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大阪府 守口市

平成19年福祉保健委員会(12月11日)




平成19年福祉保健委員会(12月11日)





 
                     平成 19年 12月 11日





          福 祉 保 健 委 員 会





             (午前10時07分開会)


○(原口委員長)


 (あいさつ)


○(山口議長)


 (あいさつ)


○(西口市長)


 (あいさつ)


○(原口委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


 それでは、これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。


 議案第33号、「守口市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例案」を議題とし、松医療助成課長から説明を受けることといたします。


○(松医療助成課長)


 それでは、議案第33号、守口市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議33−1から4と参考資料の議33−1から7までを御参照賜りますようお願い申し上げます。


 今回議案として上程させていただいております条例の一部改正についてでございますが、平成20年4月1日から老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、老人保健制度にかわって後期高齢者医療制度が創設されます。このことを受け、大阪府におきまして老人医療費の助成に関する条例及び同条例施行規則の準則が一部改正されることになりました。これは、一部負担金相当額等一部助成証明書を要綱の準則により交付いたしておりましたものを、条例により交付するものとして一部改正を行おうとするものであります。


 また、関連して、身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の準則、ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の準則につきましても、それぞれに一部改正が平成20年4月1日から施行されますので、本市におきましても同様に所要の条例改正を一括して行い、守口市老人医療費の一部負担金相当額等一部助成の要綱を廃止して、同証明書を条例により老人医療証に合わせて交付しようとするものでございます。


 まず、第1条の守口市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、府条例等の準則の一部改正におきまして、高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者を対象者に加えたことから、同様に、第2条第1項の対象者に同法による被保険者を加え、老人保健法の対象者の除外規定である同条第2項を削除するものでございます。また、同条第1項第2号の対象者の内容について、それぞれを各号で規定し、法、政令等の制定・発令の年次順に整理し直すものでございます。


 第3条第1項の助成の範囲として、保険各法の規定に高齢者の医療の確保に関する法律を加えるとともに、老人保健法の規定に準じて規則で定める額等の文言と関連する同条第2項の条文をあわせて削除するものでございます。


 第4条第1項の医療費の助成につきましては、申請のあった日から行うものとし、ただし書きにて、現に守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例または守口市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例に基づき助成を受けている方が65歳に到達して老人医療費の助成を受けられる場合には、申請のあった日の属する月の初日から行うことを規定したものでございます。新たに、同条第2項に救済措置を規定し、第3項で第1項のただし書きの読みかえ規定を定めたものであります。


 次に、第2条の守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、先ほどの老人医療費の助成に関する条例の対象者に、高齢者の医療の確保に関する法律の対象者を追加することにより、第2条第2項第1号中の老人保健法の対象者を除外する規定を削除しようとするものでございます。


 第3条の守口市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正につきましても、同様の理由により、第2条第2項第1号中の老人保健法の対象者の除外規定を削除しようとするものでございます。また、第2条第2項第3号に規定する対象者の入所等の施設の範囲が大阪府におきまして知事が指定する知的障害児施設等に変更されたため、児童福祉法の該当条項に変更を行うものであります。


 最後に、附則についてでございますが、第1項で施行期日を平成20年4月1日から施行するものとし、第2項におきまして、国の法改正を受け、新旧条例における法律の読みかえ規定を、第3項でこの条例の施行の日前に行われた医療についての経過措置を、それぞれ定めたものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(原口委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 今回の議案は、資格要件が同じだから、要綱を廃止して、それを条例のほうに移行するということでの条例改正だと思うんですけれども、その場合、市民の人たちにとってはどういう利点とか、変わりがないとか、いろいろあると思うんですが、それをちょっと教えてください。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 市民に対しまして、現在、医療証につきまして老人医療証と一部負担証明書と2枚発行しているわけなんですけれども、それを一本化して発行することによって、その紛らわしさをなくすことができるということでございます。


 助成内容につきましては、現在と変わりなく、そのままの状態で実施されると考えております。


○(杉本委員)


 負担割合は変わらないということは、1割負担で、今、一部負担金1日500円、2日間で1,000円、1カ月、1日1,000円払って、1割負担の部分、そういう助成で変わりないということですか。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 そのとおりでございます。今までどおり、1割部分につきまして1回500円、1日1,000円ということで変わりございません。


○(杉本委員)


 そしたら、今、1割を2割に負担をお願いするということで、国のほうではいろいろ論議があるわけですけれども、その場合はどういうふうになるんですか。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 その2割になった部分につきましても、500円の部分で今のところはやる予定でございます。


○(杉本委員)


 そしたら、今1割がもし2割になった場合は、あとの1割分は医療助成で見られるということですね。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 そのようにございます。ですから、もともと1割が2割にふえましたところ、その1割部分も医療助成という形で医療助成を行うということでございます。


○(杉本委員)


 それと、75歳以上は4月から後期高齢者という形で老人保健法が変更になる、制度がなくなるということですけれども、今言われている75歳以上の後期高齢者制度、府のほうの制度ですか、いろいろ問題はあると思うんですけど、保険料の年金の天引きだとか、2年ごとに保険料が引き上がるとか、医療が包括制になるとか、老健法では資格証の発行はないのに、資格証の発行という形もある、そういう法律になろうとしているわけですけれども、そういうふうな中での医療助成の負担はどうなるんですか、窓口負担。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 窓口負担につきましては、老人保健法のままの状態で、原則1割の部分が引き続き行える予定でございます。


○(杉本委員)


 そしたら、制度が変わっても、助成を受けられるこの要件のある人は、すべて今までどおりということでいいですか。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 そのように、今までどおり、全く変わりはございません。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第33号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


              (「なし」の声あり)


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第37号、「平成19年度守口市一般会計補正予算(第1号)」のうち当委員会が付託を受けました所管費目を議題とし、張福祉部総務課長から説明を受けることといたします。


○(張福祉部総務課長)


 それでは、議案第37号、平成19年度守口市一般会計補正予算(第1号)のうち民生費に係る予算の補正について御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議37−12ページをお開き願います。


 款民生費、項社会福祉費、目障害者福祉費の7,630万円についてでございますが、これは平成19年4月より生活保護費の医療扶助から障害者自立支援医療での給付へと移行しました生活保護受給者の人工透析費用でございます。その対象者が当初の見込みを上回ったため、扶助費に不足が生じましたことから、その不足額の補正をお願いするものでございます。


 次に、議37−13ページをお開き願います。項生活保護費、1目扶助費の2億5,000万円でございますが、これは、被保護者人員数の増加等により、医療扶助費に不足を生じましたことから、その不足額の補正をお願いするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、民生費の補正につきましてよろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(原口委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 生活保護の分は、何件ふえた分でしょうか。


○(堤本生活福祉課主幹)


 生活保護世帯及び人員の増なんですが、18年度決算から19年度決算見込みを見ますと、生活保護の世帯数で70世帯、人員としまして87人、増加しております。


○(杉本委員)


 そうですね。景気がよくなったといっても、働くところも本当に60歳を過ぎればないし、この間、すべて凍結とはなったんですけれども、児童扶養手当の5年後の改悪なんかも言われてたら、そういうのがすべて生活保護のほうにかかってくるわけなんですけれども、最後のセーフティーネットとして、生活保護は本当に大切な部分であると思ってるんです。


 その中で1つだけ、どうしてもお聞きしたいことがあるんですけれども、住宅扶助のほうで、今、証明を出してもらわれますけれども、その住宅扶助を出すときに、今まで払われていた家賃の通い帳とか、契約書とか、そういうものも提示を勧められているんですか。


○(中村生活福祉課長)


 保護申請時におきまして、住宅費の証明書というのを各申請者の方に提出を求めております。それに対して疑義がある場合は、賃貸契約書等を見せていただくということで、住宅費については確認いたしております。


○(杉本委員)


 前からずっとそういうふうにされているわけですね。


○(中村生活福祉課長)


 従来より、そのようにさせていただいております。


○(杉本委員)


 市民の皆さんにそういうことはないと思うんですけれども、契約以上の金額を払われていたりとか、そういうこともたまに聞くんですね。そういうことが、市民の人から見れば、生活保護に対しての厳しい目があるわけですから、本当に住宅扶助のほうも、その範囲内の金額で入られているかどうかというのはきちんとしてほしいし、不正がないようにぜひお願いしたいと思います。


 以上です。


○(和仁委員)


 今、民生費の中で扶助費の補正ということでるる説明があったわけですが、2億5,000万円の医療費の扶助費ですね、これが12月補正の中で見たら突出してるわけですね。その割にはさらっとした説明で、医療扶助だけが高騰しておる。しかも、今まで医療でなさってたのかどうか知らんけれども、障害者、いわゆる人工透析が別建てになっておるということからすれば、これは単なる見込み違いではない、何か医療費の異常な高騰とか、何か特別事項があったのかどうか。当初からして1割近い補正を組んでおるわけですな、2億5,000万円といったら。これはどういう中身になっているのか、少し説明いただきたいと思います。


○(堤本生活福祉課主幹)


 この補正の理由、原因でございますが、まず結論を申しますと、医療扶助のいわゆる見込み違いというのが答えでございますが、なぜ見込み違いが2億5,000万円ほども出たかといいますと、まず一つは、前年度、18年度の医療扶助の決算額が対17年度を見ますと伸びていないということで、医療扶助の伸びが大分鈍化しただろうという一つの見込みをしましたことと、それと、今おっしゃいました特別な事項といいましたら、いわゆる扶助費を抑制していかなければいけないということもございまして、扶助費を極力抑えていくという予算を立てましたが、それに対して医療扶助のほうで抑制していくということで、前年度の決算見込みから見ますとちょっと少な目な医療扶助の予算を立てたということが、ひとつ補正をお願いするようになった主な理由ということでございます。


○(和仁委員)


 何かわかれへん。それは極力抑えるのはいいけれども、違うやろ。見込み違いであったのか、抑えたから上がったのと違うがな。何かあったから上がったわけでしょう。何を言うてるねんな。扶助費を抑えるって、そんな抑えられるものと違うがな、出てきたら。何を言うてるねん。


○(重田生活福祉課長代理)


 補足でございますけれども、先ほど堤本主幹が言いましたように、18年度決算における医療扶助の人員のうち、入院の方につきまして前年度比で約7%の減となりました。そのことによりまして、18年度の医療扶助費におきましては、大幅な医療費の増はなかったわけでございますが、本年度に入りまして入院の方がまた増加傾向にあることによりまして、17年度ぐらいの見込み数に今年度はなるのではないかなという予測を立てておりまして、その分の不足が生じたわけでございます。


○(和仁委員)


 しかし、人員にしても、60人しか上がってないんですよ、これ。そうでしょう。当初予算の3,405人に対して、3,466でしょう。この数字が違うんやったらいいけどな。


 委員長、今言ってるけど、僕は、これは根拠が全然わからないですわ、2億5,000万円の。説明がつかんからな。


○(原口委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午前10時30分休憩)


                休憩中協議続行


             (午前10時34分再開)


○(原口委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(中村生活福祉課長)


 貴重な時間をとりまして、恐縮でございます。先ほどの説明不足につきまして、再度御答弁させていただきます。


 医療扶助につきましては、入院見込みの単価が、当初見積もりしておりました以上に入院数がふえたこと、並びに生活保護受給者のほとんど100%近くが医療扶助を受給されております。それによりまして医療費が高騰したということで、今回の補正をお願い申し上げた次第でございます。


○(和仁委員)


 休憩中にるる説明を受けたわけですけれども、これ、医療費が一番率も高いのはわかってるし、これが一番重要なところだと思いますので、あえてお聞きをしたわけですが、結局見込み違いですと、入院等の現実的なものがあればいいわけですけど、予算のときはそうしておいて、単に2億5,000万円を組むと、これは非常に私は異論がある。というのは、皆さん、今の財政状況の中でやっぱり一番聞くのは扶助費の高騰やと。扶助費の高騰によって財政が圧迫されておりますと。ねえ、吉田副市長、そうですな。そういうことを言いながら、税源移譲の伴わない制度改革によって市町村が圧迫させられておる。この扶助費が高騰すると、出てくる金が一番大きいよということを言っているこの扶助費を、まあ、私は見込み違いだと思いますよ、これはね。取ってつけた入院費じゃなしにね。その辺、しっかり、扶助費が、今、財政に与える影響が一番大きいんやということで、しっかり取り組んでくださいよ。そんな野放しにしておって、扶助費が大変です、大変ですとあっちこっちで言うとって、それで実は2億5,000万円がまだ足りませんと、こんな話は通らないですよ。


 きっちり扶助費の高騰に対してどう対応するのか、制度改革も含めて。制度改革は一本やりましたわな、前に。その分じゃなしに、扶助費の高騰、これはもう好むと好まざるとにかかわらず、かかわってくるわけ。だから、次年度の予算編成もあるけれども、これにどう対応するのか、しっかりまた後日改めて答えを持ってきてください。この委員会でも結構ですから、よろしくお願いします。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり) ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第37号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第39号、「平成19年度守口市一般会計補正予算(第2号)」のうち当委員会が付託を受けました所管費目を議題とし、張福祉部総務課長から説明を受けることといたします。


○(張福祉部総務課長)


 それでは、議案第39号、平成19年度守口市一般会計補正予算(第2号)のうち当委員会の御所管に係ります分といたしまして、国民年金費を除く民生費及び衛生費のうち保健衛生費の歳出に係る補正について、あわせて御説明を申し上げます。


 今回お願いいたしておりますのは、職員の給与改定等に係ります人件費の補正でございます。費目が多岐にわたっておりますので、費目ごとの説明は省略させていただきます。


 まず、国民年金費を除く民生費についてでございます。恐れ入りますが、追加議案の議39−13ページをお開き願いたいと存じます。以下、議39−18ページまで、増額補正分として1,780万4,000円、減額補正分として1億444万4,000円となっております。


 続きまして、衛生費のうち保健衛生費について御説明申し上げます。議39−19ページをお開き願いたいと存じます。以下、議39−20ページまで、民生費と同様に、増額補正分として1,979万円、減額補正分として299万8,000円となっております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(原口委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑を受けることといたします。


○(津嶋委員)


 今、人件費のことの費目なんですけれども、ちょっと保育所費について関連で確認しておきたいことが1点ありまして、保育所の入所手続等についてなんですけれども、入所については、保護者のほうの申請とか申し込みというのは、守口市はいつになっているんですか。


○(坂口児童課入所係長)


 通常、平成20年度入所につきましては、11月から翌年1月31日まで期間を設けて受け付けをしております。


○(津嶋委員)


 関連事項なので手短にいきたいと思うんですが、そうすると、今度は措置決定のほうは、市のほうでは、それを受けていつ出るんですか。これは保育所のほうに対してなんですけれども。


○(坂口児童課入所係長)


 入所決定ということでございましょうか。大体3月下旬に予定しております。


○(津嶋委員)


 今言われた1月31日に申し込みが終わって、3月までかなりタイムラグというか時間があると思うんですが、それだけ延びる要因というのは何か原因があるんですか。


○(坂口児童課入所係長)


 書類の作成ももちろんなんですけれども、各資料取り寄せ及び各保育所との調整等がございまして、それぐらいの時間を設けさせていただきたいということでございます。


○(津嶋委員)


 終了されてから、お母さん方もそうなんですけれども、やはり自分たちの入れる保育所がどこになるのかということを含めて、やはり迅速に対応していただいて、その入所決定についても早くお知らせすべきではないかなという思いを持っておるんですけれども、他市をちょっと見ますと、1月ぐらいでもう既に決定を見ているところが多々あるんです。守口の場合はやはり遅過ぎるんじゃないかなという思いを持っているんですけれども、そのあたりの認識……。


○(坂口児童課入所係長)


 他市の状況を見ておりますと、確かに1月下旬というようなところもございます。本市におきましても、その辺のところをちょっと勘案いたしまして、できるだけ早くそのような状況に持っていきたい、これから積極的に考えていきたいと思っております。


○(津嶋委員)


 今、積極的にということなんですけれども、1月末と3月というのは、やはりかなり、受け入れるほうの施設もそうですけれども、また障害児関係についても、いろいろと受け入れ体制の話があるんだと思うんです。その辺についての形で入所できるかどうか、また継続か新規かということで、そのあたりについてもあると思いますけれども、他市の動向も見きわめるだけじゃなくて、受ける保育所側、そして保護者側の立場も考えて、やはり早急に対応をしていただきたいという要望をしておきます。


○(杉本委員)


 さっきの関連で、他市の動向と言われますけど、他市は締め切りも早いんですよね。それで1月末で発表となるから、4月までに入れないという人が余分に出てくるということもあるんですよ。だから、1月末の締め切りはそのままで、3月のいつも20日ぐらいですね、それを早めてほしいっていう要望ですから、間違わんといてくださいね。早く締め切って早くすれば、入れない人も出てくるんだからね。


○(四橋保育管理監兼児童課長)


 坂口の答弁にちょっと補足をさせていただきます。


 1月末に締め切りをして、なぜ3月の中旬から末になるのか。これの一番大きな要因は、保育料の決定に対しましては、前年度の所得税に対する認定という、こういう制度上の問題がございます。つまり、2月の中旬から3月中旬というのが申告期間でございます。その申告をされて出してこられるのがぎりぎりでございまして、大体3月の中旬ぐらいになるということから、いろんなお声を聞きますけれども、どうしても3月の中旬から下旬にかけての決定ということになるということでございます。


 府下の状況を見ましても、徐々に、今津嶋委員がおっしゃいましたように、内定通知とかいろんな形で保護者サイドに立ってということで早まってきているという状況がございます。今のところ、ことしの調査で31市中、守口と同じ3月の中旬から下旬というのは18市でございます。だから、ほぼ半分近くまで、内定通知なり、あるいは若干早めるというようなことが進んできているのは事実でございます。


 それともう一点、これも先ほどの御答弁の補足でございますが、障害児の加配の分ですが、これは中度、重度の方がおられますけれども、この分につきましては、受け入れの保育所におきましては、例えば身体の障害が非常に重いケースであれば、和室を洋室に変えなければいかんとか、いろんな個々の分がございますので、この分につきましては、別途個々に前もっての対応という形にさせていただいております。


 いずれにいたしましても、できるだけ早く決定通知がなされるように、内部的にもいろいろ検討して努力していきたい、このように考えております。


○(津嶋委員)


 今の御説明で内容はわかりましたけれども、障害児なんかについても、受け入れする施設と受け入れされないところとあると思うんですけれども、それを早く打診をして、迅速に決定していくというのも一つだと思うので、よろしくお願いします。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第39号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第4号、「誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願(その1)」を議題といたします。


 これより案件に入りますが、請願項目2につきましては、保育料が当委員会の所管となりますので、よろしくお願いいたします。


 請願者の方から趣旨説明の申し出があり、先ほど懇談会で御協議いただいた結果、許可することに決定いたしましたので、請願者の方から趣旨説明を受けることといたします。


 それではまず、請願者の方に自己紹介をしていただきます。


○(大西氏)


 守口保育運動連絡会事務局長をしております大西揚子と申します。よろしくお願いいたします。


○(原口委員長)


 それでは、請願者の方に趣旨説明をしていただきます。


○(大西氏)


 「誰もが安心して子どもを生み・育て・働くために保育・学童保育・子育て支援の拡充を求める請願」の趣旨説明をさせていただきます。


 保育に関する請願項目は、全部で6項目ございまして、順を追って説明させていただきます。


 1番、乳幼児医療制度の所得制限を撤廃するとともに、対象年齢を就学前までに引き上げてください。これにつきましては、現在守口市では、医療助成の年齢が3歳未満ですけれども、それを就学前までに引き上げをお願いしたいと思っております。また、所得制限についても撤廃をお願いします。子どもは、3歳を過ぎたからといって病気にかからないというわけはありませんし、近年は数多くウイルス性の病気もふえており、一たん病気にかかりますと、1日だけではなくて、その医療費もばかにはなりません。入院費については、小学校入学前までは助成対象になっておりますけれども、その前の段階である医療費、通院費等につきましてもぜひ対象年齢の引き上げをよろしくお願いいたします。


 2番の保育所の統廃合・民営化をしないでください、につきまして、守口市では、2001年から3年間で8カ所もの公立保育所が民営化されました。現段階では、民営化をするというようなことは発表されてはおりませんが、9月に市長になられました西口市長は、選挙の際に私どもより提出いたしました公開質問状の回答で、少子化のため、保育所の統廃合・民営化を進めるという回答を言われておりました。また、2008年度には寝屋川、2009年度には門真の数カ所の保育所が民営化されるということもあり、私たち保護者も、守口でも民営化が起こるのではないかと危惧しております。財政難を理由にした民営化によりまして、子どもたちの保育状況が大きく変えられるというのは納得いきません。また、民営化されることによって、保護者もまた家計的にも大きな負担を抱えることになり、生活不安が生じる原因となります。どうか公立保育所の統廃合・民営化は決してしないでください。


 3番、保育所の保育料の値下げをしてください。これにつきましては、平成17年4月から保育料の大幅な値上げがあり、保護者たち、私どもの悲鳴が上がりました。保育所に子どもを預けて働いても、そのほとんどが保育料に消えてしまい、保育料を支払うために働いているといった状況です。しかし、ことしの4月から多子減免制度が実施され、幾分かは保護者の負担は軽減されましたが、保育料そのものが高いので、家計を圧迫しているというのが事実です。保育料が高いと、これから守口に住んで子どもを産み、子育てをしようと考えている世帯にも敬遠されると思います。少子化に歯どめをかけるどころか、拍車をかけていると思えるような高額の保育料の設定はぜひ値下げをお願いします。


 4番、公立保育所の保育時間を19時までに延長してください、についてです。現在、大阪府下43市町村の中で午後7時まで、19時までの延長保育をしていないのは守口市だけです。全カ所実施はしていなくとも、全体のうち何カ所か、何園かが実施している市町村も幾つかあります。なぜあと30分の延長を認めていただけないのでしょうか。現在の雇用事情から申しますと、企業に勤めている場合、夕方5時半までの勤務が多いかと思います。でも、一般企業の場合、5時半定時といいましても、ぴったり5時半に席を離れることはまずできません。まずありません。まして正社員雇用や派遣社員、契約社員などの長期雇用の場合、そういった責務も多いために、毎日ではないにしても、残業をしなければいけない場合もとても多いです。新規雇用を探す場合も、残業できるかどうかという点を必ず聞かれまして、その中で雇用の機会が変わるというのが事実です。7時まで延長してもらえたら正社員になれるのにという保護者からの切実な声もよく聞いております。


 私たち保護者は、決して子育てを放棄しているわけではありません。子どもに少しでも蓄えを残してあげたい、金銭面での不自由な思いをさせたくなという強い思いがあるから、残業してでも働けるんです。子どもを持つ親は、だれでも、自分のことよりもまず子育てを優先させます。決して育児を放棄して人に預けているのではないことを、ぜひ御理解いただきたいと思います。


 私たちだって、働かなくても生活できるほど裕福な余裕があれば、遅い時間まで働くこともないと思いますが、やはり子どもを成人させるまで一生懸命必死に子どもを育てるために、子どものために働くというのが、育児放棄になるのでしょうか。出産後の雇用事情は、以前と、昔と違いまして、パートだけではなく、派遣社員、正社員、契約社員といった雇用もふえており、また、守口市外で勤務することも多いことから、やはり7時までの延長保育は絶対不可欠だと思います。一度に12カ所全部の公立保育所を7時までというのではなくて、6時半を回るお迎えの多い地区の保育所から二、三カ所でまず実施してみるということでも試していただければと思います。


 保育士さんの新規雇用が必要だし、財政難だからということで、その延長保育分の給料を支払うのも難しいということを毎年市の担当の方から聞いておりますけれども、新規雇用をしなくても、3交代などのシフト制にするなどのそういった方法で実現できるのではないかと思っております。シフト制であれば、残業手当をしなくても、8時間以内の労働で対応できるのではというふうに考えてもいます。保護者の正社員雇用等で所得がふえれば、私たちが払う市民税もふえるので、結果として守口市の財源の一部にはなるわけですから、保護者の労働条件に合わせて、ぜひことしこそ延長保育を実現していただきたいと思っております。よろしくお願いします。


 5番、産休明け保育・一時保育をすべての保育所で実施してください。民営化された園や家庭保育所、共同保育所では2カ月からの保育が実施されておりますが、兄弟が既に公立保育所に通っている場合、2カ所に送り迎えに行くというのはとても大変です。公立保育所は、経験豊富な保育士が大勢そろっており、人数、経験からいっても条件はそろっていると思われます。ぜひ実施をお願いします。


 最後の6番です。病児保育を必要な子どもが利用できるように拡充してください、についてですが、子どもの病気で仕事を休まなくてはいけないということは、保護者の全員が必ず経験されていることだと思います。病気というのは、突然発症するわけで、仕事上きょうは休めないという日もあります。また、余りに休みが長期に続きますと、職場にも迷惑をかけるので、立場的にもその職場にいづらくなります。せっかく見つけた仕事も、そういった理由からやめざるを得ないという方もいらっしゃるかと思います。病気のときに仕事に行くというのは、親としてもとても心配ですけれども、会社の業務との板挟みでどうしても休めない日に安心して預けることのできる病児保育の実施は、大変切実です。病児保育は絶対必要だと思います。ぜひ実施をお願いいたします。


 以上で全6項目の趣旨説明を終えさせていただきます。ぜひ保護者全員の切実な思いを受けとめていただき、御理解いただければと思っております。よろしくお願いいたします。


○(原口委員長)


 説明は終わりました。それでは、請願について質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 乳幼児医療制度ですけど、守口市は今2歳児までですよね。これ、大阪府下ではどんな位置、状況でしょうか。


○(福井医療助成課長代理兼福祉医療係長)


 3歳未満児の方につきまして、守口以外では、大阪府の場合、四條畷、池田、阪南、岸和田、泉佐野というふうに調査しております。構成比で言いますと14%に当たるかというふうなことでございます。


○(杉本委員)


 じゃあ、全体で14%の位置を占めているということですか。そしたら、請願は小学校までですけど、あと1歳ぐらい上げて、3歳児は府下で何%ぐらいありますか。


○(福井医療助成課長代理兼福祉医療係長)


 4歳児未満になりますと、27.9ですから、約28%になります。


○(杉本委員)


 1歳ぐらい年齢を引き上げることは、何かできない理由はありますか。せめて1歳ぐらい。


○(松医療助成課長)


 私ども守口市の場合、今、福井課長代理が申しましたとおり、3歳未満児を通院の対象者といたしております。これは、大阪府の制度そのものの枠の中で事業を実施いたしております。例えばその枠を超えて1歳上げますと、一般財源として市が全額持ち出すわけでございますが、今の乳幼児医療費に係る経費から算出いたしますと、約2,400万円の経費が新たに財源として必要となります。危機的な状況を抱える中で、新たな財源を求めるのは非常に困難というふうに判断いたしております。ただ、そういうお話もいろいろお聞きいたしておりますので、現行の大阪府の制度そのものの対象枠を引き上げていただくように今後とも要望させていただきまして、できるだけ市の財政負担を軽減するように努力していきたいと思います。


○(杉本委員)


 大阪府の枠内でと言われるけれども、1歳から2歳に引き上がったときは、大阪府は1歳児でしたよ。それで、守口が2歳を先にやった後から大阪府がついてきたという経緯があるわけですから、大阪府は、守口とか全体が上がれば上がるんじゃないですか。大阪府を待ってると、なかなか上げられない。財政難と言われましたけれども、じゃあ、乳幼児医療費助成の対象になる3歳未満、2歳児までの人数は何人ですか。


○(福井医療助成課長代理兼福祉医療係長)


 9月末現在の資料ですけれども、3,015名でございます。


○(杉本委員)


 その中で、所得制限で受けられる人と受けられない人の数はどんなんですか。


○(福井医療助成課長代理兼福祉医療係長)


 所得制限は、今、扶養ゼロ人の場合で540万円未満ということなんですけれども、現在、即日発行をしておりまして、その場で対象外の方につきましてはその旨お伝えしてお断りしておる関係上、どのぐらいの方が対象外になっておるかというのはつかめておりません。


○(杉本委員)


 でも、全体の枠はわかってるわけでしょう、対象人数は。その中で受けておられるのはわかってるでしょう。その残った人は所得制限にひっかかっているというふうにはならないのですか。忘れて申告されていない方もあるということですか。


○(福井医療助成課長代理兼福祉医療係長)


 ざくっと言えばそういうことなんですけれども、例えば他の医療を受けておられる方とか、生活保護にかかっておられる方とか、そんな方々もおられますので、全体がすべて所得オーバーの方であるというふうには一概に申し上げることはできないと思います。


○(杉本委員)


 そしたら、対象者は3,015名で、受けておられるのは何人ですか。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 3,015人というのは、今、医療証を発行させていただいている枚数でございます。ですから、その方すべてが対象者と。ただ、その枠の中で、今おっしゃるように何人受けていないかというのは、今申し上げたようにいろいろの要素がございますので、把握はできておりません。


○(杉本委員)


 そしたら、その把握はできていないけど、3,015人は受けられている方で、全体の2歳児までの子どもさんは何人ですか。


○(福井医療助成課長代理兼福祉医療係長)


 今、正確な資料を持ち合わせておらないんですけれども、約10%ぐらいの方が対象外になっているかと思います。


○(杉本委員)


 10%ということは、300人ぐらいですか。300人ぐらいでしたら、その中に保護を受けておられる方もあるだろうし、いろいろあるだろうと思うんですけど、所得制限を撤廃した場合は、概算でどれぐらいの経費が必要になるものなんですか。


○(福井医療助成課長代理兼福祉医療係長)


 すべて所得オーバーとした場合ですけれども、約900万円ほどかかるかと考えております。


○(杉本委員)


 900万円で撤廃、それの半分としても450万円。10年ほど前の資料を見ましたら、200人ぐらいで4,000万円と議事録に載ってたんです。それから見たら大分少ないと思うんですけれども、1歳引き上げれば、さっきは2,400万円と言われましたけれども、この間の決算では1歳引き上げれば2,500万円という話が出ていましたけどね、以前、私も趣旨説明に伺ったときに、副市長がそういうことでお答えになっていらっしゃることがあるんですよね。そのときに、いろいろ質疑があった中で、財政も大変なんだけど、やっぱり一応検討して考えますというお答えをされている議事録があって、私もその当時、趣旨説明で伺ったとき、そういうお答えをいただいていたものですから、財政が大変なのはどこも同じだと思うんですけど、そういう点、副市長、いかがですか。


○(吉田副市長)


 昨日就任させていただきまして、内容についてちょっと定かでございませんが、今お話を承りまして、非常に財政の大変なときでございます。それは認識をいたしております。で、先ほど来の1歳で2,400万円という財源が必要という話もありました。要は、我々は、今後も大阪府の制度拡大、枠の拡大に努力をしていかなければいけないのではないか、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○(杉本委員)


 順番がちょっとばらばらになるんですけど、先ほど保育時間を19時までお願いしたいということで趣旨説明がされましたけど、この守口市の6時半までというのは、大阪府下でもう守口しかないということですけど、その点は認識されてるんですか。他市は全部7時まで。


○(星山保育課長)


 認識しておりますが、当市は保育所が23園と、他市に比べて多うございます。そうしまして、民間移管しまして、今、民間の保育園が11園あります。その中で8園は午後8時まで保育をしていただいております。公立保育所では6時半ですが、民間保育所で8時まで保育をしていただいておりますので、今のところそれで十分対応していけていると考えております。


○(杉本委員)


 対応していけてたら、こんな請願は出ないんじゃないですか。対応していけてないから、こういう請願が出るんであって。それでね、よその市との比較をよくされると思うんですけど、いろんな事業をするときも。先ほどの入所の決定のことも、他市にならってという話が出てたんですけどね、6時半ていうのは、大阪府下で守口だけですごく光ってるんですよね。見てみたら、ほとんどが19時以降、19時半、公立の場合ですよ。もっと守口市よりも保育所があるところもあると思うんですけど、そこら辺でも全部時間外の11時間以後の保育をされてるんです。そんな中で6時半というのは、ほんまにちょっとまずいんじゃないかなと思うんです。


○(星山保育課長)


 公立で午後7時までの保育をすることになりますと、今以上に、早朝薄暮ともあと1名ずつの保育士が必要になります。それと、昼間にもあと1名の保育士が必要ということになりまして、人員増が必要となります。今の市の財政状況から言いまして、それは困難かなと考えております。


○(杉本委員)


 ほとんどの大阪府下、守口以外の園が19時までされているのに、どこも財政状況は同じように悪いと思うんですよね。そういう中でどうやりくりされているかという研究はされたことないんですか。


○(星山保育課長)


 大阪府下各市公立が延長保育を始めましたのは、府の事業で以前は補助金が出ていまして、その補助金制度に沿って始められたという経緯がございます。今現在は、その延長保育に関しての補助制度はなくなっております。


○(杉本委員)


 延長保育促進事業というのがありますけど、あれは受けられないんですか。守口も、民間さんの分は出てますね、交付金で。それでもう一つ、大阪府がやってたからって言われるけど、最近ふえたところが多いんですよ、最近19時までにされたところ。二、三年前までは、何カ所かされてないところに守口も一緒に入ってましたけど、今回、2007年度の資料集を見てみたら、守口だけですよね、6時半しかしてないところ。よその市は、この二、三年でほとんどが、全園と言わなくても、市の中での1園、2園をされていっているという、要望のあるところをやられてるっていう状況もあるわけですよ。大阪府の補助金がなくなったからやりませんというのは、理屈にならんのじゃないんですか。


○(星山保育課長)


 先ほども申しましたが、守口市は、平成14年度から16年度にかけまして公立保育所8園を民間移管いたしまして、その中で8園の園に午後8時までの延長保育をしていただいております。ですので、そういう状況で、市民のニーズの受け皿として受け入れていただけていると考えております。


○(杉本委員)


 民間でなくて、公立でしてほしいという請願ですよね。今、児童福祉法が変わって、保育所はどこでも選んでいいっていうふうになってるわけですよ。その選ぶ対象を制限してしまっているのが守口市じゃないんですか。民間に行ってほしい、民間をもっとたくさんふやして子どもを入れてほしいという理由で8時までですか、そういうことを言われるというのは。6時半で切ってしまうというね、公立を6時半で切ってしまう理由は何にもないんじゃないですか。延長保育促進事業の交付金とかはどうですか、もらわれへんの。


○(四橋保育管理監兼児童課長)


 まず、延長保育促進事業でございますが、公立保育所におきましては、既に一般財源化されております。平成16年度からでございます。で、民間保育所に対しましては、今委員御指摘のとおり、引き続き補助対象となっておるということでございます。


 それから、守口はなぜ各市がやってるのに7時までしないのかということでございます。これは、各市によりまして、それぞれの保育施策の展開というのがございます。守口は守口市としての展開をやってきたという形は自負しております。今、星山が申しましたように、市民あるいは保護者の方からはさまざまな保育に対する要望というんですか、これはございます。一方、保育行政には非常に多大な経費がかかっております。そういう現状の中で、公立保育所ですべてそれぞれのいろんな特別保育事業をするということになれば、非常に大きな財源が伴います。そういうことから、これ以上のさらなる運営経費の上乗せというのは非常に厳しいという状況の中で、星山が先ほど申しましたように、民間活力を導入することによって、市民が求めておられるいろんな保育サービスを展開していこうと、また待機児童の解消というのも大きな命題としてございました。そういう目的で守口市は保育施策の展開をやっております。


 今まさに、先ほど委員がおっしゃいましたように、いろんな保護者の希望、要望、そういう部分、保護者みずからが望まれる保育サービスをいろいろ御準備する、いろんな選択肢を御用意する、これが行政の役目であるというように思っております。だから、今委員がおっしゃいましたけれども、いろんな求められる保育サービスの選択肢を御用意しているわけでございますから、そういう希望に沿った保育所を選んでいただく、こういう体制整備を市の施策としてやってきましたし、今後ともそういう形でやっていきたい、このように存じておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○(杉本委員)


 そういういろんな施策をするためにも、他市がやっているのに、守口市がどうしてやれないかという単純な疑問がやっぱり、それも1カ所、2カ所とかじゃなくて、守口だけが6時半までしかしていなくて、よそは全部7時以降もしているというね。先ほどの請願にもあったように、若い人が保育とか子どもの環境を考えられるとき、いつも必ずインターネットで見て調べて、どんな状況にその市はあるのかというところを考えられて住居を決められるというのは、よく聞く話ですよね。そういうときにやっぱり、見ただけで、あっ、6時半、公立では預けられないわと思われるような状況は、やっぱりつくってはいけないんじゃないか。


 他市とやっぱり足並みをそろえるために、他市の状況の財政のことも聞きながら、考えてやっていかないといけないんじゃないかなと思うんですよね。よそは厳しい中、やっておられているというところがねよそも大変厳しいのはよく聞きますよ、財政が厳しいのは。それでも、19時以降もちゃんとされているんだなというところが見えてるんじゃないかと思いますよね。民間さえやっていればいいという感覚では、やっぱりいけないのじゃないかなと思います。


 もう一つ、先ほど民営化の件もおっしゃってましたけれども、副市長は今回初めてきのうなったばっかりやとさっき言われましたけれども、副市長がおられるときに、最初の3カ所の民営化をやりました。そのとき、副市長はいつも、保育ニーズと保育の充実ということを言われていて、そして3カ所を民間移管されましたけれども、その後、民間移管になった3カ所がずっとこの5年間、本当に大変な、この議会も大分にぎわせたことがたくさん問題点として出てきてたわけです。私が覚えてる分だけでも、子どもの置き去り事件だとか、園長先生がよそとかけ持ちだったのに、専任の補助金をもらわれていた事件だとか、すこやか幼児審議会の審議委員さんがある園の園長をされているとか、竣工式の御案内に会社の名前の入った案内状が届いたとか、そういう本当に疑惑つきのそんなことがたくさんあったわけですよね、この間。


 そういうことを思えば、本当に民間移管で充実したのかどうか。外面は充実しているように、人数がふえたとか、待機児童が少なくなったというのはあるとしても、子どもの内部の中身、先ほど請願者が言われたような内部の子どものことについては、そういうふうに思えない部分がたくさんあるわけですよ。その点、いかがですか。


○(吉田副市長)


 ちょうど私の就任中につきましては、3園の民間移管というのが行われました。その後についても一定進んでいるというのも聞いております。要は、先ほど来のいろいろなニーズを満たすためにということで、保育の充実ということでお願いしたわけでございまして、その目的を達成していかなければいけないし、していってもらっているものと、私も確信をいたしております。


 今後も、そういうところについては、今現在委託をしているところにつきましては、十分にそういったことについて意を配してまいりたい、このように思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。


○(杉本委員)


 そういうことがまかり通ってしまったような民営化は、やっぱりいけないと思いますよね。あとはいいです。


○(作田委員)


 先ほど請願者の方が6点にわたって趣旨説明されたわけですが、その中で、一つ若干気になった点は、公立保育所から民間に移管したその保育園になりますと、家庭の経費が増大する、こういうふうな説明があったいですが、その点、私として、じゃあ一体どんな内容のどんな額がふえるのかという点についてちょっと理解ができませんので、その点、請願者の方、その説明に対して具体的に、民間移管になれば公立保育所から比べてどのような内容のものがどの程度の額ふえてくるのかという点についての詳細な説明をぜひひとつお願いしたいなと思います。


○(大西氏)


 詳細な金額というのは、実際に私が預けている保育所が移っているわけではないので、実際に体験したわけではないんですけれども、保護者の方から聞いた話によりますと、保育料の基本の部分が、設定自体は、基準がやはり、民間の保育園の基準というのがあると聞いておりました。階層は同じですけれども、その中だと、積立金というのが必要というのを聞いておりましたけれども、実際のところ、私自身はお支払いしていないので、その部分が本当にかかっているのかどうかというのは、その方からのお話なんですけれども、積立金というのを毎月、保育料以外に積み立てをお支払いしているというのを聞いております。


○(作田委員)


 あんまり私も請願者の方に対してしつこく問いただしていくというのはしないつもりでおるんですけれども、先ほど言われた民営化をやりますとこういうふうなことでだめなんですよという一つの大きなポイントの説明の中で、それが大きな比重を占めておるような、そういう印象を受けるんですよね。そうすると、やっぱりその辺をもっと、我々に説明する段階で、本当に民間になったらこの程度の額がふえて、家庭に対して負担増になるというふうな、我々があっ、なるほどそうなのかというふうな具体性のあることをまた認識をしてもらわないと、これは請願内容でも非常に大きな一つの問題点なんですよ。だから、今おっしゃったような聞いた話でこうなんですよ、では、余りにもこの請願の内容からしてもお粗末やなというふうに、私どもは思わざるを得ないということをまず申し上げておきたい。


 それと、保育所の民営化の問題等については、過日の決算特別委員会の中でもいろいろと議論をされまして、そして、こういうことを委員長報告としてまとめておられるわけですね。「最初に保育所の民間移管を行ってから5年が経過した。その後も順次民間移管を進めたことにより、待機児童の解消が進み、特別保育事業も充実されるなど、おおむね所期の成果を上げてきていると評価できる」と、これが過日の決算特別委員会の委員長報告なんです。議論の末、こういうふうな内容でもって委員長報告をされておる。


 我々、常に今までからも、保育所の民営化等については、もちろん基本的には、市の財政云々の話もあります。しかしながら、子どもの保育に関しては、本当に必ず公立でやらなきゃならんのかというふうな点がいつも指摘をされるわけですね。子どもというのは、何も民間であろうと、公立であろうと、保育条件がよくてやれば、どこに預けようと、これは一つの子育ての問題点から考えると、同じなんですね。


 もう一つは、果たして地方公共団体が保育行政そのものを位置づけてやるべきものかどうかということも、私自身、大きな問題であると。やっぱり子育てというのは、あくまでも国が取り組む大きな一つの内容であって、国がやっぱり積極的にやっていく。まして少子化の問題等々を考えると、こういうふうな子育ての問題、これからの日本の将来を担う子どもさんたちのよりよい環境、安全で安心に保育ができるというふうなことは、当然もっと国が積極的にやらなきゃならんというような問題。しかし、今まで国のそのことが十二分でないから、市町村がこれにかわってやってきたというような経過ではないかと、私自身は思うんです。


 ましてや、非常に厳しいこういう地方財政のあえぎの中で、果たしてこのまま公立保育所として存続させていくのはどうかということについては、従前からも議論されておるように、やはり民間移管してより子どもさんたちが安全で安心に子育てしてもらえるというふうな内容の民間の保育園であれば、よりベターであるし、また待機児童も解消できるし、いろんな保育事業の展開も民間であればできるというふうなことからも考えると、私は、請願でおっしゃっている内容等については、ある意味では大きく前進をむしろするんではなかろうかかなというふうに考えておりまして、この請願内容はいかがかと、このように思っております。


 以上です。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(津嶋委員)


 今、いろいろ議論、御意見も出てるんですけれども、私もこれを考えますに、いろいろ項目を見てますと、本当にお母さん方の切実な思いというか、実際に働かれている方については、やはりこういう項目について一個ずつ真剣にこうなればいいなという思いをここに書かれているんだと思うんです。ただ、今いろんな意見が出ている中で、やはり財政が、ずばり財源を伴うんですね、すべて。


 今、公立保育所のほうですけれども、運営経費に対する人件費、これがやっぱり大きな問題じゃないですか。今、その運営経費に対する人件費の比率と、それと平均年齢、平均給与は一体幾らになっているんですか、それをちょっと教えてください。


○(四橋保育管理監兼児童課長)


 人件費、これは賃金部分も含めまして、94%が運営経費全体に占める割合でございます。


○(浅妻保育課長代理)


 平均給与でございますが、約900万円ぐらいとなっております。平均年齢は約49歳でございます。


○(津嶋委員)


 これが今の公立保育所の現状なんですよ。ですから、私は、逆に民間活力を活用して、これを抜本的に解決しないと、幾らこの内容、非常にいいことも書かれてます。しかしながら、これを実現するにはやっぱり財源が伴うということを、そこにまた上乗せで、それをまたとってくるのかということで、ですから、民間保育園でしか今はやっていけてないんでしょう。民間保育園の中でも、やはりそういうサービスの充実を目指して努力されていると。


 先ほど杉本委員が言われたような意見については、私も委員会で発言してきました。やはり選考を間違うと、保育所であっても、多大な迷惑が保護者にもかかる。ここはやはり行政がしっかりと監視して見ていかないとだめなんです。この部分を忘れてはならないんです。しかしながら、民間の活力を利用しながらサービスを充実させていくという方向、この方向に転換をしていかない限りは、請願を出してはこられているんですけれども、やはりなかなか実現には向かないと。


 今、財政危機対策指針のもとでやっている中で、赤字再建団体に落ちてしまえば元も子もないというか、これ、すべてこれをやっていくと、それに伴って赤字になって、市が赤字再建団体に落ちてしまえば、これはすべてまたもとに戻ってしまい、元の木阿弥になってしまう。やっぱりその部分についてもしっかりと、今後、どう子育ての充実を図って1年に1,000人減っていく市というのは、やはり何とかしなければならないという思いを私も持ってますし、やはり子育て支援を充実することによって、若年層の若いお父さん、お母さんに入ってきていただくと、これは大きな課題だとは私も認識してますけれども、いかんせん、現状、先ほど申し上げたような状況があるので、ここの部分を一般的に解決して、そして皆さんのおっしゃっているような延長もいいでしょう。私も、乳幼児医療制度の所得制限の撤廃に関する質問もしてきました。しかしながら、やはり現状は難しいというお答えがずっと続いているわけですけれども、やはり子どもを持つ親の気持ちになれば、これが本当に実施されれば、本当にうれしいことです。


 先ほどの民営化することによって逆にサービスを見直していくという方法も考えていくべきじゃないかなという意見からして、ちょっと今の内容を一個ずつ見ますと、作田委員もおっしゃいましたけれども、民営化しないでくださいと逆で、民営化しながらもしっかりと監視監督をして、そしてサービスを向上していくというのが、一つの一番の近道じゃないかなと思ってますので、そういう意見から、この請願については反対意見になりますが、反対とさせていただきます。


○(和仁委員)


 保育所問題はずうっとるる検討されておって、20年、24年前は、要はゼロ・1の待機児の解消、これが大変で、100人余りおられたのと違うかな。そういうことで、こういうこともあるけれども、その前にまずゼロ・1をとにかく預かってほしいと。この子を預かってもらわんと仕事がでけへんのやということで、とにかく当てはめてほしいというのがあったんですが、昨今、さっき言うてた民間活力の効果で、大分待機児が減ったというふうにお聞きしておるんですが、今年度の初め、4月1日でどのぐらいのゼロ・1の待機児がおられましたか。ざっとでいいですよ。


○(坂口児童課入所係長)


 本年度の当初では、全部でなんですけれども、19名が待機しております。


○(和仁委員)


 これだけが効果というわけではないんですけが、我々が目的としたゼロ・1をできるだけ解消したいという方向性になってきたということで、私は、そういうことで一つの効果が出てきたんだと思うわけでありますけれども、先ほど来のお話を聞きながら、非常に心配しておるのは、この種の請願がかなり上がってきてますね。民営化されたときからずっと上がってきておった。先ほど作田委員も説明されたように、民間との違いが、僕らからしたらまだ理解されておらないような気もするし、保育士さんの賃金等もいろいろ出てきておるんですけれども、私は、行政として説明責任を果たしてほしいんですね。


 耐震工事をやられておるとさっき聞いたけれども、言うたらわかることでしょう。現状はこうなんですよとオープンにしていけばわかることで、今は情報開示の時代やから、どんどんどんどん情報開示してほしいわけです。で、きょう請願に来られている方々にも実情をわかっていただくということからして、一つは、情報をしっかりと正確に伝えていく。説明責任は我々にもありますけれども、理事者にもあるわけですからね。これ、何回も何回も同じ請願が出てきてるわけです。だから、そのことをしっかりやっていただくということ。


 それで、私はむしろ、今、保育所というのは大きな曲がり角に来てると思うんですね。これからの運営が本当にこれでいいのかどうか。例えば危惧しておるのが人口の問題ですね。ピークで3,300人ぐらい1歳児ごとにおったと思うんですが、今は1,500人ぐらいと違いますか。何名の方々が保育所を要望されるかわかりませんけれども、これ、果たしてこのままの公私合わせて23園がずっと要るのかどうかということも問題になるんですね。そうすると、会社に行く途中に保育所があったのになくなってしまったとか、廃止の話は別としても、そういういろんなトータル的なことを、人口等を踏まえてやっていかんと、保育所がこのままいくと、こういうたぐいのやつがいろいろ出てくると思うんですよ。僕はあえて危惧して言うておるんですけどね。トータル的な保育所のあり方というのをどういうふうに検討されておるのか、あればちょっとお答えいただきたいと思います。


○(星山保育課長)


 公立保育所の今後につきましては、各地域ごとの就学前児童数や民間移管後の保育環境の変化などを踏まえまして、本市における保育行政のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。


○(和仁委員)


 だから、検討すると言ったってわからんわけや、私は。人口が減るというのを基本にして、どうあるべきかということをはっきりせないかんですよ。だから、これね、民間を入れてきたのは、単に財政的だけじゃないわけですよ。こういう要望があったからフレキシブルな保育を民間にお願いしようと、こういうことでしょう。違うんですか。だから、フレキシブルなものは民間にお願いをして、公立は定型的なものをやっていこうと。それで、父兄のこういう個々の課題を解消しようと。


 それはすべて解消するわけにいきませんわ。だけども、そういう要望がふえてきてるんで、だから、僕が初めにゼロ・1の待機児のことを言ったのは、その要求があったので、ゼロ・1の待機児を解消しようということをやってきたわけですな。だから、早朝薄暮、これの延長もどうしようかと、そういうことをやってきた。そうすると、サービスの充実と投資効果からすれば、民間にゆだねるのは何と何がいいのか。公立は何と何がいいのか。そうして、これからの人口の動向を見たときに、どういう保育所の配置、運営がいいのか、このこともはっきり言うたらんと、出てきますよ、これ。僕はそう思ってるんですよ。その辺どうですか。


○(四橋保育管理監兼児童課長)


 今委員御指摘のように、団塊の世代のジュニアがちょうど産み月というんですか、そういう期間に入っております。今委員御指摘のように、ここ数年、守口市の出生率も50名前後、毎年実は下がってきました。で、これから数年は横ばい、あるいは微増というような傾向になる。それ以降、今委員がおっしゃいましたように、急激に少子化の進展が加速する、こういうように私も思っております。


 で、今の市の現状を見ましたら、非常に保育行政につきましては多大な経費がかかっている。また、現下の本市の財政状況というのは非常に厳しい状況で、今後につきましては、そういうあり方について鋭意研究・検討していく必要があると思いますが、今委員がおっしゃいましたように、そういう役割、公は公、民は民、その役割としてどうやと、公民の役割分担といいますか、そういう切り口というんですか、そういう部分も含めて、今後、いろいろと考えてまいりたい、このように思っております。よろしくお願いします。


○(和仁委員)


 そういった面で、やっぱり民間移管というのは避けて通れない部分もあると思うんです。そういう行政の一端をお願いするという意味でね。それはやっぱり情報を開示して、じっくりとやっていただきたいんですよ。その積立金は何の積立金か僕は知らんけれども、プラスアルファというのは、たしか正規の保育料でいけると思いますので、そういう部分もしっかりと情報を開示してほしいし、今のあり方の問題もそうですし、これは個々はやっぱりやってやらないかん問題なんです、これね。ただ、財政面でどうかという部分とか、あるいはさっき言ってた、公立じゃなくても、民間でやっていただける部分はお願いする、こういうすみ分けをしていくと、今の請願項目というのは、僕は出ていくんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。


 だから、公立で延長せいと言うたら無理なんでしょう、言うてみたら。そうでしょう。要は、延長保育を望む人がふえているんで、やってほしいと言えばできるわけでしょう。それをなぜ公立でやらなあかんのかというのは、私はちょっと理解しがたいんです、そういう面でいけばね。だから、そういう部分で、お任せするところはお任せをしていくと、このことで運営をしていくべきではないかなと、こんなふうに思っております。


 いずれにしても、この請願項目というのは、我々もノーというものじゃなしに、やっぱり検討はしていただきたいんですね。それはやっぱり保育の充実というのは、これからの少子化時代における一つの市の政策でもあるわけですから、そのことを踏まえて、児童課ですか、しっかりと取り組みを進めていただきたい、こういうふうに思います。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(吉川委員)


 先ほど作田委員が請願者の方に質問されたときに、保育料の民間と公立の違いとかいうのを、だれかのことを聞かれて、ここで代表で言われていましたけれども、代表者は西さんで、大西さんとは別なんですね。西さんという方も来られてるんですか。ああ、見えていらっしゃるんですね。


 それで、請願者の、私たち女性が働きながら子どもを育てるという大変さ、そして少しでもたくさん見てもらいたい、そういう思いも、この請願の意味も全部すべて理解して、そういう思いはわかるんですけれども、先ほどの保育料が公立と民営と違うということもありましたので、せっかく来られた請願者の方が、私たちのここの話ではぱっとわかっているんですけれども、あっ、それは一緒だったのか、こうだったのかということを納得して、なぜここで反対したのかという理由を、ただ、いいことを言ったのに、こんなことを全部、ということになったらいけませんので、ちょっと答弁をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(四橋保育管理監兼児童課長)


 保育料ですけれども、先ほど民間になったら違う、あるいは園によってその設定基準が違うやないかと、こういうことでした。それはどういう情報かわかりませんが、公立保育所も民間保育園も、保育料については市が設定をしていまして、同額で変わりません。で、なおかつその保育料は市が徴収をしてますから、市の歳入になりますので、すべて市がチェックをしております。


 以上でございます。


○(吉川委員)


 わかっていただけましたか。


○(杉本委員)


 保育料の関連なんですけど、今、最高6万4,000円ですよね。これは大阪府下でどんなんですか。いつも他市と比較されるから、どうですか。


○(四橋保育管理監兼児童課長)


 未満児の部分につきましては、府下では、実はこれは市だけですが、市で申しまして、32市中2番目でございます。ただ、これは刻みが10刻みで年齢ごとにございますね、30数通りございます。そういう刻みごとに申しますと、各市、これは順位がばらばらでございまして、全体の20数番目もあれば、10数番目や、いろいろでございます。ただ、その部分に限りましては、今私がお答えさせていただいたとおりでございます。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(作田委員)


 私も先ほど申し上げましたが、この請願内容ですね、当市の決算特別委員会の委員長報告の中にもありますように、そのことも踏まえて、また請願内容、果たしてこれで公立でいけるのかどうかという大きな疑問点もございますし、そういう面から考えると、この内容では、私は到底賛成することはできないという面で、反対の意を表明したいと思います。


○(杉本委員)


 私は、この請願は、今の若い人たちにはごく当たり前の請願だと思います。財政面ばかりが浮き彫りになっていましたけれども、工夫の仕方は、やっぱり担当課が検討すべき部分もたくさんある中で、19時までよその市はやられてるわけですから、ローテーションを組んだり、いろんな方法はあろうはずなので、さっきから、もうやらないを理由にして財政面を訴えられるというのはちょっとおかしいのと違うかなと思います。


 一つずつはさっき言いましたのであれですが、一つだけ、保育料の部分でも、負担は本当に重く、サービスは低いのかなと。乳幼児医療にしてもほとんど最下位で、保育所の保育料6万4,000円は上から2番目に高い。それと、統廃合、民営化でも、他市で民営化されたところが裁判を起こされている部分でも、賠償金を求められたりしている中で、子ども1人の賠償金の確定までしているぐらい、今、民営化は全体の流れではないと思います。


 そういう中では、やっぱり公立で、行政の責任としてやらないといけない部分ではないでしょうか。先ほどは、子どもたちも民間のほうがたくさん入れられているという話も出ましたが、保育士の経験というのは、保育の質とイコールするものだと思います。1年間のうちにほとんど保育士がかわっているようでは、本当に子どもの中身までわからない保育、外からは見えない、わからない保育が続けられるのではないかと危惧をするところです。


 そういう意味では、ぜひ請願には賛成です。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより請願第4号を採決いたします。本請願を採択すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。


                (賛成者挙手)


 賛成少数であります。よって、請願第4号は不採択すべきものと決しました。


 杉本委員に申し上げます。少数意見の留保をなさいますか。


○(杉本委員)


 いたしません。


○(原口委員長)


 以上で本委員会が付託を受けました案件はすべて終了いたしました。


 署名委員は杉本委員にお願いいたします。


 それでは、本日の委員会を閉会させていただきます。大変にありがとうございました。御苦労さまでした。


             (午前11時47分閉会)