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大阪府 守口市

平成19年決算特別委員会(11月 7日)




平成19年決算特別委員会(11月 7日)





 
                    平成 19年 11月  7日





          決 算 特 別 委 員 会





             (午前10時01分開会)


○(上田委員長)


 (あいさつ)


○(山口議長)


 (あいさつ)


○(西口市長)


 (あいさつ)


○(上田委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


 なお、上衣の着用は御随意にお願いをいたします。


 それでは、前回の委員会におきまして、第8款教育費、第1項教育総務費から第4項幼稚園費の説明まで終了しておりますので、第1目教育委員会費から質疑を受けることといたします。


○(真崎委員)


 ここは教育委員さんのことの運営経費でありますけれども、負担金の件でちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、公立学校施設整備期成会への負担金が減少しておりますけれども、これは何か理由があるんですか。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 公立学校施設整備期成会でございますが、区分変更に伴う分担金の比較ということでございまして、17年度が1万2,000円、18年度が1万円と人口割の額で決まっております。そういうことでございます。


○(真崎委員)


 最初の予算のときには5万円の枠をとっておったと思うんですよ。それで、決算額で言いますと1万円ということで、大分予算から比べると減少しておるわけですね。これはなぜこういうふうになったのかというのが一つと、もう一点、期成会というのは学校施設の整備をするに当たって財源の確保ということで陳情活動をやったり、いろいろしている団体だというふうに思うんですけれども、どこの行政区でも、全事業評価をやっているところは、費用対効果についてはこれはほとんどないというふうに評価をされている部分なんですね。本市として、この期成会に加入して財源が確保されたという実態というのはどれくらいあるんでしょう。2つお尋ねをしたいと思います。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 これは大阪府のほうで決まっておりまして、施設整備に必要な財源の確保ということでございまして、公立学校施設の耐震化、老朽対策を重点的に推進し、安全・安心な教育環境、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の避難場所としての役割・安全を確保するため、小・中学校等の新・増築事業、危険建物改築事業及び大規模改造事業等の各種事業、さらに耐震診断実施後の耐震化事業について必要な事業量の実施が可能となるよう、府から国に対してそういう目標を定めて求めていくのが、この期成会の役割でございまして、大阪府下市町村は全部入っております。


 ただ、委員おっしゃるように、この公立学校施設整備期成会が5万円というのは、少し多目にとっていましたが、補助金に対して率を掛けておりましたのが変わっております。それが5万円から人口割の軽減で1万何がしになったということでございます。


○(真崎委員)


 だから、補助金の割合で決まる部分と人口割で決まる部分があるということで、この補助金がどれくらい獲得できたのか、この18年度ですよ、言っているのは、そのことをお尋ねしておるんです。


 期成会の運動によってどれくらい補助金が獲得できたのか。だって、普通、耐震化に事業については国の補助制度がありますから、別に期成会が動こうと動くまいと、事業認可されればいいわけですから、事業認可を申請すれば認可されるということでしょう。それで、期成会の動きによってどれくらいの補助金なり財源が手当てできたのか。できなかったから、いわゆる補助金割合が減ったわけでしょう。じゃないんですかと、こうお尋ねしておるんです。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 18年度から補助金制度が交付金制度に変わりましたので、そのあたりで変わったと思われますが。


○(真崎委員)


  ちょっとわかるように説明してください。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


             (午前10時07分休憩)


              ――休憩中協議続行――


             (午前10時13分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 平成17年度に守口小学校の新築がございまして、そのときの17年度の予算は、事業費割負担がございましたが、その18年度以降には、その事業費割負担がなくなりまして人口割となっておりますので、その分が減額された分でございます。


○(真崎委員)


 これ以上言いませんけれども、そんなことは当初からわかってる話や、予算を組むときから。その点では、予算の支出を最大限精査していこうという中でやってるわけですから、ぜひ教育委員会のほうも協力をしていただくように要望をしておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは次に、第2目事務局費に移ります。質疑を受けます。


○(三浦委員)


 7節賃金なんですが、ここで流用があるわけですが、ちょっとその詳細なところをお教えいただけないでしょうか。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 この費目で流用させていただきましたのは、教育センターの用務員が休職並びに途中で退職したということで、その分に対する業務繁忙ということで流用させていただいております。


 以上でございます。


○(三浦委員)


 わかりました。それでは、引き続いてふれあいの家のことで二、三お伺いしたいんですが、インターネットのほうで引いてみますと、非常に立派な施設があるなあというふうに感じるんですが、平成17年、18年度の利用実態をつぶさに教えていただけないでしょうか。例えば利用者の一時利用、宿泊利用、それから年齢、人数、団体の種類、そういった点を少しお教えいただけないでしょうか。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 ふれあいの家でございますが、18年度で、まず和室は年間合計81回、943人、学習室は年間136回、2,753人、多目的ホールは年間248回、5,915人、また食堂・厨房に関しましては年間77回、2,936人が使用されておられます。また、宿泊施設でございますので、宿泊施設は23日、560人が使用されておられます。


 以上です。


○(三浦委員)


 かなりの方が利用されていると思うんですが、例えば、ここで言うのがふさわしいかどうかと思うんですが、一時期、保育所のお泊まり何とかというのがあったかと思うんですが、そういったたぐいのことを保護者単独で今やっておられるようなケースがあるかと思うんです。その点、便利に使えるように、もう少しアピールしていただきたいなと思うんですね。例えば、施設利用についての宿泊を伴わない利用料についてはホームページに掲載されていなかったと思うんですが、そういったことを御存じでしょうか。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 ふれあいの家でございますが、確かに無料でございます。また、宿泊施設で泊まるときは、シーツ代200円をいただいております。また、三浦委員御質問のように、この施設を使用できる者は、小・中学校の団体及び市内の小・中学校の児童生徒で構成する団体、また青少年の団体、市内の19歳未満の者で構成する団体、またその他守口市教育委員会が適当と認めた団体となります。


 以上です。


○(三浦委員)


 いろいろな団体、守口市以外の団体との交流があって、こっちで宿泊をせざるを得ないような地域からも見えるかと思うんですが、そういった方々に対しての宿泊については認めておられるんでしょうか。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 今、三浦委員からの御質問でございますが、例えば毎年、野球の団体でありますとか、守口市が主催するという形でのものは認めております。


○(三浦委員)


 いろいろな団体からの申し入れを受け入れられているということですが、時として手違いでダブルブッキングしたというようなことはないでしょうか。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 確かに、三浦委員御指摘のように、ブッキングする場合は時としてあります。そのときは、ブッキングした団体同士でお話し合いをしていただいて、どちらかがするような形で話し合いをしております。それを委員会のほうに報告をしていただいています。


 以上です。


○(三浦委員)


 目いっぱいの部屋の数も限りがあるわけですから、オーバーした場合に泊まれないという部分が出てきた場合に、各団体間での問題が大変大きくなる場合もあるかと思うんですね。そういう意味で、従前からやってるから、継続的になれの中で、もうぼちぼち申し込んできはるやろなあという期待感だけで終わらせている場合があるのではないかなというふうに思うんですね。そういう意味で、もう例年決まった行事で来られるのであれば、もし申し込みをお忘れのようであれば、やっぱりその点については、長年おつき合いのあるところだということの上において、忘れてはりまへんか。ことしはやりはりまへんのかというぐらいの問い合わせをしてあげてもいいのではないでしょうか。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 今、三浦委員の御指摘のように、これから以後気をつけまして、毎年来るような団体でしたら、そういうブッキングのないようにまた考慮させていただきます。


 以上です。


○(三浦委員)


 せっかくの立派な施設ですから、市民も有効に利用されているようですので、そういったささいなトラブルが起こらないよう、十分にそのあたり、今後配慮していただくようにお願いしておきます。


○(真崎委員)


 関連。ダブルブッキングがあったの、18年度に。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 ダブルブッキングじゃなしに、たまたま日にちを一人の方がとられておられまして、そのときにちょうど宿泊したいという申し込みは確かにございました。先に申し込みがあったところに、またその日に申し込みがあったということでございます。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


             (午前10時23分休憩)


              ――休憩中協議続行――


             (午前10時30分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 大変申しわけございません。


 今お話のございました梶小学校のふれあいの家の使用の件でございますけれども、事前に仮の申し込みがございました。後日、また別の方から申請があったわけでございますが、その際に、台帳にきちっとその旨を記載していることを、先客がある旨を本人さんにお伝えすればよかったわけでございますが、たまたまこちらの作業員のミスで、あいてますということで許可を与えたわけでございます。後日、仮押さえの方から正式に申し込みがございまして、それでバッティングしたわけでございます。それで、私どもとしましては、本来は教育委員会が調整すべきものでございますけれども、仮押さえで後から正式に申請のありました方が、私のほうで相手さんにお話をしますということでございましたので、そのお言葉に甘えまして、2つの団体でお話をしていただいたということでございます。


 今後は、こういうことのないように、嘱託員につきましては厳しく指導をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○(三浦委員)


 団体の方が非常に善意に理解をされて、それでおさまったわけですが、今おっしゃるように、申し込みについては明確に、また例年定例化しておられるような団体であれば、事前に申し込みがないなと気づいていただくことも一つ重要かというふうに思いますので、ひとつそこのところ、よろしくお願いしておきます。


○(立住委員)


 12節の筆耕翻訳料なんですけれども、これは17年度にはあったんでしょうか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 18年度からということでございます。


○(立住委員)


 これは何の筆耕翻訳だったのか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 私どもにおきます定例もしくは臨時等も含めまして、教育委員会会議の筆耕翻訳料でございます。


○(立住委員)


 計何回、何時間あったか、ちょっとお知らせ願いたいんですが。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 教育委員会会議を12回開催しておりまして、17.5時間でございます。


○(立住委員)


 12回で17.5時間ですね。1回の会議が1時間半というコンパクトにまとまっておるなと思うんですが、この筆耕された記録に関しては、どのような形で保存・公開されておられるんですか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 現在のところ、公開という形では実施はされてないんですが、当然、その内容につきまして見せてほしいという申し出があれば、即座に対応できるようにはしております。


○(立住委員)


 これは、わざわざ筆耕される、記録にとどめるということは、公開をする目的でされたわけじゃないんですか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 当然、今の情勢でございますので、公開というのは前提に置いております。


○(立住委員)


 それは要求・要望があれば公開しますよと。まだ公開の仕方等々を検討さておられると、こういうふうに理解してよろしいんでしょうかね。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 そのとおりでございます。


○(立住委員)


 今、実際会議をされてから、例えば第1回目、教育委員会の会議をされて、筆耕してでき上がってくるまでの時間、タイムラグというのはどれぐらいですか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 正確な時間につきましてはちょっと間違いがあるかもわかりませんが、大まかなところ、原稿が上がってくるのは、1週間以内には、大体の粗原稿は上がってきます。


○(立住委員)


 ということは、その後、間違いをチェックしても、2週間以内には公開できる手だても可能であるというふうに理解してよろしいんですか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 大まか、そのとおりだと考えております。


○(立住委員)


 教育委員会、狭義の意味におかれましても、非常に見えにくい、一番守口の教育の根幹、理念等々を議論する場であるにもかかわらず。で、このように議事録をとられ、また公開の方向を検討されているということはよいことだと思います。今後、ぜひこのタイムラグを少なくして、会議をやってから2カ月も3カ月もかかったのでは、鮮度が落ちまして、情報としての意味がないですし、また説明がつかないと思いますので、できるだけ早期にやっていただくということをお願いしたいなと思います。


 と同時に、労使、組合との団体交渉などは議事録をとられておるんですかねこれはここではないのかな。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 この筆耕翻訳料からは外れると思うんですが、労使の関係におきましても、当然記録係という役割の者が当然入っておりますので、逐一、一から十まできちっと記録をとっているかということであれば、そこまではいっていないのが実情なんですが、ある程度の記録はとらせていただいておるような次第です。


○(立住委員)


 大阪市なども、いろんな議論があって、全面的に労使交渉が公開されるようになりました。また、教育委員会がここ数年、非常に大きな問題に直面されて、その問題解決で四苦八苦されているのも十分存じております。ただ、その議論の過程が余りにも見えにくい、こういうふうなたくさんの御意見を市民の方からもいただいておるところでございます。ちょっと今回ここの場でやるのがふさわしいのかということはあったんですけれども、やはり狭義の意味の教育委員会をもととしまして、広義の意味での教育委員会の活動等々、それらについても、市民の方、PTAの方、単Pの方ももちろん、他の方にもわかるように、やっぱり議論の、市民全体で考えていく情報だけは与えてほしいなというふうに、これは一つここの科目で申させていただきましたけれども、公開性、透明性というのをより高めていただきたいなというふうに、強く要望しておきたいなというふうに思います。


 以上です。


○(三浦委員)


 13節委託料になるかと思うんですが、登下校時の交通専従員さんがなくなって、今、PTAが主体となって地域のボランティアの方々が定点の交通誘導、防犯にも当たっておられるというのが現状かと思いますが、既に2年ぐらいの経過があるわけですが、PTAの皆さんは、当然自分の子どもさんにかかわる問題でもありますから、協力的でもあるかと思いますが、朝早くから仕事に行かれる親御さんもたくさんおられるかと思います。そういった方々にとっては、付き添いがなかなかできないといった現状があると思うんですね。そのために、ちっとも協力しないといったような声が地域の中でも出てきているのではないかと、大変そのあたりが危惧されます。そして、そのことが一つの要因になって、いじめといったようなことにはなってきていないのかどうか。そういったことについて、何か調査をされた経緯があるんでしょうか。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 今の御質問でございますが、確かに保護者によっては、勤務等があって、なかなかつけないという部分も各学校においてあるというのを聞いているのも事実なんですが、それぞれ班分けとかローテーション等の工夫をしていただき、なるべくそれに当たるというような形で対応していただいているという部分と、実際、それについて教育委員会としましてどのような状況になっているかという調査というのは、今のところはしておりませんが、それが原因によるいじめがあるというふうには聞いておりません。


 以上です。


○(三浦委員)


 いじめというのは、そんな単純なある一つのことだけで始まっていくとは思わないんですね。いろんなことが複合してきて、そういう環境と土壌づくりがされてきた中で、何かを起点にして起こってくると思うんですね。そういう意味で、そういったことを未然に防ぐという意味からも、そういう何か問題になるような要素はできるだけ回避していくように努めていただくのが本来ではないか、そんなふうに思います。そこで、今後、この問題についてどのように考えておられるのか、そのことをひとつお聞かせいただけませんか。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 今後につきましては、やはりそういうことを想定した上で、学校のほうに状況の確認をさせていただきたいと考えております。もしそういうことがあれば、早期に、特にいじめについては、もちろんそのことだけではありませんが、当然、日々学校内での学校生活におけるいじめについても早期発見、早期対応ということを言っておりますので、そのように対応していただくよう、学校のほうには指導していきたいと考えております。


○(三浦委員)


 いや、その登下校の問題が一つのきっかけになる可能性がある、そういう意味で、従前やっておられた交通指導員体制のようなものをまた復活さすのか、それとも、現状やっておられる中でもっと最良の方法を検討され、改善してやっていくのか、その当たりの登下校についてのその体制づくりを、現状をそのまま維持するのか、どういうふうに改善していくのかというところの踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。


○(南教育・人権指導課長)


 三浦委員今御指摘の点についてでございますが、安全・安心サポート事業が17年6月から開始いたしましたが、それまで、既に地域の中において子どもたちの登下校を守りながら、安全を守りながらできていたところもあれば、そういったことがないところもあったわけでございまして、この事業が始まってから、どの小学校区でも一定、朝の集団登校の付き添い、それから声かけ隊による下校時の安全の確保がなされてまいりました。で、今委員御心配の点も当然あるわけですが、一方、このことが行われるようになって、今まで声もかけてもらえなかったおばちゃんからあいさつもしてもらえるし、逆に子どものほうからも顔見知りになるということで、大人と子どものつながりもできつつあるというメリットも見えてきております。したがいまして、そういったいじめの発端になるようなこともあるということをしっかりと行政も学校も認識しながら、このよさを生かしていきたいというふうに考えております。


○(三浦委員)


 今、地域ボランティアの話も出ましたけれども、地域のボランティアにおいてもそういう一定の人しか出られないというようなことが起こってきて、あそこの人は出てくれないというようなぼやきも聞くんです。現実、僕も地域のやつに何度か定期的に出て、そういう声を聞いておりますからね、そういう問題もあります。


 それで、今、メリットのことだけおっしゃいましたけれども、デメリットについてはどういうふうに把握されておりますか。


○(南教育・人権指導課長)


 デメリットにつきましては、確かに、これまでそういったことがないところに、子どもたちの安全を守らなきゃならないということで、先ほど係長が申しましたように当番制を決めたりしてやることによって、朝の時間、どうしても休みをとってそれに当たらなければならないというようなことが出てきて、個々不ぐあいが出てきている御家庭もあるように聞いておりますが、そこはやはり時間をかけて話し合いの中で、子どもたちのためにということを一つのよりどころとして、地域で学校も一体になって子どもの安全を守るということで何とか続けていけたらというふうには考えております。


○(三浦委員)


 その話し合いの場はどのようにして開かれるんですか。


○(南教育・人権指導課長)


 校区ごとによってさまざまでございますが、町内会で定期的に行われております会合の中で実際に声を聞き合う中で、トラブルがあれば、そこでお互いに知り合うこととか、わかり合えることがあったりとかします。そういった地道なことを繰り返して少しずつ改善を図っていくということが現実的ではないかと考えております。


○(三浦委員)


 教育委員会としては、積極的にそういった問題には打って出ておられないということですね。積極的にやれという部分で私は思うんですが、今、保護者や地域の方々の学校に対する一層の理解と支援の醸成を図り、学校が運営していきやすいような状況をつくりたいというようなことであれば、各学校が主体的にその問題に対して取り組むと。地域がやっているところに出ていってというのでは、教育委員会としての積極性は何も感じ取れないんじゃないですか。その点どうなんですか。


○(南教育・人権指導課長)


 ただいまお答えさせていただいているのは、小学校校区だけの問題ですけれども、一方、中学校校区で連携を図っているという、例えば中学校校区連携推進協議会というような組織を用いて、あるところでは中学校校区全体でそういう子どもたちの安全を確保していくという取り組みも生まれておりますので、そういったことに次々と取り組んでいくということで御理解いただけたらと存じます。


○(三浦委員)


 今答弁の中でおっしゃるように、あるところではできて、あるところではできてないと、そんなまだら模様で一貫した教育委員会としての姿勢が示されているんですか。その点は大きく問題だと私は思いますよ。その点どうなんでしょう。


○(南教育・人権指導課長)


 今申し上げました、例えば中学校校区連携推進協議会の取り組みの一例を申し上げましたが、その中学校校区連携推進協議会のテーマに子どもの安全というものが入っているところもあれば、ないところもあるわけですけれども、どの中学校校区でも、一大テーマは子どもたちの安全・安心の確保ということでは一致しているところでございます。


○(三浦委員)


 そういう安全・安心の体制づくりをしていく以前の段階で、やはり各学校と地域の触れ合いということがまず第一ではないでしょうか。そうでなければ、ボランティアの方も協力をしていただきにくいと思いますね。そういう意味で、保護者や地域の方々に、学校がどんなもので、どのような状況にあるのかという、そういった様子を知らせるような機会を設けていくというところが大事なのではないかと私は思ってるんです。だから、繰り返し質問しているのは、そういう考え方があるのかどうか。ただ、交通の問題、安全の問題、そこにだけ執着して物を対処していくような考え方では、全体として地域や保護者の人の協力を得ることができない、こういうふうに指摘しているわけです。その点どうなんですか。


○(南教育・人権指導課長)


 学校では、例えば学校公開であるとか、それから学校だより、あるいはホームページ等、いろいろなことを通じて学校でのことを地域にも公開し、開放して知らせておりますし、また地域ボランティアという形で、学校の中で、例えば図書館を開放して読み聞かせを子どもたちにしてもらうとか、あるいは学校の花壇を開放して地域の方々に使ってもらいながら子どもと触れ合うとかいうような、そういう具体的な取り組みをしながら、地域に開かれた学校ということの一環として、子どもたちの安全もお手伝いいただくということで御理解いただいております。


○(三浦委員)


 学校の中からの発信が、僕は少ないと思うんです。高い塀があるように感じます。地域から呼びかけていって初めて学校がそういうふうに開放されていくという流れを感じます。その点を今後改善していただいて、より学校から地域への発信ということを、西口市長も今回、教育問題には力を入れるとおっしゃっているわけですから、地域のそういった協力を仰ぐ意味からも、ぜひ学校からの発信、すべて教育委員会のほうからと言ったらいいのか、そのことを強く要望しておきたいと思います。


 続いて、奨学金についてのことなんですが、17年度からこの制度の利用などについて改正が行われました。利用が減っていると聞いておりますが、18年度の状況についてちょっとお教えいただけんでしょうか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 1つ目の入学準備金でございますが、10人の方。それと修学金と言いまして、毎月毎月の貸し付けの方ですが、この方につきましては、18年度につきましては4人ということです。


○(上田委員長)


 質問者の質問内容をちゃんととらまえて答弁をいただきたい。数字を述べよということではないんですよ。減少してるかどうかということです。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 申しわけございません。やはり17年度から比べますと、18年度は大分少なくはなっております。


○(三浦委員)


 府、国との併用で借りられなくなって、守口だけでしか借りられない。そのために学費が足りない状況が出ているのではないかなと思うんですが、そのあたりについて実態を掌握されているんでしょうか。国、府のやつが借りにくくなったから、守口から借りる分では足りないとおっしゃっておられるのか、充足しているのか、そのあたりの実態調査というか、その辺どのように受けとめておられるんでしょうか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 正直申し上げまして、その実態、いわゆる申請者のフォローにつきましては、やっておらないのが実情でございます。ただ、今委員のおっしゃいました他の奨学資金の貸し付けにつきまして、他の貸付金を借りられると、守口市の貸付金はお断りしているというのは、この前の条例改正の中で実施されているところでございます。


○(三浦委員)


 その結果、学費が足りないということが生じていないかとお聞きしているんですが、そのあたりはどうでしょうか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 先ほど申しましたように、少しその辺の実態を把握していないのが現実でございます。


○(三浦委員)


 じゃ、足らない実態も、どういう実態かもわからない。じゃ、足らない人に対して何かアドバイスなり、こうしたらいいよというようなことを現場的に指導されているんでしょうか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 当然、私どもの貸付金に来られる方につきましては、他の奨学金、例えば大阪府の育英会等がございますが、こちらのほうが金額的にもちょっと多く借りられるという部分がございます。守口市の場合は、その辺が少し額的にも低いという部分がございます。その辺からしますと、困っておられるか、困っておられないか、そこまでは、今も申し上げましたように把握はしておりませんけれども、他の奨学資金、もしくは他の方法につきましては相談に乗らせていただいているところでございます。


○(三浦委員)


 これ、1月までですか、申し込みが。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 はい、そうです。


○(三浦委員)


 その間の直接的に一番身近に窓口になられるのは、各学校の教員の方かと思うんですが、その辺でのアドバイスなり指導というのはどういうふうにされているんでしょうか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 後ほど学校の先生方のほうからのお話があるかもわかりませんが、私どものほうとしましては、校長会等でとりあえず情報を流して、ひとつ困っておられる方につきましては一人でも多く利用していただくというふうなことをお願いしております。


○(三浦委員)


 今日的な社会背景の中で、親の収入が少ないことによって子どもが就学の環境を失ってしまうというようなことにならないように、こういった制度を十分に活用できるように、そして足らずはどうしたらいいかというところまで踏み込んだアドバイスを周知していただくように、これは要望しておきたいと思います。


○(立住委員)


 警備員配置及び交通誘導警備員、これの財源はどうなっているんですかね。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 学校警備員につきましては、大阪府の補助金、1校当たり上限80万円ということで、18年度、1,440万円を歳入として受けております。


○(立住委員)


 警備員はそうですね。交通誘導、これはどうなんですか。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 交通誘導のほうは、補助金としてはございません。一般財源で対応しております。


○(立住委員)


 今後、府の補助金の支出というのは継続的に行われるという見通しはついているんですか。制度は一定、寝屋川の事件もあって決心したと聞いていますが、今までの流れを見てみますと、一息つくとなくなってしまうぞと。そうすると、一般財源からすべて持ち出すんだというふうな、当然これぐらいの予測をしておかなきゃいけないと思うんですが、その辺はいかがですか。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 本来、19年度で補助金は終了ということだったんですけれども、その辺は、大阪府の教育長協議会とか、いろいろ大阪府のほうへ要望しておりますので、見通しとしては、今後どうなるかというところまではわかっておりません失礼いたしました。20年度におきましては継続ということで太田知事が言われまして、大阪府からその通知もいただいております。


○(立住委員)


 ちょっと整理して答弁していただいたらもっといいと思うんですけど、終息のほうに向かっているのであれば、今度ソフトランディングの体制を整えなきゃいけない、この辺はちょっと銘記していただきたいなあと思います。


 と同時に、先ほど地域の方のボランティア、これは補助金が出ていると思うんですが、この370の内訳はそれぞれどうなっているんでしょうか。


○(辻内学校教育課主幹兼学校保健係長)


 まず、午前中の見守り隊につきましては、各小学校のPTA単位ということで18校に交付しております。午後の声かけ隊に関しましては、守口小学校におきましては、守口の地区運営委員会と旧の土居の地区運営委員会がございまして、それが活動の母体になっておりますので、そこには2つということで、18校なんですが、計19地区に交付しております。


○(立住委員)


 この声かけ隊と教育委員会との関係、接点というのは、年次的にあるんですか。


○(辻内学校教育課主幹兼学校保健係長)


 それぞれ各実行委員会を組織していただきまして、学校長がそれぞれ役員としてその中に入っていただいておりますので、学校長を通じて地域との連携を図れるかと思っております。


○(立住委員)


 間接的にかかわられているということなんですが、教育委員会としてはいかがですか。今まで出かけていって話を聞くなり慰労するなりということはあったんでしょうか。


○(辻内学校教育課主幹兼学校保健係長)


 全校区は回っておりませんが、各校区におきましてそれぞれ地域からの声もございまして、出かけてお話しさせてもらったり、例えば校区において総会をされるときに出席した、そういう事例もございます。


○(立住委員)


 各町会等が声かけ隊なんかを組織されて、時間的に仕事を持たれない方が多くて、御苦労をおかけしているようです。1年、2年たってきますと、最初の気持ちも、いろんなトラブルもあったり、無理なく楽しもうというものの、寄る年波には勝てないでということもあるようで、それでも、年に一度慰労会をされているところなんかもあって、目的は、要は「ありがとう」というお礼の気持ち、それと何か問題ございませんかというふうな意見交換、これは何か非常にやるほうもうれしいみたいで、もうやめようかなと思っていたのが、もう1年やってみようかと。人の善意でもって成り立っているボランティア運動というのは、やはりいつまでも続くものではなくて、定期的に年に1回ぐらいは、そういうふうな集まりが必要なのかなと。


 特に教育委員会のほうから補助金を出してやっているわけで、出して形ができたらいいだろうというふうな安易な形ではなく、今後も、特にこれからちょうどいろんなことが一段落するときに来ると思いますので、よりアンテナを張って地域の方々の意見を集約していただいて、よりよい、またより継続性のある制度にしていただきたいなあというふうに、これは要望をしておきたいです。


 以上です。


○(津嶋委員)


 今、警備委託の関連でちょっとお話を聞きたいんですけれども、予算づけについては今説明があって、府の太田知事もそういうことでお考えだというのがわかったんですけれども、実際これ、平成18年度で各小学校に警備員を配置されていると思うんですけれども、事件性はなかったとはいえ、例えば部外者が校庭に入ったり、中に入ってしまったというような事例はなかったのかどうか。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 平成18年度においては、1件対応したというのを確認しております。


○(津嶋委員)


 1件あって、事件にはならなかったということなんですけれども、ちょっとその流れを説明いただけたらありがたいんですけれども。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 その1件につきましては、今、詳細な資料が手元にございませんので、後日御説明に上がりたいと思います。


○(上田委員長)


 詳細でなくても、全くわからないんですか。


○(多井中教育施策推進課長代理)


 先ほどの1件のことについてでございますが、小学校のほうに警察から追われた不審者が中に入ったという事例でございます。すぐに警備員は学校の職員室に連絡をし、で、阻止をしたんですが、後ろから警察のほうも追いかけてきまして、子どもたちに対してはすぐに移動する指示を与え、後、警察のほうが確保したというふうな事例となっております。


 以上です。


○(津嶋委員)


 かなり大ごとになっていたという事例なんですけれども、校内に入れたその侵入経路とかその辺については、ちゃんと検証されているのか、把握されているのか、おわかりだったらお答えいただきたいんです。


○(多井中教育施策推進課長代理)


 門のほうにちょうど警備員の立つ位置があります。そこの門のところが、子どもたちがごみを出すときに少しあいていたということがありまして、そのときに警察のほうから追われてきた人が入ってきたというようなことがございまして、学校のほうに対しては、すべての学校に注意喚起も出しております。一部その門があいていたということに対しては、すぐにちょっとした時間でも閉めるようにしてほしいというふうに学校に通達をさせていただいております。それ以後、同様の不審者が入ってくる事故は、昨年度は聞いていないところでございます。


 以上です。


○(津嶋委員)


 事後の報告については、対処についてもそういう形でされたということですけれども、ただ、やっぱりゆゆしき問題というか、少しあいていたということですけれども、実際に警察から追われたという事件、犯罪に絡んだような方が小学校に実際入ってしまったということについては、やはり問題があるなと思っているんです。


 そこでお聞きしたいんですけれども、各学校、監視の体制とか、ノートに記載するとか、いろいろ形態、仕方が違っていたように思うんですけれども、今の状況というのは、各小学校すべて統一されているのか、そこをお答えいただきたいんです。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 各学校の配置といいますか、立地条件が違いますので、すべて一様に同じであるというような形ではございませんが、一定、警備会社のほうにも研修会等を開いていただきまして、ルールに基づいて行っていただいているのが現状でございます。


○(津嶋委員)


 安全管理、危機管理の対策マニュアルなんかも、来校者に対する対応とか、今、研修があるということだったんですけれども、委託ですので、その辺どの程度まで徹底できているのかということと、人がかわったとき、配置が万が一変わったときでも、そういうことが徹底されているのか、その検証と確認というのはどういうふうにされているんですか。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 それぞれ学校によって、その研修のとおり行われていないという場合も若干見受けられたりするんですが、その際には、必ず学校のほうからすぐに管理職を通じまして報告を上げていただき、こちらのほうは、警備会社の担当の者に伝えて早急な改善、対応を要求しているところでございます。


○(津嶋委員)


 ずっと管理職の先生方がその対応の仕方を見ているわけではないので、私が一番心配するのは、やはり現場の窓口を突破されたら、簡単に学校の校内を行き来できるとか回れるというような状況になり得ると思うんですね。だから、そこで、今おっしゃるような私が実際スーツを着て学校を訪れると、私の顔を御存じかどうかわかりませんけれども、結構安心された感じというか、身なりだけで、すぐに言葉をかけられずに入れるような現状も、やはりちょっとあると思うんです。


 申告制で、丁寧にそこにノートを置いていまして、そこに記載をするんですが、その部分でも見ていらっしゃることなく、そのまま名前を書けば、自分でまた首にかければ入っていけるというような状況もあるんじゃないかなと。ですから、せっかく警備員にこれだけの金額をかけている以上、門に入るまでに必ず一言、「どちら様ですか」というような確認作業があるのか、ないのか。そしてまた、入ってノートに記載されるときも、だれなのかという確認をして、アポイントがあるのかないのかも、本来は校長先生もしくは管理職のほうに確認できたほうがいいのかなと思うんですが、その辺までの徹底というのはできているんですか。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 警備会社の研修も含めて内容をこちらのほうで確認はしているんですが、きちっとそれまで徹底するようにということでお願いをしております。


○(津嶋委員)


 お願いするようにということなんですけれども、徹底されているかどうかの検証はされているんですかということを聞いてるんです。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 されております。


○(津嶋委員)


 こちらからの徹底はしているかもしれないけれども、結局、現場の検証で実際そういう形になってますかということを聞いているんです。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 そのようになっていると考えております。


○(津嶋委員)


 私はなってないと思うんですけどね。やってないと思うんですよ。間違いなくなってないと思います。ですから、さっきのような警察から追われた者も、それも侵入経路から言うと、正門のほうから入ってきたんですか、警備員が配置されてない裏門から入ったんですか、もう一度確認。


○(多井中教育施策推進課長代理)


 その件につきましては、正門のほうから入っております。


○(津嶋委員)


 ですよね。だから、致命的な状況ですよね。正門から入ってしまうというのでは、何のための警備なのかということになりますので、やはりこのあたりの徹底については、もう一度、「なっていると思います」ではなくて、確認作業も含めて、で、やはり研修だけでは行き届かないところもありますけれども、各管理職が時々確認をして、そういう声があれば改善をしていくというぐらいの気持ちでないと、また同じように、だれでも入れた、また気がつけば教室の隣で不審者が授業を見ていたなどというような話が本当にあり得るんじゃないかなと思うんですよ。そのあたり、これだけの予算を使っていることと、本当に安全・安心という意味でやるならば、それぐらいの厳しさというか、まず正門で、関所を通るときのように、ボディーチェックまでしなさいとは言いませんけれども、やはり徹底してお名前とか、どこから来られたとか、どちらからの方なのかということについても今、私が言っていることについても、実際に声をかけられませんよ。「そこに書いといてください」という話で終わってしまっているという現状があるから、私も今お話ししているので、やはりそのあたり、警備員がどこまで危機管理意識を持っているかということは御認識いただきたいなと思うんです。そこの答弁をお願いします、今後の。


○(南教育・人権指導課長)


 津嶋委員のおっしゃっている学校については、実際に体験されておられるわけですから事実だと思います。警備員のみならず、校長を初め職員全体の危機意識ということを常々図りつつやっていかなければ、子どもたちの安全は守り切れないというふうに考えます。マニュアルに従えば、来訪者があれば、たとえ顔見知りであっても、ちゃんと名簿に書くところがあって、そして名札も用意されているわけですから、声もかけて、そして書いてもらうというマニュアルに従ってやっていくという、そういう基本的なことを再度徹底するということで、今後また指導を徹底していきたいと考えております。


○(津嶋委員)


 言うはやすし、行うはかたしで、やはりこの部分をどうやって徹底していくかというのは簡単ではないと思うんですよ。やはりいろいろな状況がありますので、難しいとは思いますけれども、先ほど統一とかマニュアルの中でちょっとお聞きしましたけれども、来校者の記載するノートがかなり奥のほうにあって、門からずうっと入っていったところにあるから、どうぞお書きください、そこにはだれもいませんというのでは、結局有名無実というか、実態はそういうところがないのかどうか。1件事例があったということは、非常に保護者にも不安を抱かせるというか、こんな事例があったらどうなるのかなということにつながりますので、おっしゃった言葉のとおり、もう一度徹底、確認作業をしていただきたいと要望をしておきます。


○(真崎委員)


 さっき、皆さんの質問に答えてはったんですが、ちょっと大ざっぱなので、もう一遍聞きます。賃金の流用額、もう一遍説明してください。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 この流用につきましては、教育センターの用務員が休職しておりまして、で、途中退職したということで、業務繁忙に対しまして臨時職員を任用いたしました。それに対する流用でございます。


○(真崎委員)


 その金額は幾らですか。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 それと、管理栄養士に対する予算不足ということで、これに対しましても流用をしております。


○(真崎委員)


 管理栄養士、予算のときにどんな説明をしましたか。わざわざこの項目が入ってますよ。給食調理業務の民間委託に伴う管理栄養士の賃金ですと、18年度予算でこの説明をしてたんじゃないんですか。実際は入ってなかったんですか。わざわざ委員会の前の説明文の中に、これは入っとるんですよ。流用せなあかんということは、初めから入ってなかったんですか、これ。


○(上田委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午前11時17分休憩)


              ――休憩中協議続行――


             (午前11時36分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。


 私の先ほどの答弁で間違いがございまして、流用額なんですけれども、まず最初に説明させていただいた教育センターの給食等に関する流用といたしましては150万7,000円、それから、学校教育課のほうで職員が病休いたしましたので、臨時職員を採用したということで流用になった分が40万9,000円、合計191万6,000円ということになっております。


○(真崎委員)


 流入するときに、流用事由をつけて出すわけですやん。それで、財政課とかその辺との合議をしながら流用金額が決まってくるわけでしょう。その辺の答弁が食い違うこと自体が、私はどうも理解できないんですよ。その辺をきちっとさせてもらわんと困るわけです。それはもうしようがないというか、済んだことですから、一応おきます。


 もう一点、需用費の中で子ども安全・安心サポートに関して、いろんな器材といいますか、旗とか腕章とかを買うのが20万円というふうに予算を組んでおられたんですが、これはどのように決算では反映されてますか。


○(辻内学校教育課主幹兼学校保健係長)


 いわゆる交通誘導関係につきましては、小学校費の中で、学校の登校時の交通誘導の旗とか、それは購入しております。こちらの事務局費でのサポート事業に関する分につきましては、平成17年度、各地域での声かけ隊、見守り隊の立ち上げ費ということで予算を計上して執行いたしましたが、18年度は、予算はとりましたが、もう既に各校区にお渡ししております助成金10万円、これを充当していただきましたので、特に委員会としまして購入してお渡しするという事業は行いませんでした。


○(真崎委員)


 ということは、この需用費は執行しなかったと。


○(辻内学校教育課主幹兼学校保健係長)


 別途、ほかの用途に、学校関係の費用に使わせていただきました。


○(真崎委員)


 答弁がわかれへん。17年度にこういう器材は全部そろえたわけでしょう。それで、18年度、また予算でわざわざ20万円を組みはったわけですね。それは必要だから予算をとりはったんじゃないんですか。


○(辻内学校教育課主幹兼学校保健係長)


 その予定で18年度予算に計上いたしましたが、実際には補助金を17年度にお渡ししまして、17年度、18年度の各地域での助成金、これで必要なものは購入できたということで、あえて市のほうからは交付しませんでした。ですから、そのときの予算計上がちょっと不必要であったのかもわかりません。


○(真崎委員)


 どうも予算を組むときに安易に組んでいるような気がするんですよ、これ。この辺、もう少し精査していただきたいと思うんですね。


 次に、先ほど補助金の話も出ました。登校時、下校時、それぞれPTAがやったり、地域がやったりしてはりますね。これは総額で予算どおりやってますか。


○(辻内学校教育課主幹兼学校保健係長)


 午前中の見守り隊、これが18校区、180万円、午後の声かけ隊、これが、先ほど立住委員から御質問のありました守口校区だけが2地域になりますので19、それで370万円の予算を計上して、予算執行しております。


○(真崎委員)


 それで、この補助金は、申請があれば出すということになっておるんですね。金額は決まってないんですね。


○(辻内学校教育課主幹兼学校保健係長)


 金額は、1校区10万円に決定しております。


○(真崎委員)


 それはどこで決まってるんですか。


○(辻内学校教育課主幹兼学校保健係長)


 一月にかかる経費というとおかしいんですが、1万円に相当しまして、それで学校のお休みが春休み、夏休みございますので、活動期間が10カ月ということで、年間10万円という、当初はそういう形で設定しておりました。


○(真崎委員)


 いやいや、予算根拠はわかりました。これはどこで決まるんですか。要綱で決まってるんですか。


○(辻内学校教育課主幹兼学校保健係長)


 交付要綱はつくっておりますが、その中に金額は特に明記しておりません。


○(真崎委員)


 ということは、それぞれの予算で決まるわけですね。予算審議で、議会の議決で決まるわけですね、これ。


○(辻内学校教育課主幹兼学校保健係長)


 おっしゃるとおりでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、この補助金の内訳も、予算書の中にはきちっと書いといていただきたい。社会教育もそうですけれども、どうも教育委員会のほうは、金額を明記しない要綱が多過ぎる。全部予算審議で決定をしていこうという、こういう仕組みにどうもなっているようですから、これは全体を通じてですけれども、それぞれ議会で議決するときに、どの団体に幾ら出すというやつは、これからきちっと確認をしていかなゃならないですから、予算書の中にはそれが反映できるようにひとつお願いをしておきたいというふうに思います。


 それともう一点、使用料及び賃借料が工事請負費から流用しなければならないぐらいにふえておる。これは、もう端的に言いますけれども、土居小学校の件やと思うんです。これは当初の予算のときとどういうふうにその交渉あるいは経過が変わっていったのか、その辺について詳細に説明をいただきたい。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 旧土居小学校の件でございますけれども、この学校につきましては、18年3月末に閉校となったところでございます。これにつきまして、賃貸借契約上は、学校施設でなくなった場合、借地上の建物は撤去してお返しする、更地返還するということになっております。ただ、その建物を撤去するに当たりまして多額の経費を要します。そういうことなどの理由から、建物が存在しないグラウンド側と等価交換することが市として得策ではないかということで、交換の話をしたわけでございますけれども、なかなかその交換交渉が難航しまして6月末まで延びたということで、その間の賃借料をお支払いしたというような事情でございます。


○(真崎委員)


 廃校にするときから、そんなことはわかってる話ですよね。で、この年度に入ってまで交渉が続いたのか、それとも年度に入ってから交渉を始めたのか、その辺はどうです。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 当初は、17年度を目途に交渉してまいりまして、等価交換ということでお話を勧めておったわけでございますけれども、その交換後の面積が、市がお借りした面積と今度相手方が処分される面積、等価イコール等積というふうな感じだとは思うんですけれども、実際は鑑定評価が違いまして、若干相手方のもらう面積が少なくなるということで、その辺の事情でちょっと交渉が難航したというところでございます。


○(真崎委員)


 相手側の都合といいますか、こちら側の提示と向こうの都合の折り合いが悪くて、17年度中にけりをつけようと思ったけれども、できずに、18年度まで延びたと、こういう理解でよろしいか。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 そういうことでございます。


○(真崎委員)


 まあまあ、そういうことにしておきましょう。それも、きちっと先を見越して手を打っていくことが大事やと思うんですよ。で、土居小学校と旧藤田中学校、これが需用費の中でも電気代とかいろいろと組み込まれているようでありますけれども、この旧土居小学校と旧藤田中学校、これはどのように18年度は管理されたんですか。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 まず、旧土居小学校でございますが、旧土居小学校体育館使用管理運営委員会規約をつくりまして、地区に開放しております。また、藤田中学校は、グラウンドと体育館を、公民館の藤田、梶、大久保東地区運営委員会の中で協議されて、運営委員長に貸しておる次第でございます。


○(真崎委員)


 だれに貸してるって。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 運営委員長に、そういう4つの地区に貸しておるわけでございます。


○(真崎委員)


 その答弁でいいですか。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 申しわけございません。旧の土居小学校と旧の藤田中学校の跡地の利用といいますか管理の件でございますけれども、閉校しまして、その段階で行政財産から普通財産に切りかえておるわけでございます。ただ、管理は、基本的には市のほうということでございますけれども、現実問題、まだそのままの状態でございましたので、地域の住民の方から、そういう状態であれば地域に貸していただけないかというような強い要望がございまして、私どもも、それの跡地利用が一定決まるまでは、そのまま状態で置いておくのもいかがなものかと思いまして、3カ月更新で地域にお貸しして、地元でそういう形で使っていただくということで今まで来ております。


○(真崎委員)


 これは普通財産の貸し付けになるんですね、そうしますと。どういう契約になってますか。どういう条件を付してますか。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 目的外使用でもございませんし、この統廃合のときに、統廃合といいますのは、たとえ子どもさんのためとはいいましても、統合事業というのはなかなか理解していただくのは難しいものでございますけれども、その中で地元の方にかなり協力していただきまして、閉校後も、一部の地域のそういう利用の要望がございましたので、何とか教育委員会としましてもそれにおこたえできないかということで、特例といいますか、そういう形でお貸ししているというような事情でございます。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


             (午前11時54分休憩)


             (午後 1時04分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 午前中の答弁の中で個人名を申し上げたと思います。その件につきましては、不適切な発言でございましたので、取り消しをしていただきたいというふうに思います。


○(上田委員長)


 今、大西課長より発言内容について訂正等のお話があったわけですが、そのように削除してよろしいですか。


             (「結構です」の声あり)


 それでは、そのようにさせていただきます。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 先ほど来の旧土居小学校の体育館の使用の件でございますけれども、財産規則によりますと、基本的には、あれは普通財産でございますので、管財主管課長が管理し処分するというふうになっておりますが、ただし書きがございまして、そのただし書きを適用しまして、教育委員会が管理しているわけです。あそこの体育館につきましては、私どもの管理の範囲内で、管理上支障がないということで使用許可を与えまして、3カ月更新でございますけれども、その範囲内でお貸ししているということで、契約上の許可ではないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 行政財産であれば、使用目的がありますね。ですから、その使用目的に反しない限りにおいて使用を許可することができる。これは地方自治法で決まっている。許可権限が持ち主にある。今、あなたは管理上支障がないとおっしゃった。じゃ、本当に管理上支障がないかどうか検討しましょう。


 旧土居小学校、ここだけ取り上げて悪いんですが、電気代、水道代、これは予算で一応措置されてましたね。決算ではその何がふえてますか。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 一応、旧土居小学校、旧藤田中学校についても、光熱水費について予算計上しております。それはすべて予算の範囲内でおさまっております。


○(真崎委員)


 そんなことは聞いてない。電気代、水道代、これは予算措置されてます。されてないものがあるでしょう。光熱水費の予算のトータルの枠内でとあなたはおっしゃった。ガス代は初めから予算を組んでましたか。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 一応廃校するということで、ガス代につきましては、予算計上等はしておりませんでした。ところが、旧土居小学校におきましては、建築課の工手さんの詰所があるということがわかりまして、その中でガス代の費用がかかったということで、それは光熱水費の中で対応するということで支払いをさせていただいております。


○(真崎委員)


 一つ一つ答弁してはるけれども、予算の最初の組み方からおかしい。それで、電気代、水道代、で、ガス代も工手さんやと。これも管理上の問題ですか。


 とめるのもなにですから、先ほども言いました本論に話を戻します。普通財産に使用許可を与えると。じゃ、管理って、一体何ですか。あなた方は何を管理してるの。教育委員会としてここの管理をしている実態を教えてください。


○(上田委員長)


 答弁してください。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 一応、建築物があるということで、表面上の維持管理といいますか、そういうことだと考えております。


○(真崎委員)


 だから、教育委員会として管理している内容を教えてくださいと、こう申し上げておるんです。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 旧土居小学校に関しましては、樹木の剪定、また受水槽の1年間の法定的な検査、また貯水槽、防火水槽の清掃をしております。


○(真崎委員)


 教育委員会がやってるの。全部下請に出してるのと違うの。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 一応、業者に任せております。


○(真崎委員)


 教育委員会の管理に支障がない限りと、あなたはこうおっしゃったんですよ。教育委員会がどんな管理をしてるんですかと聞いてるんです。あなたの言い方からすれば、全部関係ないじゃないの、そしたら。業者がみんな管理してるんじゃないの。それはあなたにとって管理上全然支障はないでしょう、何があっても、そんなんやったら。教育委員会の管理上支障がないから使用許可を与えてます、こうおっしゃったんですね。教育委員会の管理は何をしてるんですか。業者にみんな委託するのが管理ですか。答えてください。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後1時12分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後1時18分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 長時間、申しわけございません。


 今の管理の件でございますけれども、先ほどの答弁の中で、もろもろ点検、あるいは剪定という話がございましたけれども、基本的には、市の職員がしておりませんで、業者発注でございますけれども、それもボランティアじゃなしに、代金を払って、それをまとめてしておりますので、これも管理の一つだということでございますので、よろしくお願いします。


○(真崎委員)


 しょうむないこと言いなさんな、わかってるわ、金を払ってることぐらい。


 じゃあ、もう少し尋ねましょうか。この建物、旧土居小学校、これは何のためにあるんですか。何か使用目的があるんですか。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 閉校後は特段ございません。


○(真崎委員)


 だから、普通財産になっておるんですね。だから、これは市民の財産です。まだ起債の残ったやつ。残ってますよね、まだ。これ、市税からずっと返していくんですよ。市民の税金を使ってつくったし、これからも返していかなあかん金です。市民の財産なんです。で、あなた方はどういう権限に基づいて使用許可を出されたんですか。当然、許可を与えるというのは行政処分ですから、権限がおありだろうと思うんです。どういう権限に基づいてこの行政処分をされましたか。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 権限と申しますか、管理は教育委員会がするということでございますので、その管理の範囲内で管理上支障がないといいますか、許せる範囲といいますか、そういう形でうちのほうから使用許可を与えたということでございます。


○(真崎委員)


 法的な根拠を言ってくださいと言ってるんです。行政処分をしたんですよ、あなた方は。許可という行政処分をされたんです。どういう自分の権限に基づいてやられたか。事務分掌でも何でも結構です。法律でもいいし、地方自治法でもいいし、例規集でも結構です。どこの権限に基づいてやられたか、お聞きしてるんです。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 はっきり申しまして、法的根拠はございません。


○(真崎委員)


 行政処分をした以上は、行政処分に対して異議申し立てができるんです。どこに出したらいいんですか、異議申し立てをする場合。異議申し立てを受ける行政の機関はどこですか。


 だから、これはわざわざ守口に財産規則があるんですよ。財産規則という規則があるんです。普通財産を貸し付けることができるとなっておるんです。法的に何の権限もない処分をして、行政不服審査に基づく手続のやり方もわからない、そういうやり方をするよりも、これは財産規則に基づく貸し付けのほうがすっきりするんじゃないですかと聞いておるんです。その形態でしょうと、こう聞いておるんですよ。


 いいですか。保育所を民営化するときもそうでした。ちゃんと普通財産に変えて、これは財産規則に基づいてもちろん条例もありますけど、条例と規則に基づいて無償で貸し付けをしたんです。あれは何も児童課とか保育課が管理上差しさわりがないから貸してるんじゃないですよ。使用許可を与えてるんじゃないですよ。貸し付けをしたんです。なぜこれだけそんなイレギュラーにするんですかと、こう聞いておるんです。


○(作田委員)


 関連。いわゆるどういう小学校にしたって、旧藤田中学校にしたって、いわゆる統廃合で廃校になるという段階のときに、庁内の中で、じゃあ地域の要望に絡んで内部調整の結果、教育委員会がこれを担当しましょうと、こういう話になっとったんじゃないんですか。恐らく今いてはる人は、そのときにおられないからわからんと思うけれども、教育委員会がそれを受けたというその辺のところを説明してあげないと、これはいつまでたったって堂々めぐりの議論になる。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 統合についての考え方でございますが、まず地域、土居地区、藤田地区の両方から要望として文書でいただいたというのは事実でございます。その中で、跡利用というのを要望という形で受けておりました。それから、統合に当たっての教育委員会の方針の中にも、跡利用は地域、社会教育等への貸し出しが望ましいというような答申を受けておりましたので、そういう方向で一定考えていったということでございます。


○(真崎委員)


 統合の条件……。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 統合の条件ではございません。統合を進めていく中で地域の要望を聞いていったということでございます。


○(真崎委員)


 だから、その要望を聞いたら統合を認めましょうと言わはったの。だんだんおかしなほうへ行くよ。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 そうではございません。統合を進めている中で、地域、保護者に説明していく中で、そういう要望を承ったと。統合は統合として施策として進めておりましたので、その中であったということでございます。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後1時26分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後1時46分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(加道教育次長兼管理部長)


 今、種々真崎委員から御指摘を受けましたけれども、学校等の跡地の利用の貸し出しにつきましては、普通財産の貸し付けという方向で検討してまいりたいと考えております。あわせて、貸し出し方法につきましても、より公平公正な貸し出し方法を検討してまいりたいと考えております。


○(真崎委員)


 貸し出し方法で、貸し出しをするか、貸し出しをせんかという手続だけでとまってましたけれども、現実は地域の方にこういう貸し出しをする、開放していくのであれば、やっぱりみんなが公平公正に、本当に使えるような、そういった形でより好ましい形態をぜひとっていただきたいというふうに思うんです。大いに地域に貸すことについては、地域に使ってもらうことについては、我々も反対じゃないわけですから、そういった意味では、みんなが喜べるような、そういう方法をぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(池嶋委員)


 午前中の津嶋委員の質問に関連した件で、警備員さんの件なんですが、今現在、小学校に警備員さんを配置されてますが、大体見る限り、正門の内側に詰所を設定されていると思うんですけれども、不審者対策の面から考えますと、門の表に設置されたほうがいいんではないかと思うんですが、その点どのようにお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいんです。


○(上田委員長)


 現状は御存じですね。


○(南教育・人権指導課長)


 現在、委員御指摘のように、どの小学校にも、正門の内側に警備員が詰めております。確かに、来訪者を確認するという意味では、外に警備員がいたほうが安全度が高まるということはあるんですけれども、ちょっと今、契約の要綱を確認していないんですけれども、詰所というものがなくて、机を置くということだけがあるというふうに存じ上げてます。したがって、詰所というものがなくて、警備員が正門の周辺に待機するというのが正式な今の形だと思いますので、警備員が門の内とか外側を出たり入ったりしながら警備に当たるというのが現実的ではないかというふうに考えております。


○(池嶋委員)


 私が今お聞きしてる件について、表側に警備員さんがおられたほうがより安全に来訪者を迎え入れることができるのではないかと。今現在中にありますけれども、不審者が入ってきまして、記帳している間に警備員さんがよそ見している間にすっと中に入ってしまった場合、どのような対応ができるか。事故が起こってからでは遅過ぎますので、その対応をちょっとお聞きしているんです。子どもを持つ親として見れば、学校に子どもさんを預けてるわけですから、寝屋川のほうでも教職員の殺傷があったり、他の学校でも子どもさんが犠牲になった事件・事案いろいろありましたので、相当保護者のほうもその点については敏感になってると思うんです。その辺、契約も大事でしょうけれども、その辺も加味していただいて、よりよい方向に持っていっていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(津嶋委員)


 午前中ですか、話も出たんですけれども、奨学金のほうの貸し付けで滞納のほうはどうなっているのかだけ、19年4月1日現在、滞納額も含めて状況の説明をお願いします。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 まず、19年4月1日現在で滞納と見なされるとこちらのほうで判断している額は、1億2,275万2,300円、このように考えております。


○(津嶋委員)


 これは前年度対比でふえているのか、それと徴収率はどうなのかも教えていただけますか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 以前の委員会でもお話しさせていただいた次第なんですが、徴収率という部分で言いますと、なかなか数字を出しにくくなっているというこの制度の中で、前年度、18年4月1日現在から比べますと、滞納額そのものは、額としてはふえているんですが、これはいわゆる奨学金が、サイクル的に言いますと、おおむね10年というふうな返還期間がございまして、10年前の方の貸出金が多ければ、当然その額につきましては、いわゆる分母がふえると、こういうふうな制度になっております関係で、ただ単に数字がふえたから滞納額がふえたか、そういう一連的な話ではないと感じております


○(津嶋委員)


 そうすると、中身の滞納者に対する督促は、電話、訪問もされていることだと思うんです。その状況を昨年度と比較して、それは向上しているのか、それとも低下しているのか、今効果が出ているのかどうかについて教えてほしい。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 大変申しにくいことなんですが、私ども、月に1回は管理職でもって土曜日、日曜日、訪問徴収に回っている中で実感として言えることは、効果そのものが余り上がってないなあと、このように感じております。


○(津嶋委員)


 余り上がってないということなんですけれども、下がっているのか、ちょうど横ばいなのか、あんまり上がってないということは、向上しているという認識でいいのか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 申しわけございません。数字で申し上げますとちょっと言いにくいんですが、大分下がっておるというのが現実でございます。


○(津嶋委員)


 言葉の、大分上がっているのはいいけれども、大分下がっているという話で今出てきてますけれども、やはり毎年これが懸案事項として出てくる中で、昨年の御答弁の中にも、法的措置を、予算については計上してませんが、19年度についてはそれも含めて強硬な姿勢で考えていきたいというような御答弁もあったわけですけれども、また、そういう状況ということについては、いかがなものかなと思うんですけれども、このあたりについての対応・対策はどういう方向で進めていくお考えなのか。


○(楠本教育施策推進課長)


 委員、今御指摘のありましたように、奨学資金の滞納につきましては、電話や文書、これらで督促いたしまして、休日に管理職で訪問して直接回収に努めているわけでございますけれども、面会ができないとか、電話や文書で通知してなかなか返事が来ない、返事がとれてもなかなか回収できない状況がございます。各市どういう取り組みをしているか、施策のほうでいろいろ検討いたしまして、大阪府の育英会で効果を上げているという例がございまして、所得があるにもかかわらず返納に応じないとか、そういう悪質な滞納者につきましては、今まで教育委員会名で督促を送っていたわけですけれども、弁護士名で督促状を送ることによって、半数以上の反応があったと。2,400件あって、半数以上は弁護士名で督促を送ることによって反応があって、返却に応じているという効果がございます。本市におきましても、顧問弁護士と相談いたしまして、そういう手だてをとりたいというふうに考えております。


 その後、また訴訟等になりますと、費用対効果もございます。なかなか難しいところもございますけれども、まずもって弁護士名で督促を行うなどの方策をとっていきたいというような形を考えております。


○(津嶋委員)


 今、費用対効果の話も出たんですけれども、弁護士のほうで督促する半数以上がというような形で、やはり個別に、こういう経済状況ですので、いつも滞納の話になると出ますけれども、本当に経済的に困難なのかどうかとか、措置として返納制度を利用できることになっていると思うですね。だから、そういう形でやれるのかどうかということも含めて、実際そのあたりを詰めていっていただけらなと。ちょうど足踏み状態というか、昨年の答弁からいくと、いろいろ事例が出てきて、一つの事例を見せることで、回収が一つどんと進む可能性があるのかなと思うんですけれども、再度確認しますが、市としてもそういう形で今後方針としてはとっていこうという決意でいらっしゃるんですか。


○(楠本教育施策推進課長)


 おっしゃるとおりでございます。強い気持ちで回収に努めていきたいというふうに考えております。


○(津嶋委員)


 数字的に、先ほど言ったように大きくダウンしているような形が見受けられるので、引き続き努力をしていただきたいなと思います。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは、第3目研究所費に移ります。質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第4目教育文化施設費に移ります。質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 それでは次に、第5目人権教育費に移ります。


○(真崎委員)


 ここ毎回言ってます。市外教、人権協ですか、こういう協議会という団体はどういう方が会員になっておられるのか、どういう仕事をされておられるのか、ちょっと教えてください。


○(吉川教育・人権指導課主任)


 小・中学校の校長を会長に、幼稚園、小学校、中学校が学校単位で組織しております。で、市外教、守口人権協の役目ですけれども、人権問題、また在日外国人問題についての差別をなくすだの、そういう教育上の問題を解決するための研修や研究を行っております。


○(真崎委員)


 市の事業でできないんですか。差別解消、人権問題を研修するというんだったら、これは教育委員会として取り組まなければいかんのじゃないですか。


○(南教育・人権指導課長)


 守口市立幼稚園、小・中学校に通う子どもたちの人権教育ということについて指導に当たるという意味で、先生方に研修、研究等をしていただいて授業等に反映していただく中で、子どもたちの人権感覚を養うということで重要であると考えております。


○(真崎委員)


 重要であるというのであれば、市の教育委員会として取り組まなければならないんじゃないですかと、こう聞いておるんですよ。先生方の任意団体に任せておっていいんですか。それだけ大事なことやったら、市の教育委員会としてやるべきでしょう。


○(南教育・人権指導課長)


 教育委員会が主体的にやらなければならないということは当然なんですけれども、市の職員である教員が実際には幼稚園、学校に通う子どもたちの教育に当たるということでありますので、直接研修をするということで、研修団体をつくっているということでございます。


○(真崎委員)


 市の職員じゃなくて、府の職員になる、先生は。それは訂正してください。


○(南教育・人権指導課長)


 失礼しました。守口市立学校の教職員でありますので、小学校、中学校の教職員は市の職員であるというふうに認識しております。


○(真崎委員)


 府の職員になぜ補助金を出すねんという前の質問がこたえているみたいで、市の職員やというふうにおっしゃっているようですが、実際、給料は府から出てるわけですから、府の職員。で、逆に、あなた方が言うほど大事な問題であれば、そういう任意団体任せじゃなくて、市の教育委員会として取り組まなあかんというぐらいのそういう大きな問題でもないんですか。


○(南教育・人権指導課長)


 市教委としても、市教委の主催するそういう研修会等に教職員に出てもらって研修するということはやっております。


○(真崎委員)


 あんまりここで時間をとるのもあれですから、議論するのはいつものとおりですから、よくおかわりやと思うんですがね、ただ、補助金というのは、そういう団体に、先生らの任意団体に補助金を出しているわけですね。なぜこの団体が上部団体の負担金まで市の補助金で面倒を見なあかんのかと、この一点だけ答えてください。


○(上田委員長)


 だれが答弁するんですか。


○(中村指導部長)


 真崎委員御指摘のように、大阪府並びに北河内のほうの人権協のほうに参加分担金として納めております。なぜ納めているかという御質問につきましては、府並びに北河内においても人権教育の研修等を行われる場合がございますので、その点について分担金として納めておるということでございます。


○(真崎委員)


 だから、分担金というのは、その団体に対する負担金でしょうが。今、任意団体とおっしゃったね、先生らの研究団体ですよと。市の税金を使って、その団体が上部団体の負担金までやらないかんのかどうか。


 もうこれで時間をとりません、もう一点言いますけれども、この団体はどちらも、市の補助金で運営されている団体なんです。自主事業って、何にもあれへん。市の補助金を受けて、自分でやっている。会費も取ってない。みずからの財政活動は何にもしてない。丸抱えの団体じゃないですか。少しでもほかの団体は、任意団体であろうが、会費を取って運営されてますよ。補助金が100%なんて、珍しいです。これはどう思われますか。


○(上田委員長)


 だんまりでは進みませんよ。


○(中村指導部長)


 現在は、交付要綱に基づきまして市外教並びに人権協のほうに補助金を出しておって、そこで運営しておるのが現状でございますけれども、各個人から参加費等の名目でお金を取るかどうかについては、今後検討してまいりたいと思います。


○(真崎委員)


 これは検討するようですからやめておきますが、私はこの団体に補助金を出すのはやめて、本当に大事な人権教育の研究をせなあかんのやったら、市教委で堂々と胸を張ってやってください。これはもう意見にしておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(三浦委員)


 守口で「チュギハッキョ」をやっておられると思うんですが、どんな位置づけでどのような負担金というか補助金というか、そういうものを出されているのか、出されていないのか、ちょっと教えていただけませんか。


○(吉川教育・人権指導課主任)


 「チュギハッキョ」でございますが、10月の土曜日に、朝9時から午後3時まで行われております。午前中は文化交流ということで、午後からは運動会というような形で、小学校、中学校、あと夜間学級に在籍の方がお集まりで、交流されております。


○(三浦委員)


 「チュギ」ということですから、秋ということでしょうけど、これはいつぐらいから始まったんでしょうか。


○(吉川教育・人権指導課主任)


 失礼いたしました。平成19年で14回目でございます。


○(三浦委員)


 教育委員会としては、これはどんなような目的と位置づけか、ちょっとお示しいただけんでしょうか。


○(吉川教育・人権指導課主任)


 朝鮮・韓国籍の子どもたちが一同に集い、友達の輪を広げる場であると認識しております。


○(三浦委員)


 在日の人だけの輪を広げるという目的なんですか。それとも、地域のいわゆる共生社会を目指すためにやっておられる位置づけなのか、その辺ちょっとお答えいただけんですか。


○(吉川教育・人権指導課主任)


 各学校で参加する人たちを呼びかける中では、特にルーツを持つ子、また国籍を持つ子だけではございませんけれども、実際参加しているのは、ルーツを持つ子、国籍を持つ子になっております。


○(水田教育・人権指導課主幹)


 少し補いをさせていただきますが、そのルーツを持つ子や在日外国人の子どもさんたちが自信を持ってこの日本の社会の中でしっかり生きていける、自分たちのアイデンティティーを築くためのことを一つ目的しても行われている行事でございます。


○(三浦委員)


 今、これを市民の方々にどのように広報されているか、お伝えになられているのか、また学校関係者はどういうふうに関与されているのか、ちょっと教えていただけますか。どういう方法でこんなんをやってますよと言っておられるのか、ただ単にその同胞の方だけでやっておられるのか、伝達はどんなふうにやっておられるのか、その辺について。


○(南教育・人権指導課長)


 教育委員会のほうからは、特に市民に向けて、どこそこでこれが開催されているという宣伝はしておりませんけれども、会場校が毎年寺方小学校ということで、会場校を中心に、そこに参加している子どもたちの在籍する学校等の学校だよりとか、そういった形で保護者を中心とした市民の方々にお知らせをしております。


○(三浦委員)


 どう言ったらいいんですかね。我々市民には、ほとんどそんなことをやっているというのが聞こえてないんですけれども。そして、そういう中で、先日行われたときも、参加されているのは、土居小学校、あと寺方、こういった学校の校長が参加され、教育委員会、それから府教委からも来ておられたと思いますけれども、そういう中で、寺方小学校の地域の一般住民の方も知らないというのがほとんどだと思うんですね。そういう意味で、目的意識から言えば、もっと告知するべきではないんでしょうか。その辺どうですか。


○(南教育・人権指導課長)


 やはり委員おっしゃるとおり、同胞の方々が場をつくり、そして日本、そして守口の地域に住む住民の方々、そして子どもたちが仲よくなるためのそういう取り組み行事ですので、広く市民の方々にお知らせしていくというのは有意義なことだと考えます。今後、そういったことで検討してまいりたいと思います。


○(三浦委員)


 あんまりこだわってここばっかりというわけにいかないですけれども、そういうふうに広く広報しないということ自身が、何か問題があるんではないかというふうに、問題意識としてそこに差別意識があるんかなというふうな誤解を招きますので、そういった点については明らかにしていただいて、今後、以前から言うとだんだん先細りになってきていると聞いておりますけれども、その辺しっかりと広報等についても行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。


○(真崎委員)


 「チギョハッキョ」って、市の事業なんですか。市教育委員会がやっている事業なんですか。


○(水田教育・人権指導課主幹)


 市外教の教職員の団体のところで行っている行事です。


○(真崎委員)


 市の事業じゃないんですね。


○(南教育・人権指導課長)


 守口市の行事ではございません。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは次に、第2項小学校費、第1目学校管理費に入ります。質疑を受けます。


○(池嶋委員)


 児童クラブのことについてちょっとお尋ねをいたしたいんですが、この児童クラブを立ち上げられた趣旨はどのような趣旨から立ち上げられたんでしょうか。


○(南放課後こども課長)


 平成18年4月から児童クラブをスタートしておりますが、放課後の子どもの安全確保を目的として、従来ありました2つの事業を1つにして、児童クラブを開設したということでございます。


○(池嶋委員)


 その2つの事業というのは、何と何ですか。


○(南放課後こども課長)


 小学校の1年生から6年生までの全児童を対象としました、これはいわゆる子どもの放課後の居場所づくりが目的の形と、それと従来からありました、小学校1年生から3年生までの中で就労等で保護者が不在の児童を対象に、放課後子どもを預かるという2つの事業が児童クラブでございます。


○(上田委員長)


 今、質疑の途中ですが、後ほどに児童クラブ管理費という項目がございますので、できれば質疑をお願いしたいと思います。


○(池嶋委員)


 わかりました。


○(立住委員)


 18年度にさまざまな放課後児童クラブのために多目的室の関係整備を行われたようなんですけれども、守口、春日を一まとめとし、東、金田を一まとめとし、三郷、寺方を一まとめにし、梶は単独でやってるみたいなんですけど、これには何か理由があるんでしょうか。


○(南放課後こども課長)


 児童クラブの施設改修、空調機器の設置ということなんですけれども、もちろん工事になりますので、建築課のほうに依頼しまして、それぞれ数が多いので入札に付するというような形で、4回に分けて、先ほど委員おっしゃいましたように、例えば守口と春日をまとめて入札して工事をする、また東と金田をまとめて入札して工事するというような形で、工事を行ったということでございます。


○(立住委員)


 ということは、まとめて発注して経費削減を図ったということですか。


○(南放課後こども課長)


 これは7つの児童クラブのそれぞれの9カ所の教室の空調工事ということで、一遍にやるよりも、工事の問題とかいろいろありますので、それぞれ4つぐらいに分けて工事を行ったということを聞いております。


○(立住委員)


 手順的に、財政的に何か効果があったんでしょうね。で、各工事の、児童クラブの多目的室は1階が多いと思うんですけれども、各学校何階を工事したか、またどれぐらいの単価だったかというのはつかんではりますか。


○(南放課後こども課長)


 まず、守口小学校ですが、これは1階で2教室ございます。春日小学校ですが、これにつきましては、2階の1教室。東小学校でございますが、これも2階の1教室。金田小学校につきましても、2階の1教室。梶小学校でございますが、これは1階の2教室。三郷小学校につきましては、1階の1教室。寺方小学校ですが、これも1階の1教室。


 以上でございます。


○(立住委員)


 金額は……。


○(南放課後こども課長)


 これは、先ほど言いましたように、例えば守口と春日ですと、2つの設計金額で入札を行いまして、請負金額が745万5,000円ということで、これは入札率96.15%なので、それぞれの現場監理費とかそういうものにつきましては、実は設計の中で共通の金額になりますので、きっちり、例えば守口が2教室で幾らだったというのは、数字としてはちょっと出てこない形になるということです。それと、東と金田につきましては、設計金額は614万700円、請負金額につきましては575万4,000円。梶は、2教室ですので、設計金額449万9,250円、請負金額が424万2,000円。三郷と寺方につきましては、設計金額595万1,400円に対しまして請負金額が564万9,000円ということで、全体としたら、設計金額2,430万8,550円で、請負金額2,310万円ということでございます。


○(立住委員)


 これはランニングコストはどれほど見てはりましたか、いわゆる電気代。


○(南放課後こども課長)


 この補助金そのものは、いわゆる家庭用ではなくて、当然こういう工事をやっておりますので、教室の大きさなんかも含めまして業務用のものを導入しておりまして、18年度につきましては、5月ぐらいから始めまして、夏休みの休みの期間に工事に入っておりまして、8月のお盆ぐらいまでの間に大体できているというような形になっておりまして、ランニングコストそのものは、ちょっと私どものほうでこれだけやというのは、今はわからない状態でございます。


○(立住委員)


 やっぱり事業、設備をやるときは、ランニングコストも見たほうがいいと思うんですよね。ランニングコストを除いて、今の説明で、入札ごとですから、大体延べて1台当たり210万円から280万円ぐらいかかったのかなという形だったんですが、これは学校の空調導入、いわゆる普通教室に対しては、今は一切、財政的な難があるということでとどまっておりますね。やはり学校は熱性能が悪い。特に今、18年度もそうでしたけど、19年度は特に暑かったというようなことで、いろいろと論議、物議、またいろんな質問等を各会派がぶつけておるわけなんですけど、普通教室とこういった多目的教室の比較で、特に滞在時間ということで、この多目的教室に空調を入れることに関しては、学校施設の中でのそういった熱性能の違いで問題が起きるんやないかと、そういう議論はありましたか。


○(南放課後こども課長)


 御案内のとおり、私どもの児童クラブは、放課後の、学校が終わってから5時まで開設しているという部分と、当然、土曜日の午前9時から午後5時まで、それと長期休業期間、夏休みとか冬休みというあたりの朝の9時から午後5時まで一応開設しているわけなので、一定子どもさんを預かるということで、そういう空調の整備をやらないかんということで、18年度からあと残りの分、ことしも含めましてやったわけなんですけれども、そういう形で夏休みとかの長期休業期間中にも子どもさんを預かるという部分で、空調を先立ってやっているような形をとっているわけです。


 したがいまして、特に熱効率がどうのこうのという形で言うのではなくて、やっぱり児童クラブを充実させようと思えば、そういう施設整備をやらなければいかんということで、児童クラブが先駆けてこういう形で空調設備を導入したということでございます。


○(立住委員)


 長期休暇で特に長時間、午前9時から午後5時まで預からなきゃいけないということであれば、余計ランニングコストはやっぱり見ておくべきだったと思いますね。それと、やはり子どもたち、長期休暇はともあれ、朝から昼過ぎ、普通教室を使う時間が圧倒的に多いわけですから、今後やはり学校の施設という点で何が優先なのか。もう暑い校舎のがんがんクーラーを入れて、設備もさることながら、耐震化の問題もありながら、クーラーを入れて電気代をかけていいのか。子どもたちがこれをやるんやったら、プールの時間を長くやってやるほうがよかったんじゃないかなというふうな、教育委員会としましても、もう一度今の守口の子どもたちにとって何を最優先してやるべきなのか、で、予算をどう配分するのか、こういうふうないろんな、今まで手続上の瑕疵があって石橋たたきになる気持ちはわからんでもないんですけれども、もう一度原点に返っていただいて、まずは子どもたち最優先の施設整備から、これはぜひお願いしたいと思うんですよね。


 教育長がやめられた後で、新しい教育長になられたところですけれども、どうですか、一言。


○(藤川教育長)


 先日の議会で承認されまして、19日、教育長になりました。そういった今の子どもたちの学校を取り巻く環境を見ておりますと、いろいろと見直すべきところもございます。そういった中で、今、種々検討を重ねて、教室の空調の問題についても、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。


○(立住委員)


 一緒に調査して、一緒に考えて、一緒につくっていきたいというふうに、議会人としては思っております。ぜひ先ほどもおっしゃいました情報を公開、共有するようなところから始めていただけたらなというふうに強く要望しておきたいと思います。


○(三浦委員)


 改良工事の件なんですが、当然、児童たちが安心して過ごせるということで必要かと思うんですが、今、1クラス35人学級が言われる中で、児童クラブのこういう統合がやられ、安全なスペースの確保が果たして十分できているのかどうか、その点についてちょっとお答えいただけないですか。


○(南放課後こども課長)


 守口の全小学校に18クラブの児童クラブを配置しております。しかしながら、児童数によって、クラブの参加人員等はばらつきがどうしてもございます。定員40名と一応定員数を設けておりますけれども、中には、かなりの児童数の部分もありまして、ただし、それは、空き教室があれは、そういう形で対応いただいてお借りすることになるんですけれども、現状はなかなか難しい部分もございます。


 ことしですけれども、国がそういうガイドラインを出して、新しい基準ですけれども、71人以上については、22年度から補助金はもうないよというようなことも言っているわけなんです。したがいまして、それぞれの児童クラブの人数については、それを上回っている部分もありますので、今後そういうことで検討していかなければいかんと思っております。


○(上田委員長)


 答弁内容が違うでしょう。三浦委員、違いますね。


○(三浦委員)


 違いますね。安全なスペースが果たして確保されているのかどうか、この点について今御質問したと思うんですが。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 基準に基づいて教室等を設置しておりますので、その辺はクリアしているというふうに考えております。


○(三浦委員)


 入り口が1つになって、中身は2つあるわけなんですが、その辺、理想的なものに今後していくというふうなことを、児童クラブの中でも言われたかと思うんですが、安全スペースを確保する意味で、できるだけ改修等に当たっても、その点に注目して、特に気をつけていただきたいなというふうに考えておりますので、ひとつ教室のスペースの確保についてはよろしくお願いしたいと思います。


○(上田委員長)


 答弁は要りませんか。


○(三浦委員)


 もういいです。


○(津嶋委員)


 耐震についてちょっとお伺いしておきたいんですけれども、15、16、17の3カ年で1次診断は一応終わったということなんですが、2次診断は、その結果を見て、数値の低いところからやっていくというような話だったと思うんですけれども、18年度の進捗状況を確認させていただきたいんです。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 耐震化の計画といいますか考え方でございますけれども、今、具体的に申しますと、守口市内小・中学校107棟ございます。それにつきまして、新耐震基準が昭和57年以降の建物でございますけれども、この建物につきましてはそのうち7棟ございます。これにつきましては特段問題ないということでございまして、それで、あと56年以前に建設されたものが100棟ございます。このうち、ことし守口小学校、東小学校、梶中学校の体育館棟で耐震補強工事をほぼ終わっておりますけれども、この3校を入れまして、耐震性のある棟が6棟ということで、あと94棟耐震化しなければならないという状況でございます。これの整備方法につきましては、今計画をつくっておりまして策定中でございますけれども、基本的には、耐震の1次診断、あるいは外壁等の劣化の調査、外壁の剥離とか落下とか雨漏りとか、あるいは建物の構造調査等々で総合的に判断しまして、計画をつくって順次耐震化を進めていきたい、こういうふうに考えております。


○(津嶋委員)


 質問の中で、1次診断はほぼ終わったということで、1次診断というのは机上の数値で出てくる話だと思うんですけれども、2次診断のところでの数値というのは出てきてないんですか。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 1次診断で大体の施設は基準よりも下回っておるということでございまして、その棟につきまして改修計画、補強工事をするということで、その際にあわせて、まず1次でクリアしてない棟につきまして2次診断を行いまして、それで基準以下であれば、もう即座に設計をいたしまして、整備をする、工事をするということでございまして、基本的には、1次診断で基準をクリアしていなければ、2次診断でもほぼもう基準線以下であるというふうに考えております。


○(津嶋委員)


  理論はわかったんですけど、実際、小学校を含めて今は小学校費ですから、現に2次診断の着手というか、行ったのかどうかについて聞いてるんですけれども、2次診断を行っているんですか。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 今、大西課長が申しておりますように、第1次診断というのは、第2次診断の目安でございます。ですから、第1次診断が悪ければ、当然が第2次診断に進めていかなければなりません。それと、屋体棟、体育館棟は、構造自体が横は鉄筋コンクリートで、屋根の分は鉄骨になっておりますので、二重構造になっておりますので、これを第2次診断するとなりますと、かなり費用が、300万円から400万円かかるということで、今のところ、校舎棟の第1次診断をして、その目安、耐震指標値の数字をもって順次やっていきたい、こう考えております。


 以上です。


○(津嶋委員)


 実際に18年度から数値が、Is値が低いがところからやっていくということで、府下でも新聞等々で報道されて、非常に守口についての今の現況というのは、全体の保護者も把握をされているところだと思うんですね。ですから、この予算と照らし合わすと、非常に厳しい。答弁にあったようにしんどいところだとは思うんですけれども、やはり安全・安心という意味では、一日も、一刻の猶予もないというか、そういう部分であると思いますので、今後そういう方向で着手していく計画を進めていっていただきたいと思うんですけれども、そのお話を……。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 先ほど大西課長が申しましたように、今、耐震計画をつくっておりますので、またそれが作成できれば、お見せできるかと思います。


 以上です。


○(津嶋委員)


 その部分についても、これは立ち消えというか、ただその診断の結果だけがプレス発表されてしまって、先ほど言ったように不安を抱かれている方が多々いますので、今度は計画は順調に進められるんですよと、進めていきますよという姿勢を見せていく必要があると思うんですけれども、その公開等々については、それも含めて計画されているんですか。


○(南埜教育委員会事務局総務課主幹兼施設係長)


 今、津嶋委員がおっしゃったように、そういう公開も含めて考えております。


 以上です。


○(津嶋委員)


 その公開が不安をあおるだけでなくて、やはり市民の方にも、守口市として、教育委員会としてやはり第一義的に考えていってるんだという姿勢を見せていただきたいなと思います。


 続いて、昨今、きょうもたまたま産経新聞の一面でモンスターペアレントの話が出たんですけれども、今、子どもがけんかをして鼻血を出して帰ってきたら、訴えてやるということで校長室に殴り込んできたと。実際にあった話だということで、実際現場では、やはりそういう部分でかなり問題が起きているのかなと認識しているんですけれども、18年度、守口市でそういう事例だとか、そういう部分での対処というのはどういう形でされているのか、ちょっと教えていただきたい。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 教育委員会としましては、やはり学校に直接そういう形で来ている部分も承知していますが、教育委員会に直接そういう形で来るということも含めて、何をしてモンスターかというのはなかなか定義が難しいんですけれども、なかなか対応に苦慮するような苦慮といいますか、難しい対応を迫られるような部分というのは、最近ふえているという認識なんですけれども、それが対応がもうできない状態で、学校も手がつけられないというふうな例は聞いておりません。


○(津嶋委員)


 これは今、現状もお答えいただいたのかなと思うんですけれども、実際に現場と教育委員会との中で乖離があって、なかなか現場の状況が上がってきていない状態もあるのかなと思うんですけれども、モンスターペアレントについても、報告事項として上がってくるシステムというのはもうできているんですか。


○(竹田教育・人権指導課長代理兼教育・人権指導係長)


 今年度につきましては、大阪府教委から、そのような状況の調査について各学校にしております。ただ、常時そういうシステムがあるかというのは、そういうことも含めて今後検討していきたいなと考えております。


○(津嶋委員)


 あわせて、その対応に追われてしまって、精神疾患だとか休職に追い込まれてしまうという職員、教員についても書かれているんですね、新聞紙上でも。守口市においては、平成18年度の決算状況ですけれども、そういう精神疾患なども含めて、教職員の休職の数をちょっと教えていただきたいんです。


○(大野学校教育課長代理兼教職員係長)


 平成18年度の今委員御指摘にありました病休、休職も含めまして、1年間で1カ月以上の休みをとられた教職員の人数でございますが、小学校で11名、中学校で8名。ただ、内容につきましては、一般の内蔵疾患でありますとか、けが等もございます。


 以上です。


○(津嶋委員)


 そうすると、ございますということで、今回のこういった要因で対保護者、また対児童生徒に対するそういう部分での疾患につながってしまったという事例はなかったんですか。


○(大野学校教育課長代理兼教職員係長)


 今御指摘のありました保護者対応の部分ですとか、その辺についてはございませんが、ただ、いろんな生徒との指導面ですとか、ストレス等も含めまして、精神疾患等でお休みになられたという者は2名ございました。


○(津嶋委員)


 2名ということで、これは二面性があって、モンスターペアレントにとんでもない要望・要求を押しつけてくる親の面と、もう一つは、能力不足と言われる不適格教員だとか、そういうところで、どちらとも、お互いのそういうところがぶつかり合って、いろんな問題が起きているのかなとも考えられるんですけれども、いろんな自治体によっては、やはり教員の職務に専念できるように弁護士を入れたりだとか、あとソーシャルワーカーで対応してしているような部があるんですけれども、守口市についてはどうなっているんですか、現状の対応の仕方は。


○(大西教育センター長)


 守口市におきましては、教育相談という形と、研修という形の2つを提供しております。保護者なり教職員なりのそういった相談、それともう一つ、本年度につきましては、昨今言われているモンスターペアレントということに視点は置きまして、研修を打ちました。ただ、その中身は、それを敵対視するというのではなく、親の思いを受けとめ、その裏側に隠されている思いを把握して、ともに考えていきましょうという趣旨の研修を本年度させていただきました。


○(津嶋委員)


 既に研修もされているということですけれども、やはり現場の中で両者の思いがぶつかり合ってしまって、うまくそれが一つにならないという状況が見られるのかなと思いますので、やはり今後、こういう事例がどんどんふえてくる可能性があると思うんですよ。ですから、市も、何も弁護士を置いて、今おっしゃったようにすべて法的にどうこうというのが一番の解決だとは思いませんけれども、まず現場としては、教師が本当に子どものことを思って教壇に立てるような現状をつくってあげるのも一つだと思うので、それも含めて、今後そういう研修をどんどん進めていっていただきたいなと思っています。要望意見としておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(作田委員)


 過日、我が会派で小・中学校の現場視察した折に感じたんですが、我々に対して生徒と通行いたしますと、「こんにちは」というあいさつ、それができている学校とできていない学校の差が歴然としているね。なぜそういうふうになってるんですかと言って聞きますと、多分それは校長先生の指導いかんだろうというふうに答弁をされ得るであろうと思うんですが、どうですか。


○(中村指導部長)


 あいさつにつきましては、学校だけでできる問題でもなく、家庭、地域の問題もあるかと思いますけれども、委員御指摘のように、学校を視察していただいたときに、学校内において子どもたちがあいさつする学校と、こちらから声かけしてもなかなかあいさつしてくれない学校の差があるという御指摘ですけれども、校長の指導いかんだけとは限りませんけれども、やはりその部分が非常に大きいと。やはり基本的生活習慣の第一歩があいさつでありますので、校長として集会等を通じて子どもたちにあいさつを教えていくことは非常に大事なことであると思っております。


○(作田委員)


 要望しておきますが、小・中学校の子どもさんのみならず、やっぱり教職員までもがあいさつしないということで、学校の長として、余りにも差があり過ぎるという面をつくづく感じますので、やっぱりあいさつ運動というのを、まず初めて会った人から心地よく応じていけるというふうなことが非常に大事だと思いますので、特に要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(津嶋委員)


 あと1点だけ、給食費のほうで未払い、滞納について教えてください。18年度の額と人数。


○(藤本教育・人権指導課主幹兼学校給食係長)


 平成18年度分ですが、児童数8,385名中、未納人数が238名となっております。未納金額は286万6,271円となっております。


 以上です。


○(津嶋委員)


 これは、昨年度から見たらふえてますかね、減ってますかね。


○(藤本教育・人権指導課主幹兼学校給食係長)


 人数としましては、昨年申し上げました人数は227名でしたから、ふえておりますが、金額的には、昨年は300万2,336円と申しましたので、減っております。


○(津嶋委員)


 その辺の要因というのは、金額的に減っているというのは、月払いとしてでも徴収が進んでいっているということなんですか。そこの要因というかの部分の説明をいただきたいんです。


○(藤本教育・人権指導課主幹兼学校給食係長)


 昨年以来、いろいろと報道等もありまして、議会の場でも御指摘がございまして、教育委員会としましても、校長会での督促依頼等を行いまして、かなり金額的には減ってきております。ただ、これも1年のみならず、翌年までも督促してまいっておりますので、金額的には徐々に減ってまいるものと考えております。


○(津嶋委員)


 昨年の記録というか、いい記録ではないんですけれども、最長払ってないのは2年という方がいらっしゃるということなんですけれども、18年度に至っては、それを上回るような方が出たりしていないのか、その確認を。


○(藤本教育・人権指導課主幹兼学校給食係長)


 人数の内訳としましては、一般の方が多くなっております。おかげさまで、生活保護とか就援のほうについては減っているんですけれども、一般の人の対応につきまして、今年度は特に、学校と教育委員会が一緒になりまして家庭訪問を実施しておりまして、その効果が期待されるのではないかと思っております。


○(津嶋委員)


 この徴収については、各自治体、全国的に非常に大きな問題となって、その後、督促チームだとか、民間に委託して収納率を上げたというところもあると聞き及んでいるんですけれども、守口市としては、今後どういう体制をとっていこうというような方策はあるんですか。


○(藤本教育・人権指導課主幹兼学校給食係長)


 先ほども申しましたように、学校と教育委員会が一緒になって家庭訪問する督促方法とあわせて、今までは単に学校名での督促でしたけれども、教育委員会名も載せての督促をやっております。今後につきましては、悪質な方には内容証明も送ろうかということで考えております。


○(津嶋委員)


 奨学資金の貸し付けのところでも申しましたけれども、やはりそういう形で毅然とした態度で、行政側としても、教育委員会としても、やはり本来払っていただくべきものが払われてないと。その中には、教材費なんかも一緒に入っていて、それもまた払われてない現実があるということをしっかり認識して、やはりここは財政難の折だからこそ、市民の方も、やはりそういうところをしっかり取っていただかないと、またぞろ、話は違いますが、ごみ有料化だとか云々ということになったときに、そっちが先じゃないのか、先にそっちを整理してから我々市民にも負担を言うべきではないかと、そういう考え方をなさる方もいらっしゃいますので、多々いらっしゃると思うので、やはりそういうところについても、数字だけではないけれども、その姿勢を、大変だとは思いますけれども、続けていただきたいなと思います。意見にしておきます。


○(真崎委員)


 給食費の未納の原因というのは、どういう中身が多いんでしょう。


○(藤本教育・人権指導課主幹兼学校給食係長)


 主に家庭の生活が苦しいというようなことが書かれております。学校からの報告によりますと。


○(真崎委員)


 原因の内訳、全部そういう報告が上がってると思うんですけれども、その未納の原因、例えば義務教育が無償だから給食費は払えへんという思想的にがちっとしている人もおりゃあ、本当に大変だから、生活費がもう、生活ができないというような方があるのか、その辺、全部原因をつかんではると思うんですけれども、それぞれちょっと教えていただけますか。


○(藤本教育・人権指導課主幹兼学校給食係長)


 ここには持ってきておりませんけれども、各学校から学期末ごとに報告がございます中には、苦しいからというのと、払う意思がないという理由のものも何件かございます。


○(真崎委員)


 原因をきっちり究明せんといかんと思うんですね。先ほど、生活保護あるいは就学援助の方が減ってきたとおっしゃったんですね。確かに毎年度減ってきてますね。15年度から見れば、16年度が一番多かったんですけれども、17年度、18年度と減ってきているということですから、本来、公費で負担されている方については払ってもらうと。ところが、実際、一般の方と言ったら、いかにも生活保護、就学援助も受けられない高額な所得の方っていうふうに思いやすいんですけれども、実はそうじゃない方も結構あると思う。その辺の一人一人の状況の把握をした上で、回収すべきは回収する、この立場もぜひあわせて貫いていただきたいということを要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(池嶋委員)


 給食費の未納の件なんですけれども、教職員の方々についての未納はございませんか。


○(藤本教育・人権指導課主幹兼学校給食係長)


 給料引きになっておりますので、ございません。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第2目教育振興費に入ります。質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。


 それでは、ここで暫時休憩をしたいと思います。


              (午後2時55分休憩)


              (午後3時10分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、第3項中学校費に入ります。第1目学校管理費の質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。第2目教育振興費。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは、第4項幼稚園費、第1目幼稚園管理費に移ります。質疑を受けます。


○(津嶋委員)


 臨時職員給のところで確認しておきたかったんですけれども、これは障害児加配は何名つけているんですか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 18年度、年度当初におきましては16名でございます。といいますのは、学期後とに見直すということをやっておりますので、年度当初は16名でございます。


○(津嶋委員)


 保育のほうとまた違うのかなと思うんですけれども、システム的に、申請とか保護者との関係とか、どういう形で障害児加配がつくかというのをちょっと教えていただきたい。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 毎年、新入園児につきましては、3月ごろに、学校の子どもさんのところの、守口市就学・園指導委員会というところの諮問機関の中である程度の概略は出てくるんですが、当然、各園からの情報等、教育委員会内部、具体的に言いますと、教育・人権指導課の職員との協議の中で、総務課のほうで決めさせていただいております。


○(津嶋委員)


 そうすると、現場として加配が必要だということでそういう形で出てくるということですけれども、通知、園児が加配が必要だというようなことについて、保護者への通知も十分なされているんですか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 先ほども申しましたように、各園からの情報が上がってくる段階で、各園長のほうからは、当然保護者のほうには連絡をとっております。


○(津嶋委員)


 そうすると、いつもこれ、障害児の部分になると、非常に難しいところも出てくるんですけれども、年齢が低いということで、なかなか障害を認めたくないというような保護者の方もいらっしゃる中で、現場はやはり加配が必要だという部分で、その辺についての同意書なんかをとられているのかどうかということと、現に拒否されるような事例がないのか、教えていただきたいんですけれども。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 現実的には同意書はとっておらないと思います。それで、拒否される事例もないとは言えません。あるようにも聞いております。


○(津嶋委員)


 ないとは言えないというようなことなので、拒否される場合もあるということだと思うんです。その場合、継続的にやはり保護者の方にも御理解をいただくような努力とか、そういう形はずっと通年されているんですか。


○(西山教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長)


 当然、園運営のほうにも響いてくる問題でもございますし、子どもさんの保育という面からしても、障害児加配というものが必要であれば、子どもさんの今後のためにも必要であるので、園長そのものは、学期ごとで見直すと先ほども言いましたが、そういう形の中でやらせていただいております。


○(津嶋委員)


 家庭と現場が一体となって初めて子どもの成長を促すことができると思います。その点については、また引き続き努力をしていただきたいなと思います。それとあわせて、幼稚園のほうの、これも未納のほうで、保育料だとかバスの使用料についての未納がもしあるのであれば、教えていただきたいんです。


○(足立学校教育課主幹兼学事係長)


 幼稚園の保育料につきましては、過去からの分が224万3,000円ございます。バスのほうはございません。


○(津嶋委員)


 そうしましたら、これは以前にも質問させていただいたんですけれども、未納のまま卒園させてしまうという状況も見られたわけですけれども、18年度においてそれがあったのか、なかったのか、お答え願います。


○(足立学校教育課主幹兼学事係長)


 18年度につきましては、全員お支払いいただいておりますので、未納はございません。


○(津嶋委員)


 その点、善処されて改善されたという認識でおりますけれども、引き続きこれは、先ほど真崎委員のほうからもお話がありましたけれども、やはり経済的に困窮されているとか厳しい状況であれば、それはそれで認識をして、返済計画なりをしっかりと立てていただいてお話をした上で徴収に回っていただきたいと思うんですけれども、払えるのに払っていないという場合については、やはりそういう対処をしっかりとしていただきたいなと思います。


○(立住委員)


 確認だけ。市内7園のそれぞれの定員と就園状況、また17年度に対しての増減、この辺はいかがですか。


○(足立学校教育課主幹兼学事係長)


 18年度でございますけれども、ふみぞのが4歳児が定員が33名、5歳児が35名でございます。それに対しまして園児数が、4歳児15名、5歳児15名の計30名。とうこう幼稚園につきましては、定員が99名と105名、これに対しまして72名と86名でございます。やくも幼稚園につきましては、66名と70名の定員に対しまして、32名と29名でございます。にわくぼ幼稚園につきましては、66名と70名の定員に対しまして、34名と33名でございます。とうだ幼稚園につきましては、定員が66名の70名、これに対しまして32名の43名でございます。やくもひがし幼稚園につきましては、33名と35名、これに対しまして12名と13名でございます。最後、おおくぼでございますが、66名と70名の定員に対しまして43名と41名でございます。


 17年度との対比でございますけれども、ちょっと17年度の人数につきましては資料がございません。申しわけございません。


○(立住委員)


 保育所のほうでは、目的が違うといいましても、待機児童が発生している。幼稚園のほうは、それぞれの地域で格差があるといえども、かなり余裕がある。定員その他はきちっと配置されている。この辺のデータをきちっと把握していただきたいなというふうに思います。と同時に、これはどうなんですかね、こういうふうな基礎データみたいなものを予算書、決算書なりに事前に盛り込む。例えば上越市なんかが、非常に空欄が多いので、財政のほうの問題になるかもしれませんけれども、一々聞かなくても、判断基準として、基礎データとして普通の標準装備する。これは法定ではそこまでする必要はないですけど、教育委員会としては、そういうことは可能ですかね。どこで言ってもよかったんですけれども、どこにも言うところがないという……。参考資料とするか、別冊とするか、白書をつくるか、それとも決算書等に盛り込むか、よりよい……


○(上田委員長)


 答弁できないでしょう。


○(増田財政課主任)


 僣越ではございますが、予算書につきましては、種々決まりがございますので、参考資料のほうにつきまして、予算書と相関関係を持ったような形でわかりやすく充実させていく方向で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(立住委員)


 お金をかけずに、手間もほどほどで、しかもわかりやすい予算書、決算書というふうなことでございますので、よろしく時間が省けて、もっと内容の議論ができていくと思うんですよね。説明の手間も省けるでしょうし、よろしくお願いします。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 続いて、第2目教育振興費の質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは、職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後3時23分休憩)


              (午後3時30分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第5項社会教育費から第7項青少年健全育成費までの説明を受けることといたします。


○(村田生涯学習課長)


 それでは、教育費のうち社会教育費関係、142ページ、5項社会教育費から151ページ、7項青少年健全育成費までについて御説明申し上げます。


 まず、5項社会教育費、1目社会教育総務費についてでございますが、執行率は99%でございます。この費目は、生涯学習課及び10館1分室の公民館職員の人件費が主なものでございます。次に、1節報酬は、社会教育指導員並びに社会教育委員に対する報酬でございます。2節給料から4節共済費までは、生涯学習課及び公民館職員に係る人件費でございます。次に、143ページの7節賃金でございますが、公民館の土曜・日曜日などのアルバイト及び公民館の夜間嘱託職員に対する賃金でございます。8節報償費は、あけぼの教室講師及び市市美術展覧会の審査員に対する謝礼と入賞者に対する記念品料が主なものでございます。次に、144ページ、11節需用費は、生涯学習情報センタープラネタリウム音響装置の修理、並びに市美術展覧会及び市民文化祭などの開催に要しました行事費が主なものでございます。13節委託料は、文化センター及び生涯学習情報センターの管理運営委託料が主なものでございます。15節工事請負費は、生涯学習情報センターの中央監視システム改修工事並びに文化センター漏水補修工事等に要しました経費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、市婦人団体連合協議会ほか社会教育関係団体に対する補助金が主なものでございます。25節積立金は、生涯学習援助基金への積立金でございます。


 次に、145ページの2目公民館費についてでございますが、この費目は10館1分室の管理運営に要しました経費で、執行率は94%となっております。8節報償費は、公民館地区運営委員長への報償金及び各公民館で主催いたしました各種講座の講師謝礼などでございます。11節需用費は、各館の光熱水費が主なものでございます。次に、12節役務費は、各館の通信運搬費が主なものでございます。13節委託料は、各館の清掃・警備委託料のほか、エレベーターなどの保守点検委託料などでございます。15節工事請負費は、中央公民館空調機暖房用ボイラーバーナー取りかえ工事及び西部公民館冷温水発生器保守工事のほか、各公民館の小規模補修工事でございます。146ページにまいります。18節備品購入費は、各公民館の図書購入費及び各館用備品の購入でございます。19節負担金、補助及び交付金は、公民館地区運営委員会に対する活動交付金でございます。


 3目文化財保護費でございますが、この費目は、文化財保護関係に要した経費で、執行率は90%でございます。7節賃金は、埋蔵文化財発掘調査技師の嘱託給などでございます。11節需用費は、文化財マップの作成・印刷費並びに文化財講座の開催に要した行事費が主なものでございます。


 次に、6項保健体育費に移ります。1目保健体育総務費の執行率は99.7%でございます。1節報酬は、体育指導委員に対する報酬でございます。2節給料から148ページ、4節共済費までは、市民生活部市民生活課、教育・人権指導課、学校教育課及び生涯学習課職員に係る人件費でございます。8節報償費は、市民スポーツ・レクリエーション大会等の委員謝礼でございます。9節旅費は、大阪府総合体育大会などへの選手派遣費でございます。次に、11節需用費は、梶・錦中学校の夜間照明の電気料及び水銀灯取りかえなどに要しましたものでございます。13節委託料は、中学校夜間照明管理業務委託及び小学校プール開放に対する費用でございます。149ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金のうち、負担金は各種大会負担金で、補助金は市体育連盟に対する補助金でございます。次に、22節補償、補填及び賠償金は、守口市スポーツプラザ温水プールの期間内解約に伴う解約金でございます。


 次に、2目体育レクリェーション施設費でございますが、執行率は91.4%でございます。この費目は、市民体育館、市民球場及びテニスコートなどのほか、市民生活課の所管施設を含む体育レクリエーション施設に係ります管理運営経費でございます。まず、7節賃金は、市民球場と鎌倉峡キャンプ場の臨時職員に係る賃金でございます。次に、8節報償費は、安曇川レクリエーションセンター及び鎌倉峡キャンプ場の管理人に対する謝礼でございます。11節需用費は、市民球場及びテニスコートの光熱水費が主なものでございます。150ページにまいります。13節委託料は、市民体育館の管理運営を財団法人守口市スポーツ振興事業団への委託に対する指定管理料が主なものでございます。次に、15節工事請負費は、市民体育館ボイラー設備及びシャワー室改修工事等に主に要したものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、花園守口ふるさと村の運営負担金が主なものでございます。


 次に、151ページ、7項青少年健全育成費でございますが、1目青少年健全育成費の執行率は99%でございます。2節給料から4節共済費までは、青少年課職員に係る人件費でございます。次に、152ページ、8節報償費は、青少年育成指導員の活動謝礼や、育成団体の指導員に対する謝礼でございます。11節需用費は、行事費として成人式、こどもまつり並びに育成団体の定期演奏会などに要した経費が主なものでございます。次に、14節使用料及び賃借料は、守口少年サポートセンターに係ります賃借料でございます。19節負担金、補助及び交付金は、青少年育成指導員連絡協議会や青少年問題協議会などへの補助金が主なものでございます。


 次に、153ページにまいりまして、2目青少年センター費の執行率は90.5%で、この費目は青少年センターの管理運営に要した経費でございます。


 154ページ、3目児童クラブ管理費でございますが、平成18年度から旧のわいわい育成事業と旧の留守家庭児童会事業を一元化してスタートしました18児童クラブ事業の経費で、執行率は98.3%でございます。8節報償費は、主任及び指導パートナーに対する報償金で、13節委託料は、地域の各児童クラブ実行委員会への運営費として支出したものが主なものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明は終わりましたので、第5項社会教育費、第1目社会教育総務費から質疑を受けることといたします。


○(真崎委員)


 社会教育全般にわたることなので、ここでお尋ねをしておきたいと思うんですが、それぞれ社会教育施設に申請に基づいて自動販売機の設置をやってはると思うんですが、これはきちっと毎年毎年更新をしてはると思うんですが、本当に精査した上で許可を与えておるのかどうか、ちょっとお尋ねしたい。


○(高岡中央公民館長)


 中央公民館でございます。委員御指摘の点につきまして、私どもは、13基の自動販売機を各館に設置しております。地方自治法の財産の管理及び処分234条の4に基づきまして、守口市の財産規則第5条及び財産使用条例第5条に基づきまして使用許可を出しているところでございます。


○(真崎委員)


 市民球場、テニスコートはどうですか。


○(松岡スポーツ・青少年課長)


 スポーツ・青少年課関係でございますけれども、市民球場に2台、テニスコートに2台、青少年センターに2台設置いたしております。その審査につきましては、先ほど高岡館長が申し上げましたとおり、地方自治法第234条の4及び守口市財産規則第5条第1項によりまして審査してやっております。


○(真崎委員)


 細かいことですが、本当に審査しておるのかな。許可証を事前に見せてもらったんですが、使用許可証第8条で、空き缶等の回収、使用者は、飲料水の空き缶、空き瓶、空き箱の回収を自己の責任のもとに行うものとすると。「自己」という言葉が、みずから、おのれというんじゃなくて、交通事故の「事故」となったまま、ずうっと続いておるんですが、これはほんまに一つ一つ精査してますか。


○(上田委員長)


 答弁はどなたですか。早く答弁願います。


○(松岡スポーツ・青少年課長)


 設置の自動販売機につきましては、その管理でございますけれども、業者がその回収及びその管理について適切にやっております。(「字が間違っていることについて」という声あり)大変申しわけございません。


○(真崎委員)


 あのね、去年のことをことし、ことしはまた来年と、何にも不思議に思わんとやってるから、こういう変換ミスのままつながってるんですよ。どうもこれを見たら、コピーのコピー、コピーのコピーというふうになってるから、字がだんだんつぶれていっとる。やっぱり一つ一つきちっと精査をしてもらいたいんですよね。本当にまだ精査していないところを見せましょう。


 これ、使用料をもらってますか。公民館は使用料をもらってますか。


○(高岡中央公民館長)


 許可証の中に、申しわけございません、使用料につきまして記載しておりませんが、起案のところによりまして、無償ということで処理いたしております。


○(真崎委員)


 そんなばかな話ないでしょう。総務課のほう、これはきちっと財産の使用料については、行政財産の目的外使用に基づいて無償とするというふうになっておるんですがね。これ、使用料を取ってください。許可証は相手に渡ってないんです。渡ったやつは、使用料無料となってない。取ってください。


○(高岡中央公民館長)


 私のほうの許可証の中に、今委員言われますようにその明記はしておりませんでした。これは非常に申しわけない、初歩的なことでありますが、きっちり手数料をどうするのかということを1項目うたわなければいかんのですけれども、それに関しまして使用許可の中に入れていなかったということは、まことに申しわけないことでございますが、行政財産の使用条例の第5条第1項に基づきまして無料にやっているということでございます。大変申しわけございません。


○(真崎委員)


 だめですよ。こんなもの、起案処理できない、起案処理だけで済まない。行政財産の使用願が出た。これに対して使用許可を渡す。そのときに有償にするか、無償にするか、相手側に通告せないかん。相手側に通告されてません、無償ということは。一方的にあなた方が無償にしますだけでは、済まない。


 いいですか、行政処分ですよ、使用許可ですから。無償とする行政処分をしていない以上、これは使用料を取らなあかん。さかのぼって取ってください。何年までさかのぼれますか。時効は何年ですか。


○(上田委員長)


 暫時休憩いたします。


              (午後3時49分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後4時06分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(入江生涯学習部長)


 貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけございません。


 先ほどの真崎委員の御質問等につきまして、テニスコート、また市民球場並びに青少年センター、及び中央公民館並びに各館に自動販売機を設置いたしておりますが、その目的については、利用者の利便性も図る、また障害者団体に少しでも利益の還元というところで設置いたしております。また、先ほど御指摘にあったような一字一句、間違っている部分もございました。また、使用料の分について明記していなかった。これはまことに申しわけなく、深く肝に銘じまして、早急に関係団体並びに我々も一緒にその分を訂正、またお話を申し上げまして、適切な処理をしたいと思いますので、よろしく御理解をお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 私はずっと1年間、この問題を取り上げてやってきたのは、実は理由があるんです。教育委員会が一番端的にあらわれているんですが、もう特定団体に偏ってしまっている。そのほかの公共施設、教育委員会以外の公共施設でも特定団体に偏っている。これは障害者の利益に少しでも還元をしたいという、こういう趣旨から外れてきていると思うんですね。そういった意味では、本当に障害者団体みんなに利益を還元できるような体制をとらないかんと思うんですね。そういった意味では、どこかの団体が、例えば社協でもいいですし、向こうの団体の中の代表でもいいですけれども、一括して公共施設に設置をし、その利益をみんなで平等に配分をしていくという方法をとらなければ、特定団体優遇のそしりを免れないと思うんです。そういった方向をぜひ検討していただきたいんですけれども、これは教育委員会だけに聞くのもあれですから、理事、ひとつよろしくお願いしたいんですが、どうですか。


○(井上理事兼企画財政部長兼財政課長)


 守口市にある各公共施設につきまして、各種自動販売機が置いてございますので、それの取り扱いにつきましては、市全体を挙げまして、どのような形が適正なのか、あるいは本当にいいのかどうかにつきまして十分議論を深めていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(真崎委員)


 ぜひ頑張っていただきたい、検討していただきたい、早急にその対応策を講じていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 もう一点、先ほど課長の説明の中でありました報償費、あけぼの教室の講師謝礼というのは、私はしばらく見ない間に社会教育のほうに移ってきておるんですけれども、このあけぼの教室というのは一体どういう性格の教室なんですか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 日本語の読み書きや計算等基礎的な知識を深めるために、生涯にわたって学び続ける方たちのために、基礎学習の場として設けております。


○(真崎委員)


 それはどこが主催しているんですか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 生涯学習課でございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、生涯学習課があけぼの教室を運営しているということでございますけれども、これはどういう形式で運営しているんですか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 講師の先生、今現在お二人ですけれども、社会教育費の中で賃金をお支払いいたしております。授業としましては、毎週火・水・木・金と週4日間、約2時間程度、国語並びに日本語等、算数とか、そういう授業を行っております。


○(真崎委員)


 どこでやってるんですか。募集はどうなってるんですか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 会場につきましては、火・水・木につきましては中央公民館で行っておりまして、金曜日は夜間学級の協力を得まして、三中夜間学級で行っております。募集につきましては、公民館等で掲示をさせていただいております。


○(真崎委員)


 生涯にわたって学びたいという人を入れるわけですね。そうしますと、公民館で募集をするというのがよくわからんのですけれども、一回も広報などで見たことがないんですが、これはどういう条例、規則、要綱、何に基づいてやっておられるのか、教えてください。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 条例、規則には定めておりません。課の事業としまして、事業起案によりまして行っております。


○(真崎委員)


 いやいや、市民を広く対象にしてやってはるんでしょう。それで起案処理だけでは済まないと思いますよ。それで、本来、広報等で市民に広く呼びかけて来てもらうということが大事やと思うんですがね。しかも、何にも根拠なしで起案処理だけでやっているというのが、これこそ、僕、解せないんですが、なぜそうなってるんですか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 あくまでも単年度の基礎学習講座といたしまして起案処理して開催いたしております。募集につきましては、先ほど言いましたように公民館等で掲示させていただきまし……


○(真崎委員)


 そうしますと、これは公民館の一講座なんですか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 いえ、生涯学習課がやっております成人基礎講座等の一つでございます。


○(真崎委員)


 言っている意味がようわからん。ほかに生涯学習課がやっている講座ってあるんですか。それで、これは公民館の中の一講座にはならないんですか。なぜここだけ飛び抜けて生涯学習課がやっているのか。普通、いろんな講座というのは、単年度の講座は公民館はやるでしょう。しかも、これは中央公民館を使っているわけでしょう。その理由がようわからんのです、なぜこういう形式になっているのか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 生涯学習課といたしましては、ほかにも文化財講座とか、そういう講座も設けておりまして、会場としましては、公民館あるいは文化センターなどを使っております。


 この成人基礎講座につきましては、週4回とある程度場所も時間も決めて行うということで、中央公民館を使用しているということでございます。


○(真崎委員)


 そうすると、今、ほかにも講座をやってますと言いはったね。その講師謝礼はどこから出てるんですか、ここに入ってるんですか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 文化財に関しましては、文化財保護費のほうで出しております。


○(真崎委員)


 文化財のその講座とこの社会教育がやっているあけぼの教室の2つしかやっていない……。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 一応講座としましては、今のところ、うちの課で直接やっておりますのはその2種類でございます。


○(真崎委員)


 なぜ生涯学習課でやらないかんの。ようわからんのです、これ。これはいつからやってるんですか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 平成9年から開始しております。


○(真崎委員)


 いや、そんなことあれへん。私は平成12年のときに質問してます。そのときは、報償費は研究所費にありました。


 それで、もともと違うでしょう、発想が、あなたはいろいろ言うてるけれども。過去の答弁を読んできたの。もともとそういう団体がいてはって、先生がずっと夜間に教えてはった。それが退職しはったから、それに対して報償金を出す。初めは1人でしたよ。その後、2人になったんです。だから、いつの間に社会教育で、生涯学習課でやるようになったのかなと、こう言うとるんです。


○(村田生涯学習課長)


 私の記憶でございますけれども、以前、私の社会教育課の時代のことでございます。一応、当初、このあけぼの教室の発足に際しましては、三中夜間におられた人が、卒業制という時限を切るという制度が発足しまして、するとどうしても出ないかん人はどうするんや、もっと学びたいという、そういう人たちを対象にやったように記憶しております。だから、今委員思っておられる日本語あけぼの教室というのは、かなりレベルが、何らかの事情で義務教育を受けられない方、そういう人を対象に、そんなに高度なあれではなく、初歩的な学力ということで、今、引き続き受講者がおられますのでやっているという状況でございます。それで、当初からこれは当時の社会教育課で受けて、ずっとやってきているということでございます。


○(真崎委員)


 だから、もともと三中夜間の卒業生の方が、卒業してもずっとやっていきたいという中で、グループ的な集まりがなされて、それで社会教育のほうが担当していこうと。で、初め報償費は前のほうに入ってたんですよ。それで、くだんの三中の先生が退職しはったから、その分を補てんせなあかんということで、そういう報償費を出す用になったわけです。だから、これが生涯学習課が幅広く学びたいという人を全部集めてやっていこうというのは、大いにいいことなんです。そうであるならば、きちっと位置づけをしようやないかということなんです。ちゃんと要綱なり規則なりをつくって、広くすべての要望のある市民を対象にするんであれば、そういう形で制度化していかなあかんのじゃないですかと、こう聞いておるんです。それはどうですか。


○(村田生涯学習課長)


 委員御指摘のとおり、広く広げるという意味ではそれでいと思いますけれども、それをするに当たっては、それなりの費用負担がかなりかさむこともございますので、本当に困っている人を補助する、助けるという意味で今はやっている状態でございます。今後、委員指摘されたように看板を上げて広くやっていくことに関しましてまた協議してやっていくようにいしていきたいと思います。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。続きまして、第2目公民館費に移ります。質疑を受けます。


○(真崎委員)


 公民館の地区運営委員長さんの報償費ですか、ここから出ていると思うんですけれども、今、何人いらっしゃいますか、何人分出てますか。


○(奥田中央公民館主幹)


 地区運営委員というのは19名でございます。それから、18年度の執行につきましては、18名分の執行をしてございます。


○(真崎委員)


 それはなぜですか。


○(奥田中央公民館主幹)


 1名からは、一応報酬辞退という申し入れがございましたので、辞退されたということで、その分は支給しておりません。


○(真崎委員)


 公民館活動交付金というのが19節で出てきますね。委員長さんが1万3,200円の報償費ということで、1年の対価ということで支払いになっておられる。現実は、お一人の方が辞退されたという点について、やっぱりこの辺、考えていかなあかんと思うんです。そういう個人寄附、現金寄附を。


 それで、地区運営委員会には、それぞれ活動助成、交付金を出してるわけですから、その中で解消すべきだと私は思うんです。その辺は検討しておいてください。これ以上この議論はしません。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第3目文化財保護費に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。では、第6項保健体育費、第1目保健体育総務費に入ります。


○(真崎委員)


 ここでは、体育指導委員の報酬が出てます。これは何人分、何回


○(東スポーツ・青少年課長代理兼スポーツ振興係長)


 報酬でございますが、体育指導委員につきましては、現在45名でございます。定例会に出席していただいた場合、1回8,900円を支給いたしております。


 以上です。


○(真崎委員)


 それで、すべての方が100%参加されてるんですね。


○(東スポーツ・青少年課長代理兼スポーツ振興係長)


 18年度は、延べ214名、年間6回定例会をやっておりますので、1回平均36名でございます。出席率は80%でございます。


 以上です。


○(真崎委員)


 非常に御苦労をなさってるわけですけれども、100%の出席率を目指してひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。


 それともう一点、体育連盟の補助金、これは決算では当初予算から減額になっておるんですが、これはなぜですか。


○(東スポーツ・青少年課長代理兼スポーツ振興係長)


 もともとこの補助金につきましては、体育連盟の決算内容を参考にいたしまして、市民への還元、スポーツの振興、そしてまた連盟に加盟しております各種目への振興をバックアップするような支出につきまして、そういった関係のスポーツ振興に対する支出を基準に算出いたしまして、その算出の20%を補助金とさせていただいております。


○(真崎委員)


 補助金交付要綱はそうなってますか。


○(東スポーツ・青少年課長代理兼スポーツ振興係長)


 これにつきましては、20%等については要綱はございませんが、申請する連盟のほうからこういう経緯で金額等が算出されてまいりまして、それに対する20%を交付するということにいたしておりますが。


○(真崎委員)


 補助金の支出は、団体が決めるんですか。


○(東スポーツ・青少年課長代理兼スポーツ振興係長)


 団体から申請をされまして、それに対しまして事務局のほうで適切な算出をいたしておりますところから、年々若干の数字の増減が発生してまいります。


○(松岡スポーツ・青少年課長)


 委員御指摘の減額理由でございますが、市総合体育大会に関します費用が少なくなったことによりまして、前年度より減額となっております。


○(真崎委員)


 もちろん、これは目ですから、議会の議決事項ではありません。しかし、交付要綱は、補助金は予算の範囲内で決定すると、こうなっておるんですね。そうしますと、この公益性があるかどうかも含めて、額についても、これは議会の決定というのが要るんです。議会の審議は、96万円で審議をして予算の議決をしておるんです。決算になると、いきなりこれが17万8,000円減って、こんなふうになりましたと。こんなことは、やっぱり僕はおかしいと思うんです。


 それで、予算の額を決めるんなら決めてください、定額に。あるいは率を決めるんなら、定率にしてくださいよ。先ほど午前中も言いましたけれども、教育関係のやつは大体予算の範囲内で決めると言って、額も決定されてなければ、その積算方法も計上されてない補助金が多過ぎる。だから、一回一回議会で審議せなあかんようになってきてる。補助金の支出も含めて、適正かどうか、公益性があるかどうかも含めて。勝手に予算で議決されたものを、決算で下げましたから認定してくださいと、こんなおかしな話ないですよ。補助金の交付要綱を変えるんですか。それとも、いつまでもこの状態を続けるんですか、どっちですか。


○(松岡スポーツ・青少年課長)


 補助金の交付要綱でございますが、まず、団体の健全な育成を図り、もって社会教育の向上に資することという目的がございます。で、先ほどの団体でございますが、市民の体育・スポーツ振興の寄与、体育団体の育成、社会教育の向上に寄与するところから支出しているところでございますが、補助金交付要綱も一度精査いたしまして、その適正な支出ということにしてまいりたいと思います。


○(真崎委員)


 3部長が並んではりますから、ひとつお願いしておきたいんですが、やっぱり補助金の支出というのは根拠が要りますから、今みたいに予算の範囲内で決めるというあいまいな要綱をいつまでやるべきじゃないと私は思います。ぜひ検討をしておいていただきたいというふうに思います。


 それからもう一点ですけれども、市営プールが廃止をされて、学校のプールを開放しているというふうに思うんですね。これは18年度、どれくらい開放されたんですか。


○(松岡スポーツ・青少年課長)


 6校でございます。18年度でございますが、8月5日から14日までの10日間で3校、そして8月16日から25日までの10日間を合わせて3校、合わせて20日間の実施でございます。


○(真崎委員)


 20円プールが廃止されて、それで子どもたちがそこへ行っている。やっぱりこの回数、日数、私はちょっとこれは少ないんじゃないかというふうに思ってます。ぜひこの辺についても、これも予算に入りますから言いませんけれども、検討方をよろしくお願いをしたいということだけ申し上げておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは、第2目体育レクリェーション施設費に移ります。


○(津嶋委員)


 テニスコートがあると思うんですけれども、現在のテニスコートの種類というのは幾つかあると思うんですけれども、教えてもらいたい。


○(岸本市民球場主任)


 種類というのは、地面の種類のことですか。私どものほうはアンツーカーコートでございます。


○(津嶋委員)


 アンツーカーということで、コートの構造は私も詳しくはないんですが、アンツーカー、オムニコート、クレーコートですか、この3つの違いが何かあるようなんですが、簡単に説明いただけますか。


○(岸本市民球場主任)


 私もよくわかりませんが、アンツーカーコートといいますのは、土でございますので、高齢、壮年の方には大変喜ばれております。それで、オムニコートといいますのは、コンクリートの上にラバーを張ったようなコートというふうに聞いておりますが、雨天の場合、ちょっと使用しにくいというふうなことも聞いております。


○(津嶋委員)


 クレーコートは……。


○(岸本市民球場主任)


 ちょっと私は知りません。申しわけないです。


○(津嶋委員)


 現在、コートを使用されている方の年齢層というのはどの程度なのか、どこが多いのか、それをちょっと教えてください。


○(岸本市民球場主任)


 平日は、壮年の方から老年の域に達したような方が多い。それと、平日でも夕方の時間帯は、電通さんであるとか、国際の学生さんであるとかが練習で使用されておられます。日曜日は、協会の大会とか、または大会がない場合は、若い方が御利用されてます。


○(津嶋委員)


 そうすると、アンツーカーコートというのは、年間やりかえというか、土ということである程度の整備費用がかかると思うんですけれども、それについてどれくらい年間かかってるんですか。


○(岸本市民球場主任)


 毎年でございますけれども、大体1月から2月の寒い時期にテニスコートの使用を中止していただきまして、その時期に土を入れかえております。


○(津嶋委員)


 費用的には……。


○(岸本市民球場主任)


 昨年度は、50万円の予算で執行させていただいております。


○(津嶋委員)


 毎年大体50万円での整備がほぼ必要なのかなと思うですね。私も先ほど言いましたようにさほど詳しくないんですが、勉強不足ですが、高齢者とか、壮年の方もということですけれども、結構ひざに来るというような話も聞くんですよ。私がいろいろホームページ等で調べると、アンツーカーも、先ほど答弁があったように優しいというか、ひざに優しいというようなところも載ってるんですが、ただ、ほかの部分でも、クレーコート等々についても、オムニコートですか、また最近改良なされたのか、一番ひざに優しいというようなことが書いていて、どれがひざに優しいのかわからないんですが、ただ、この費用を50万円かけて毎年やりかえるのと、ほかのコートの使用については、やりかえるについてはある程度の一定の予算が必要と聞いてますけれども、その後の維持管理については安く済むというようなこともあると。ですから、今後、毎年のことですけれども、この使用頻度とか、あとまた軟式、硬式というようなところでのスピードも違ってくると聞いてますので、この辺についても、一番ベストのテニスコートは何なのかということを、一番市民のニーズに合った形で検討をいただけたらなという意見を持っておりますので、それを要望意見としてお伝えしておきます。また検討をお願いします。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第7項青少年健全育成費、第1目青少年健全育成費に移ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。では、第2目青少年センター費に移ります。


              (「なし」の声あり)


 第3目児童クラブ管理費。


○(池嶋委員)


 先ほど児童クラブについてちょっと御説明いただいたんですけれども、私が理解しておりますのは、かつての留守家庭児童会、いわゆるばら児とわいわい活動を廃止して一本化して児童クラブをつくり上げたというように理解しているんですけれども、それでよろしいですか。


○(南放課後こども課長)


 先ほど少し御説明申し上げましたけれども、児童クラブの中に、先ほど言いました全児童対象の1年生から6年生までの安全の確保といいますか居場所づくりということで、それが旧のわいわい活動に対応するような形になっておりまして、それと旧の留守家庭児童会に対応するのが、私ども、これを入会児童と言っておりますが、小学校1年生から3年生までの保護者不在の児童を預かる形ということで、それぞれ別々に部屋を持っておりまして、それが一つの形になって児童クラブになっているということでございます。


○(池嶋委員)


 そしたら、実態は一本化になってないんですか。


○(南放課後こども課長)


 以前はわいわい活動育成事業、もう一つ、学校の中に今言った留守家庭児童会事業という2つの事業があったのを、一つにまとめて児童クラブ事業ということに現在はなっておるということでございます。ただ、今言いましたように、2つの基準はそのまま残っているというような形でございます。


○(池嶋委員)


 ちょっと難しい理解で、ちょっと質問させていただきました。それで、もう一点お聞きしたいのは、かつてばら児童会については、おやつを出しておったということを聞いておるんですけれども、一たん廃止されたとお聞きしてるんですけれども、最近またおやつを出しているというようなことを保護者のほうから聞き及んでおるんですが、その点はいかがなんでしょうか。


○(南放課後こども課長)


 18年4月当初は、今現在の入会児童につきましてもおやつを与えないということになっていましたが、それは一応変更いたしまして、ことしの6月に、それぞれ実行委員会さんのいろんな方々に集まっていただいて意見集約した形をとりまして、ことしの夏休みから、夏休みとか春休みの長期休業期間中とか、もちろん、土曜日もやっておりますので、土曜日の午前9時から午後5時までの時間の長い期間については、18クラブの意見集約をいただきまして、御協力いただきまして、この夏休みからおやつを一応出しているという形になっております。


○(池嶋委員)


 そのおやつの費用についてはどこから出ているのか。保護者から徴収されているのか、その辺お聞きしたいんです。


○(南放課後こども課長)


 保護者のほうから実費をいただいております。大体1日60円ぐらいの形でいただいておるということでございます。


○(池嶋委員)


 ちょっと戻るんですけれども、ばら児が解散になるときに、お金を徴収していたと。その解散のときに、その残額、しれた金額だとは思うんですけれども、保護者の方に返金をしていないというようなことも聞いてるんですけどね。ばら児の中の繰越金として残していたというようなことも聞いてるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。


○(辻本放課後こども課長代理)


 おやつ代に関しましては、私どものほうでは一応、毎月精算という形をとりなさいという指導はさせていただいております。ただ、今おっしゃっている部分につきまして、どういう形で残っておったのか、現金で残っておったのか、もしくは買いだめた現品で残っておったのか、そのあたり、ちょっと不明な点がございますので、また調査したいと思います。ただ、もう一度申し上げますが、今現在は毎月精算させていただいております。


○(池嶋委員)


 それと、児童クラブの中でパートナーさんが指導されているということなんですけれども、主任パートナーがおられて、その下に地域パートナーがおられるということを聞いてるんですけれども、その方々を採用するに当たって、何か資格要件とか、そういったものを考慮して選考されているんでしょうか。


○(南放課後こども課長)


 児童クラブには、主任パートナー、指導パートナー、それと地域パートナーがおります。先ほど委員おっしゃった分につきましては、1年生から6年生までのいわゆる登録児童側の部分になるんですが、主任パートナーさんといいますのは、教職を終えました方々、校長先生であるとか、学校の先生であるとかいう方々を主任パートナーとして、児童クラブ全体の調整役みたいな形でやっていただいて、いわゆる登録児童側に入るというような形で、その下に地域パートナーさんという方がおられます。これは、地域の実行委員会のほうから推薦をいただいて、子どもに熱意のある方ということで、有償ボランティアのような形をとって、子どもを見守っていただいているということでございます。だから、資格というのは特にございません。指導パートナーというのは、入会児童側で1年生から3年生まできっちりと子どもさんを預かるということになりますので、保育士の資格であったり、幼稚園教諭の資格であったりとかいう形で一応採用しているような形になっております。


○(池嶋委員)


 その主任パートナーさんから地域パートナーさんに対する指導方法というんですか、そういうこともおっしゃっているんですかね、こういうようにやりなさいとか。時間内に預かっていただいてますよね。その中で、そういう指導方法について、主任パートナーから地域パートナーさんに対して助言とかをされるんでしょうか。


○(南放課後こども課長)


 学校の先生を退職された方々で、学校のことも詳しいし、児童にも詳しいですので、その辺の預かり方とか、いろいろアドバイスをしたり、全体の企画とか調整もやったりというので、おっしゃるうに、地域パートナーさんは地域の方で、地元の児童クラブに来ていただいている関係で、もちろん地域パートナーは主任パートナーに相談しますしというような形で、調整役としてそういう形で指導もするような形はとっていると思います。


○(池嶋委員)


 私自身、ちょっと聞きましたところ、その主任パートナーさんが浮いているような状況、状態。地域パートナーさんが独自にされてるとかいうようなことも聞いてるんですけれども、そういったことも、保護者の不信感を買ったりしているような面もありますので、そういうこともあって、会を脱会されたりしたというようなことも聞いてますので、不信感を抱かせるようなことのないような運用の仕方をしていただきたいということをちょっと要望させていただきたいと思います。


○(立住委員)


 3パートナー、また障害児の方も受け入れるということでプラス・ワンパートナー、4パートナーで、もともと制度が違うのをがっちゃんしてスタートというふうなことだったので、その会議のあり方について物議を醸したことがあったと思うんですが、18年度は、主任パートナーさんを中心に、順調に会議というのは行われておられましたか。


○(辻本放課後こども課長代理)


 18年度、月1回の主任を集めての主任パートナー会議、それから指導パートナーを集めての指導パートナー会議、それから、各児童クラブごとに主任パートナー、地域パートナー、指導パートナーが入ってのパートナーの打ち合わせというような形の会議を持っております。


○(立住委員)


 きちっと各パートナーが一堂に会して子どもたちの情報公開ができる場があると、これはできたということですね。


○(辻本放課後こども課長代理)


 18年度からスタートしましたその制度の中で、当初、4月、5月、6月という中でちょっと難しい部分があったかと思いますが、今現在では、一定定着しているように私ども見ております。


○(立住委員)


 これ、会議録というのは、メモ書きでも残されているんですかね。


○(辻本放課後こども課長代理)


 私どもで行っておりますパートナー会議の部分でしょうか。


○(立住委員)


 いえ、全体、合同パートナー会議。


○(辻本放課後こども課長代理)


 先ほども私が説明申し上げました主任パートナーを集めての会議と、それから指導パートナーを集めての会議、この2つを月一度、日を決めて私どものほうで開催しております。それと、各児童クラブごとに行っている部分につきましては、これは教育委員会のほうは出席しておりません。


○(立住委員) それぞれ主任、指導、それから各実行委員会ごと、それぞれには会議録はあるんですか。市の主催のやつはもちろんあるんですね。


○(辻本放課後こども課長代理)


 会議録といいますよりも、どういう内容のものを伝達し、どういうことが出てきたか、要望というか意見が出てきたか、こういったものについては残っております。


○(立住委員)


 先ほどメモ書き程度と申し上げましたけれども、一応あるということですね。これは場合によっては見せていただくことができるんですかね。また、市の主催のもの以外の各地域のやつ、これに関しては全くノータッチなんですか、各実行委員会からの報告は。いろんな問題点の吸い上げはないんですか。また、意見交換というのはしないんですか。その辺はどうなんですかね。


○(南放課後こども課長)


 19年4月からこちらに至っているんですけれども、19年当初、各実行委員会、それぞれ年度初め、いろんな形で実行委員会を開いて、ことし1年、児童クラブをどうしようかというふうなことで、もちろん児童クラブのほうは、所管が私ども放課後こども課ですので、我々のスタッフを含めまして、手分けしながらそれぞれ実行委員会なんかに参加して、これは夜になるんですけれども、参加して、いろいろ意見交換をしたりはしております。ただ、それぞれの実行委員会側は、もちろんことしの計画はこんなんやというペーパーとか、そういうものは残りますけれども、果たして全部が全部、議事録を残してどうのこうのやっているというのは、私どもがオブザーバーで行っていろいろ話を聞いて、もちろん答えたりするんですけれども、残っているとかいうのは、ちょっと特にないと、あるかないかもわからないような状況ですけれども。


○(立住委員)


 先ほどのおやつのこともありまして、さまざまな意見が出てきて、賛成意見、反対意見、で、いろいろと勘案した上でこうなりましたよという非常に筋の通った、拮抗している場合、なかなか説明しづらい部分があるんでしょうけれども、こういうこと、一つ一つの意見をきちっととどめておく。また、それを皆さんに公開する、どうですかねって意見をさらに求める、こういう、先ほどもちょっと触れましたけれども、やっぱり透明性、公開性って要ると思うんですよね。いまだに説明ないまま、当初おやつは配布しないよと言ってたのに、知らん間にそうなってしまった。しかも、長期休暇とか、その議論の過程、保護者の方の、我々も直接聞いたりするんですけれども、いいという方とそうでないという方と、一日の日常のリズムから考えて、いろんな意見があるんですよね。その辺のところで今申し上げていたのは、ボランティアだといっても、有償的な意味合いが強いですよね。その辺、会議録、議事録、会議であれば、そういうふうなものを残しておくべきじゃないかなと思っているんですけれども、いかがですか。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後4時53分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後4時58分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(辻本放課後こども課長代理)


 主任パートナーの会議及び指導パートナーの会議、これは月に1回、教育委員会のほうで行っております。これにつきましては、伝達事項等についてのメモ書き程度の箇条書きの部分で残ってございます。


○(立住委員)


 そのときに、メモ書きの伝達事項等ということなんですけれども、ボトムからアップ、各委員会からの意見等々、特記事項としてそういうものは残ってないんですか。あるか、ないかだけ。


○(南放課後こども課長)


 実行委員会からの何かあるというのはございませんけれども、例えば、先ほどちょっと御説明しましたおやつ問題なんかについては、これをどうするねんということで調整会議をやったときに、当然、各実行委員会から代表の方に集まってきてもらったり、それと主任パートナー、指導パートナーがおって、それで全体で意見集約をしてますので、当然、その時間を設けまして、実行委員会でいろいろあった意見も、その実行委員会の代表が調整会議に出てきて、るるこうやああや言って、最終的に意見集約して先ほどの結論になったということで、そういうことについてはございますけれども、特に実行委員会でいろいろやったことを、私どものほうが一つ一つみんな持っているかというと、そういう議事録というのはないということでございます。


○(立住委員)


 かなり性質の違う2制度を一つにしたわけで、どういうふうに担当される方の心を合わせるか、また意思疎通を図るか、非常に困難な作業をされたと思うんですよね。ただ、それぞれの会議録、それぞれの会議を開かれて、それぞれのメモ書き程度はあると。ただ、全員が会して、また単位ごとでも会して、パートナーさんたちが子どもたちの放課後のありようについて、また児童クラブの内容をどう充実させていくかについての議論があんまりなされてこなかったというのは、ちょっと残念であり、またこれからの大きな課題じゃないかなと思うんですね。これはいかがですか。


○(南放課後こども課長)


 この児童クラブを一つにしたというのは、もちろん2つの事業がばらばらになっていたのを一つにしたということになりますけれども、そういう社会教育の面と福祉の面が一つになったような形の児童クラブですけれども、当然これは、両方のそれぞれの事情の方々が、教室は離れてても同じ児童クラブに行けますので、もちろん行き来なり交流もどんどん今できています。そういうことで、先ほど言いました市民パートナーさんが調整役になって、例えば入会児童、登録児童両方の一つの事業をやって交流を促進するというのが今どんどん進んでいるわけでして、私どものほうも学校の児童クラブへ行って主任パートナーさんと話をするときには、こんなんやってくださいよ、こういうぐあいにあれですよということで、どんどんそういう意見交換もしてます。もちろん、これは交流を、そういう2つの機能が交流することによって、いろいろと子どもの育成を図りながら、それは独立性であったり、自立性であったり、そういうのを養っていくというのが、この児童クラブの目的なので、私どもも今、そういうことでどんどん各クラブに行って、そういう指導もしておるということでございます。


○(立住委員)


 どんどんそういう方向で行っていただくと同時に、やっぱりそういう場を設けていただきたい。また、保護者の方々が任意の団体として、先ほど池嶋委員のほうから話がありましたけれども、いろんな徴収、児童クラブを外れての諸行事を運営するために会費を集め、それをさらに上部団体に、2段階においてされているというふうなことをお聞きしたんですが、この実態等は聞かれてますか。


○(南放課後こども課長)


 入会児童側のある種学童保育とか、そういうような形の方がやっているようには聞いておりますけれども、特に私どもは、直接的にどうこうということではなくて、それ自身については、それぞれ保護者の方々がどうするかは判断されることであって、私どもは特に、これはあきませんとか、そういうことまで言えない立場なので、特にそういうことについてきっちり把握しているということではございません。


○(立住委員)


 そういうスタンスであれば仕方ないと思うんですけれども、ただ、必ずそういう放課後の学校外で入らなきゃいけないという、これをされるのは保護者の勝手ですけれども、そういう雰囲気を内部で醸し出されているのであれば問題かなと思うんですけれども、ちょっとそういう動きも知っておいていただきたいなと思います。


 ただ、今後、中で3パートナー、また障害児加配のパートナーも含めて、たくさんのパートナーの方々がそれぞれの思いで、まただんだん融合されていると言いますけれども、まだ過渡期であるというふうなことを念頭に置いて、やっぱりこの18年度の経験を生かしていただきたいなというふうに要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(真崎委員)


 主任パートナーと指導パートナーのことは聞きましたが、地域パートナーの資格って、何かあるんですか。


○(南放課後こども課長)


 これは、子どものことに熱意のある方、地域の方々ということで、実行委員会側が一応この方でいいやろうということで、特に資格はございません。


○(真崎委員)


 地域パートナーさんも、先ほど立住委員は有償ボランティア的なものだと、私もそう思うんですね。有償ボランティア的なやり方でやっていっている。ところが、実際上、長期休暇、夏休み等になりますと、それぞれ地域パートナーの方が帰省したり、あるいは子どもを連れてどこかに行くということで、十分充足できないという実態が実はあったんですね。それで、地域パートナーにシルバーの方が派遣されてきている。どうもこれは不思議な気がするんですね。地域の方が実行委員会を組んで地域パートナーを選出している。ボランティアとはいえ、有償でやっておられる。いつの間にかシルバーから派遣をされているということが実態としてある。これはどうとらえてますか。


○(南放課後こども課長)


 ことしの夏休みの件だと思いますけれども、18児童クラブがございます。もちろん、すべてがオールライトで順調にいっているわけではございません。指導パートナーさんと地域パートナーさんの間に主任パートナーさんもいるわけですけれども、私どもの方針なんかに違いがありまして、そのときは、ちょっと休憩させてくれということで、1カ月間様子を見たいということで、実は私どもが地域パートナーさんを説得して、そんなん言わんと夏休みも来てほしいということだったんですが、いろいろ事情がありまして、1カ月間、どうしても児童クラブに行かれないということがあって、急遽、実行委員会側のほうでだれか手当てをしなければいかんというような事情がありましたので、1カ月間だけシルバーのほうにお願いしたというのが実情でございます。


○(真崎委員)


 せっかくぼかして言うてやったのに、そちらのほうからそこまで言われるんやったら、なぜそういう事態が起こったんですか。


○(南放課後こども課長)


 やはり方針みたいな形で納得いかない部分が地域パートナーさんから話があって、私どもも何回か、そういう形で児童クラブに行って話をしたりしたんですけれども、そういうことで、ちょっともめたと言えばもめたということになるんですけれども、最終的には9月になってもとに戻っていただいたというのが実態でございます。


○(真崎委員)


 そういうふうに地域に頼っておると、そういうことも起こるということですね。へそを曲げたら出てこない。俗に言うとそういうことが起こる。そうすると、あわててシルバーに頼まないかん。


 もう一つの例を出しましょう。もう一つは、ある小学校の児童クラブの地域パートナー、これはどこからか派遣されてきてはるんですね。ですから、実行委員会が報酬を払っておるその分が、別のところに幾らか納めないかん。こんなことができるんですかと聞いたら、いや、そこに委託してますねん、派遣を委託してますねんと。わかりませんか。北のほうの小さい学校ですわ。さんあい広場から来てるんです。


○(南放課後こども課長)


 それは、実行委員会それぞれ地域の特色もありますし、中にさんあいの方がこちらに来る場合もございますので、特に派遣とかそんな形ではなくて、地域のほうで、そういうことであればそういう方も地域パートナーとして実行委員会のほうで認めて、そこに参加されているということだろうと思うんですけれども。


○(真崎委員)


 そんなことをおっしゃるんやったら、ちょっと詳しく言いましょうか。そしたら、賃金ボランティアですから、賃金とは言いませんけれども、その報償費は全額個人に渡ってますか。


○(南放課後こども課長)


 全体的に各児童クラブに委託料として払って、それで、最終的には主任パートナーさんのほうへどれだけ出たかというチェックを入れて、そこから、委託料の中からお支払いしているということでございます。


○(真崎委員)


 ですから、全額個人に渡ってますかと聞いてるんです。


○(南放課後こども課長)


 きっちりとは確認はとれてませんが、当然、地域パートナーさんそれぞれ、月の集計をして、何時間出たかということで、主任パートナーさんが最後に計算して、その人に渡すなり、銀行へ振り込むなりと形をとっていると思います。


○(真崎委員)


 初めね、天引きしてたんです。で、私が指摘してから全額渡している。渡した後、持っていかなあかんのです、さんあい広場のほうに。こういう事態があるんです。これ、正当なやり方ですか。で、おたくの前任者は何て言いはったか。いやあ、さんあい広場から来てもろてますねんと。さんあい広場の実行委員会から来てもろてますねんと言って肯定してたんですよ。これ、正当なやり方ですか。あなたはどこに委託してるんですか。実行委員会に委託してるんでしょう。どう思います。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後5時10分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後5時21分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(南放課後こども課長)


 貴重な時間をとっていただき、申しわけございません。


 先ほどの件でございますが、私ども、そういう意味で言いますと、実行委員会から推薦を受けた者の形で委託料の中から支払っていたということで、初めて聞いた内容でございますので、至急調査いたしまして、もしそういう事実があれば、是正させていただきたいということでございます。


○(真崎委員)


 新しい制度になって、いろいろと御苦労があろうかと思うんです。各実行委員会、各児童クラブにばらつきがあって、うまくいっているところ、うまくいきつつあるところ、なかなかうまくいきそうにもないようなところ、いろんな状況がそれぞれ違うと思うんですね。そういう意味では、御苦労なさっているのはよくわかりますから、しっかり頑張ってやってください。要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(津嶋委員)


 今、立住、池嶋委員の発言にもあったように、やはりパートナー同士の意見交換というのが、パートナーとしての会議というのはあるということですけれども、地域で縦と横のつながり、パートナー同士が壁をなくして意見交換できる場というのがあるのかなというのが問題だと思うんですけれども。


○(南放課後こども課長)


 一応、各学期の終わりなり月の初めなりに、主任パートナーさんが調整役をして、今月はこんなんやるよ、あんなんやるよとかいうようなことは、実行委員会それぞれで、そういう意見交換というんですか、こっちこんなんがあるのでお願いしますとか、子どもさんがたくさん来るので、こっち側で預かってくださいとか、そういう話は、私どももそれぞれの児童クラブへ行って話を聞いてますので、児童クラブではほとんどそういう形でやっているというふうに聞いております。


○(津嶋委員)


 今の形で融合していけば、おのずといい方向に向いてくるのかなと思いますけれども、カリキュラム全体というか、カリキュラム全般の編成はだれが裁量権を持っているんですか、どういう形でやっていくかという。


○(南放課後こども課長)


 先ほど言いましたように、入会児童と登録児童の2つがございます。登録児童の場合は、主任パートナーさんがいろいろ意見を聞きながら、年間の事業計画。ただ、御存じのように、登録の場合は、1年生から6年生までの間の居場所づくりですので、自由に来ても来なくてもいいということです。一方、入会のほうは、1年生から3年生まで、保護者不在で必ず子どもを預かるということでございますので、長いスパンでいろいろ指導できるというような利点もございますので、おのずと、そっち側はそっち側で指導パートナーが絵をかいて、それを合算した形で主任パートナーが全体の調整をするというような形をとっているということでございます。


○(津嶋委員)


 ですから、内容を取り決めるときにも、やはり地域パートナーさんというのは、地元に根差しているというか、お子さんをお持ちの方だとか、主婦の方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう意味で、その中から、こんなことをしたいなとか、創意工夫のあるものについても上げてこられる場合もあると思うんです。それを今度吸収してあげられるだけの度量というか、経験をお持ちの保育士だとか幼稚園教諭、また校長先生なんかは、やはり今まで学校にいらっしゃったということで、いろんな意味で自分なりに精通されているという意識はあると思うんですけれども、そこの部分の融合がなければ、結局、吸い上げてももらえない、いや、こうしておいたらいいんだということで、そこでぶつかってしまって、うまくいっていないという事例も聞きますので、そのあたりをしっかりと輪になって進めていっていただきたいなと。


 あともう一点、きょうもこうしてもう日が暮れてるんですけれども、時間の最終、冬時間、夏時間があるというふうなことを聞いてるんですけれども、実際冬季に入ると、時間の最終は何時までになっているんですか。


○(南放課後こども課長)


 一応、終わりは5時まででございます。いっとき、冬時間とか夏時間がございましたが、基本的に私どもの開設は5時までと。したがいまして、冬になりますと、学校側は4時半に下校指導をしてますけれども、きょうは5時までいてなあかんでということであれば、必ず入会、登録も両方、とりあえず5時まではあけているということでございます。


○(津嶋委員)


 実際、5時になるとこの暗さなんですよね。もう一方では、今、不審者の話だとか、通り魔の事件だとか、いろんな問題点が起きている中、子どもだけで帰るということについては、非常に子ども自身も不安だし、保護者のほうも不安があると思うんですけれども、私はかねてから、自分の思いがあるんですが、やはり延長も含めて、実際には形態が、子ども自身が早く帰りなさいということですけれども、最終的には保護者責任も含めて、迎えに来てもらえるような形で、最終の延長も、有料化にしてはどうかというような思いも持ってるんですけれども、やはり就労しているお母さん方にすれば、5時、4時半に帰るということについては、子ども自身もかぎっ子というか、帰ってもだれもまだいないというような状況が、現時点というか、実際にそういうことも生まれてるんじゃないかなと思うんですけれども、今後、諸問題がありますから、それが解決してからでないと、なかなかこの問題、ここまで行き着かないのかな、時間が解決してくれるのかなという思いもあるんですけれども、そのあたりについて検討というのはなされているんでしょうか、延長も含めて申し上げたようなことについて。


○(南放課後こども課長)


 今、この場で何か言いにくいんですけれども、もちろん、以前からの議会からの要望事項もございますし、一応私どもは課題と認識しております。


○(津嶋委員)


 決算ですからあれですけれども、そういうことも含めて、今、お母さん方のニーズというか、それに合った、すばらしい、一本化ということを先ほどもおっしゃってましたけれども、なかなか部屋の関係もあって、部屋数だとか、入れるキャパシティーの問題でばらばらになっていると。融合としていますが、実際には顔を合わせることもなかなかないというような現状も聞きますので、早くそういうおっしゃっているような形にふさわしい会にしていただきたいなと思います。


○(三浦委員)


 せっかく、さっき途中まで答弁みたいなことがありましたから、スペースの問題をもう一遍ここではっきり答えておいてもらえませんか。


○(南放課後こども課長)


 午前中の話ですけれども、ことしの9月に厚生労働省のガイドラインが出たので、私どものこの児童クラブにつきましては、当然、文部科学省と厚生労働省の補助金をできるだけたくさんもらいながらやっていくというスタンスで見ているわけなんですけれども、先ほど、1教室当たりの人数、児童クラブも同じような形になるわけなんですけれども、71人超えについては、22年度以降は補助金はもう出さないということなので、19年度から21年度の3年間にかけて、いろいろと是正をしてくださいという国からき指示でもございます。ただ、児童クラブが18ある中で、いろいろと参加人数なんかにもばらつきもございますし、学校の施設の物理的なスペースなんかもございますし、その辺で、できるだけ補助金はもらっていかなければいかんということで苦慮しているところなんですけれども、21年度までにそういう形で、できるだけ快適な環境でやれるようにこれからも検討していかなければいかんと思っております。


○(三浦委員)


 詰め込みになってけがが多く発生するという事例もありますから、その点、ひとつよろしくお願いしておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第8款教育費を終わります。


 次に、第9款災害復旧費、第10款公債費、第11款諸支出金、第12款予備費を一括して説明を受けることといたします。


○(増田財政課主任)


 それでは、御説明申し上げます。154ページをお開き願います。


 9款災害復旧費でございますが、費目取りをさせていただいたものでございます。


 次に、155ページの10款公債費につきましては、市債に係ります償還元金と利子及び一時借入金の利子に要したものでございます。


 次にまいります。下段の11款諸支出金でございますが、平成17年度の赤字額を平成18年度の歳出予算から繰り上げて補てんさせていただいたものでございます。


 次の156ページでございますが、12款予備費につきましては、未執行となっております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査いただきますようお願いいたします。


○(上田委員長)


 説明が終わりました。それでは、第9款災害復旧費から第12款予備費まで一括して質疑を受けます。


○(真崎委員)


 1点だけお尋ねしたいんですが、公債費で元金については問題ないんですが、利子のほうで、一借の分の利子はこのうちのどれくらい払っているんですか。


○(増田財政課主任)


 3,544万7,000円ほどとなっております。


○(真崎委員)


 もともとが赤字予算で、繰り上げ充用している予算ですから、市税が入ってくる、あるいは交付金、その他補助金がおりてくるまでの間にいろいろと一借をしなきゃあ実際上運用できないという事態だろうと思うんですが、この一借の分は、監査委員の報告を見たらわかるんですけれども、何月が一番多いんですか。


○(橋川会計室課長代理)


 例年、3月、4月ぐらいが最大の借り入れというところでございます。


○(真崎委員)


 やっぱり税が入ってくるまでの間というのが一番大きいのかなと思うんですが、一借を極力抑えるためには、どういうふうな手だてを打ってますか。


○(橋川会計室課長代理)


 歳入と支出、これを確実につかんで、極力借り入れ期間、銀行に連絡して借り入れるまでの期間を短縮して、極力ロスのないように心がけております。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第12款予備費までを終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後5時35分休憩)


              (午後5時40分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 では、人件費についての説明を受けることといたします。


○(佐藤職員課給与係長)


 平成18年度一般会計給与費につきまして、給与費支出明細書に基づきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する参考資料の14、15ページをお開き願います。


 まず、職員数でございますが、特別職672名、一般職1,144名でございまして、前年度に比較いたしまして、特別職は788名、54%の増、一般職は10名、0.9%の減でございます。特別職の減となりましたものは、17年度の国勢調査等に伴います調査員の減が主なものでございます。


 次に、支出済額でございますが、報酬は支出済額2億5,383万6,929円、執行率97.1%で、前年度に比較いたしまして5,421万4,704円、17.6%の減でございます。これは、職員数で申し上げました国勢調査等の調査員に対する報酬の減によるものが主なものでございます。


 給料でございますが、支出済額51億910万4,447円、執行率99.9%で、前年度に比較して9,067万4,502円、1.7%の減となっております。これは人員減によるものが主なものでございます。


 職員手当等は、支出済額50億9,457万1,963円、執行率97.1%で、前年度に比較いたしまして1億4,164万1,261円、2.7%の減となっております。これは、人員の減及び退職手当の減によるものが主なものでございます。


 報酬、給料、職員手当等を合わせました給与費は、支出済額104億5,751万3,339円、執行率98.5%で、前年度に比較いたしまして2億8,653万467円、2.7%の減でございます。


 次に、共済費でございますが、支出済額16億5,147万3,841円、執行率99%で、前年度に比較いたしまして1億6,426万2,157円、9.0%の減でございます。


 最後に、給与費と共済費を合わせました給与費合計は、支出済額121億898万7,180円、執行率98.7%で、前年度に比較いたしまして4億5,079万2,624円、3.6%の減となっております。


 以上、まことに簡単でございますが、一般会計給与費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明は終わりましたので、人件費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、人件費の質疑を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後5時44分休憩)


              (午後5時48分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、一般会計歳入全般についての説明を受けることといたします。


○(浦川財政課主任)


 恐れ入ります、5ページをお開き願います。それでは、5ページからの歳入でございますが、款を追って御説明申し上げます。


 まず、1款市税につきましては、5ページから7ページにわたる6税目でございます。市税全体としての収納率は、現計予算に対しまして99.1%となっております。収入済額は、前年度に比べ0.3%、約6,800万円の増額でございます。これは、個人市民税が前年度に比べ7.4%、約4億300万円、法人市民税が6.6%、約1億5,100万円、事業所税が17.8%、約1億2,100万円、たばこ税が2.3%、約2,500万円増加したことや、主に評価替えにより固定資産税が前年度に比べ4.9%、約5億2,300万円、都市計画税が5.4%、約1億1,300万円減少したことなどが主な要因でございます。


 恐れ入ります、7ページをお願いします。次に、7ページ下段の2款地方譲与税でございますが、収納率は97.2%となっております。


 8ページにまいります。3款利子割交付金でございますが、収納率は66.2%となっております。


 次に、8ページ下段、4款配当割交付金は、収納率257.3%となっております。これは、一定の上場株式等の配当額の増加によるものでございます。


 9ページにまいります。5款株式等譲渡所得割交付金は、収納率80.9%となっております。


 6款地方消費税交付金でございますが、収納率は91.0%でございます。


 7款自動車取得税交付金の収納率は93.2%となっております。


 恐れ入ります、10ページにまいります。8款地方特例交付金につきましては、収納率94.0%となっております。


 9款地方交付税でございますが、収納率は101.0%で、このうち普通交付税が約42億9,100万円、特別交付税が約5億3,400万円となっております。


 10款交通安全対策特別交付金の収納率は102.1%となっております。


 次に、11款分担金及び負担金の収納率は92.0%となっており、1目民生費負担金、2節児童福祉費負担金のうち、保育所保育料と2目の公害健康被害補償に係ります衛生費負担金が主なものでございます。


 恐れ入ります、12ページにまいります。12款使用料及び手数料につきましては、収納率は99.6%で、12ページから14ページにわたりまして各施設の使用料、14ページ下段から16ページにかけましては、住民票など各種証明に係ります手数料でございます。


 16ページにまいります。中段の13款国庫支出金でございますが、収納率は96.3%でございます。1項国庫負担金は、1目民生費国庫負担金のうち、17ページの2節自立支援給付費等負担金、4節児童福祉費負担金、及び18ページ上段の10節児童扶養手当給付費負担金、11節生活保護費負担金などが主なものでございます。


 18ページにまいります。2項国庫補助金につきましては、1目民生費国庫補助金のうち1節社会福祉費補助金、及び2節児童福祉費補助金、2目衛生費国庫補助金のうち2節清掃施設整備費補助金などが主なものでございます。


 20ページにまいります。3項委託金でございますが、収納率は92.4%でございます。2目民生費委託金のうち、1節国民年金事務費委託金が主なものでございます。


 次に、21ページ、14款府支出金でございます。収納率は93.7%でございます。1項府負担金につきましては、2目民生費府負担金のうち、2節保険基盤安定負担金、3節児童福祉費負担金及び22ページの8節生活保護費負担金などが主なものでございます。


 次に、22ページ、2項府補助金でございますが、23ページの2目民生費府補助金のうち、1節社会福祉費補助金及び25ページ、2節障害者(児)医療費と26ページ、5節ひとり親家庭医療費及び6節乳幼児医療費など、府制度に係る医療費についての補助金が主なものでございます。


 恐れ入ります、29ページにまいります。3項委託金につきましては、1目総務費委託金のうち1節徴税費委託金が主なもので、府税の徴収に係ります委託金でございます。


 30ページにまいります。15款財産収入でございますが、収納率は178.7%でございます。31ページ、1項財産運用収入につきましては、1目財産貸付収入における普通財産の貸付収入と2目利子及び配当金における基金運用の利子収入等でございます。また、2項財産売払収入では、2目不動産売払収入といたしまして旧土居小学校用地の一部売却したものや、3目株式会社タウン・バイコム出資金精算金といたしまして、大日地下自転車駐車場の指定管理者制度により修繕積立金及び残余財産を出資に応じて分配したものなどでございます。


 次に、16款寄附金につきましては、個人や団体等から御寄附をいただいたものでございます。


 恐れ入ります、32ページにまいります。17款繰入金でございますが、人材育成基金や生涯学習援助基金のほか、小企業者事業資金融資基金並びに商業近代化資金融資基金の基金枠の縮小などに伴い、金融機関から預託金の返還を受けたものでございます。


 19款諸収入につきましては、34ページ、6項雑入が主なものでございます。


 次に、34ページ下段、20款市債でございますが、収納率は99.6%で、建設事業や用地取得費に係る財源として起債したもののほか、住民税等の減税の補てん分や、36ページの国の交付税減収不足分を措置する臨時財政対策債、借換債を発行したものでございます。


 最後に、歳入合計での収納率でございますが、92.1%でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明は終わりました。それでは、歳入全般について質疑を受けることといたします。


○(真崎委員)


 市税のうち個人市民税が予算現額から2億円ちょっと伸びておるようでありますが、この主な要因は何でしょう。


○(前中納税課長)


 徴収税率の中で、世間、企業的には景気好調基調と言われておりました分がなかなか市民感覚としてはなかったというものが、一定何らかの形で出てきたのではないか。その分が徴収率を押し上げたというふうに解釈しておりますけれども。


○(真崎委員)


 徴収率が押し上がったのが理由で、約56億8,400万円から約59億1,200万円になったということですか。調定額が上がったんでしょう。


○(前中納税課長)


 失礼いたしました。徴収率についてはほぼ横ばいでございます。おっしゃるとおりでございます。


○(南出課税課長)


 個人市民税が上がった原因は、皆さん御承知のとおり、定率減税の2分の1、これが廃止されたということと、老年者控除の廃止、あるいはそれにまつわる公的年金の縮小、こういう部分が大半を占めていると思います。


○(真崎委員)


 それであと、法人市民税も、若干ですが上がってるわけですね。これについては、景気の回復の兆しがあるというふうに見ていいのか、その辺はどういうふうに判断されてますか。


○(南出課税課長)


 景気の回復の兆しは17年度から若干上向きになってきまして、18年度は国の財政計画も11.4%という伸びを計画しておりました。ただ、うちのほうの場合は6%という形でとまりしまたけれども、やっぱり景気回復基調にあったということだと思います。


○(真崎委員)


 もう一点ですが、軽自動車税も若干上向きになっておるんですね。この軽自動車税が守口と門真と四條畷だけが何か障害者に対する減免制度がないというような話を聞いておるんですが、例えば普通自動車の自動車税も、それから自動車取得税も、これは府税事務ですか、それは減免制度、減額制度があると。それで、軽自動車税も、取得税は減額制度がある。ただ、市町村の軽自動車税だけが減免制度がないというふうに聞いたんですが、守口は減免制度はありますか。


○(南出課税課長)


 軽自動車税につきましても、ほかの個人市民税とかにつきましても、減免制度はございます。で、障害者に対してもちゃんと措置はされておりますが。


○(真崎委員)


 そうしますと、普通の自動車税みたいに障害者がもっぱらそれを利用する場合については免除するという形であるわけですね。それは何件ありましたか。


○(山本課税課長代理兼税政係長)


 18年度で179台です。


○(真崎委員)


 179台の免除制度、これは毎年毎年申請をして、毎年毎年減額措置を受けるというふうに思うんですが、それでもこの間、ちょっとだけ伸びがあるという点については、軽自動車がふえているのか、それとも単車、いわゆるミニバイクのほうがふえておるのか、この辺はどうですか。


○(山本課税課長代理兼税政係長)


 軽四輪の自家用でございます。


○(真崎委員)


 もう一点ですが、雑入で細かい資料をもらったんですが、雑入収入の中で生涯学習情報センター改修に伴う事業団負担分というのがあるんですけれども、家主じゃなくて指定管理者が負担した事業というのは一体何でしょう。1,760万8,000円ほど歳入の中に組み込まれているんですけれども、一番下ですが、これは一体どういう性格のお金ですか。


○(増田財政課主任)


 1,760万円でございますが、うち生涯学習情報センターの中央監視システムの改修工事で1,554万円、残り約200万円でございますが、こちらは文化センターの雨漏りの補修のほうに充当させていただいております。


○(真崎委員)


 雨漏りとか監視盤とかいうのは、その機能の一番重大な部分ですから、普通は家主のほうが負担をするんですけれども、これを借り主のほうに払ってもらったというのは、何か理由があるんですか。特段使い方が悪かったので故障したとか、使い方が悪かったので、向こう側の責任において雨漏りがしたとかいう場合は、普通は使用者、借り主のほうに払ってもらうんですけれども、これは何か理由があるんですか。


○(増田財政課主任)


 通常、最近は、事業団のほうに管理委託をしました際に、出納整理期間中に精算をしておりましたが、設立当初、委託し出した当初につきましては、施設は新しいけれども、今後、大きな施設なので修繕も発生するであろうことから、余剰金を清算せずに、財団のほうでプールしていただいておりました。その部分が直接修繕に当たらずに残っておりましたので、今回発生しました修繕に対して財団のほうからその分取り崩していただきまして、市のほうに納めていただいたものでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、指定管理者に移行する前に、会館の管理業務を委託している間に一定修繕引当金というような形でのプールをしておったと、こういう理解でよろしいですか。


○(増田財政課主任)


 おっしゃるとおりでございます。


○(真崎委員)


 あとどのくらい残ってますか。


○(入江生涯学習部長)


 あと4,000万そこそこと聞いております。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、歳入全般の質疑を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後6時07分休憩)


              (午後6時12分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、公共下水道事業決算についての説明を受けることといたします。


○(東本下水道業務課長)


 それでは、平成18年度特別会計公共下水道事業決算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の187ページ、実質収支に関する調書をお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入総額は59億5,028万3,000円で、対する歳出総額は60億3,093万9,000円でございます。したがいまして、歳入歳出差引額は8,065万6,000円の赤字でございます。翌年度に繰り越すべき財源がございませんので、実質収支額も同額の赤字となっておりますが、前年度に比べまして2億7,666万3,000円赤字が減少いたしました。なお、実質収支不足額につきましては、翌年度予算をもちまして繰り上げ充用させていただいたものでございます。


 それでは、各費目につきまして歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、173ページにお戻りいただきたいと思います。あわせまして、参考資料の19ページから23ページ及び51ページから56ページまでを御参照賜りたいと存じます。


 173ページ、1款総務費、1項下水道総務費、1目下水道総務費の執行率は99.2%でございます。175ページにまいりまして、13節委託料は、水道局に委託しております下水道使用料徴収委託料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、日本下水道事業団、日本下水道協会などへの負担金及び会費として支出したものでございます。27節公課費は、下水道事業会計における消費税の納付が主なものでございます。


 次に、2款事業費、1項下水道管理費、1目一般管理費の執行率は92.0%でございます。176ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金は、寝屋川北部広域下水道組合維持管理負担金が主なものでございます。


 2目管渠管理費は、執行率96.8%でございます。177ページの13節委託料は、管渠しゅんせつ業務委託が主なものでございます。次に、15節工事請負費は、雨水升取りつけ管設置工事等でございます。18節備品購入費は、2トンダンプ2台の購入が主なものでございます。


 次にまいります。3目ポンプ場管理費でございますが、執行率は88.2%でございます。11節需用費は、大枝、八雲、梶の各ポンプ場の運転に伴います電気料金等の光熱水費が主なものでございます。178ページの13節委託料は、同じく各ポンプ場の運転操作の業務委託が主なものでございます。15節工事請負費は、大枝ポンプ場沈砂搬出機補修など、各ポンプ場の補修に要した費用でございます。


 4目終末処理場管理費にまいります。執行率は88.2%でございます。11節需用費は、終末処理場の電気・水道代の光熱水費や、次の179ページの薬品代の医薬材料費が主なものでございます。13節委託料は、寝屋川北部広域下水道組合への汚泥処分委託及び水質分析委託、計装設備保守点検委託などが主なものでございます。15節工事請負費は、A系自家発電機用ディーゼル機関などの補修に要した費用でございます。


 5目水洗便所普及費でございますが、執行率は41.2%でございまして、180ページ、15節工事請負費は、水洗便所設置申請に伴います雨水升、取りつけ管などの設置工事でございます。


 次にまいります。2項下水道建設費、1目下水道整備費の執行率は73.5%でございます。181ページの13節委託料は、守口処理場、ポンプ場耐震診断等業務、及び老朽管調査業務を委託したものでございます。15節工事請負費は、決算参考資料の51ページから53ページにお示しをいたしておりますように、守口処理場電気設備工事や貯留管揚水ポンプ井の建築工事及び機械設備工事、下水道築造工事第1工区から第3工区や下水道改築工事の第1工区から第4工区などが主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、流域下水道汚泥処理事業や寝屋川北部流域下水道の建設負担金が主なものでございます。


 次にまいります。3款公債費は、執行率98.8%で、次の182ページ、1目元金、2目利子は、市債の定期償還金、一時借入金、市債前借りに伴います利子でございます。


 次に、4款諸支出金、1項繰上充用金、1目繰上充用金は、平成17年度の実質収支不足額の補てん措置として執行したものでございます。


 なお、次の5款予備費につきましては、執行はございません。


 以上が歳出の説明でございます。


 続きまして、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、165ページにお戻りいただきたいと存じます。


 まず、1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道事業費受益者負担金は、徴収を猶予しておりました農地が宅地転用されたために徴収したものでございます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料につきましては、現年度収納率98.2%でございます。2項手数料は、排水設備指定工事店指定申請手数料でございます。


 166ページにまいります。3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金は、守口処理場電気設備工事、貯留管揚水ポンプ井機械設備工事、同じく貯留管揚水ポンプ井築造に係ります建築工事、梶ポンプ場細目除じん機設備工事などの補助金でございます。


 次のページ、167ページの4款財産収入、2項財産売払収入は、買いかえに伴います自動車の売却によるものでございます。


 5款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。


 6款繰越金は、平成17年度から18年度に繰り越しをいたしました貯留管ポンプ井築造工事に係るものでございます。


 次に、168ページにまいります。7款諸収入の4目雑入は、寝屋川北部広域下水道組合維持管理負担金の精算金が主なものでございます。


 最後に、次の169ページ、7款市債でございますが、管渠等の施設建設事業の財源として市債を発行させていただいたものでございます。


 以上、まことな説明でございますが、公共下水道事業会計決算の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願いを申し上げます。


○(上田委員長)


 説明は終わりましたので、公共下水道事業全般にわたり質疑をお受けいたします。


○(真崎委員)


 9月議会の本会議で質問しましたから嫌われているようですから、あんまりしつこくはやりません。2点ほどお聞かせ願いたいんですが、一つは、借換債で利子がどれくらい軽減されたかと計算はされてますか。


○(工藤下水道業務課料金係長)


 平成18年度におきまして公営企業金融公庫から借り入れておりました年利率7.4%のものを2.5%に借り換えましたことによりまして、2,942万8,000円ほどの効果額をシミュレーションしております。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 それで、全体として2億7,000万円の単年度黒字ということで、ここ数年、単年度黒字の傾向がどうも続いているようでありまして、これから連結決算で守口市の財政収支について影響を及ぼすということですから、この勢いでいけば、大体今年度は実質収支が黒字になろうかと思うんですが、この辺の見込みはどのように考えておられますか。


○(工藤下水道業務課料金係長)


 今お話しございましたように、平成14年度以降でございますが、単年度黒字で維持しております。最大、13年度に16億8,000万円ほどございました累積赤字も、19年度では、見込みとしては解消できるかと私は考えております。


○(真崎委員)


 頑張っていただきたいということと、もう一点お願いをしておきたいのは、それぞれポンプ場、ポンプ小屋が遊歩道を占領しているといいますか、もちろん、遊歩道の下は用水が流れているわけですけれども、その用水路を古川に出すということで、東公民館の横にポンプ小屋があるんですね。それで、確かに位置的にはあの位置がベストかと思うんですが、ただ、遊歩道から真っ直ぐ来ますと、あれが一番障害物になってるんですね。ちょうど丁字路のところにポンプ小屋があって見通しが悪いということで、近隣の方からもそういった要望もあるようでありますから、ぜひあれを東公民館の中のほうにでも、あるいはスイッチポンプで下に埋めてしまうなりすることが必要だと思うんですけれども、これは技術的にどうですか。


○(市瀬下水道管理課主幹兼維持係長)


 用地等の問題もございますけれども、何分水路の流下を妨げない方法で古川に放流するというのは、かなり困難ではあると思うんですけれども、費用はかかるとは思うんですけれども、やってやれないことはないと考えております。


○(真崎委員)


 ぜひひとつ検討をしていただきまして、交通安全対策上も、また防犯上も非常に障害になっているようでありますので、お願いをしておきたいというふうに要望をしておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、公共下水道事業決算についての質疑を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩をいたします。


              (午後6時26分休憩)


              (午後6時28分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、国民健康保険事業決算についての説明を受けることといたします。


○(松岡保険課長)


 それでは、平成18年度の国民健康保険事業決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の221ページ、黄色い間紙の次でございます。


 まず、国民健康保険の実質収支でございますが、歳入歳出差し引き34億6,281万2,000円の赤字でございます。このうち前年度までの累積赤字が30億7,629万5,000円でございましたので、平成18年度の単年度の収支といたしましては、3億8,651万7,000円の赤字ということでございます。


 それでは、具体的に歳出から御説明申し上げますので、お戻りいただきまして、205ページ、緑の間紙の次でございます。


 まず、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、執行率94.6%でございます。2節給料から次のページの9節旅費までは、保険課職員26名及び徴収員15名の人件費に関するものでございます。次の206ページでございますが、11節需用費は、保険証、納入通知書等の印刷製本費が主なものでございます。12節役務費は、保険証、納入通知書等の郵便料、あるいは口座振替に係る手数料が主なものでございます。13節委託料でございますが、主にレセプトの点検、パンチ、マイクロ化を業者委託をしたものでございます。14節使用料及び賃借料は、パソコン端末機などの使用料でございます。次のページにまいりまして、21節貸付金につきましては、徴収員のつり銭用の金銭でございます。


 2目連合会負担金でございますが、大阪府国保団体連合会に対しての負担金でございます。


 2項徴収費、1目滞納処分費でございますが、差し押さえ等滞納処分に係る経費でございます。


 3項運営協議会費、1目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に要する経費を執行したものでございます。


 次に、208ページをお開きいただきたいと存じます。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費でございますが、執行率94.5%でございます。この費目は、退職被保険者を除く一般被保険者の医療費の法定分を給付したものでございます。


 2目退職被保険者等療養給付費は、執行率99.0%でございます。これは、退職被保険者に該当いたします年金受給者及びその扶養家族に係る医療費の法定分を給付したものでございます。


 次のページにまいりまして、3目一般被保険者療養費と4目退職被保険者等療養費につきましては、柔道整復師などの医療費の法定分を給付したものでございます。


 5目審査支払手数料は、大阪府国保団体連合会に支払いいたしましたレセプト審査に係る手数料でございます。


 2項高額療養諸費でございますが、執行率は85.7%でございます。


 次に、210ページをお開きいただきたいと存じます。3項移送費につきましては、18年度も執行いたしておりません。


 次のページにまいりまして、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金でございますが、出生児1人につき30万円を151人分と35万円を135人分、合わせて286人分を執行したものでございます。


 5項葬祭諸費、1目葬祭費は、被保険者が亡くなられた場合にその家族に3万円を支給するものでございまして、対象者は834人でございました。


 6項任意給付費、1目精神・結核医療給付費でございますが、精神・結核の治療に要します一部負担金の助成を行ったものでございます。


 次に、212ページにまいりまして、3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金について御説明をいたします。老人保健法の適用を受ける高齢者の医療費に充てるため、社会保険診療報酬支払基金に対しまして拠出金として支払ったものでございまして、執行率は99.5%でございます。


 2目老人保健事務費拠出金は、老人保健法に基づき執行したものでございます。


 次のページにまいりまして、4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金は、介護保険の2号被保険者から徴収いたしました保険料に見合う負担金で、執行率は99.1%でございます。


 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金でございますが、執行率92.5%でございます。これは、1件80万円以上の高額医療費について保険者の負担を軽くするために拠出するものでございます。


 次に、214ページをお開き願いたいと存じます。3目保険安定共同化事業拠出金でございますが、平成18年10月から実施されたものでございまして、1件30万円以上、先ほどの80万円未満までの医療費につきまして、高額医療費共同事業と同様に拠出をしておる事業でございます。


 6款保健事業費、1項保健事業費、1目趣旨普及費でございますが、執行率は85.4%でございます。その内容でございますが、7節賃金は、訪問指導をする保健師の人件費でございます。8節報償費は、市民健康診査事業の歯科医師等への報償金が主なものでございます。11節需用費は、訪問指導用の消耗品、しおり、医療費通知などの印刷製本費、それから行事費に要した経費でございます。次のページにまいりまして、12節役務費は、医療費通知の郵便料が主なものでございます。13節委託料は、各種がん検診の委託やFMもりぐちへの放送委託などに係る経費でございます。14節使用料及び賃借料は、医療費通知に係るマスターテープの借り上げ等の費用でございます。


 2目健康家庭表彰費でございますが、執行率は92.9%でございます。これは、1年以上受診されたことがなく、かつ保険料を完納されている世帯に対しての記念品代等でございます。


 7款公債費は、一時借入金に係る利息を執行したものでございます。


 次に、216ページをお開き願いたいと存じます。8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、保険料を納め過ぎた被保険者に対しまして還付する返還金でございますが、18年度につきましては、3目諸還付金で、療養給付費等負担金の精算によりまして、国からもらい過ぎた分として4,898万円を国に返還をいたしております。


 2項繰上充用金は、平成17年度の収支不足を補てんするために、30億7,629万4,017円を執行いたしております。


 9款予備費につきましては、説明を省略させていただきまして、以上で歳出の概要説明とさせていただきます。


 次に、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、193ページにお戻りいただきたいと存じます。


 1款国民健康保険料でございますが、46億8,267万7,325円を収納しておりまして、現年度の収納率で申し上げますと、85.64%になります。これは、前年度の84.94%と比較して、わずかでございますが、0.7%の収納率のアップということでございます。


 次に、194ページをお開き願いたいと存じます。2款一部負担金、3款使用料及び手数料につきましては、特段申し上げるものはないかと存じますので、省略をさせていただきまして、195ページにまいりまして、4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金でございますが、一般被保険者に係る医療費、老人保健医療費拠出金、介護納付金に対する国庫負担と高額医療費共同事業負担金として交付されたものでございまして、37億4,119万7,911円の歳入でございます。


 2項国庫補助金、1目財政調整交付金は、保険者の財政力を考慮して交付されるものでございます。


 次に、196ページにまいりまして、5款療養給付費等交付金でございますが、これは退職者に係る医療費に充てるため、社会保険診療報酬支払基金から歳入をしたものでございます。


 6款府支出金、1項府負担金、1目共同事業拠出金負担金でございますが、国の制度化に伴いまして、府の負担分として歳入をいたしております。


 次にページにまいりまして、2項府補助金、1目事業助成補助金でございますが、府制度として行っております医療助成制度が国保財政にマイナスの影響を及ぼすということから、従前から府からの補助金として受け入れておるものでございます。2目財政調整交付金は、三位一体改革に伴い、府からの調整交付金として歳入いたしております。


 7款共同事業交付金は、歳出の共同事業拠出金との見合いで国保団体連合会から交付されるものでございまして、1件30万円以上の高額医療費について保険者負担を軽くするために歳入しているものでございます。


 次に、198ページをお開き願いたいと存じます。8款財産収入につきましては、特段申し上げることはないかと存じますので、省略をさせていただきまして、9款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、これは、1節保険基盤安定繰入金として、2節職員給与費等繰入金として、3節出産一時金等繰入金として、4節財政安定化支援事業繰入金として、それぞれ交付税算入のルール分として受け入れをいたしております。


 次のページにまいりまして、10款諸収入でございますが、交通事故に伴います第三者納付金が主なものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、平成18年度国民健康保険事業会計決算につきまして、御審査の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明は終わりましたので、国民健康保険事業全般にわたり質疑をお受けいたします。


○(真崎委員)


 歳入で財政調整交付金から予算現額から3億円余りふえておるようでありますが、これは何か理由がありますか。


○(松岡保険課長)


 先ほど説明の中ではしょりましたので、まことに申しわけございませんでしたが、平成17年度から三位一体改革で国が国庫負担金の中の療養給付負担金、それから調整交付金について率を引き下げをしまして、その引き下げた分を都道府県の調整交付金に回しました。それが17年度は、国が45%、そして都道府県調整交付金として5%、合わせて50%ということでございました。平成18年度には、さらに国が43%、都道府県が7%という配分にした関係で、さらに18年度におきましては、前年度に比べて財政調整交付金が減ったということでございます。


○(大西保険課庶務係長)


 先ほど真崎委員おっしゃいました3億円ほど調整交付金が増額になっておるというところでございますけれども、調整交付金の中身には、普通調整交付金と特別調整交付金の2種類ございます。普通調整国庫負担金と申しますのは、一般に市町村間の医療体制の整備ですとか、産業構造の変化によりまして医療費の増嵩や、また所得の格差がございますもので、市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されるものとして普通調整交付金がございます。これが平成18年度で12億1,973万円歳入されております。それから、それとは別に、先ほど申しました特別調整交付金というものがございますけれども、これは普通調整交付金とは異なりまして、画一的な算定方法では措置できない特別な事情がある場合に、市町村の特殊事情による財政なりの不均衡を是正するために交付されるものでございます。この分が2億7,472万6,000円の歳入でございまして、合わせまして14億9,445万9,000円の歳入がございました。予算措置する段階では、その特別の事情につきましては、一定国の予算配分もございますもので、歳入には計上されておらない状況がございましたので、こういう結果になりました。


○(真崎委員)


 もう一点、この18年度の保険料の料率は何%でしたか。


○(大西保険課庶務係長)


 医療費部分で12.9%でございます。それから、介護保険部分が2.59%でございます。


○(真崎委員)


 医療費分の12.9%というのは、どこを見ても、これだけ高いところはないんですよね。関東のほうは大分安いですし、九州あたりも安いんですが、とりわけ保険料の高額なところというのは、北海道地域とこの近畿圏、大阪、京都あたりなんですが、その中でも、まあまあほぼそれに近いところはあるんですけれども、ほかに12.9%の料率を医療費分で取っているところはありますか。


○(大西保険課庶務係長)


 18年度につきましては、12.9%の保険料率というのは、恐らく大阪府下では、私の知る限りではございません。


○(乙部保険課長代理兼給付係長)


 先ほどおっしゃっていた守口市の場合、18年度は12.9%でございます。府下でそれに近い料率といいますと、貝塚市さんの12.8%がほぼ近い数字だと思います。


○(真崎委員)


 そういう意味で言いますと、この12.9%の料率というのは日本で一番高い。日本一の保険料になるということやと思うんですね。所得がぐっと上がってきますと、12.9%で、所得が低くでも他市よりも保険料が高くなるということでありますから、私は日本で一番高いんじゃないかと思うんです。いろいろインターネットで調べてみても、12.9というのは全国どこにも見当たらない。これはどういうふうに思われますか。高額やと思いますか、それともまあまあこんなものやと思いますか。


○(大西保険課庶務係長)


 今委員おっしゃいました12.9%という料率につきましては、確かに私どものほうも低いとは思っておりません。高い水準にあることは認識しております。ただ、各市町村、保険料の算定におきましては、いろいろ各市の算定方式がございまして、守口の場合は、所得割と均等割の2方式という形の保険料の算定方式になってございます。ほかの市町村は、所得割となおかつ均等割、それと平等割というような形で世帯にかかる保険料額を持っておるところがございます。これからいきますと、例えば守口市の場合、1人世帯の保険料でいきますと、他市よりはやはり低い保険料額になるということでございますので、一概に料率もしくは均等割のみを比べていただいて、守口市が一番高いというようなことは言えないと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 心配せんでも、まだ後で言いますから、料率の分については一番高いと、こう申し上げておる。もちろん、守口も資産割を取っていた時期もあったんですね。しかし、均等割と所得割の2つに統合して、6対4を、5対5に合わせていくという、こういう経過を経て、守口市の保険制度は決まっておる。


 さらに、予算ベースでいきますと、確かに非常に高額な保険料、大阪府下でも上から数えたほうが早いというような保険料になりますけれども、実際は、いろいろと軽減制度あるいは減免制度というようなことがありまして、決算ベースでいきますと、どの位置に行くでしょうか。


○(乙部保険課長代理兼給付係長)


 ちなみに、18年度の1人当たりの保険料でございます。守口市の場合が8万6,381円でございます。府下の平均が8万8,762円でございます。


○(真崎委員)


 だから、先走って言わんでも、ちゃんとそこまで言ってあげようと思ったのに。だから、確かに予算ベースでは非常に高いですね。特に減免を受けられない、低減を受けられない部分については非常に高い保険料になっておりますけれども、低所得者対策を一定はやられている点については、私も評価することはやぶさかじゃないんです。ただ、今の制度をぜひ堅持していただきたい。とりわけ、いろいろと雑音がよそから入ってくるようでありますけれども、やっぱり低所得者に対して対策を行うというのは当たり前ですから、頑張っていただきたい。ただ、保険料はやっぱり高いということだけ申し上げておきたい。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 徴収なんですけれども、徴収員の方は15名で、徴収員給が約4,400万円、これは間違いなんですかね。


○(大西保険課庶務係長)


 徴収員は15名おりまして、年間の決算ベースでの徴収員給というものは4,413万2,174円で間違いございません。


○(立住委員)


 これは時間的に大分超えているんじゃないかなと思うんですが、福利厚生なんかはどうなってるんですかね。この約4,400万円の中にすべて入っているんですかね。


○(大西保険課庶務係長)


 国保徴収員の勤務形態でございますけれども、常時徴収業務を主としておりますことから、市民の方の要望がございましたら、土曜、日曜もしくは夜間であろうとも、早朝であろうとも、各御家庭へ訪問させていただいて、お金をお預かりして帰ってくるという形になってございますので、勤務時間というものは、市民の要望にこたえられる範囲内で勤務時間を割り振られているということでございます。


 それとあと、給与の体系でございますけれども、一応固定給と成績給というものがございまして、固定給につきましては、1カ月当たり基本給が4万5,000円でございます。それを超える分につきましては、一定、成績徴収に行きました件数と徴収金額に応じて支給させていただいているものでございます。


○(立住委員)


 固定と能力があるということなので、一番少ない人、多い人でどれぐらいの幅があるんですかね。ミニマムとマキシマムがあれば、または平均でもいいですわ。


○(塔本保険課収納係長)


 1カ月の平均給与は、高い人ですと、支払い額で25万7,080円、少ない人ですと12万9,997円になっております。


○(立住委員)


 最終的に、御婦人の方でそこそこの年齢の方がよく集われて、何か徴収されたのを手渡しされているのをよく見かけるので、徴収員の方の技能というか、この辺のところで、今、各自治体の徴収率をアップして、いわゆるペナルティーというものも防ぐというふうな、交付される金額の減額を減らすというふうな一定の取り組みがなされておるようなんですけれども、徴収員の方の徴収能率というものの検証というのは、18年度はされましたか。


○(松岡保険課長)


 今、担当係長のほうから上と下の開きを申し上げました。これの検証というのは、それなりにはしておりますけれども、守口市域は狭い市域ですけれども、校区単位で見まして、やはり地域性によります収納率の違いがございます。そこへ来て、徴収員の持ち地域の持ち件数が違います。そういったことで、一概に同じテーブルで15人が1から15番まで同じように比較して評価するというのがなかなか難しゅうございます。ただ、一定、先ほど庶務係長が申し上げましたように、固定給と成績給に分けてそれだけの開きが出てくるわけですけれども、金額が低いところが徴収の技術が劣っているということではございませんで、そこには複合的に、今申し上げました地域性の問題やら、持ち件数の問題やら、過去からのいろんな積み重ねもございまして、そういう結果になっておるということで、私どもはそれなりに検証はしておりますけれども、そしたらそれをアップするために何か手だてがあるかというと、持ち地域を分けてしまうと、今度はお客さん、市民の方とのつながりがございますので、ずっと毎回、あの方が来てくれるからということで払っていただくというものがありますので、この人をこの地域に回して、この人をこっちへ回してというようなことでやりますと、かえって市民の方の混乱を招きますので、どうしてもその辺が難しいという問題がございます。できるだけうまくアップにつながるようには今後とも検討していきたいと思いますけれども、ちょっとそういう難しい問題もありますということでございます。


○(立住委員)


 コンビニを利用する場合、1カ所幾らという経費を取られる。コンビニの種類をかけなきゃいけない。非常に高額になる。それから、プロの徴収、またテレフォンアポインターを使ったやつ、各市いろいろと四苦八苦されているようで、その中で、対面徴収、昔ながらの国保の中で顔を見て納めるという、それがまだ息づいている。一つのサービスとしてやっていただく。ただ、これはやっぱりコストと受益、徴収というのを考えなきゃいけないかなと思うんですね。その辺、ちょっと大きな、かなり徴収率に努力されているのは存じておるんですけれども、もう一歩、せっかくもらえるものをペナルティーで減らされるって、こんなばかな話はないですから、目標を設定して、そのためにはどうしたらいいのかというのをさらに検討を重ねていっていただけたらなと。時代は、景気は追い風ですが、わかりませんが、よろしくお願いします。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、国民健康保険事業決算の質疑を終了いたします。


 次に、老人保健医療事業決算についての説明を受けることといたします。


○(松医療助成課長)


 それでは、平成18年度特別会計老人保健医療事業決算につきまして御説明申し上げます。


 まず冒頭に、実質収支額について御説明を申し上げたいと存じます。恐れ入りますが、決算に関する調書の239ページをお開きいただきますようお願い申し上げます。


 区分1の歳入総額は約113億734万1,000円であり、これに対します区分2の歳出総額は113億5,077万3,000円でございます。したがいまして、区分3の歳入歳出差引額は4,343万2,000円の歳入不足となり、実質収支額も同額の4,343万2,000円が不足となりました。この歳入不足が生じました理由でございますが、歳入の根幹をなしております社会保険診療報酬支払基金からの交付金や国庫、府の支出金は概算により支払いが行われます。平成18年度におきましては、国庫支出金が実績に見合う交付が行われなかったことにより、歳入不足が生じたものでございます。実質額に対する過不足につきましては、翌年度に精算されますので、平成19年度に不足分の歳入が見込まれております。なお、この歳入不足分につきましては、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成19年度の歳入を繰り上げてこれに充用しております。


 それでは、決算の概要につきまして歳出から御説明いたしたいと存じますので、恐れ入りますが、233ページをお開きいただきますようお願い申し上げます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、執行率92.9%でございます。その内容につきましては、職員5人分の人件費など、事業運営に要した事務的経費でございます。


 次に、234ページにまいります。2款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費でございますが、執行率は93.9%でございまして、これは被保険者証と老人保健受給者証を提示することによって医療機関などで療養等の給付を受ける、いわゆる現物給付に係るものでございます。235ページの2目医療費支給費でございますが、99.9%の執行率で、償還払いによる現金給付によるものでございます。これら経費の対象者は、月平均1万2,572人で、月平均受診率は260.3%でありまして、1人当たり月平均負担額は7万3,731円でございます。3目審査支払手数料は、社会保険診療報酬支払基金並びに国保連合会に支払います診療報酬明細書の審査・支払いに係る手数料で、月平均3万496件に対するもので、執行率は98.3%になっております。


 3款公債費は、事業執行に要します一時借入金の利子で、執行率は12.8%でございます。


 236ページにまいります。4款諸支出金、1項償還金、1目諸還付金でございますが、執行率99.9%、おおむね100%でございます。その内容につきましては、平成17年度において交付を受けました支払基金並びに府支出金からの超過交付額について精算・返還したものでございます。


 5款予備費については執行いたしておりません。


 以上が、歳出の内容でございます。


 続きまして、歳入について御説明を申し上げたく存じます。恐れ入りますが、227ページにお戻りいただきますようお願い申し上げます。


 1款支払基金交付金でございますが、これは社会保険診療報酬支払基金から医療費の55.1%の交付を受けたものでございます。2目審査支払手数料交付金につきましては、その全額を保険者負担金として交付されたもので、過年度分につきましては、平成17年度の精算分でございます。


 2款分担金及び負担金でございますが、本市の一般会計から医療費の7.3%相当額等を受け入れたものでございます。


 228ページにまいります。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目事務費負担金につきましては、診療報酬明細書点検等の事務費に係るものでございます。2目医療費負担金につきましては、医療費の29.7%相当額等を負担金として受け入れたものでございます。なお、医療費負担金の過年度分は、平成17年度の医療費負担金の精算による追加の交付金でございます。


 4款府支出金、1項府負担金、1目医療費負担金につきましては、医療費の7.4%相当額を負担金として受け入れたものでございます。


 229ページの5款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で、事業運営に要した事務的経費でございます。


 6款繰越金につきましては、説明を省略させていただきます。


 7款諸収入につきましては、交通事故等に係る第三者納付金等でございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明は終わりました。老人保健医療事業について質疑をお受けいたします。


○(真崎委員)


 この老人保健医療事業に対する対象者は何歳からでしたか。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 75歳以上の方と65歳から75歳までの身体障害者の方でございます。


○(真崎委員)


 高齢者の方ですね、対象は。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 そうでございます。


○(真崎委員)


 これが20年から法制度が変わって、どうなるか我々もわかりませんけれども、まだ詳しいことはわかってないんですけれども、ただ、その制度のように概算払いで、本来は国の制度ですから、収支とんとん、ゼロにならなあかん。ところが、こうやって赤字額が出てくると。こういう概算払いの制度をやっぱり変えていって、きちっと収支がゼロになるように、ひとつ制度改正のほうを要望しておいていただきたいと思います。


 以上です。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、老人保健医療事業の質疑を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後7時05分休憩)


              (午後7時11分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、水道事業会計決算について説明を受けます。


○(高橋水道局総務課長)


 それでは、平成18年度守口市水道事業会計の決算概要につきまして御説明申し上げます。決算書の1ページをお開き願います。


 まず、平成18年度守口市水道事業決算報告書の(1)収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款水道事業収益の決算額は29億8,949万8,487円で、執行率は98.0%でございます。


 第1項の営業収益の決算額は28億1,215万7,493円で、執行率は96.4%でございます。この収益の主たるものといたしましては、水道料金収入が全体の97.9%を占めておりまして、その他受託工事収益及び消火栓の修繕に対します一般会計からの負担金などでございます。


 第2項営業外収益の決算額は1億7,734万994円で、執行率は131.5%でございます。この収益の主なものは、加入金収入が全体の83.8%を占めており、その他水資源開発負担金に対します一般会計からの繰入金、また受取利息などでございます。


 第3項の特別利益は、執行がございませんでした。


 次に、2ページの支出でございますが、第1款水道事業費用の決算額は28億7,554万405円で、執行率は95.6%でございます。


 第1項営業費用の決算額は23億4,783万6,661円で、執行率は94.7%でございます。この費用の主たるものといたしましては、水の製造に要する費用が33.0%、供給に要する費用が18.0%、検針及び徴収に要する費用が10.4%、一般管理費が6.5%などでございます。


 第2項営業外費用の決算額は5億832万5,675円で、執行率は100%でございます。この費用の内容といたしましては、企業債の償還利息、琵琶湖開発事業に係ります割賦負担金利息、消費税及び地方消費税納付額及び繰延勘定償却でございます。


 次に、第3項特別損失の決算額は1,937万8,069円で、執行率は98.8%でございます。これは過年度損益修正損でございます。


 第4項の予備費は、執行いたしておりません。


 この結果、平成18年度の企業の経営成績を示す収益的収支は、8,026万2,060円の純利益となりました。


 次に、3ページの(2)資本的収入及び支出の収入について御説明申し上げます。


 第1款資本的収入の決算額は6億2,164万7,840円で、執行率は70.4%でございます。


 第1項企業債の決算額は5億4,770万円で、執行率は68.4%でございまして、これは配水管整備事業と浄水施設整備事業及び借換債の財源に充当いたしたものでございます。


 第2項の他会計出資金の決算額は6,198万373円で、執行率は97.0%でございます。これは上水道安全対策事業及び水資源開発負担金に対する一般会計からの繰入金収入でございます。


 第3項他会計負担金の決算額は1,126万4,387円で、執行率は134.1%でございます。この収入は、消火栓の設置に係ります一般会計からの繰入金でございます。


 第4項工事負担金の決算額は70万3,080円で、執行率は7.0%でございます。これは、下水道から依頼されました配水管移設工事に対する負担金収入でございます。


 次に、4ページの支出でございますが、第1款資本的支出の決算額は16億1,316万1,299円で、執行率は90.6%でございます。


 第1項建設改良費の決算額は9億3,118万4,962円で、執行率は84.8%でございます。この費用の主たるものといたしましては、老朽配水管の布設がえや配水管の耐震強化を内容といたします配水管整備事業や浄水施設整備事業及び退職給与金などの費用でございます。なお、翌年度繰越額の欄に明記しております5,000万円につきましては、大阪府、大阪市、守口市の3市共同取水施設建設事業のうち、国土交通省が受託施工する予定であった分担金でございまして、淀川河川区域での環境課題への配慮などから、広報等の検証・選定及び調整に期間を要したものでございます。


 第2項企業債償還金の決算額は5億7,613万5,219円で、執行率は100%でございまして、これはすべて企業債への償還元金でございます。


 第3項固定負債償還金の決算額は1億584万1,118円で、執行率は100%でございまして、これはすべて琵琶湖開発事業に係ります割賦負担金でございます。


 次に、下段に記載しております文言部分でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、すなわち9億9,151万3,459円につきましては、過年度損益勘定留保資金4億6,081万7,193円、当年度損益勘定留保資金4億9,812万5,593円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,257万673円をもって補てんいたしたものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、平成18年度守口市水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。なお、次ページ以下、決算参考書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明は終わりました。質疑をお受けいたします。


○(真崎委員)


 時間も時間ですので、絞って質問をしたいというふうに思います。


 水道局が指名競争入札をやっている、この指名競争入札をやるときの基準というのはどういうふうに決まっておりますか。


○(高橋水道局総務課長)


 業種によっても異なるんですけれども、ほとんどの場合、水道局は配水管の布設が、この決算書にも載せていますように多くを占めております。その場面でしたら、まず配水管でございますので、建設業の中から土木の許可をお持ちの方、その中で配水管布設工事について元請もしくは下請の施工実績があること、そして守口市内に本店もしくは支店があるところから選定するようにいたしております。


○(真崎委員)


 市内業者の育成ということで、そういう守口市内に支店・本店を置いておられる者というのはわかるんですが、水道局は、当然、水道料金を徴収してはるわけですから、どの企業がどれくらい水道を使っているかというのはよくおわかりだと思うんですね。その辺は全部把握しながら、その業者が、例えば本店がある場合は大丈夫でしょうけれども、支店がある場合、本当にそこに支店があるのかどうかというのは確認しやすいと思うんですが、それはきちんと水道の使用水量を見定めながら、いわゆる天ぷら業者じゃないというのを確認しながらやっておられますか。


○(高橋水道局総務課長)


 実態として、営業所もしくは支店があるかどうかの確認のお話だと思いますけれども、もともと建設業の許認可事項につきましては、府内で営業所を構えておられるところでしたら、大阪府住宅まちづくり部建築振興課というところが許認可の事務に当たっておられまして、これが他府県、2府県にわたりますと国交省の管轄ということで、そこで一定の審査をなさっておられます。というところからして、指名に当たりましては、水道料金の有無という項目はございませんので、そういう意味では、すべてが当たっているとは限りません。


○(真崎委員)


 じゃ、具体的に聞きます。入札日が平成18年12月21日、配水管整備事業第20工区配水管布設工事、この落札業者はどこですか。


○(西内水道局総務課長代理)


 栄豊建設興業株式会社守口営業所です。


○(真崎委員)


  守口営業所の住所はどこにありますか。もう時間がありませんから、佐太中町6丁目、小学校の前のガレージの中にあるというふうになってます。訪問されたことはありますか。


○(高橋水道局総務課長)


 本業者に限りましては、訪問はいたしておりません。また、追加で申し上げますと、この会社につきましては、平成19年11月1日付で変更届の提出を見ております。


○(真崎委員)


 どんな変更届が出てますか。


○(高橋水道局総務課長)


 支店の住所地の変更でございます。


○(真崎委員)


 どこに行ったんですか、今度。


○(高橋水道局総務課長)


 守口市浜町1−3−14でございます。


○(真崎委員)


 先ほども言ったんです。ここの18年度当時の会社の住所はガレージなんですね。当然、中に水道も入ってます。トイレもあります。しかしながら、水道の使用料はゼロなんです、ずっと。典型的なてんぷら業者。


 ちなみに言っておきますと、昔、登録がありました関西みらい建設株式会社というのがある。これは市外業者ですけれども、これは例の錦保育園の園長さんが、当時ここの社長をしながら、主婦ですと言って登録をして保育所の民営化に応募した会社なんですが、理事長さんが社長をやってはる。これが栄豊建設に合併しておる。で、守口でその当時、いろいろとそのことについてお話をされておったわけですけれども、この方が守口支店ということで、元市理事であった人が管理をしておるところのガレージに支店を構えて、いかにも守口支店がありますよと言わんばかりのことをやった。ところが、やっぱり馬脚をあらわすんですね。水道料金の担当がいてはったらわかると思うんですけれども、ずっと使用料はゼロなんです。こういう市内業者育成の名に便乗して、業界では「てんぷら」と言うんですけれども、看板だけ上げて市内業者育成の恩恵を受けようというところがほかにも何件かあるようですけれども、そういう点については十分注意をして、その指名に当たっては、水道局のほうは一番わかりやすいですから、本当に営業活動をしているかどうか、そこに住んでいるかどうかというのは、水を見たらわかると言いますから、その辺については、不可解な点があればきちっと訪問して対応すると点も徹底をしていただきたいというふうに強く要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、水道事業会計決算の質疑を終了いたします。


 以上をもって決算の質疑は終了いたしました。よって、本日の委員会はこれにて終了いたします。長時間にわたって大変御苦労さまでございました。


 なお、次回の決算特別委員会は、11月13日、火曜日、午前10時から開会をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


 本日の署名委員は津嶋委員にお願いを申し上げます。


 これにて閉会をいたします。御苦労さまでございました。


              (午後7時26分閉会)