議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 守口市

平成19年決算特別委員会(11月 5日)




平成19年決算特別委員会(11月 5日)





 
                    平成 19年 11月  5日





          決 算 特 別 委 員 会





             (午前10時00分開会)


○(上田委員長)


 (あいさつ)


○(山口議長)


 (あいさつ)


○(西口市長)


 (あいさつ)


○(上田委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立をいたします。


 なお、上衣の着用は御随意にお願いをいたします。


 それでは、第4款衛生費の説明を受けることといたします。


○(石田健康推進課長)


 恐れ入りますが、決算に関する調書91ページをお開き願いたいと存じます。


 4款衛生費、1項保健衛生費、次のページに記載のございます1目保健衛生総務費から96ページ、5目公害健康被害補償費まで御説明申し上げます。


 92ページに戻っていただきまして、1目保健衛生総務費につきましては、健康推進課25名と環境保全課環境衛生事務所5名の合計30名に係る職員の人件費が主なものでございます。93ページの19節負担金、補助及び交付金は、守口市エイフボランタリーネットワークへの補助金でございます。


 次に、2目予防費でございますが、予防接種に要した経費が主たるもので、執行率は84.7%でございます。以下、主な節につきまして御説明申し上げます。


 8節報償費は、集団で実施しておりますポリオ及びBCG予防接種に伴う医師等の出動費でございます。11節需用費のうち印刷製本費は、予防接種手帳等の作成費、医薬材料費はポリオ等のワクチン購入に要した経費でございます。12節役務費は、予防接種事故賠償保険料等でございます。13節委託料は、個別接種により医師会に委託いたしました3種混合、麻疹、風疹並びに高齢者インフルエンザ等予防接種の委託料でございます。19節負担金、補助及び交付金は、予防接種事故による健康被害者に対します医療手当交付金でございます。94ページをお開き願いたいと存じます。20節扶助費は、予防接種事故による健康被害者に対します障害年金給付金でございます。22節補償、補填及び賠償金は、予防接種による副反応等の治療のため予算化しておりましたが、執行はいたしておりません。


 続きまして、3目環境衛生費は、主に衛生害虫の駆除に要した経費でございまして、執行率99.2%でございます。11節需用費は、防疫薬剤の購入に要した医薬材料費等でございます。12節役務費は、作業車3台分の自動車損害保険料及び火災保険料が主なものでございます。13節委託料は、環境衛生事務所の薬品倉庫内に施工されておりますアスベストの環境測定の委託に要した費用でございます。14節使用料及び賃借料は、環境衛生事務所に設置していますガス警報器の使用料でございます。16節原材料費は、作業車2台分の定期点検に伴います部品代等でございます。18節備品購入費は、市民貸し出し用の害虫駆除用器具2代分の購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、飯盛霊園組合に対します本市負担金でございます。27節公課費は、作業車2台分の自動車重量税でございます。


 4目市民保健センター費にまいります。この費目は、市民健診等の保健事業に要した経費が主たるもので、執行率は95.1%でございます。8節報償費は、市民健診や母子保健事業実施に伴う医師等の出動費でございます。11節需用費は、保健センターの光熱水費及び胃部エックス線画像診断装置のモニター等の修繕料が主なもので、他に健診用各種消耗品や封筒等の作成に要した印刷製本費等でございます。12節役務費は、各種検診の受診案内及び結果通知に要した経費が主なものでございます。96ページをお開き願いたいと存じます。13節委託料は、市民健康診査事業及び母子保健事業を初め、休日応急診療や機能訓練並びに施設維持管理事業の委託に要した経費でございます。14節使用料及び賃借料は、各種医療機器等の使用料が主なもので、その他市民健診用送迎バスの借り上げに要した経費でございます。15節工事請負費は、保健センター建設時に設置いたしました電波障害施設で当初から共同使用しております関西電力所有の電柱移設に伴い、当該施設のケーブル移設等工事に要した経費でございます。18節備品購入費は、成人歯科健診で使用しておりますパノラマレントゲン用パソコンの買いかえに要した購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、北河内夜間救急センター及び北河内2次救急医療協議会への負担金と、守口市訪問看護ステーションへの補助金でございます。


 続きまして、5目公害健康被害補償費でございますが、執行率90.7%でございます。1節報酬は、公害健康被害認定審査会及び公害診療報酬審査会の委員報酬でございます。2節給料から次ページにわたって記載のございます4節共済費までにつきましては、職員4名分の人件費でございます。8節報償費は、健康相談、健康審査及び転地療養並びに公害診療報酬明細書点検等に伴います医師等従事者に要した経費でございます。9節旅費は、転地療養等、職員の出張旅費が主なもので、11節需用費は、公害医療手帳の作成に要した経費等が主なものでございます。98ページにまいります。12節役務費は、認定の更新及び補償給付等の事務に要した経費で、主治医の診断報告書や医学的検査結果報告書の手数料でございます。13節委託料は、法に基づく認定更新及び障害の程度の見直しに係る医学的検査委託に要する経費等でございます。14節使用料及び賃借料は、コンピューター及び公害検査機器の使用料や転地療養に伴います施設使用料等でございます。19節負担金、補助及び交付金は、大気汚染公害研究会の参加負担金でございまして、20節扶助費は、主に各種補償給付に要した経費でございます。


 以上で1項保健衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 続きまして、南野課長より説明を受けます。


○(南野クリーンセンター総務課長)


 それでは、2項清掃費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の98ページをお開きいただきたいと存じます。


 4款衛生費、2項清掃費の執行率は99.1%でございます。1目清掃総務費でございますが、当該費目は清掃事業に係る共通した経費で、執行率は99.2%でございます。2節給料から99ページ、4節共済費までは、クリーンセンター長、総務課及びストックヤード整備室の職員13名に係る人件費でございます。12節役務費は、施設の火災保険及び収集車に係る損害保険料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、大阪湾広域廃棄物埋立処分場、いわゆるフェニックス整備事業に係るものが主なもので、他は各種協議会への負担金などでございます。100ページにまいりまして、27節公課費は、収集車の自動車重量税でございます。


 次に、2目ごみ処理費でございますが、ごみの収集・運搬、中間処理、最終処分に係る経費で、執行率は99.6%でございます。2節給料から101ページ、4節共済費までは、業務課及び施設課職員99名に係る人件費でございます。7節賃金は、繁忙期、病気休暇等の欠員補充に対処するため雇用した臨時職員給でございます。8節報償費は、ダイオキシン類対策委員会委員の医師への報償金でございます。11節需用費は、ごみ収集・処理に携わる職員の被服等の購入費、収集車及び処理施設用の燃料費、収集日程表の印刷製本費、施設の電気使用料及び上下水道使用料、焼却炉に使用しました消石灰、重金属固定剤などの薬剤の購入費などが主なものでございます。次に、102ページにまいりまして、12節役務費は、電話使用料及び消防設備、電気設備の点検検査手数料が主なものでございます。13節委託料は、粗大ごみの収集業務委託、大阪市へのごみ処理委託、フェニックスへの焼却灰の運搬及び埋立処分委託並びに鉄くず処分、動物死体処理委託が主なものでございます。なお、需用費からの流用につきましては、焼却炉の緊急停止により、やむを得ず門真市にごみ処理を委託したことによるものでございます。14節使用料及び賃借料は、複写機の使用料並びにショベルローダー借上料が主なものでございます。15節工事請負費は、第4号炉耐火物等整備補修工事、第4号炉空冷壁及びれんが取りかえ等整備工事、破砕処理設備爆発事故復旧補修工事などに係る経費が主なもので、需用費からの流用につきましては、資源化施設アルミ選別機漏電補修工事等の緊急補修工事に要したものでございます。16節原材料費は、車両修理及び補修用材料に要した経費でございます。18節備品購入費は、洗濯機3台の買いかえによるものでございます。


 次に、3目ごみ減量化対策費にまいります。執行率は91.0%でございます。1節報酬は、守口市廃棄物減量等推進審議会の委員報酬でございまして、委託料からの流用につきましては、予定開催回数が6回から8回に増加したことによるものでございます。8節報償費は、再生資源集団回収登録団体168団体に対する報償金等で、回収量は昨年度より約4%ふえ、約4,518トンでございまして、流用につきましては、その増加によるものでございます。9節旅費は、守口市廃棄物減量等推進審議会委員の費用弁償でございます。11節需用費は、ペットボトル拠点回収用ごみ袋、小学生用社会科副読本などに要した経費でございます。13節委託料は、瓶・ガラス類資源化選別委託、古紙・古布選別委託、ペットボトルの拠点回収及び再生処理業務などに係ります委託料でございます。104ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金は、ごみの減量を図ることを目的とした家庭用生ごみ処理機購入に係る補助で、購入者40名に対するものでございます。


 次に、4目し尿処理費にまいります。執行率は93.7%でございます。13節委託料は、処理場の残存汚泥を一掃するため、清掃・運搬業務委託、処分業務委託を実施したものが主なもので、他はし尿浄化槽汚泥の門真市への処理委託料でございます。なお、処理場の残存汚泥一掃に係ります経費の2分の1につきましては、協定によりまして、四條畷市より衛生費受託事業収入として歳入されております。19節負担金、補助及び交付金は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく汚染負荷量賦課金でございます。


 次に、5目ごみ処理施設建設費にまいります。これはストックヤード整備事業に要した経費でございまして、執行率は100%でございます。15節工事請負費でございますが、平成17年度から19年度までの3カ年の債務負担行為が設定されています第3号炉焼却施設解体並びにストックヤード整備工事に係ります18年度に要した費用でございます。


 引き続きまして、3項上水道費にまいります。1目上水道費でございますが、執行率は97.8%でございます。19節負担金、補助及び交付金は、水道事業の水資源開発事業に係る負担金でございまして、24節投資及び出資金は、水道事業の安全対策事業に対する出資金でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、清掃費及び上水道費の決算の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明が終わりましたので、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費から質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に、第2目予防費に移ります。質疑を受けます。


○(真崎委員)


 ここでは、飼い犬の登録業務を大阪府から移管を受けて、守口市でやられて2年目ですか、この年で。今、守口市内で全体として飼い犬の登録が何件あるのか、そして18年度は何件あるのか、ちょっと教えてください。


○(福井健康推進課長代理)


 平成18年度登録頭数は5,202件でございます。


○(真崎委員)


 これは毎年登録に来はるわけです。


○(福井健康推進課長代理)


 新規登録につきましては、平成18年度、445件でございます。


○(真崎委員)


 巷間、公園に遊ばせておいてふん尿の処理とか、いろいろマナーの悪い点が幾つか指摘をされておるわけですけれども、この飼い犬登録のときに、そういったマナーを守りましょうというような指導をされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○(福井健康推進課長代理)


 登録、予防接種を打たれる際に、そういった冊子等もお渡ししまして、そういったマナーを守っていただけるようお願いをしておる状況でございます。


○(真崎委員)


 犬自身は、自分でマナーを守ることはできませんから、やっぱりその飼い犬がマナーを守っていかなあかんと思うんですね。そういうことで、指導も助言もされているということでありますから、安心をしておるんですが、この飼い犬登録業務については、大阪府からの補助金というのはあるんですか。


○(福井健康推進課長代理)


 直接ではございませんが、所有者不明犬・猫等の死体処理費交付金等をいただいております。


○(真崎委員)


 いやいや、死体の処理費についての交付金はいいとして、飼い犬登録業務が新たにふえたんですね、17年度、18年度の2年間。それで、権限といいますか、仕事が移譲されたわけですけれども、それに見合う財源というのは、登録手数料だけで、ほかに何かありませんでしたかと、こう聞いておるんです。


○(福井健康推進課長代理)


 登録手数料のみでございます。


○(真崎委員)


 その登録業務に係る費用と手数料とで、どれくらいの超過負担が生まれてるんでしょう。


○(福井健康推進課長代理)


 犬の登録に係る費用につきましては、18年度、109万5,846円でございます。一方、歳入でございますが、登録手数料等290万780円となっております。


○(真崎委員)


 そうしますと、登録手数料で十分賄っていけると、余分に仕事がふえた分、それをクリアできるということですね。これは人件費は入ってますか。


○(福井健康推進課長代理)


 人件費は入っておりません。


○(真崎委員)


 総事業費を出す場合は、やっぱりきちっと人件費も含めて計算をした上で、本当にその事業と歳入とが合うのかどうか。合わなければ、やっぱりそういう事務の移譲が行われたわけですから、当然、それに対して大阪府のほうに、そういった人件費もかかるわけですから、それについての交付金を要望していかなあかんと思うんですけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(三浦委員)


 ちょっと関連したようなことなんですが、最近、非常にのら猫が多いんですが、こののら猫の去勢手術費用を一部賄っているような市町村もあると聞いておりますが、そういった問題についてどのように考えておられるでしょうか。


○(石田健康推進課長)


 先ほどからお話の出ております犬の場合につきましては、市のほうで予防注射あるいは登録等の業務をさせていただいているわけでございますが、猫の場合につきましては、北河内の中の府民センター、大阪府の所管ということでございまして、今御質問の守口市のほうでは、助成ということは今のところ考えておりません。


○(三浦委員)


 町のあちこちに行きますと、のら猫が非常に繁殖しているというか、多い光景を見かけると思うんですが、一定また猫による人間への感染ということも非常に心配されるかと思いますので、こういった猫対策というのもちょっと御検討いただきたい、このように要望しておきます。


 以上です。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは次に、第3目環境衛生費に移ります。


○(真崎委員)


 ここでたしか委託料でアスベストの測定をやられているというふうに御説明があったんですが、アスベストはどこにあるんですか。


○(上垣環境衛生事務所長)


 アスベストの件ですけれども、環境衛生事務所の横に薬品倉庫というものがございまして、そこに施工されている分でございます。


○(真崎委員)


 薬品倉庫の中にアスベストがあるって、そしたら、薬品をとりに行くたびに、そのアスベストの中を通っていかないといかんような状態になってるわけですか。


○(上垣環境衛生事務所長)


 一応、薬品を出し入れするときに、そこの建物に入るということでございます。


○(真崎委員)


 アスベストの測定は、多分そんなに危険度が少ないから大丈夫だというふうに思っておられると思うんですが、このアスベストの曝露というのは、検査したときだけ曝露しているわけではないわけですから、薬品をとりに行くたびに、職員さんがアスベストの中に入っていかなあかんというのは、ちょっと僕、よく解せないんですが、アスベストを除去することはできないんですか。


○(上垣環境衛生事務所長)


 今申し上げましたけれども、薬品倉庫に入るというものは、多々入るわけじゃございませんで、年に一度、二度という程度の内容でございます。


○(真崎委員)


 年に一度、二度やったらいいわけですか。


○(上垣環境衛生事務所長)


 内容的にはそういうことであるわけでございます。


○(真崎委員)


 だから、年に一度であろうと、二度であろうと、100回であろうと、200回であろうと、アスベストがある建物の中に入っていかなあかん。で、今、多分固めておられると思うんですよ。


○(上垣環境衛生事務所長)


 はい。


○(真崎委員)


 それで、測定しながら、安全度を確認しながらやっておられるとは思うんですが、しかし、その安全度を確認しながらやるよりも、除去したほうが安心して使えるんじゃないですかと、こう申し上げておるんです。


○(田中環境保全課長)


 今御指摘の件で、以前にも委員会のほうで御指摘がございました。これは一応使用禁止ということで、今、測定の数値はここ何年かはかっておりますが、直接影響しない状況であると。で、経過を見守りながら測定を続けると、こういう形にしております。その間、使用するものに対しては一応すべて出して、使用禁止にしておりますので、そういう取り扱いを現在やっております。


○(上田委員長)


 使用するというか、そこへ入る頻度とか、その辺の問題じゃなくて、除去してはどうかという御質問です。


○(田中環境保全課長)


 除去に関しては、他の市の施設との兼ね合いがございまして、測定させていただいたときの経緯からいきますと、直接人体に影響のない数値でございますが、万全を期して測定を続けて、その数値を見守りながら対応していきたい。できるだけ早くその対応の部分にはやっていくようにお願いしていきたい、このように思っております。


○(真崎委員)


 言うてはる意味がいっこもわかれへんよ。他の施設との兼ね合いって、どこか他の施設と見比べしながらやらないかんようなことなんですか、これ。


○(田中環境保全課長)


 一応、そういうアスベストの部分で露出している部分が少しあるということで、以前、測定を全部したわけなんですが、そのときに数値が1以下であって、基準の数値を下回っておりますが、そういう事実があるということで、とりあえず使用禁止ということで、その数値を測定しながら見守っていくという措置をとっております。


 それで、今後、順位づけをして、それには対応していきたい、このように思っております。


○(真崎委員)


 そこをそんなふうな言い方をされるんやったら、また言わなあかんけどね、じゃあ、このアスベストを除去するのに幾らかかるんですか。


○(上垣環境衛生事務所長)


 私どものほうで積算はちょっとできなかったものですから、他課のほうにお願いしたところ、200万円前後というような金額をいただいたことはございます。


○(真崎委員)


 じゃあ、その金を惜しんで、使用禁止にしてると言うてみたり、あるいは年に一、二回使いますと言うてみたり、こんなばかなことはないですよ。アスベストがあるんやったらアスベストがあるで、除去せなあかんのと違うんですか。それとも、守口市の公共施設はみんなあれですか、金がなかったから全部置いてるんですか。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


             (午前10時30分休憩)


              ――休憩中協議続行――


             (午前10時34分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(田中環境保全課長)


 どうも貴重な時間、停滞させまして申しわけございません。


 今の御質問ですが、一応数値はここ二、三年はかっております。これからも順次はかりますが、数値は基準値以下ですが、そういうことがあるということで、中に入っている使う荷物はすべて出しております。で、極力使うなという指示もしておりますので、そういう対応で今やっております。ただ、その数値を今後も継続的に見守って、影響のないようにしていきたい。また、すぐ取らなければいけないような場合には至急させていただくようお願いしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 実態は使ってない、使用禁止だというふうな最終的な御回答だと思うんですが、ただ、これはここだけを取り上げて言うてるわけじゃなくて、全体にアスベストの問題については、公共用施設できちっと計画的に除去していくという方向をとっていかなあかんと思うんですよ。ここだけをやり玉に上げて悪いんですけどね。そうしなければ、毎年はかっていくのにもお金がかかるんですよ。毎年毎年わずかな金を使ってやっていくよりも、一気に使うのは大変でしょうけれども、何とか財源を見つけて除去すると。そうすれば、後、測定する必要も全くなくなるわけですから、そういった方向でぜひ考えていっていただきたい。これは公共施設全般になりますから、別に担当課長の答弁は要りませんけれども、そういう方向でぜひお願いをしたいということで要望をしておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第4目市民保健センター費に移ります。質疑を受けます。


○(三浦委員)


 市民健診が有料化になって、その後、受診率はどうなんでしょうか。


○(藤原健康推進課主任)


 市民健診そのものは引き続き無料でさせていただいておりますが、いわゆる市民健診のうちの基本健診は、17年度と比較すると、18年度は40名程度減の2万297人でございます。その他の17年度から有料化させていただいたがん検診につきましては、一部増員の事業と一部減の事業がございますので、その数はほぼ半々ぐらいですので、ほぼ17年度並みの受診者数になっております。


○(三浦委員)


 健康のための予防ということでいち早い受診をすることによって防げると。そういった意味で非常に重要な問題と思いますので、啓発活動のほうに力を入れていただきたいと思います。


 ところで、話は飛ぶんですけれども、来年4月からの後期高齢者医療制度の中で、検診がなくなる、全額自己負担で行っていくというふうな話が聞こえるんですが、その辺の問題についてはどのように考えておられますか。


○(石田健康推進課長)


 75歳以上の後期高齢者の新しい保険制度が来年4月からできるわけでございますが、一応今、細部にわたってはまだ決定していないというふうに聞いております。広域の議会のほうの開催もまだというふうでございます。一応、今、情報としては、75歳以上の方の特定検診については、国のほうから努力義務ということで言われております。それ以上はまだ何も決まっていないような状況でございます。


○(三浦委員)


 各市町村に府のほうから、もうある程度、今月22日に広域議会が開催されるわけですから、それ相応の資料は手元に来ているかと思うんですが、その点はどうでしょうか。


○(石田健康推進課長)


 失礼でございますけれども、後期高齢者の直接の所管をやっておりますのは医療助成課でございまして、今、当然、検診のことでございますので、私どもと医療助成課と保険課のほうで、来年から始まります後期高齢者の検診も含めまして、来年からの検診について今現在3課で調整しているところでございます。で、今御質問の後期高齢者の件につきましては、申しわけないんですが、そういうことでございますので、よろしくお願いします。


○(三浦委員)


 それはそうだというふうに理解します。今後とも、市民検診については、十分な事前の周知徹底を今以上に進めていただきたいということを要望しておきます。


○(津嶋委員)


 市民検診の件で、乳がんのほうの受診率だとか、18年度をちょっと教えていただきたいんですけれども。


○(藤原健康推進課主任)


 乳がん検診につきましては、18年度より視触診プラスマンモグラフィー検診を導入させていただきまして、その受診者が616人で、そのうちがん発見が現在のところ4名ということです。マンモグラフィー以外の方につきましては、視触診の検診を引き続き毎年受けていただいていて、その合計人数につきましては、17年度と比較すると100人程度減ですが、6,000名以上の方に受けていただいているという現状です。


○(津嶋委員)


 6,000名以上の方が受けているということで、その数はかなりの数なんですけれども、減少していると。今ちまたに、マスコミ等々も含めて、やはり乳がんについてかなり視点が来ているというか、早期発見することが大事だということで言われている中で、乳がんになる女性もどんどんふえていくだろうと言われている中で減少しているというのは、何か要因とかをつかんでいらっしゃいますか。


○(石田健康推進課長)


 18年度から、乳がん検診につきましてはマンモグラフィーの検診を取り入れさせていただきました。それで、初年度でございますので、マンモグラフィーの検診につきましては、2年に1回という厚生労働省のがんの指針から出ております。それで、18年度は偶数年の方を対象にマンモグラフィーの検診を御案内させていただきました。当然、偶数年でございますから、対象としてはそれで半分になるわけでございますが、マンモグラフィーの検診とあわせて、保健センターで集団で視触診の乳がんの検診をやっております。これは毎年受けていただくことでございます。それで、マンモグラフィーの乳がん検診の実施方法が2年に1回に変わりましたことから、受診者が減っている傾向ではございますが、今、ピンクリボン等、いろいろ世間の中では乳がん検診に関する関心が非常に高うございますので、ふえていく傾向に当然あると思います、市のほうといたしましては。ただ、17年度と18年度を比較しますと若干減っているというふうな状況でございます。


○(津嶋委員)


 マンモグラフィーが導入された年ですので、その辺の17年度との比較が難しいというか、そのままそういうところに出てきているのかなと思うんですけれども、先ほど言いましたように、やはりこれから早期発見に向けて早く見つけていただいて、完治につなげていただくというのが大事だと思いますので、ちょっとそのあたりが減少になっているといういろいろ原因を探ると、まず何か痛みがあるんじゃないかとか、マンモグラフィーについてはそういう恐怖心だとか、あとお医者さんが、女性の疾患、病気でありますので、女医さんでないとかいうことも随分聞くんですけれども、その検診に当たっては、そういう配慮はあるんですか。女医さん、または男性の医師なのか。


○(石田健康推進課長)


 マンモグラフィーの検診につきましては、守口市内で関西医大附属滝井病院及び松下記念病院のほうで、個別のみで実施しております。それで、行政のほうから、当然御協力をお願いしているわけでございますが、女性の技師さんというのが非常に少ない状況でございます。というのは、従事者の方は被曝の問題もございます。女性の方は非常に難しいということで、最近ふえているとは思いますが、なかなか少ないような状況でございます。病院さんのほうには当然そういうことのお願いもしているんですが、絶対数が足りない状況でございますので、それでいたし方ないと。ただ、守口市の検診については十分配慮を願っているところでございます。


○(津嶋委員)


 受診する側と検査する側のその辺の難しさというのは、今お聞きしてわかったんですけれども、やはり少しでも受診する方がふえて、早くそういうところにとどめるというか、数が増加しないように早期発見・完治につなげていただくという努力はこれからもしていただきたいと思います。意見としておきます。


○(三浦委員)


 ちょっと前後するんですが、保健センターの現在の自転車置き場の中の照明灯の件なんですが、あれはすべて電球が外してあるんですが、なぜでしょうか。


○(福井健康推進課長代理)


 電球をつけておりますと、出入りが自由にできますので、夜間等、その電球を壊されるといったケースがございますので、夜間に利用されるときには設置をし、点灯しておる状況でございます。


○(三浦委員)


 あの施設、建物自身がコンクリートに囲まれたような状況にあって、外から中が見えない。夜間、街路灯はついているけれども、そこに隠れておるとわからない。あの辺に住んでおられる方から何度か防犯上の問題の御指摘があるんですが、どのように対処していこうと思っておられますか。


○(石田健康推進課長)


 自転車置き場の電灯の点灯等につきましては、以前から非常に難しい問題がございます。今、担当のほうから説明がございましたように外から見えない状況でございまして、明かりをつけておりますと、そこに当然人が集まってくる、そこに若い子が集まってくるような状況でございます。


 それで、今後の管理でございますけれども、以前からお願いしておりますとおり、保健センターのほうで警備等の委託をやっております。10時まで人的警備をやっておりますので、そちらのほうに巡回等の強化、あわせて地元の皆様方にも御協力をいただいて、地元の町会を回っていただくときに保健センターのほうにもちょっと目を配って回っていただく。特に地元のお子さん等でございましたら、顔見知りの大人が見るだけでも、ちょっとやっぱり遠慮があるかと思います。そういう面で、地元の方々にも、あるいは周辺の小・中学校の校長先生、教頭先生にもその辺の御指導をいただくよう、1年に何回かお願いに上がっているような状況でございます。


○(三浦委員)


 いろいろなってからこういう問題が出てきてるわけですけれども、もう済んだことをどうこう言うわけにいかないのかと思うんですが、あそこを建てる段階で、コンクリートでふさぐんじゃなくて、外からも見えるような網のフェンスでもよかったのではないかというふうに思います。そしてまた今現在も、地域のボランティア活動にばっかり頼るというんじゃなく、やはり行政としてもできるだけそういった防犯上のことも考慮して、何らかの方法を今後検討していただきたいと、そういうようなことを要望しておきたいと思います。


○(立住委員)


 市民健診、職員の方の人件費を除いて約5億円、守口の目玉事業の一つかなと思っております。リピーターの方もふえられて、データも蓄積されると。ことしもシーズンになってきたというふうな方がいらっしゃる反面、受診者の一つの伸び悩みというのがあるんですが、平成18年度は受診者は何名でしたか。


○(藤原健康推進課主任)


 2万297名です。


○(立住委員)


 その中で、国保の方は全員受診すべきだと思うんですが、社会保険の場合でも、会社が本来社会保険で対応すべきところをしていないというのも含めて、守口市で大体受診すべき人学校もちょっと除かなきゃいけないですよね、そういうのはどれぐらいの想定をされてますか。


○(藤原健康推進課主任)


 老人保健法の基準にのっとって想定させていただいている対象人数が約3万人と考えております。そのうち実際うちのほうで把握させていただいているのは、守口市国保の方のみということで、社会保険加入の方は、御本人さんなのか、扶養なのかわからないので、もうそのあたりは、人口で計算式で出させていただいております。


○(立住委員)


 3万人の対象ということで、その中で、要精密検査、要治療という方はそれぞれどれぐらいいらっしゃいましたか。


○(藤原健康推進課主任)


 要精密検査の方が約35%、要治療の方が約15%です。


○(立住委員)


 それぞれ人数は……。


○(藤原健康推進課主任)


 要精査の方が7,631名、要治療の方が2,413名です。


○(立住委員)


 がんのほうでは、精査から異常なしと言われている方が、結果、大体2分の1から3分の1になっているようなんですが、検診においては、要精査の方から問題なしとなった方の割合、人数というのはどれぐらいですか。


○(藤原健康推進課主任)


 毎年の結果については把握させていただいておりまして、要治療の方で特に緊急の数値の高い方についてはお電話及びお手紙で追跡業務をさせていただいているんですが、その割合は、もう6割、7割が引き続き要治療になっております。


○(立住委員)


 今後、やはり国保の絡み等も出てくると思うんですが、特に市民保健センターの市民健診はますます大きな意味を持ってくると思うんですね。そんな中で、対象から実際に受診された方の割合、また要精査になり、結果的には異常なしとなられた方、途中、要精密検査に行かれてない方、また治療されてない方、この辺が非常に大きな2つの指標になってくると思うんですよね。これについて、最終的には自己責任やと言ってしまえばそれでもう終わりなんですけれども、特に18年度、健康推進課のほうでこれはやりました、これにチャレンジしましたというふうな事柄ってありますか。要は受診率を上げるために、または要精検の割合を高めるために、そういうのはありましたか。


○(藤原健康推進課主任)


 健診の受診率アップのための施策につきましては、特に18年度だから新たに始めたという方法ではなく、以前から同じ方法になるんですが、過去5年間に受けていただいた方に個別通知をさせていただく、新たに40歳になられた国保加入者の方に御案内を送らせていただく。あとは、広報とFM等の案内のみになっております。


 で、要精検とかの方につきましては、これは基本健診については、先ほどパニックデータの方のみになるんですが、がん検診につきましては、すべて保健師のほうでその後の追跡業務はさせていただいております。


○(立住委員)


 従来から努力プラス、例えば今、世間的に物すごく短期間で認知されたことに「メタボ」とかいうのがございますよね。やはり流れに沿って、また先ほど年齢でおっしゃいましたけれども、そういったことで、また、なぜ精検に行かれないのか、その辺の追跡、こういったことで、毎年毎年何か一つでも去年と比べてやったと、その結果、事業の効果がよくなったと。一人の方が病気にかかられると、とんでもない金額、特にデッドラインを超えてしまうと、もう復帰しないということがありますので、その水際で一番大事な仕事を担われていると思うので、その辺の毎年毎年目標設定というのをしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(真崎委員)


 がん検診の要綱の中で、費用免除者というのがあるんですが、これは生活保護法に基づく場合と、それから「その他、市長が特に認めた場合」とあるんですが、18年度、生活保護法以外で市長が特に認めた場合の方の費用免除を行った経験はありますか。


○(藤原健康推進課主任)


 18年度につきましては、費用免除者は生保の方のみで、市長が特に認めてという件数はゼロでございます。


○(真崎委員)


 市長が特に認めた場合というのは、どういう場合を想定してはるんですか。


○(石田健康推進課長)


 申しわけございませんがはっきりしたお答えはできませんけれども、一応、生活保護に認定された方につきましては、当然費用免除をさせていただいております。ただ、事務手続中、あるいは他市からの転入等で確認が証明としてはもらえない、それに準ずる方というふうに考えていただければありがたいです。


○(真崎委員)


 実際、よそから来られたり、あるいは生活の実態が急速に落ち込んだ場合、前年度と比べて物すごく落ち込んで、生活保護を申請したけれども、例えば資産があったから、あるいは生命保険に入っているからだめやというような場合というのは、いろいろ想定されると思うんですね。それで、その辺の問題ですけれども、それはこちらから聞くわけにいかない。そうすると、あくまでも申請で初めて市長が特に認めた場合というのが出てくると思うんです。そういう点は、知らせなければ、申請しようにも申請しようがないと思うんです。今のところゼロやというふうにおっしゃったんですが、実際こういう制度を知っておられる方っておるんでしょうか。


○(石田健康推進課長)


 余り御存じないと思います。実際に事務をとっておりまして、市民健診に来られて、窓口のところで当然生活保護の方は費用を免除するわけでございますが、余り「生活保護」という言葉を受付で出すということ自体が、まず市民の方のプライド等の問題もございます。こちらのほうから生活保護世帯については無料、無料ということのPRもなかなかしにくい状況でございます。ただ、一部負担金制度導入時点におきまして、生活保護世帯の方については、当然後々の扶助費の問題もございますので、健診を受けていただく場合は無料ですよということのお話は、生活保護担当課のほうとは調整はさせていただいていますが、それ以上のPRはなかなか難しいところでございます。


○(真崎委員)


 生活保護の場合は、生活保護にかかってはるわけですから、その係の者、ケースワーカーなりが言うことができる。しかし、特に市長が認める場合という場合は、やっぱり一定の基準なり内規を決めて、こういう場合は無料で受けられますよという点もやっぱりアピールすることが大事やと思うんですよ。実際、こんな要綱を見なければ、特に認める場合なんて、だれも知らない。ですから、その辺の工夫は僕は絶対要ると思うんですが、その辺どうですか。


○(石田健康推進課長)


 非常に難しい問題でございますが、今言われましたことを今後検討させていただきまして、基準づくり等も含めまして、今後検討させていただきたいと思います。


○(真崎委員)


 一般の自己負担をされている方との整合性がよくとれる形で当然やっていかなきゃならんわけですから、その辺はしっかりお願いしたいと思います。


 それでもう一点は、母子保健事業もここでやっておられると思うんですが、この母子保健事業に係る総費用、総額はどれくらいかかりましたか、18年度。


○(奥本健康推進課主任)


 全部で4,951万3,016円でございます。


○(真崎委員)


 それで、この18年度、今まで母子保健事業に対する交付金、補助金があったと思うんですが、これがどうも三位一体改革でなくなったというふうに聞いたんですが、どれほど影響を受けましたか。


○(石田健康推進課長)


 資料が手元にございませんので、申しわけございません。


○(真崎委員)


 財政もわかれへんの。(財政課から「ちょっと待っていただけますか」の声あり)


○(上田委員長)


  すぐに出ますか。


○(増田財政課主任)


 母子保健ですが、予算でよろしければ、三位一体改革の影響として把握しておりますのが、国、府合わせまして約260万円でございます。


○(真崎委員)


 この交付金がなくなって、税財源の移譲ということで言われておるわけですが、約4,950万円に対する260万円ですから、金額としてはわずかなんですけれども、やっぱりその分が、わずかとはいえ、影響を少しずつ受けてくるということなんですね。そうしますと、こういった保健事業というのは、どんどんどんどん市の負担になってくる可能性が高くなってくる。ここら辺、こういう制度が改正されて、それに対する意見を言う場というのはあるんですか。


○(石田健康推進課長)


 先ほどの補助金の数字が遅くなって申しわけございませんが、平成9年に母子保健事業がほとんど府のほうから市のほうに移管されたときでございます。平成9年度の決算額で申しますと、府補助金として1,500万円、国庫負担金として120万円、端数はございますが。それから、10年度から一般財源化が始まっておりまして、17年度から全くのゼロという状況でございます。


 それで、今言われました母子保健事業に係るところの一般財源化等、市の負担が非常にふえているわけでございますが、北河内の保健衛生担当課長会というのがございます。その中で、大阪府の市長会を通じまして、母子保健事業の各市の財政負担が非常に多い状況、あわせて充実等も求められている状況から、国、府に対して要望を出させていただいている状況でございます。


○(真崎委員)


 ひとつしっかり頑張っていただきたいと思うんです。そうしなきゃあ、どんどんどんどん市の負担がふえてきているということですから、仕事だけが移譲されて、財源は全然ついてこないという、特にこういった問題は端的にあらわれてくると思うんですね。


 それで関連して、先ほどちょっと聞き漏らしたんですが、市民健診事業も、老人保健法に基づいて、40歳以上の国保加入者、社会保険や共済保険に入っていない方の一般的な人の健康診査をやっているわけですけれども、これも後期高齢者医療制度ができて、法律の改正によって、75歳以上のお年寄りははみ出すということになりませんか、この老健法から。


○(石田健康推進課長)


 老人保健法は、今現在、高齢者の医療に係る法律というふうに名称変更されておりますが、来年4月からの健診につきましては、健診についての枠組みがすべて変わろうとしております。先ほど言われました75歳以上の方につきましては、後期高齢者の保険ということで、努力義務でございます。それから、40歳以上74歳までの今現在国保加入者の方につきましては、市の責務として健診を実施すると。今現在も市民健診で受け入れしておりますところの40歳以上74歳までの社会保険の扶養者、奥さんが中心になるかと思うんですが、その方たちも、老健法の健康診断の対象でございますが、来年の4月からは保険者の責務になります。ということは、松下健康保険組合でしたら、その健康保険組合を設立されているところの保険者が健診をされるというふうな状況でございます。


○(真崎委員)


 だから、この医療法の改悪から一連の老健法の改正、我々は改悪やと思ってるんですけれども、この流れの中で、高齢者の方もそうですけれども、社会保険の扶養者の方も、ずっと市の責務から外れていこうとしている。当然、それぞれの企業がしっかりしておれば、企業で受け皿になることができる。しかし、受け皿になることができない企業に勤めておられる方は一体どうなるのかということになれば、中小零細企業の方はどんどんどんどん行政の目から外れていってしまう。これは非常に危惧されるんですよね。そういった意味では、20年度予算というのは、非常に大きな曲がり角に来ると思うんです。今、それぞれの議員さんから、市民健診の充実と受診率のアップ、こういう提言や助言があったわけですけれども、じゃ、この法律改正によって、市の持っていき方によっては、このこと自身が根底から覆されてしまうと思うんですね。その辺について、もう既に予算編成の時期に入ってると思うんですが、今考えられていることが何かありますか。


○(石田健康推進課長)


 先ほども申しましたように、後期高齢者の保険の健診等につきましても、まだ細部が決まっていないような状況でございます。それと、市のほうの責務として実施する40歳以上74歳までの国保加入者の方につきましても、大阪府国保連合会あるいは全国の国保連合会等の中でも細部にわたってはまだ情報をいただいていないような状況でございます。


 ただ、今言われましたように、社保の方は、法律で保険者が健診を実施する義務ができ、その後のフォロー事業、保健指導も保険者の義務となっております。で、守口市といたしましては、国保加入者の方たちにつきましては、保険者が守口市ですから、当然、法律どおり実施させていただきたいと思っています。ただ、今言われました零細企業にお勤め、あるいはそこで扶養されている方々の健康につきましても、保険者とのお話の中でどうするかというのは、市民の健康を維持、お助けするという意味で真摯に対応してまいりたいと思っております。


○(真崎委員)


 これ以上は、予算のほうに絡んできますから言いませんけれども、先ほどの母子保健事業でもそうです。どんどんどんどん国や府の責任が放棄されて、市のほうに負担がかかってくる。今回の老健法の改悪でも、努力義務ということですから、余力があればやったらよろしいと国は言うんです、絶対ね。絶対言うんです。で、その分については補助金、交付金は出しませんよ、単独でやってください。そうすると、財源がどんどんどんどん絞られていく。そういった中で、守口市が市民全体の健康をどう守っていくか。これは本当に、20年度の方向づけというのが、これからの守口の将来を決める大変重要な施策の一つになってくると思うんです。そういった意味では、今の現状を守っていけるように、ぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに要望をいたしておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは続きまして、第5目公害健康被害補償費に移ります。質疑を受けます。


○(真崎委員)


 この公害健康被害補償は、それぞれ排出企業が責任を持ってお金を出し合って、そういった基金をつくって、これで運営していこうということでやられてると思うんですね。それで、本市は昭和62年に解除されましたけれども、それまで公害指定地域ということで、そういう施策が実行されてきたということであります。


 そこでお尋ねしたいんですが、この間、新たに認定をしないわけですから、どんどん公害健康被害補償の対象者が減少してくる、そしてそれぞれの認定の中で等級が変動していくということになろうかと思うんですが、ここで公害健康被害補償費に係る財源内訳を教えていただきたい。


○(石田健康推進課長)


 公害健康補償の事業につきましては、4つございます。まず、認定患者さんに対する補償事業、これは100%国からの負担金でございます。それから、福祉事業というのがございます。これは4分の3が国からの補助でございます。それから、予防事業というのがございます。これも全額でございます。それから、職員あるいは認定審査会等の事務負担がございます。この分につきましては2分の1負担でございます。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、守口市自身が事務費としてやっている分については、2分の1というふうに今おっしゃったと思うんですが、この2分の1も、実績に対する2分の1なのか、それとも国が定めている基準額の2分の1なのか、それとも安いほうの2分の1なのか、これはどうなってますか。


○(石田健康推進課長)


 基本額というのがございまして、国の定めている基準額でございます。基準額につきましては、実際の支出済み額より低い額が設定されています。


○(真崎委員)


 それだけならまだ、国の基準の決め方が低いというだけで済むと思うんですが、実際事業を行って基準額より少なかった場合、どっちをとりますか、国は。


○(福井健康推進課長代理)


 実際に事業に要した費用でございます。


○(真崎委員)


 これね、基準額より高かったら基準額でいって、基準額より少なかったら、少ないほうの実際をとるという、こういう仕組みになってるんですよね。これではもうたまったものじゃないというふうに思うんですがね。しかも、これに係る職員の人件費についても全く見ない。少しは見ておるんですか。ちょっとその辺、教えてください。


○(石田健康推進課長)


 職員給与費として2,900万円、これが18年度の人件費の決算額でございます。それで、その他、先ほど申しましたように、認定審査会の委員報酬、診療報酬の委員報酬、それから消耗品等の認定事務費、それから補償給付等を行うための事務費も当然ございます。その辺のところの総額を出したものが約6,800万円でございます。で、6,800万円に対しまして、基準額が5,600万円でございます。5,600万円と実際の6,800万円の低いほうの額が選定額になります。


○(真崎委員)


 総合事務調整費と言って人件費の名前を変えて、で、人件費そのものは給与ですから、市の負担の分とか、共済組合の負担金なんかもありますね。それについては全く見ない。で、安いほうをとっていく、こういう仕組みで、現実には、超過負担がここでも大きく出てきているということだと思うんですね。


 で、この公害健康被害補償も、何としても国のほうは早く切り上げたいという思いがあろうというのがこのごろよく見えるんですけれども、実際上、守口の認定患者さんの推移というのはどうなっていますか。


○(福井健康推進課長代理)


 平成16年度からでよろしいでしょうか。


○(真崎委員)


 はい。


○(福井健康推進課長代理)


 平成16年度が1,454名、平成17年度が1,397名、平成18年度が1,359名でございます。


○(真崎委員)


 そういう中で、どんどん減ってきている。もちろん、先ほどちょっと言いましたように減りますよね。で、これらに対する認定もこれ以上ふやさない、認めないというふうにした上に、今度は小児ぜん息まで守口市は切ってしもたということなんですよね。これは確かに国の超過負担もきついですけれども、守口市の負担がせめてここまで頑張っておこうといったやつを切り下げたわけですから、市民には迷惑をかけてるわけですから、この辺について、やっぱり手厚い部分をやっていかなあかんと思うんですよ。特に大気の汚染が本当によくなっていない現状もあるわけですから、それについては、一刻も早く財政を再建していただいて、そして小児ぜん息の医療助成を復活できるようにひとつ頑張っていただきたいということを要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。


 ここで暫時休憩いたします。


             (午前11時18分休憩)


             (午前11時32分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(石田健康推進課長)


 先ほどの質疑の中で、公害認定患者の事務の経費、あるいは国庫負担額につきまして誤りがございましたので、訂正させていただきます。


 決算額は6,800万円、これは正しいんでございますが、国庫負担基本額、私は5,600万円と申しましたが、4,600万円に訂正させていただきます。すみません、迷惑をかけますが、よろしくお願いします。


○(上田委員長)


 それでは、第2項清掃費、第1目清掃総務費に移ります。質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第2目ごみ処理費に移ります。質疑を受けます。


○(津嶋委員)


 需用費の印刷製本費のほうですけれども、50万9,750円上がっていて、収集の日程表ということですけれども、これは実際には単価はどれぐらいかかっているんですか。で、どれぐらい印刷する価格なんですか。


○(北風業務課長代理)


 現実の数字を申しますと、9万5,000枚印刷しております。ただ、1地区から10地区まで印刷しておりまして、もう一式で発注しておりますので、単価は割り戻すしかないんですけれども、印刷にかかりました費用は49万8,750円でございます。


○(津嶋委員)


 今、僕の手元にあるのはかなり古い13年度の収集日程表なんですけれども、これ、実際に中身の改変というか、今、いろいろ今制度を変えて、もちろん19年度は追加版というのが出ましたけれども、これについて精査して改訂とか改正された、やり直したというのはいつですか。ずっと一緒なのかどうか。


○(上田委員長)


 質問の意味はわかりましたね。


○(北風業務課長代理)


 13年度以降と今おっしゃいましたので、下のカレンダーの部分を一度、資源物とかそういうものの適用日に変えたような記憶はございます。それと、以前は表面だけで、裏面は真っ白というものもありましたけれども、現在は両面印刷に変えております。


○(津嶋委員)


 結局、13年度もそうなんですけれども、それ以前だったのかどうかちょっと知りたかったんですけれども、言わんとしていることは、今、いろんな制度の改正によって、容器包装リサイクル法も適用して始まったんですけれども、ここに載っている部分で、質問でもさせてもらいましたけれども、例えばアルミ箔はどうなのかとか、それを見ただけでも、やはり載ってないんですね。前に言いました紙コップ一つにしても、紙には載ってないし、どこなのかと。コーティングされている、されていないも含めて、市民の方が分別するときに頼りになるところは、結局、情報源というか、勘で、当たってるかなどうかなということでほかしてしまうよりも、やっぱり的確に分けてもらうことが大事だと思うんですよ。49万何がしというような印刷製本の費用ですけれども、僕はやはり、ここでけちってしまうことで、結局、分別が進まないということで後々負担がふえてしまうんじゃないかなと。これこそ、もっと見やすいというか、ここの部分でいかに市民にとってわかりやすい日程表をつくるかが行政としては大事じゃないかなと思うんですけれども、今回、19年度の追加版も出ましたけれども、今後、そういう方向にあるのか、検討されているのかどうか、ちょっとお願いします。


○(吉安クリーンセンター参事)


 ただいま御指摘いただきました収集日程表でございますが、今、一枚物で両面に印刷しております。裏面については見づらいというような御指摘もございました。今回、19年度でございますが、プラスチックの分別収集と粗大ごみの有料化に合わせまして、追加版とあわせまして「ごみの排出の手引」、これは約30ページございますが、これを初めて作成いたしました。我々、これを編集する際におきまして、今委員がおっしゃいましたように、その他のごみも、紙類であるとか、あるいは処理困難物であるとか、家電であるとか、パソコンであるとか、できる限り紙数が許す範囲で編集してまいろうというようなことで作成いたしました。


 ところが、今実際に地域説明会等で回っておりますと、やはり今おっしゃいましたように、紙の分別であるとか、もろもろのごみの出し方について、非常に多くの市民の皆さんから御質問をいただきます。そうしたことを十分踏まえて、次年度以降、他市、先行市でごみの分別指定等の保存版というような形でつくっておるようなところもございます。こうしたことを十分参考にしながら、また市民の意見も取り入れながら、わかりやすい手引をもう一遍作成していきたい、このように考えております。


○(津嶋委員)


 ごみ行政では先行していると言われる関東地方、東京のほうに行くと、やっぱりもっと詳しく、ごみの手引というのは、本当にア行から最後のところまではないですけれども、どれがと言ったら、例えばヨーグルトのふたでも、アルミのものもあれば、プラスチックのものもあると。その辺で、高齢者の方も含めて、これはどっちに入るのかわからないというのが説明会でも多々出ていると思うんですね。そこについて、お話があったように、今回の「ごみの手引」については評価いたしますけれども、これもプラスチックと粗大ごみが主で、先ほど言ったように燃えるごみ等々については載ってないですね。ぜひ守口の本当の永久保存版の「ごみの手引」を考えていただきたいなと。それは予算も含めて、今後、ここでけちるんではなくて、やはりここの部分にしっかりと予算立てをしていただいて、いいものをつくっていただきたいなと思いますけれども、最後、その御答弁をちょっといただきたい。


○(吉安クリーンセンター参事)


 ただいま御指摘いただいたとおり、やはり市民にとってわかりやすい分別で、名称はちょっと考えておりません。「百科事典」になるのか、「ごみ分別早わかり表」と申しますか、そういったような形で、できるだけ見やすい形で、今回、説明会、また電話でも大変な何千件というお電話をちょうだいいたしました。今回改めてごみの問題というのが本当に日々の問題であるなと、改めて我々も痛感しておるところでございますので、そういったことを含めて、わかりやすいものをつくってまいりたいというふうに考えております。


○(津嶋委員)


 今お話を聞いただけでも、電話に張りつかれている現状というか、これは燃えますとか、プラスチックですと言っているようなことがうかがわれるわけですけれども、それとあわせて、いつも言いますネットで、それを入力して検索すれば、燃えるとか、プラスチックとか、そういう検索エンジン的なものをしている自治体も見受けられると思うんですね。だから、人件費のことを考えると、だれしもがネットでぽんと打ち込んだら、ゲーム感覚で子どもも含めて、これは何のごみだなというのがわかるような方法もあると思うんです。そういうことも含めて考えていただきたいなと、要望意見としておきます。


○(三浦委員)


 何千件もクレームの電話というか問い合わせの電話があったり、市民の皆さんは本当に必死で分別に協力をしていこうという流れがあると思うんですね。しかし、市民にだけ手間をかけさせて、事業系ごみの分別のほうについてはどのように今取り組んでおられるんでしょうか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 ただいま御指摘いただきましたように、今回、容器包装リサイクル法に基づきます分別収集は、一般家庭のプラスチック製容器包装の分別収集を開始させていただきました。あくまでも容リ法につきましては、一般家庭から排出される容器包装廃棄物ということで手引等を作成し、また市民の皆さんに御説明申し上げておるところでございます。しかしながら、今御指摘のとおり、事業系がどうなのかという部分で、住民の皆さんの感情の部分もございます。事業系に関しましては、法律上の原則論でございますが、容リ法の一応対象外にはなっております。そしたら、事業系はそのまま無分別でいいのかということは決してございません。事業系につきましても、当然これはしっかりと法律の中にも、事業所みずからが処理しなければならないという大原則がございます。


 したがいまして、まずは排出事業者がきちっと分別をし、みずから資源化をしていくルートを構築していくということがまずは大切であろうかと思います。大多数のISO、あるいは中小企業以上については、そういった資源化のルートというのが相当確立してまいりました。しかしながら、零細事業者につきましては、まだ十分な分別ができていないのが現実でございます。我々も、そういった指摘がございましたところにつきましては、できる限り早期に現場に駆けつけまして、直接指導等をしておるところでございます。ただ、これだけでは十分なる分別の徹底ということもできません。やはり収集を委託しております許可業者等の指導も含めて、あるいは搬入いたします施設のピットでの監視等の強化も含めて、それらをすべて連動させる中で、事業所におきます分別の徹底というものを図ってまいりたい、このように考えております。


○(三浦委員)


 昨年も同じような議論があったかと思うんですが、その折にも、チェック体制を強化するという答弁をされているかと思うんですが、以前の中から考えて、どのように今年度において改善されたのか、その点ちょっと御説明ください。


○(鳥野施設課長)


 今現在、まず一時的には、トラックスケール、量をはかるところなんですけれども、そちらのほうで持ち込みの部分、事業系も含めて、守口のごみかどうか、そしてごみの内容、産廃かどうか、こういうものを判別しております。次にピットのほうで、我々施設課職員も随時その中に入りながら、内容物のチェックを強化しております。


○(三浦委員)


 大きい企業は、先ほどISOの件で指摘がありましたように、そういう体制は組めるかと思うんですが、今、特に市民の中から出ている大きな問題としては、中小零細商店のごみ、これが、もう分別は全くせんでいいねん、月何がしか払えば全部持っていってくれるよ、便利でいいよというふうなことが言われている。一方、一般市民の方については、そのことの違和感がある。じゃ、結局分別したやつは、炉へ持っていって全部燃やしてるやないかという反論があるわけですね。そういった意味で、市民の中で同じように暮らしていて、片っ方は商店をやってるからそのままでいい、片っ方は一般家庭であるからごみの分別をしなければならないというふうな部分で、非常に混乱が生じているようなことをよく聞くわけですけれども、そういった意味で、産廃との区別を何らかの形で明示される必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 ただいま御指摘いただきました基本的な法律な定義でございますが、廃掃法の中に、事業系に伴います廃プラスチック類、これは現実的にも、御指摘のとおり産業廃棄物という定義がございます。しかし、すべてを産業廃棄物という形で、それを専門の業者で焼却してしまうと、これはリサイクルに回りません。具体的に申しますと、やはり事業系の廃プラ類であっても、十分に資源化可能なものというのが多々ございます。こういったところは、先ほど申しましたように、汚泥等につきましては、リサイクルルートに流れております。あるいは、自販機等の設置業者等につきましても、自販機の設置業者が商品の入れかえ等で引き取って、それをまた自主回収、自主資源化というようなルートもできております。


 ただ、一般家庭といわゆる併用住宅、事業所と一体となっているようなところにつきましては、産廃、一般の定義というのが、守口市だけに限りませんで、グレーゾーンと申しますか、非常に難しい点がございます。事業所であっても一定の基準以下のところにつきましては、我々が直営で収集しております。これらの事業所につきましては、本市の分別収集体制の中できちんと収集しておりますので、当然、一般家庭と同様にきちっと分けていただく、これがもう大原則でございます。


 また、許可業者収集のところにおきましても、許可業者と十分協議しながら、単に燃やすという形ではなくて、できるだけリサイクルルートへ誘導していくというようなことを行っていきたいと思います。


 なお、直接私がかかわった件でございますが、クリーンセンターの近くにも、ペットボトルのラベルをつくっている会社がございまして、実際は今までうちで燃やしておったと。しかし、うちは今はプラスチックは原則的に燃やさない方向である。そうすると、どこへ持っていったらいいのか。守口市内には、残念ながらリサイクルする業者はございませんので、やはりリサイクルが広域的にいける、効率的に先行している業者を紹介して、こういったことを一つ一つ地道に繰り返しながら、そういった焼却量を減らしていくというようなことで今取り組んでおるところでございます。


○(三浦委員)


 ごみ問題に関する国の法律そのものがまだまだ明確でない部分がたくさんあるかと思うんですね。そういった中で、このリサイクルをやっていく部分については、非常に経費がかかるということがあるかと思うんです。そういった意味で、自治体への負担だけがどんどんこのままではふえていくと。そういった点について、やはり国のほうにも何らかのシグナルを出していただきたいなというふうに思います。


 それと、事業系は手間が非常にかかるので、事業者としては非常に怠る部分になるかと思うんですね。それを認めていたのでは、一般家庭の皆さんとの不平等が生じてくる。そういった意味では、徹底した御指導をしていただくよう、これは要望しておきます。


 そして引き続いてですが、そういうふうにいろいろ制度ができてきますと、不法投棄ということが非常に目についてくるかと思うんですが、これを例えば公園であるとか、路地であるとか、こういった場所に不法に捨てられたものについて市民の方から通報があった場合に、公園に捨ててあれば、これは公園課に言ってくれ、街角に捨ててあれば道路課に言ってくれと、せっかく市民から不法投棄で困っているという通報があっても、振り回される、こういったクレームが非常にたくさんあるかと思います。そういった意味で、不法投棄ごみに対するその処理の責任体制というか、そういったものを明確にしていただいて、スピーディーな処理を行っていただきたい、こんなふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。


○(砂口業務課長)


 不法投棄のことなんですけれども、道路課、公園課、クリーンセンターの3課で連絡体系をとりながら、道路上に捨ててあるものにおきましても、場合によってはクリーンセンターのほうで収集に行くというような場合も十分しておりますので、今後におきましても、3課で連絡体系を十分図りながら対応していきたいと考えております。


 以上です。


○(三浦委員)


 これはある地域の町会長さんがおっしゃってたんですけれども、大型ごみを不法投棄したままいつまでもほうってあるので、通報したら、自治会で処理してください、そんなところに捨てられないようしてくださいよというふうなことを言われたということで、非常にお怒りを持っておられる方もおられます。そういう意味で、責任をどこにということを、公園課、道路課とかそういうことじゃなく、やはりそういう通報があった場合にスピーディーに処理するという体系をぜひつくっていただくよう、このことは強く要望しておきたいと思います。


 以上です。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(真崎委員)


 ここで委託料がふえておるんですね。需用費より流用ということで、これは4号炉が突発的な事故やというふうにおっしゃっているんですが、どういう事故だったんですか。


○(河崎施設課施設係長)


 毎年、定期的に焼却施設を点検しているわけでございますが、計画的に日にちを設定いたしまして整備工事を進めておったわけですが、昨年の5月、水冷壁で、工事の間際に非常に重要な欠陥部分が見つかりまして、それを修理しなければ運転できないという状況になりまして、一般家庭ごみを一部、門真市のほうにお願いした分でございます。


○(真崎委員)


 水冷壁の欠陥が見つかったっておっしゃるんですが、定期的な点検の中では見つからなかったんですか。定期的な点検はどこがやってますか。


○(河崎施設課施設係長)


 毎年4回の点検に、次回の整備をするための点検を3カ月前、あるいは6カ月前にやっておるわけですが、それ以上に傷みの進行が早い場合がございまして、たまたま水冷管の肉厚の薄い部分で、このまま続けると危ないという肉厚の状況になったのが発見されまして、急遽その部分をやったわけでございます。


○(真崎委員)


 点検をやっている業者は、ついでに、工事をやった業者は……。


○(河崎施設課施設係長)


 川崎重工でございます。プラントのメーカーでございます。


○(真崎委員)


 あのね、定期点検というのがどうも、これは工事をやるところを中心に点検をしている。全体が今どういう状況になっているか、施設のほうはどうなっているかという全般的な点検じゃないんですか。それで、当然、定期的に点検、補修をやるわけですから、炉を休める日というのは設定されておるんですね。そうしますと、門真市に委託をしなくても対応できるぐらいの炉の休む日にちを毎年とってると思うんですが、何でこの年だけ門真市へ持っていかなきゃならなかったのか。


○(鳥野施設課長)


 今現在、4号炉1炉ですから、年間で言いましたら50日程度の停止期間を考えて工事を組み立てております。平成18年度につきましては、その4号炉の補修のマニュアル、通常、全体でどこを補修するかというものをずうっと1年間を通して割り振っていくんですけれども、それ以外に劣化等の進行が激しかったものですから、ちょうどそのメニューの中になかった箇所がある。そのために、50日程度の炉停止期間が約1週間ほど延びました。私ども、ぎりぎりの補修工事の期間を設定して、できるだけ早く4号炉での立ち上げをしていこうと考えておりますものですから、今委員がおっしゃったような、十分な工事期間を設けた中で補修工事をやっているというような状況には今現在なっておりません。


○(真崎委員)


 じゃあ、点検のほうからいくわ。メニューにないことが出てきたと。点検というのは、普通、どこか傷んでいるところはないか、突発的な状況になっていないかというのを点検していくのが定期点検だと思うんですよ。次にどこの工事をしましょう、次はここをやろうかという決め打ちをしてやっていたんじゃあ、点検の意味がないと思う。そうすると、突然水冷壁の肉厚が薄いのが見つかったと、こんなのはあり得ないと思うんやけどね。


○(鳥野施設課長)


 その水冷壁は、通常、10ポイントぐらい、できるだけ広範囲な形でやっております。水冷壁というのは、4号炉の炉壁を全部囲っているものでして、その10ポイント程度の内容でできるだけ減肉しているかどうか判断しているんですけれども、今回の場合は、今まで通常考え得られなかった部分での減肉が発生したものですから、緊急補修というような形をとらせていただきました。


○(真崎委員)


 通常考えられなかった減肉が出てきたと。この原因は何ですか。


○(鳥野施設課長)


 その部分については、原因を究明したんですけれども、メーカーとの打ち合わせというか、最終の確認の中で、我々守口だけでなしに、各市とも、今の川重製品のプラントをしてるところなんですけれども、全国的な状況の中で、平成14年のダイオキシンの対策を講じたために、中の水流あるいは熱風というんですか、そういうものの流れが若干ずつ変化していっていると。そのために、過去の例であれば、その分については減肉は絶対しないという部分で減肉が発生して緊急停止という状況が、今現在全国的にある程度発生してきているという状況であります。そこがちょうど守口で当たったということでございます。


○(真崎委員)


 私もインターネットで調べたら、結構、川重のプラントはそういうのが出てきてるんですね、全国的に言えば。それで、今の答えですと、ダイオキシン対策をやったことによって水流が変わる、それで熱風の当たっていく場所が変わる、そこで減肉になってくるということやと思うんですが、じゃあ、これは補修しても、また何年かすれば同じようになってしまうということですか。


○(鳥野施設課長)


 その分については、今、川重が持っているそういう全国的なデータをもとに、この段階でプロテクトという部分があるんですけれども、そういうような風圧によって中のちりがちょうどサンダーでこすった状況になるんですけれども、そういうものをプロテクトするカバーを全面的につけさせていただきました。ですから、その部分については当面はないと。それともう一つは、定期的にはかる箇所、その部分もメニューの中に入れて、できるだけ減肉が発生しているかどうかの判断をした中で定期補修工事のメニューの中に入れていきたい、このように考えております。


○(真崎委員)


 では、定期点検のほうに移りますが、そういう例えば劣化しやすい部分、特にここは1年に一遍見ておかなあかん部分とか、いろいろとそのプラント、機械の中で、川重は川重自身のノウハウを持ってますから、そういう言うでしょう。しかし、今のように突然突発的に出てくる場合がある。で、川重との定期点検の委託契約というのは、そういう特別な部分だけを点検するというふうになっておるのか、それとも機械、プラント全体に責任を持って定期点検をするというふうになっているのか、その辺はどうですか。


○(鳥野施設課長)


 今現在、委員のおっしゃっているのは、包括的な契約方式になっているかどうかという御質問だと思います。


 今現在、守口市の場合はスポットで、その都度その都度、例えば川重の前のデータをもとに私どもで判断し、そして川重の助言もいただきながら、できるだけ工事期間の圧縮、あるいは経費の削減、こういうものを図りながら工事を実施しております。


○(真崎委員)


 そうしますと、包括的な定期点検の様式をとっていない。で、ポイント、ポイントでいきますよと。例えばこれ、川重自身がつくったやつについては、特命で全部川重に定期点検を委託するんですよね。実際上、今さら瑕疵担保といっても、時間がたってますから、かかれへんと思うんですけれども、そういう突発的な事故に対する、本来あり得なかったことが起こるということについての川重自身の責任というのは問えないんですか。


○(河崎施設課施設係長)


 先ほど課長のほうからも御説明いたしましたが、せんだっての話は、補助プロテクターを取りつけるというのと気流の問題がございまして、ちょっと一部ケーシングを改造、これは無償でさせております。


○(真崎委員)


 突発的な事故で済めばいいけれども、守口市としては、工事期間が長くなるわけですから、ほかの市に委託をしなければならなくなる。4号炉1基しかないわけですから、そういうことになろうかと思うんです。その点については、もう少し川重ともよく打ち合わせをして、そして本当に突発的な部分が出る可能性がないのかどうか、その辺は、向こうのほうはプロで、プロにはプロのやり方があるやろうけれども、しかし、プロにもわからない部分というのがあるわけですから、その辺をやっぱりきちっと詰めておいていただきたいというふうに思います。


 それとあわせてもう一点ですが,許可業者の事業系ごみを大阪市のごみ処理場に直接持っていっている部分がありますね。これでトン当たり幾らの委託料を払っていますか


○(河崎施設課施設係長)


 1トン当たり1万5,900円でございます。


○(真崎委員)


 この間、突発的な事故で門真市に頼んだやつは、1トン幾らでお願いしましたか。


○(河崎施設課施設係長)


 1トン当たり1万6,100円でございます。


○(真崎委員)


 突然のほうはやっぱり高いんですね、これね。それはいいんですけれども、事業系ごみを大阪市の清掃施設に持っていくこの委託料の中に、なぜ高速代が入っているのか。


○(河崎施設課施設係長)


 今現在持っていっている大阪市の工場は、大阪市の舞洲工場というふうに指定されております。舞洲工場の搬入経路も指定されておりまして、高速道路から搬入ということで指定されておりますので、高速料金を負担しているわけでございます。


○(真崎委員)


 いや、なぜ市が負担せないかんのかと聞いてるんです。


○(鳥野施設課長)


 本来でしたら、守口市の4号炉のピットの容量が大きければ、定期補修工事内の持ち込み、あるいは許可業者の持ち込みも含めて受け入れられるわけですけれども、その容量が不足してます。そのために、守口市が大阪市のその工場に搬送を指定しているものですから、それにかかる経費、これについては守口市で負担しております。


○(真崎委員)


 許可業者の収集というのは、先ほど吉安さんが言ってはりましたけれども、一般廃棄物としてとらえているのか、それとも産廃としてとらえているのか、これは大事なところやと思うんですよ。一般廃棄物としてとらえてるんですか、そういうふうな高速代まで負担しなければならないというのであれば。


○(鳥野施設課長)


 一般廃棄物としてとらまえてます。


○(真崎委員)


 そうすれば、分別するのが当たり前でしょう。違うんですか。一般廃棄物だから、実は守口市で処理しなければならない。市町村の責務だから、やらなあかん。だけども、炉がいっぱいですから、向こうに行ってもろてます、だから交通費は負担しましょうと言ってるわけでしょう。そうすれば、一般廃棄物でしょう。事業活動によって生み出した産業廃棄物じゃないというふうに判断してはるわけです。そうすれば、同じように分別するのは、義務としてあるんじゃないですかと、こう聞いておるんです。


○(吉安クリーンセンター参事)


 あくまでも私ども大阪市へ行っておりますのは、事業系一般廃棄物でございます。御指摘のとおり、当然これは分別するという必要もございます。しかしながら、本市が大阪市へ委託をしておる関係で、当然、大阪市の処理料金プラスそこへ、私どもが委託をしておる関係でございまして、近くの鶴見工場でございましたらそのような経費はかかりませんけれども、どうしても指定工場が舞洲工場ということでございますので、その分につきましては私どもの負担となるというわけでございます。


○(真崎委員)


 そういうことを聞いておるんじゃないですよ。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後0時09分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後0時11分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(鳥野施設課長)


 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。


 先ほどの真崎委員の御質問なんですけれども、守口の事業系であろうが、あるいは家庭系であろうが、これについては守口市の分別のルール、これにのっとった形で排出をしていただく、これが基本になってきます。まだ一部できていない部分もあるんですけれども、これについては十分指導強化を図りながら、そのルールを徹底していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○(真崎委員)


 だからね、事業系とか家庭系というのは便宜上言っているだけにすぎない。一般廃棄物としてとらえるのであれば、すべて同等の扱いをして炉に入れる、入れないというやつを決めていかなあかんと思う。これがやっぱり基本だと、僕は思うんですよ。だから、決してグレーゾーンでも何でもない。一般廃棄物としてとらえるのであれば、同じルールに基づいてやっていこうという、こういう立場をやっぱり堅持せなあかんと思うんですね。


 そのために、そういった中小零細の事業系を回っておられる許可業者がいろいろ収集をされてますね、朝早く。これはちゃんと分別できる体制そのものになってないと私は思っておるんです。なぜなってないか。例えば家庭系ごみであれば、月曜日に缶を出す、水曜日にプラスチックごみを出す、で、生ごみがうちは火・金やったかな、そういうふうに分けてやっておるんですね。ところが、事業所系のごみを収集しておられる方は曜日ごとに分かれていない。ここをまず変えなあかんのじゃないかなと私は思うんですが、どうですか。


○(砂口業務課長)


 今、事業系ごみの収集車を確認してみますと、瓶とか、缶とか、段ボールとか、一定収集する車のところに積んで、うちの敷地内にそういう瓶とか缶とか段ボールを置くところを用意をしてますので、一定そういうふうに分別して出されている分につきましては、収集して、そのように瓶とか缶とかの置き場に持ってきて、そこへ置いているというような状況でございます。


○(真崎委員)


 段ボールとか瓶とか缶とかというのは、よく見えますから、大体分けてはりますわ。これは19年度になりますから、もうこれ以上言いませんけれども、廃プラの問題、容器包装リサイクル法に基づく容器包装のプラスチック、その他プラ、これをどうするかというのが、これから大変な問題になってこようかと思うんですよ。それで、たとえ事業所系ごみであっても、産業廃棄物として扱わないのであれば、これは同じルールに基づいてやってもらう。そうしなければ地球の環境を守れない、大きな意味でそういうことをやっているわけですから、そのことについてぜひ徹底をしていただくように。それは収集体制そのものから改めていかなきゃならないと思いますから、その辺、よく指導・助言等をしていただきたい。それで、行政としてはその立場をきちっと堅持する、こういう態度をとっていただきたいと思いますが、決意表明だけお願いします。


○(吉安クリーンセンター参事)


 ただいま御指摘いただきました事業系のごみにつきましても、家庭系のみならず、今後とも事業系の指導ができますような手引等を作成いたしまして、きちっと訪問指導、あるいは悪質な業者等につきましては厳しく取り締まるように、今後検討してまいります。


○(作田委員)


 今そのような答弁をされましたけどね、正直言って、それ、できるんですか。


○(吉安クリーンセンター参事)


  まず、事業所の皆さん方の認識をきちっと今回の家庭系もそうでございましたけれども、ごみの分け方がわからない。事業系におきましても、まだ十分その辺の認識が足らない事業所もあろうかと思います。その辺につきましても、しっかりと事業系の指導ができる、個別訪問ができる手引等を今後つくりまして、実際に指導に当たってまいりたいというように考えております。


○(作田委員)


 今そこまで言いはったからね、相当な覚悟でやらないと、なかなかできないですよ、実際問題。だから、ここの場でこの場限りのしのぎの答弁のような形でやられているように、僕はどうしても思うね。まあ、そこまで答弁しはったからいいですけれども、これは本当に相当な取り組みをせなあきませんで。ちょっと安易な答弁をし過ぎと思うな。


 まあ、いいですわ。あんな答弁言いはったからね。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(津嶋委員)


 一点、修繕料で、ここでいいのかどうかあれなんですけれども、車両の修繕が入っているのかなと思うんですけれども、18年度についても、今までも質問がありましたけれども、物損とか自損もあるのかなと思うんですけれども、車両事故の件数と状況を教えていただきたいんですけれども。


○(砂口業務課長)


 18年度におきましては、物損が4件、人身が1件の計5件でございます。


○(津嶋委員)


 実際には、物損は修理すればというあれなんですけれども、人身事故も起こっているんですけれども、それについての過失等についてはどちらにあったのか、ちょっと詳細を教えていただきたいんです。


○(砂口業務課長)


 1件の人身事故につきましては、うちのじんかい車が微速前進でごみを収集中に、左側のほうで犬と散歩しておられた男性が、犬をロープにつながないで放し飼いというふうな状態で散歩中に、犬が左側前方を斜めに横切って、それでそれを追いかけようとして足がもつれて転びかけたところに、ちょうどうちのじんかい車のタイヤといいますか、バンパーといいますか、そこにちょうど当たったというふうなことで、警察等も現場検証をしていただく中で、これは運転手にとっては非常に殺生やなということで、一定行政処分とかいうようなのも受けないというような判断で、今のところ行政指導も何も処分は受けておりません。


 以上です。


○(津嶋委員)


 詳細について教えていただいて、よくわかりました。大事に至らなくてよかったんですけれども、これについては毎年、専決でいつも損害についても出てくるんですけれども、やはり毎日のことで、で、守口については本当に道路が狭隘で大変だと思うんですよね。ただ、毎日毎日が使命というか、運転に携わる、従事する運転手にとっては、やはり安全運行に努めてもらうという、これについての指導だとか日々の運転についての教育が大事だと思うんです。安全運転管理者とかいうものについては置かれてますか。


○(砂口業務課長)


 一応、私が安全運転管理者です。月1回、商工会議所のほうで研修を受けております。それと、春、秋の交通安全のときにおきましても、守口署の交通課の担当の人にクリーンセンターのほうに来ていただきまして、安全講習を実施いたしております。


 以上です。


○(津嶋委員)


 安全運転管理者ということで、これはいかに、安全運転管理者の方の安全運行に努めようという認識が幾ら高くても、実際に運転のハンドルを握られる方はやっぱり職員さんでいらっしゃいますので、その辺についてどういうふうに現場に落としていくか、その部分についての意識を高めるかということが大事なんですけれども、再度確認しておきたいんですけれども、じゃ、職場の中での安全運行に関する研修というのはどういうものがあるのか、ちょっと教えていただけますか。


○(砂口業務課長)


 今も、交通安全週間のときも含めまして、学校の休みとか、そういうようなどうしても子どもさんたちが頻繁に遊ぶというふうな時期がまいりましたら、一定、場内放送で、十分安全運転せいというような放送はしてます。


○(津嶋委員)


 今、現場でどういうふうにそれを運転従事者に伝えていっているかということをお尋ねしていたんです。毎月の何かそういう運行に関する訓示があったりとか、そういうことも含めてお聞きしているんですけれども。


○(砂口業務課長)


 今は特段、委員のおっしゃいますような月1回とかいうようなことではないんですけれども、事あるごとに、そのような安全運転の指導は一定行っておるような状況でございます。


○(津嶋委員)


 繰り返しになりますが、まず再発防止に努めていただくということと、同じ運転の従事者が何度も繰り返しそういう事故を起こしているというようなことは、現状ではないという認識でいいんですか。


○(砂口業務課長)


 過去10年間のそういう事故を調べていきますと、余り偏った人間がそういう事故を起こしているというような状況ではございません。


○(津嶋委員)


 実際に安全運転の研修なんかを受けると、やはり事故事例を具体的に現場に落として、こういう事例があった、だからハンドルを握るときには十分気をつけてほしいと、そういうことが今後の事故防止につながると思いますので、そういうことも含めて、安全運転管理者がいらっしゃるわけですか、ぜひ事あるごとに、そういうことについては全職員に伝わるようにしていただきたいなと思います。要望にしておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。暫時休憩をいたします。


              (午後0時25分休憩)


              (午後1時30分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 第3目ごみ減量化対策費に入ります。質疑を受けます。


○(三浦委員)


 ここで3点ほど質問したいですが、集団回収をやっていると思うんですが、前年度より集団回収はどの程度ふえたのか、またふえた要因は何であったのか。


 そして、この集団回収費が団体に対してキロ4円出されているかと思うんですが、この4円を引き上げる考えはないのか。また、集団回収することによって減量効果は見込めるわけですから、もう少し回収効果、減量効果を高めることにつながらないかなというふうに考えるんですが、この集団回収というのは、戸口から戸口、つまり業者が拠点まで集めに来て持ち帰るということ、このことは、行政としてはキロ4円の負担で済んでいると。もう少しそういった意味で集団回収費を上げるようなことを検討いただけないかというふうに考えているんですが、こういった3点についてまずお答えいただきたいと思います。


○(野内クリーンセンター総務課減量推進係長)


 まず、集団回収の前年度との比較なんですが、17年度は実施団体は160団体です。18年度は166団体実施されています。それと、啓発についてなんですが、18年度でも、古紙の講習会とか、広報とか、そういうところで集団回収のPR活動を行っております。


 それともう一点、集団回収に1キロ当たり4円を守口市が今出しておりますが、その分の引き上げなんですが、近隣市では、今のところずっと1キロ当たり3円、4円が大体の目安になっておりますし、今後また各市との調整をとりまして、一応そういうふうに上げていきたいなとは思っておりますが。


 それで、回収量なんですが、前年度は4,340トン、今年度が4,518トンですので、約178トンの増となっております。


○(上田委員長)


 もう一つ、要因。


○(野内クリーンセンター総務課減量推進係長)


 講習会とかそういうところでPRとかをさせてもらっておりますので、その皆さんに、団体数が広報とかに啓発もさせてもらっております。そういうところで、徐々にふえてきているというのが現状です。


○(三浦委員)


 前年度より4%増したということだというふうに聞いたんですが、その結果、全体での古紙・古布、こういったものの減りぐあいはどうなんでしょうか。


○(野内クリーンセンター総務課減量推進係長)


 17年度、古紙・古布の回収量なんですが、1,431トンです。18年度は1,581トンで、古紙・古布はふえております。


○(三浦委員)


 今、集団回収に対しては古紙・古布だけなんでしょうか。


○(野内クリーンセンター総務課減量推進係長)


 ほかにアルミ缶とかいう部類も入っております。ですから、集団回収は、古紙、その中には新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、それから古布、それでアルミ缶、鉄缶とかいう種類が入っております。


○(三浦委員)


 空き缶類、スチール缶、アルミ缶なんかは、時々、最近特に相場が上がってるように聞くんですが、これも集団回収の中でキロ4円という形なんでしょうか。


○(野内クリーンセンター総務課減量推進係長)


 業者の収集量によって、業者との取引をされています。今おっしゃっているキロ何円、何百円といろいろあります。で、守口市は一定量、キロでいってますので、ですから、アルミ缶であろうと、段ボールであろうとキロ4円ですので、それでいってます。ただ、種目では分かれています。


○(三浦委員)


 最近、早朝に空き缶の争奪合戦が行われていてというような光景をよく見かけるんですが、そういう意味で、集団回収の中で古紙・古布と空き缶類とはちょっと対応を考えると。全体に4円を5円にしてくれとは申し上げないですが、そういった空き缶類について別途お考えいただけないでしょうか。


○(野内クリーンセンター総務課減量推進係長)


 大阪府下で、確かにアルミ缶でキロ何円とされているところもあります。ですが、それは缶のみでされている部分であって、守口市は、今の集団回収の要綱は、一応全体をとらまえて、また、今後、おっしゃるとおりにそういう部分的な見直しも必要かとは思いますが、また考えていきたいと思っております。


○(三浦委員)


 集団回収での減量効果は、この近隣7市の中では、枚方市さんが随分上げておられると聞いているんですが、そういった事例も十分に参考にしていただいて、今後の集団回収のあり方、また補助を出される部分について検討をいただくよう要望しておきたいと思います。ありがとうございます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(真崎委員)


 ごみ減量化ですけれども、再資源化、アルミ缶にしても、あるいは瓶・缶にしても、リサイクルをする、再商品化をしていく、その責任はどこにあるんですか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 基本的には、分別収集をいたす責任につきましては、市町村にございます。資源化につきましては、基本的に容リ法の中におきまして、十分ではございませんけれども、いわゆる製造事業者や販売事業者等が費用負担をかけるような実態がございます。


○(真崎委員)


 市町村は収集体制を確立する。選別をして、プラスチックであれば圧縮梱包をやるということですね。リサイクルというのは、指定業者等を使って、そのメーカーなりが費用負担をして、そしてリサイクル商品をつくる、あるいは液化、油に変えるとか、あるいは固形燃料に変えるとかいう、こういうやり方だろうと思うんですが、瓶や缶にしても、本来であれば、そういったメーカーや販売店の集まった組合ですか、そういうところが全額費用負担をしなければいかんというふうになっているんですけれども、この守口では12%を市が負担していると。これは一体どういう基準で負担をしているのか、教えていただきたい。


○(吉安クリーンセンター参事)


 今御指摘いただいた部分は瓶の部分だと思いますけれども、従来から、現行制度を変える以前におきましては、瓶類の収集をしまして、私どものクリーンセンターの庁内で選別を行っておりました。で、独自の業者に資源化をしておりました。今回、ストックヤードを整備する関係で、その場内整備をやめまして、また別の業者に選別委託をいたしました。従来、場内選別をクリーンセンター内で行っておった際には、いわゆる有価物といいますか、透明の瓶であるとか茶色の瓶等は資源化のルートに自然的に行っておりましたが、その他のガラス、いわゆるリサイクルできない種類のものであるとか、そういったものにつきましては、いわゆるフェニックスのほうへ埋め立てをしておりました。今回は、業者選定を変えまして、そちらのほうで選別をし、従来フェニックスで埋め立てておった部分について、国が定めた指定法人であります日本容器包装リサイクル協会と別途契約をいたしまして、それがいわゆる12%とおっしゃいました指定法人に支払う市町村負担分という形での支払いという形になっております。


○(真崎委員)


 だから、その市町村負担分というのが12%、これはどこで決まるんですか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 これは国あるいは指定法人等のほうで決めておるようでございますが、毎年全国的に市町村でそれぞれ分別収集計画というのを立てた中におきまして、都道府県がまとめます。最終的には、環境省が全国的に容器包装廃棄物の収集量というのをはじき出します。その中において資源化量というものが出てまいりますので、それに応じて国のほうで市町村負担分資源化につきましては、先ほど委員おっしゃいましたようにいわゆる製造者であるとか販売者が一定の部分の再資源化については義務を負っておりますけれども、それらについては、全国的な量におきまして、その比率におきまして、市町村負担分というのは毎年変わっておるということでございます。


○(真崎委員)


 だから、12%なら12%、11%になるかもわからん、14%になるかもわからない。これは一体どこに決まるのかということを聞いておる。で、なぜそう決まるのか。本来、100%メーカーなり販売店なりのところが負担をするのが当たり前なんですね、法律上の建前は。ところが、実際上、予算組みになってきますと、そうやって市町村負担分が出てくるというところが私、よくわからないんです。そこをちょっと教えていただきたいと。


○(吉安クリーンセンター参事)


 容器包装リサイクル法に基づきます品目は10品目ございます。市町村負担分というのは、特定事業者の中におきまして零細事業者、一定の販売額、一定の従業員数以下のいわゆる零細のところについては、市町村負担分ですよというまず取り決めがございます。そして、すべてが市町村負担分があるわけではございませんで、例えば空き缶であるとか段ボール等につきましては、これはもう市町村が集めた段階で有価物になるという判断におきまして、一切市町村の負担分というのはございません。


 で、これを決めておりますのは、基本的には、国等が指定法人等と協議しながら決めておるんだというふうに判断しております。


○(真崎委員)


 だから、その辺ね、どうも理解できないんですね。理解できないです。今、中小零細業者の分が入ってこないからだというふうにおっしゃったんですが、それぞれ10品目のうちの例えばガラス瓶、これだけなのか、例えば19年度からプラスチック、その他プラが出てきてましたけれども、この辺についてはどうなるんですか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 本来、本年度10月からプラスチック製容器包装を始めました。これにつきましては、国が定めた指定法人のほうの申し込みができません。また、前年度、18年10月の段階での一定の申し込み、手続等が必要でございましたので、それが事務手続上できませんでしたので、本年10月から始めましたプラスチック製容器包装につきましては、市町村のいわゆる独自処理のルート、これは決して違法ではございませんし、指定法人に乗るか独自に処理するかというのは市町村の裁量となります。


○(真崎委員)


 だから、そこで、市町村負担分というのはどう生まれてくるのかということです。指定法人であれば市町村の負担がないのか、それとも指定法人になっても市町村の負担があるのか、そこら辺はどうですか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 一部、空き缶、それから先ほど申しました紙製の一部のものについては市町村負担分というのは全くございませんが、またペットボトルもございません。ところが、その他プラスチック等については非常に経費もかかるということにおきまして、市町村負担分というのは、これは毎年比率は変わりますけれども、指定法人に委託した場合には、その分は、零細事業者の部分を市町村が負担するという形になっております。


○(真崎委員)


 ちなみに、その他プラスチックではどのくらい、ことしの負担分はあるんですか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 申しわけございません。ただいまちょっと手元にございません。


○(真崎委員)


 その何%かの負担があるわけですね。


○(吉安クリーンセンター参事)


 指定法人に委託した場合おきましては、一定の負担割合というのは市町村にかかってまいります。


○(真崎委員)


 そうしますと、自主的に、指定業者以外で自分たちで選んでこの業者にリサイクルをしてもらうという場合については、100%守口市の負担になるんですか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 基本的には、独自ルートでございますので、資源化までの責任は負います。ただし、お金の支払い方でございますが、特定事業者というのは、全国に一定の、先ほども申しました販売額以上、あるいは従業員数以上で、これは守口市がやろうが、やるまいが、どこがやろうが、それにかかわらず、支払うべきところは、一定の要件を満たしたところは、すべての業者に払っておるわけでございます。


○(真崎委員)


 ここで教えてほしいのは、指定業者にしたほうが市の負担分が安くなるのか、それとも自主的な再資源化のほうが安くなるのか、この辺についての検討はされているんでしょうかと、こう聞いておる。


○(吉安クリーンセンター参事)


 市町村の義務につきましては、分別収集でございます。その分別収集の意味合いにおきましては、やはり中間処理、いわゆる指定法人に出す場合でしたら、プラスチックを集めてまいりまして、異物を取り除き圧縮梱包、大変厳しい基準がございます。本市におきましては、今、中間処理施設はございません。したがいまして、その中間処理の部分を、市町村の責務において委託業者に委託で中間処理をさせるという部分のまず経費がございます。そういった経費等の兼ね合いもございますので、そのときのいろんなリサイクルの状況によって、結果的に安い、高いというのが若干出てこようかと思います。


○(真崎委員)


 よくわからんのです。指定法人でやる、あるいは特定法人に頼んで自主的にリサイクルをすると。もちろん、守口市には圧縮梱包をする中間処理をする施設がありません。あるのは、今、ストックヤードをつくってるみたいやけれども、それはあくまでもためておくだけで、そこに来てもらって中間処理も、それからリサイクルもあわせてやってもらうという、こういう仕組みで今、その他プラスチックはやってるわけですね。


○(吉安クリーンセンター参事)


 今委員がおっしゃったとおりでございます。


○(真崎委員)


 指定法人にしたほうがいいのか、それとも、指定法人にしたら、圧縮梱包の中間処理としては守口市が全部やらないかんのか。その辺はどうなんですか。絶対守口市が中間処理までしなきゃならんというふうになってるわけですか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 いずれにいたしましても、指定法人に再商品化を委託する場合におきましては、市町村の責務で中間処理をする必要がございます。したがって、中間処理施設につきましては、資源化の業者に委託をする必要がございます。これは市町村の責任でございます。


○(真崎委員)


 だから、指定法人にもその中間処理を頼めるのかどうか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 指定法人は、中間処理した後の再商品化を行う法人でございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、守口市の場合は、中間処理施設をつくらなければ、ずうっと自主ルートでの再資源化というふうにやっていかざるを得ないと、こういう結論でよろしいか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 今、私どもにつきましては、中間処理施設を設置する予定は現在のところございません。したがいまして、中間処理につきましては、適正にリサイクルできる、中間処理をできる業者を選定してまいりたいと考えております。


○(真崎委員)


 それで、これは19年度になりますけれども、今まで我々は、議会の中での御答弁は、平成15年に出された中間処理の金額、基本がトン当たり1万5,000円、環境対策が3万3,000円、こういうのでずうっと今まで来たんですけれども、19年度の入札が終わって見ると、突然4万5,000円ということに変わったわけですね。ここら辺について経過というのをちょっと教えていただきたいんです。


○(吉安クリーンセンター参事)


 平成15年当時におきましては、環境対策特別委員会の中で御議論があったと思います。その際におきまして、当時、寝屋川市を中心といたしまして、守口市も含めました5市の中でいわゆるプラスチック製容器包装とペットボトルの中間処理施設をつくる一部事務組合を立ち上げると、そのような時期もあったと思います。あるいは守口市の単独案というのも、その当時ございました。その当時の経費の算出の仕方で、いわゆる中間処理施設が、今委員がおっしゃったような算出で担当のほうから出されたものであろうと思います。以後、本市におきましては、また合併という問題もございました。合併すれば、門真市とのお話もございましたので、中間処理施設は門真市と併用という形も一定可能でございましたが、それもなくなりまして、したがいまして、守口市につきましては、中間処理施設がどちらともない、すべて独自で処理せざるを得ない状況に至っておるわけでございます。


○(真崎委員)


 いやいや、だから、これ(資料を示す)は当時のクリーンセンター長と吉田助役とがあわてて出してくれはったんですね、これだけ安くいけますよと。北河内の広域リサイクルでは、トン当たり2万5,000円かかります。しかし、守口市単独でやれば、これは有価施設というのが前提やと思うんですけれども、1万5,000円でいける、こういう説明を受けたのがずうっと会議録に残って、それが一回も訂正されずに現在に至っておるんです。で、19年の入札でいきなり4万5,000円になる。これは、私はどうしても理解できない。なぜこれだけの差が出てくるのか。


 それで、当時の北河内広域リサイクルのほうではトン当たり2万5,000円と、これはほぼニヤリーなんです。守口市の単独処理だけが急にこの金額が上がってしまうと。ここの説明をぜひお願いをしたいと思っておるんです。


○(吉安クリーンセンター参事)


 当時寝屋川市が算出した経費につきましては、詳しくは存じておりませんけれども、こちらが直接本市で収集したものをみずから持っていて中間処理をするという形であったろうと思います。私どもが今回委託しました独自処理につきましては、業者のほうが引き取りをしまして、いわゆるその収集運搬経費、持ち帰っての中間処理や資源化の経費、これはすべて一括で入っております。したがいまして、若干金額的には差異が出ておるわけでございます。


○(真崎委員)


 いやいや、余りにも差異がひど過ぎる。例えば1万5,000円に少々の運搬費用を乗せても4万5,000円にならないと思うんですね。で、実際、じゃあ我々、このときに受けた説明、15年3月3日の民生保健委員会の参考資料、それから守口市廃プラスチック中間処理整備事業のわけのわからない計画書がずうっと生きてきたんですよ、今まで。ずうっと生きてきたんです。で、18年度も私はこれくらいでやれるという認識があった。で、19年度になりますと、いきなり4万5,000円と。余りにも差がひど過ぎるんじゃないかと、こう申し上げておるんですが。


 当初からこの1万5,000円の基本型、あるいは環境対策型にしても3万3,000円で済みますと言ったやつが、この積算については根拠がなかったということなんですか。


○(吉安クリーンセンター参事)


 まことに申しわけございません。その根拠につきましては、私ども、当時コンサル等が作成したようでございます。で、その計画につきましては、ちょっと私ども、その内訳等は十分把握しておりません。ただ、今回私どもがプラスチックの分別収集、中間処理、資源化につきまして予算化するに当たりまして、近隣の大阪市等の中間処理経費、実はこれを参考にいたしました。これが大体4万7,000円というのが大阪の相場でございましたので、こういった部分を中間処理費として参考にしたという経緯がございます。


○(真崎委員)


 今おれ一人言うても、迷惑な話だろうと思っておるんです、確かに現実は。しかし、これは当時、委員会に公式な資料として提示されて、今でも委員会記録の後ろに永久保存されている文書なんですよ。それで、吉田助役も当時、これはちゃんと積算根拠はありますと、こういうふうに御答弁なさっておるんです。当時の室長も、何やかや言いながらでも、根拠はありますよというようなことを言うてはるわけ。ところが、今おる人が積算し直してみて、本当にこの金額がどこから出てきたのかわからないというのが現状だと思うんです。コンサルに任せておいたんではありませんよと、コンサルのやつを検証して検算をして、ちゃんとこの金額でいけますと言うてはるんですよ。有価施設の前提ですけどね、当時。後で出てきますし尿処理場ですか、その辺に床をつくるとか、つくらんとかいう話がありましたから、そのときに出された資料なんです。それがずうっと否定されずに、改変されずに生きてきたんです、これ。


 だから、まあまあ、もうこれでやめますけどね、こういう資料を出す場合、先まで責任が負えるような透明な状況できちっとした資料をぜひつくっていただきたい。それだったら、今ごろこんなのでもめへんのですよ。ひとつ要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは次に、第4目し尿処理費に移ります。


○(真崎委員)


 このし尿処理費は、どうも解体するための許可がおりたようでありますけれども、解体費用については国庫補助の対象になるんですか。


○(南野クリーンセンター総務課長)


 解体だけでは、国庫補助の対象になりません。


○(真崎委員)


 これは当時、守口市と四條畷市の2つの行政区で一部事務組合をつくって運営してきた経緯があると思うんですね。それで、今、守口市域にこの建物が残っていると。これについて解体の申請をしておって、これが許可がおりたということですけれども、これは当然、申請をしたからには、年次的にこれを解体していこうという考え、方針があろうかと思うんですけれども、この計画はどうなってますか。


○(南野クリーンセンター総務課長)


 原課のほうでは、当然今持っております。今年度、これから予算の中で当局のほうと詰めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 どうも補助金もつかないと。それで、跡地利用で何らかの補助金のつく対象のものとあわせてやっても、解体費だけはだめなのか。それとも、跡地利用も含めて、こういうふうな公共施設をつくりたい、あるいはこういう事業をやりたいということがあれば、解体にも国庫補助がつく可能性があるのか。その辺についてはどうですか。


○(南野クリーンセンター総務課長)


 委員御存じのように、公共施設を次に建てるということでございますれば、建てることに対して国庫補助のつく施設を選択することは可能だと思います。ただ、撤去することに対しては、起債等の財源は与えるかもわかりませんけれども、なかなか撤去することに対しての国庫補助がつく事業は少ないかなと思います。当然、そういうことも含めてトータルで物事は考えていかななければならないので、これから新年度予算に対して進めていきたいと思っております。


○(真崎委員)


 もう一点だけ確認しておきたいんですが、解体だけで起債の申請許可はおりますか。


○(南野クリーンセンター総務課長)


 起債の対象にはならないと思っております。


○(真崎委員)


 そうしますと、一般財源で解体をやらなきゃいかんということになろうかと思うんですが、そうしますと、どれくらいの経費がかかるというふうに今見積もりをされてますか。


○(南野クリーンセンター総務課長)


 まだこれから土壌のこととかの調査をして、撤去費用も全部含めて3億円以上かかるかなと思っております。


○(真崎委員)


 財政が非常に厳しい折ですから、いろいろと苦慮する部分が多かろうと思います。しかし、いつまでも放置しておくわけにもいかないし、かといって先立つものがなければできないというジレンマに陥っていると思うんですね。そういった意味では、この公共施設のほかにも未利用地がありますから、それは企画のほうでいろいろと検討された上で、年次的にどのようにしていくかという計画が来年度には示されるだろうと思いますから、それについても早く順番が上に上がるようにひとつ頑張っていただきたいということを要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは次に、第5目ごみ処理施設建設費に入ります。質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは次に、第3項上水道費、第1目上水道費に移ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは、以上で第4款衛生費を終了いたします。


 次に、第5款産業費の説明を受けることといたします。


○(西岡産業労働課長)


 それでは、第5款産業費について御説明を申し上げます。お手元の決算に関する調書105ページでございます。


 まず、第1項農業費、第1目農業委員会費でございますが、農業委員会の運営に要しました経費でございまして、執行率は99.8%となっております。農業委員の報酬並びに農業委員会職員の人件費がその主なものでございます。106ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府の農業会議への負担金でございます。


 続きまして、2目農業振興費でございますが、執行率は98.5%となっております。以下、主なものについて御説明申し上げます。8節報償費につきましては、米の生産調整、あるいは農産物品評会等、農業行政に御協力をいただいております農政協力員あるいは農業関係団体へ報償金として支出をいたしたものでございます。11節需用費につきましては、ことしはきのう実施いたしましたが、毎年実施いたしております農産物品評会に係ります行事費が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府北部農業共済組合への負担金が主なものでございます。


 続きまして、2項商工費にまいります。107ページでございますが、1目商工総務費につきましては、執行率99.2%でございまして、2節給料から、次ページにまたがりますが、4節共済費までは、商工担当職員の人件費が大宗を占めております。12節役務費につきましては、地域就労支援事業に係ります電話料金あるいはインターネット接続料金等が主なものでございます。


 続きまして、2目商工振興費でございますが、執行率は90.7%となっております。以下、主な内容につきまして説明を申し上げます。8節報償費でございますが、工業活性化協議会の委員報償金でございます。13節委託料につきましては、地域就労支援センターの運営、あるいは失業者等生活再建・労働相談に係ります委託料のほか、地域就労支援事業の一環といたしましてパソコン講座、能力開発事業を委託して実施いたしたものでございます。14節使用料及び賃借料につきましては、北河内労働ネットワーク事業、あるいはJOBカフェOSAKAとの共同事業として守口市で開催いたしました労働セミナー、あるいは若年就職セミナーの会場借上料でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、門真雇用開発協会、守口門真商工会議所等商工関係団体への負担金、補助金のほか、東京ビッグサイトで開催をされました広域産業フェアに対する補助、また守口商業まつり等通常の商工振興補助に加えまして、18年度につきましては、大日イオン対策として活性化に取り組まれております地域商店街等に対しましてアーケード、カラー舗装等の共同施設の整備、ポイントカードシステム等の整備、あるいは空き店舗の活用等に対しまして特別にかさ上げ等の補助を行ったものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明は終わりましたので、第1項農業費、第1目農業委員会費から質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第2目農業振興費に移ります。


              (「なし」の声あり)


 それでは次に、第2項商工費、第1目商工総務費に入ります。


              (「なし」の声あり)


 第2目商工振興費に移ります。


○(真崎委員)


 ここは、商工だけでなくて、就労支援から雇用促進の事業もやっておられるということでありますけれども、就労支援センターというのはどこにありますか。


○(福山産業労働課長代理)


 産業労働課の隣の部屋で行っております。


○(真崎委員)


 雇用促進のための相談室はどこにあるんですか。


○(福山産業労働課長代理)


 いわゆる就職困難者の相談事業として地域就労支援センターを開設いたしまして、そこで就労困難者の相談業務として行っております。


○(真崎委員)


 同じ場所でやってはるわけですね。


○(福山産業労働課長代理)


 はい。


○(真崎委員)


 それで、この相談件数はどれくらいありましたか。


○(福山産業労働課長代理)


 相談件数は123件ございました。


○(真崎委員)


 それで、その就労支援を受けて就職をされた方というのはどれぐらいおるんですか。


○(福山産業労働課長代理)


 一応、確認できておりますのは7人でございます。


○(真崎委員)


 相談件数が123件。これね、生活保護のほうに聞きますと、生活保護のほうから働きなさいと言って就労指導を受けた人が、そこに行きなさいと言われるんですよ、いわゆるセンターのほうにね。それで123人というのはいかにも少ないなと思うんですが、これは実際上、就労支援センターとは名乗っているけれども、あの小さな部屋に1人、嘱託の方ですか、いてはるだけですね。この人は毎日、朝から晩までいてるんですか。


○(福山産業労働課長代理)


 月・水・金の午前10時から午後4時までの間、相談業務を行っております。


○(真崎委員)


 就労支援センターの開設は、月・水・金の午前10時から午後4時までというふうに認識してよろしいんですか。


○(福山産業労働課長代理)


 そのとおりでございます。


○(真崎委員)


 それはどこに書いてますか。


○(福山産業労働課長代理)


 広報等でも、そのように市民の方にもお知らせいたしております。


○(真崎委員)


 いやいや、地域就労支援センターと言って一般に名乗ってはるわけですから、その地域就労支援センターは広報だけでやっているわけじゃないわけでしょう。で、市民の人に広く知らせて、しかも制度として就労支援を行ってますよというアピールは、広報に一文をちょこっと書いただけですか。


○(福山産業労働課長代理)


 チラシ等を用意いたしまして、市役所の受付とか、それから福祉関係の窓口にも置かせていただいております。


○(真崎委員)


 確かに福祉では見たことがあります。で、生活保護を受けに行ったら、働いてない人は就労指導をするからそこに行きなさいと言って指導しはりますわ。で、現実は、例えばハローワークとの連携とか、それから本当に、就労したくてもできない若い世代に対して就労支援しますよというアピールをするだけの中身があるのかどうか。ここに働き口を探したいと言って相談に来たときに、ほんまにそれで対応できますか、月・水・金だけで。


○(西岡産業労働課長)


 基本的に地域就労支援センターというのは、就労困難者の方のなぜ就労できないのかというようなことの相談に応じる場所でございまして、現実的には、就労のあっせんというのは、職安法によって基本的にはできないことになっています。就労のあっせんということになりますと、どうしてもハローワークを頼らざるを得ないということですので、その辺は、常々ハローワークとも就労について十分連携しながら行っております。


○(真崎委員)


 だから、地域就労支援センターとは一体何をしているところなのかと聞いておる。それで、職安法があるのは知ってますよ。今は民間でもできるんやから、届け出をしてやろうと思えばできるわけですよ。そこまでやってないだけでしょう。


 それで、地域就労支援センターが本当に守口の雇用を促進するためにきちっとした体制をとって、そういった就労困難な人に対しての援助ができるような体制になっているのかと、こう聞いておるんです。


○(西岡産業労働課長)


 基本的には、関係部局等と連携して、当然、能力開発事業なんかをあっせんするとか、それから福祉がどうしても必要やという方も中にはかなりいらっしゃいますので、そういう方についても福祉なんかと連携して、最終的には極力就労につながるようにというふうな体制でやりたいと思っておりますが、なかなか相談を受けられる方のほうの事情もございますので、最終的に相談そのものが長続きしないというような事情もございますけれども、極力指導・助言に努めて就労につなげたいというふうに考えております。


○(真崎委員)


 ようわからんのですけどね、この地域就労支援センターの事務は何で決めておるんですか。


○(西岡産業労働課長)


 地域就労支援センターの設置要綱というのをつくりまして、それでやっております。当初は起案書方式であったと記憶しておりますが、その後、設置要綱をつくりまして、それに基づいてやっております。


○(真崎委員)


 それをちょっと見せてください。私は見たことない。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後2時15分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後2時29分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(西岡産業労働課長)


 貴重なお時間を長い間ちょうだいいたしまして、まことに申しわけございません。


 先ほどの答弁の中で、私、起案書を利用した後に要綱をつくってやっておりますと申し上げましたが、ちょっと私の勘違いでございます。実は要綱ではございませんで、実施要領でございます。それに基づいて地域就労支援センターを運営いたしております。要領につきましては、この場にお持ちいたしておりますが、取り扱いについていかがさせていただきましょうか。


○(上田委員長)


 今、課長のほうから実施要領について用意しているということで、皆さんに御配付してもよろしいですか。


             (「結構です」の声あり)


 それでは、よろしくお願いします。


                (資料配付)


 今、御配付いたしましたけれども、西岡課長のほうから何か説明等があれば……。


○(西岡産業労働課長)


 資料をお手元にお配りしておりますが、基本的な目的なり事項を定めまして、真崎委員がおっしゃいました具体的にいついつ開設、何時に開設するとかいうようなことにつきましては、起案あるいは契約の中で定めておりまして、その要領には書いておりませんが、基本的にこういうスタイルで実施をすると。地域就労支援センターのみならず、庁内連携して、先ほど私が申し上げましたように、推進会議等をつくってやるというような方針を掲げておる要領でございます。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 地域就労支援センターと言うから、看板は物すごく大きいんですが、結局、内部の要領で事務処理の置く分掌は決まっていないということなんですね。やっぱり長らく景気が、一部大企業は好転したと言っていますけれども、しかし、我々の実感としてはまだ低迷している状態で、失業率も4%でずっと推移をしていると。守口門真のハローワークでは5%以上の失業率があるという状況で、働きたくても働けない、働く場所が見つからない、いろんな困った人がいてはると思うんですね。そういった意味では、もう少し地域就労支援センターを、看板倒れにならないように、看板に応じたそういう制度にぜひ引き上げていっていただきたいというふうに要望をいたしておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、以上で第5款産業費を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩をいたします。


              (午後2時31分休憩)


              (午後2時43分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 これより第6款土木費の説明を受けることといたします。


○(谷口都市計画課長) それでは、平成18年度一般会計決算のうち、6款土木費について御説明申し上げます。決算に関する調書の109ページをお開きください。また、主要な施策につきましては、決算に関する参考資料の42ページから44ページにかけまして各費目ごとにお示しし、実施箇所を45ページから46ページに参考図でお示ししていますので、あわせて御参照賜りたいと存じます。


 土木費の決算額は40億9,124万9,012円で、執行率は94.9%でございます。決算額のうち、人件費関係としまして土木総務費、道路橋りょう総務費、都市計画総務費、住宅管理費の各目における2節給料から4節共済費におきまして、11億7,648万72円を執行しております。


 1項土木管理費、1目土木総務費でございますが、執行率は99.5%でございます。110ページにまいります。13節委託料は、道路及び公園管理事務所の清掃・警備委託料でございます。111ページにまいります。14節使用料及び賃借料は、建築図面等の図面ファイリングシステム機器の使用料でございます。15節工事請負費は、公園と道路の管理事務所の空調機取りつけ工事費でございます。18節備品購入費は、軽トラックの購入費でございます。


 同じページの2項道路橋りょう費にまいりまして、1目道路橋りょう総務費は、執行率98%でございます。1節報酬は、守口市放置自転車対策審議会委員への報酬でございます。113ページにまいります。13節委託料は、自転車駐車場指定管理料と放置自転車対策に要した経費で、放置自転車の移送業務、大日保管所での保管業務、街頭指導などの経費、及び道路台帳や地下埋設物台帳の修正・更新業務が主なものでございます。15節工事請負費は、決算に関する参考資料の42ページに記載していますように、守口駅放置自転車禁止区域標識及びシート設置工事などでございます。18節備品購入費は、道路課での明示業務用機器類の購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、大阪府道路協会や国道・道路協議会などへの負担金です。


 2目道路維持改良費にまいります。執行率は71.9%でございます。114ページにまいります。13節委託料は、大日駅前管理委託や守口市駅前公衆トイレの清掃・警備委託及び産業廃棄物の収集・運搬・処理委託や道路清掃委託などでございます。また、住宅市街地総合警備事業、密集事業での道路用地購入のための測量や土地評価鑑定委託費用でございます。14節使用料及び賃借料は、道路敷地の借上料でございます。15節工事請負費は、参考資料の42ページに記載していますように、バリアフリー道路整備事業の市道守口26号線歩道設置工事や市道橋波5号線ほか道路整備工事、また、市内一円の道路補修工事などでございます。17節公有財産購入費は、密集事業で取り組んでいます市道大庭32号線の道路用地の購入費でございます。18節備品購入費は、4トンダンプの購入費でございます。


 115ページにまいりまして、3目交通安全対策費でございますが、執行率は98.4%でございます。15節工事請負費は、市道守口37号線や市道大久保1号線の交通安全施設整備工事のほか、路照明灯、防護さく、視覚障害者誘導用ブロック設置工事などでございます。参考資料の43ページを御参照賜りたいと存じます。19節負担金、補助及び交付金は、守口市交通安全協会への負担金と守口市交通安全都市推進協議会への交付金です。


 続きまして、3項都市計画費でございます。1目都市計画総務費でございますが、執行率は99%でございます。1節報酬は、守口市都市計画審議会及び守口市建築審査会委員への報酬でございます。次に、117ページにまいりまして、13節委託料は、特殊建築物定期報告業務委託料などでございます。14節使用料及び賃借料は、建築確認新システム機器の使用料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、国や大阪府の都市計画協会や建築審査会協議会など各種協議会への負担金と街づくり整備助成補助金でございます。


 次に、2目街路事業費にまいります。この費用は、八島大久保線道路整備に係ります経費でございます。執行率は14.5%でございます。参考資料の44ページを御参照ください。118ページにまいります。13節委託料は、用地測量費、支障物件等調査費や鑑定評価委託料でございます。なお、測量費に不足が生じましたので、公有財産購入費より66万3,000円を流用しております。17節公有財産購入費は、道路用地購入費でございます。


 3目下水道費にまいります。執行額は執行率は100%でございます。これは公共下水道事業会計への繰出金でございます。


 次に、4目都市下排水路費でございますが、執行率は98.1%でございます。13節委託料は、水路しゅんせつ、草刈り及びそれに伴います草木、雑かい類の処分委託料でございます。15節工事請負費は、浸水対策ポンプの補修工事などでございます。119ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金は、西三荘抽水所維持管理負担金、淀川左岸用排水管理施設の維持管理負担金などでございます。


 5目公園管理費ですが、執行率は89.7%でございます。13節委託料は、市内各公園などのごみ収集、公衆便所の清掃業務、「花図かん」の管理運営や世木公園の管理委託費などが主なものでございます。15節工事請負費は、大枝公園ほか20公園、ブランコ安全さく設置工事や各公園の補修に要した経費でございます。120ページにまいります。18節備品購入費は、2トンダンプなどの購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、日本公園緑地協会や全国都市公園整備促進協議会などへの負担金です。


 6目公園築造費は、執行率97%でございます。15節工事請負費は、金田南公園整備工事でございます。参考資料の44ページを御参照賜りたいと存じます。19節負担金、補助及び交付金は、金田南公園整備に伴います水道加入金でございます。


 7目緑・花事業費は、執行率96.4%でございます。121ページにまいりまして、13節委託料は、下島公園花壇等管理委託のほか、各公園、歩行路の樹木の剪定やかん水委託などが主なものでございます。15節工事請負費は、西三荘ゆとり道の草花の植えつけ工事や歩行路15号線の植栽工事などでございます。19節負担金、補助及び交付金は、保存樹木・樹林管理運営助成金でございます。


 次に、4項住宅費でございます。122ページにまいりまして、1目住宅管理費でございますが、執行率は96.8%でございます。8節報償費は、市営住宅管理人手当でございます。13節委託料は、エレベーターの保守委託や市営住宅駐車場の管理業務委託などでございます。15節工事請負費は、市営住宅の空き家内装補修工事や各種補修工事などでございます。19節負担金、補助及び交付金は、大阪府市町村営繕主務者会議の負担金でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようにお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明は終わりましたので、第1項土木管理費、第1目土木総務費から質疑を受けることといたします。


○(真崎委員)


 次のほうがいいのか、ここがいいのか、全体的なことですからここでさせていただきたいと思いますが、建築確認の申請を民間でもやるようになって、なかなか守口のほうに申請に来ない。民間のほうが早いということで、大体民間のほうに流れていっているという現状があると思うんですね。それから、今までみたいに財政にゆとりがあって公共事業がどんどん進んでいく、そういう時代でも今はなくなってきた。そうしますと、技術の継承といいますか、現場に出かけていって新しい工法を学んだところを現実の形で見ていくとかいうことが、大体その機会が少なくなってくる。それに加えて、団塊の世代の退職でベテランの蓄積があった人がやめていくということが続きますと、守口の土木・建築のノウハウの継承といいますか、継続といいますか、その辺について非常に危惧されてくると思うんです


 それで、当該年度でも、なかなか事業が行われていないし、建築確認のほうも出てこない。中間検査もほとんど現場に出ていってやるという機会がどんどん少なくなってきているというふうに思うんですけれども、その辺についてのいわゆる技術の継承、蓄積された部分のノウハウの継承というのをどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。


○(鳥山建築指導課長)


 私どもにおきましても、一番念頭に置いて現在も対応をさせていただいておるところであります。特にこの6月20日に建築基準法の大きな改正がございまして、そのことによりまして、私ども職員のほうにつきましては、人事課等関係する所管にお話しをさせていただきまして、緊急に東京のほうで合同研修会があるとか、種々大阪のほうでも講習会があるとかいうことについては参加をさせていただくなりをさせてきました。それ以外に、私ども大阪府を交えた大阪府下特定行政庁の関係者ばかりの会議がございますけれども、その中におきましても、当然私ども、一部負担金を出しておるんですけれども、その中での会議においても質問させていただいて、技術の研修等ができるように、特に法の改正、今回厳しく構造をチェックしなさいというようなこともございましたので、私ども、そちらのほうに申しまして、そういう講習会においてはできるだけ特定行政庁の関係者においては無料で講習を受けることができるようにということをお願いするなりをしてきました。


 これからにつきましては、日本建築センターなり、そういったところがございますので、場合によってはそういったところへの出向等も頭に置いてこれから研修等、研さんに励んでいく必要があるのではないかなと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○(真崎委員)


 総論とか理念とかいうのはよくわかりますし、現実にそういった勉強会、研修会に出かけていってやるということも大事だろうと思いますが、実践がなかなか伴っていかないという部分になると思うんですよ。構造計算も、今はパソコンがありますから、簡単と言えば簡単でしょうけれども、偽装を見破るというのは、並大抵のことではできない。パソコンのソフトをいらわれたら、検算するのも大変なことですからね。そういった意味で言いますと、技術の継承という点が、特にこれから団塊の世代の退職の時期を迎えて非常に心配をしておるということですので、ぜひ万全の体制をとっていただきたいということを、総務費で全般でえらい悪いんですけれども、要望をしておきたいというふうに思います。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費に入ります。質疑を受けます。


○(三浦委員)


 放置自転車の件なんですが、とりわけこの間、何度か西三荘駅前の放置自転車について要望をいろいろさせていただいたかと思うんですが、今現在、あそこの問題は解決したとお考えでしょうか。


○(岩田交通対策課長代理兼自転車対策係長)


 西三荘の件につきましては、以前から御指摘をいただいております。私どものほうで、今実際には、18年度は4月から9月までで47台の撤去がありましたけれども、19年4月から9月までについては231台の撤去を実施しております。


○(三浦委員)


 それで、現在もう放置自転車はなくなったとお考えなんでしょうか。


○(岩田交通対策課長代理兼自転車対策係長)


 今現在、そうとは考えておりません。ということで、今後につきましても、できる限り日程調整しながら、撤去をし実施していきたい、このように考えております。


○(三浦委員)


 結構やっていただいている努力はわかるんですが、そのことが非常に無駄な結果になっている部分をお気づきでしょうか。


○(渡辺交通対策課長)


 委員御指摘のように、確かに回数は上げていっているんですけれども、やはりゼロというところまでは至っておりません。それは認識しております。


○(三浦委員)


 要するに方法論だと思うんです。とりに来られる時間帯には余り置いてないケースが多いと思うんです、僕は何度か見てるんですけどね。で、一番集中して置かれるのは、午前8時半から10時ぐらいの間に、通勤通学、特に通学車両が多いんです。それには、どこの学校ということがシールを張ってます。そういうものをやっぱり具体的にチェックされて、その高校なり何なりの学校なり職場なりに一定の協力を求めるようなことをされてはどうかと。確かに何度も何度も撤去していただいて、御苦労をかけているのはよく理解してます。しかし、それが効果的にはちっともつながってない。


 それともう一点は、門真市の車両が非常に多いということも、以前にも指摘したと思うんです。そういった、どういうふうにしたら解決できるかという工夫が要ると。努力さていることはわかるんだけれども、撤去すりゃあなくなるという状態ではないということをしっかり御認識いただきたいと思います。そういった意味で、今後どのように進めていかれるかだけ、ちょっとお答えください。


○(渡辺交通対策課長)


 あの部分につきましては、特に高架の下の部分のことを御指摘いただいていると思うんですけれども、一部、京阪電車の敷地という部分もありまして、ただ、その部分は放置禁止区域に指定しているんですけれども、その辺、道路の形態になっているところと部分的に向こうの用地になっているところがございまして、その辺をちょっと京阪さんと今後詰めて、京阪さんのほうでも自転車を置けないような体制をつくっていただいて、そして西三荘の駐輪場がございまして、まだあいておりますので、それらへ誘導するような方法を考えていきたいと思っております。


○(三浦委員)


 駐輪場は十分スペース、あいているところがたくさんありますよね。それと、今のガード下だけではなしに、近隣の商店の前にずらあっと並んでるんですね。中には、もう長く放置したままになっているのも随分あります。そういったものを、先ほど指摘しましたように、学校の名前なんかを張ったシールのやつが随分ありますので、一定そういう学校に対しても協力依頼をしていただくようお願いしておきます。これはもう要望としておきます。


 以上です。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(池嶋委員)


 放置自転車の撤去については、大変御苦労をおかけしていると思うんですが、それがイタチごっこになっているんではないかと思うんです。例としまして、大日のイオンショッピングセンターのところに自転車の置き場を設置されていますね。あれは何というんですかね、ちょっと名前はわからんのですけれども、機械式のやつがありますね、ああいうようなものを設置をするというようなお考えはあるんでしょうか。費用もかかろうかと思いますけれども、その点考えておられるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。


○(渡辺交通対策課長)


 道路構造令に変更がありまして、道路上に機械式の駐輪場を設けることが可能になりました。しかし、現在守口市の歩道の幅員構成から言いますと、なかなか機械式のものを歩道の中に設け、なおかつ車いすの利用者とか歩行者の方も共存して利用できる歩道がなかなかないもので、実際、具体的な検討にまでは至っておりません。


○(池嶋委員)


 大日の駅周辺、そしてまた京阪百貨店前等については、ある程度敷地の問題もあろうかと思いますけれども、できればその辺、ちょっとお考えいただきたいなと思います。要望とさせていただきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(真崎委員)


 18年度の放置された自転車と、それから引き取りに来られた自転車、そして処分した自転車はどれくらいありますか。


○(渡辺交通対策課長)


 18年度、移送しました合計が、自転車と原動機付自転車を合わせまして7,624台、そのうち返還いたしましたのが3,890台、返還率としましては51.02%となっております。


○(真崎委員)


 原動機付自転車、つまり50?のミニバイクと言われるやつ、これの引き取り率はどれくらいあるんですか。


○(岩田交通対策課長代理兼自転車対策係長)


 これは18年の実績ですが、原付については91.89%でございます。


○(真崎委員)


 7,624台移送して、返還率が約51%というのは非常に低いと思うんですよね。これらは移送料も取れない、保管料も取れないということになりますね。このうち売却をするぐらい立派な自転車はどれぐらいありますか。


○(岩田交通対策課長代理兼自転車対策係長)


 18年実績でございますが、自転車が3,372台、バイクが20台、計3,392台を売却しております。


○(真崎委員)


 これは、1台幾らというので売ったのか、それともトンで売ったのか。


○(岩田交通対策課長代理兼自転車対策係長)


 1台につきましては、自転車、バイクともに、売却単価は200円でございます。この金額は消費税を除いております。


○(真崎委員)


 移送されて、もう置いとこうか、とりに行かんとこかという風潮がどうも生まれてきているような気がしてならないんですね。もう少しとりに来てくださいという啓蒙活動といいますか、自転車対策だけで物を大事にしようというそのやり方だけでは難しいと思うんですけれども、やっぱり持っていかれたらとりに行くという、それ、はがき1枚で終わってるでしょう。それをもう少し改善しようという気はありませんか。


○(渡辺交通対策課長)


 御指摘のほかに、広報等を使いまして呼びかけいたしているところですが、なお、自転車の単価自体が相当下がってきておるというところも一因としてはあるかなというふうに考えております。


○(真崎委員)


 撤去して、放置されておってそのまま取り返しに来ないというその自転車を売却をすると。公用車にも転用している例が何ぼかあると思うんですが、それはどれくらい、18年度にありましたか。


○(岩田交通対策課長代理兼自転車対策係長)


 18年度の実績でございますが、公用車に転用していますのは、97台ございます。


○(真崎委員)


 それで、公用車を今度廃棄しますよね。そしたら、リサイクル料がかかると思うんですよ。これはかからないんですか。そのまま廃棄処分にすると。つまり、97台公用車に転用して、今まで使っていた古いやつ、これは要らんから処分しようというときは、どういう手続をとるんですか。


○(岩田交通対策課長代理兼自転車対策係長)


 私のところのほうで、基本的に自転車については、公用車で渡しますけれども、これが要らんようになったときについては、私のところのほうに引き取っております。この分につきましては、今度売却業者にその分を売却しております。


○(真崎委員)


 それと、ここで言う廃棄自転車の22台のリサイクル料というのはどこで生まれてくるわけですか。これは道路課のほうに聞かなあかんね。道路課が廃棄している自転車のリサイクル料というのを22台分払っているようになってるんですけれども。


○(中西道路課占用係長)


 委員がおっしゃってます部分は、廃棄自動車のリサイクル料になっております。


○(真崎委員)


 わかりました。


 それで、自転車のほうに戻りますけれども、自転車の放置禁止区域というのは、駅から大体どれくらいの範囲でやっているわけですか。


○(渡辺交通対策課長)


 駅中心から半径300メーターを一応想定しております。


○(真崎委員)


 西三荘の駅は守口市域にあるんですか、それとも門真市域にあるんですか。


○(渡辺交通対策課長)


 門真市と守口市のちょうど真ん中にあるような位置関係でございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、守口市が駅から300メーターを放置禁止区域にする、門真市は門真市で放置禁止に指定するというので、あそこの全体を放置禁止区域に持っていっていると、こういうことですか。


○(渡辺交通対策課長)


 そのとおりでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、京阪の大和田駅はどうなりますか。300メートルというと、守口にかかるんですが、ちょうどかかるところに桜橋という橋があるんですよ。ここに皆自転車を放置して、駅に帰りはると。ところが、こっちは駅がないですから、この分がちょうど法のスポットになっておるわけですね。そうしますと、あそこがほんまに自転車がたまってるわけですね。ひどいときは橋が渡れないという状況そこまではひどくありませんけれども、なってくるということで、放置禁止区域というのは指定できないんですか。


○(渡辺交通対策課長)


 現在のところ、駅を中心ということでして、駅自体が門真市にあるということで、今現在は放置禁止区域には指定しておりません。


○(真崎委員)


 まさに法の網の目とまでは言いませんけれども、はざまになっているわけですね。この辺、もう少し対策を講じてもらわないかんと思うんですよ。それで、例えば、放置禁止区域にできないんであれば、せめてあそこに自転車が置けないような対策を講じるとかいうのは、できないですか。


 ちょっと離れますけれども、また藤田の府営住宅のところに桜がいっぱい生えている遊歩道があるんですが、あそこにもずうっと置いていきはるんですよ。確かに放置禁止区域じゃありませんから撤去できない。これはよくわかるんですが、そういった形でも、何もかも法で縛れ、条例で縛れとは言いませんけれども、啓発活動をやるなり、あるいは看板の一つも立てるなり、そういった対策を講じることが必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(中西道路課占用係長)


 委員御指摘の桜橋の話なんですけれども、過去にも何度か住民の方からも同様の指摘を受けております。道路上ということなので、なかなか放置禁止区域でない部分で自転車の撤去というのが道路法上ちょっとしんどいので、何度かは張り紙なりはさせていただいております。今後、道路課のほうで検討いたしまして、何らかの対応をさせていただきたいと思っております。


○(真崎委員)


 撤去するといっても、条例がない以上は、まあ難しい話だとは思うんです、私自身も。しかしながら、あの辺で、私は初めて大和田駅で宣伝するようになって思ったんですけれども、大概目の不自由な方か通りはるんです、あそこを。3人は必ずあそこを通ってはります。大阪国際大和田のほうに行く橋を渡ってずっと行ってはるが、危ないですね、ほんまに。ですから、そういった意味で言いますと、ぜひ道路に駅前は結構注意しはるんです、つえを持って。ところが、道路にまさかあると思ってはれへんから、橋を渡ったところでほんまに危ない目に何回か遭ってはるようでありますから、ぜひ検討していただきたいというふうに要望をしておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に、第2目道路維持改良費に移ります。質疑を受けます。


○(真崎委員)


 ここでは、114ページの負担金、補助及び交付金が未執行になっていますが、これはなぜ未執行になっているんですか。


○(伊藤道路課長)


 この項目につきましては、私道助成要綱の助成のお金150万円の分でございまして、申請がございませんでしたので、そのまま残っております。


○(真崎委員)


 やっぱり半額負担をしてもらうというふうに、財政危機対策を検討したときに出たんですよね。それからずうっと私道の舗装が未執行で続いてる、17年、18年の2カ年ですけれども。で、今年度はどうですか、申請はありましたか。


○(伊藤道路課長)


 1件、御相談がございまして、申請直前に、水道管の入れかえの場所と同じということになりまして、水道のほうでやっていただくことになりましたので、取り下げになっております。


○(真崎委員)


 運がよかったんですね、その人。ただ、やっぱりこの道路全体、大分傷んできてますよね。確かに財政が非常に厳しい折ですから、いろいろ難しい問題があると思います。それで、私道の問題についても、半額負担ということで、なかなか思い切りができないという部分もあるでしょう。


 そこで、市道も傷んできてるんですね。穴があいて修繕に来てもろたらもうけもんやと。もうほったらかしの状況といいますか、これくらいやったらまだましでっせという状況が大分続いてます。門真市よりもまだましやと思うんですけれども、それでも、大分守口市全体の市道がひどくなってきてると思うんですけれども、どういうふうに認識されてますか。


○(伊藤道路課長)


 大阪府下ですけれども、私道の舗装という件につきましては、どこの市も積極的にはやっておりません。なお、この分につきましては、土地所有者の方がおられまして、御自身の財産ですので、通常の場合は御自身で管理をしていただく。ただ、今委員がおっしゃいましたように陥没とか、特に危険であるというような場合につきましては、私のほうで出向きまして、穴の修復とか、その分はさせていただいております。


○(真崎委員)


 いや、私道じゃない、市道のほうです。


○(伊藤道路課長)


 失礼しました。市道につきましては、現在、ひび割れ調査が終了しまして、統計を今とっております。それに基づきまして、優先順位を、利用回数等も含めて決めていきたいと、このように考えております。


○(真崎委員)


 道路法上に基づく耐用年数を超えた道路というのはどれくらいあるんですか。


○(伊藤道路課長)


 通常の場合は、10年というふうに言われておるんですけれども、ここのところ、整備事業で余り事業をやっておりませんので、かなりの量があると思っております。


○(真崎委員)


 だから、何キロメートルありますか。


○(伊藤道路課長)


 申しわけございません。はっきりしたことはわからないんですけれども、我々が今管理しております道路につきましては、200キロメートルございます。したがいまして、10年で仮に割るとすれば、1年間に20キロしていかなければならないということですので、その辺は御推察のほどをよろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 耐用年数がすべてだとは、私は言いません。しかし、この間の財政が非常に厳しくなってから後の道がなかなか改善されないという現状は、将来に禍根を残すんじゃないかという気がしておるんですよ。そういった意味から言いますと、20年、30年かかっても、まだ全部はできないという状況が本当にいいのかどうか。普通、法定の耐用年数の倍あるとしても、それでも今の守口の全体を出していこうと思ったら、非常にお金もかかるし、時間もかかるとは思うんですが、後々に悔いを残さないようにせなあかんと思うんです。


 道路台帳を整理したり、いろんな調査をして調べてはりますけれども、実際の工事になるとストップがかかってしまうというジレンマが、そちらのほうがよくお持ちやと思いますけれども、ひとつその辺は頑張っていただきたいというふうに思います。


 それともう一つは、大日の国道のエレベーターの管理、これはどこに委託をしておりますか。あれはもともとどこから委託をされて、どこに委託しているかというのを教えてください。


○(渡辺交通対策課長)


 国道のエレベーターの管理につきましては、市のほうが国道から委託を受けまして、それを指定管理者であります日本駐車場工業研究会のほうに委託しております。


○(真崎委員)


 それはまた委託をしているということですか。


○(渡辺交通対策課長)


 直接国がそういう業者としないということですので、市のほうが間に入っております。それと、管理上、市の地下駐輪場の中に守口市が設けてます大日のエレベーターの管理のモニターと、それと今の御指摘の国道の分のモニターと一元化して管理するということもございまして、指定管理者のほうでお願いしております。


○(真崎委員)


 だから、国から市が受けて、市からまた業者に委託するという、そういうややこしい委託をせんでも、こんなもの、もともと国が市に委託すること自体がおかしいわけで、業者とじかに契約をしてもらったらいいのと違いますのん。なぜ市が間に入らなあかんのか。


○(渡辺交通対策課長)


 国道のエレベーターにつきましては、市のほうも、従来から大日の交差点に、今、3カ所の国道の要望もいたしておりまして、その辺も踏まえまして、お互いに協力していくということもございまして、それとモニター監視等もございます。それと日常の管理につきまして、常にすぐに飛んで行ける状態ということになりますと、有人でといいますと、どうしても地下の駐輪場の職員が行くという体制をとっておりますので、一体となった管理をするということで、市と国ということになっているように考えております。


○(真崎委員)


 一つは、合理的に機動力が発揮できるということを今、最後のほうで答弁された。もう一点は、今、国道事務所と一緒に協力しておったほうが後々いろいろな要望をするときにも都合がいいというふうに聞こえたんですがね、確かに機動力は、市と指定管理者がずっとおるわけですから、しかもそこにモニターがあるということで非常にやりやすいのはわかります。これはだけど、国道事務所は何の関係もない話で、守口市と業者の関係だけであって、国道事務所は何の関係もない。しかし、一緒にやったほうが機動力が上がると、これはまあ、現状から言えばそうでしょう。


 もう一点、守口市と国道事務所とそういった関係性をつくっておくことによって、やっぱり守口市の言い分をきちっと言うことができるというふうに思うんですが、それはないんですか。


○(渡辺交通対策課長)


 委員御指摘のようなことで、大日交差点に昇降機を設置することに伴いまして、守口市と近畿地方建設局国道事務所が日常に関するということで覚書を締結しております。


○(真崎委員)


 何をですか。


○(渡辺交通対策課長)


 エレベーターの管理についての覚書を交わしております。


○(真崎委員)


 管理だけやなしに、もう1台つくってと。これはいろんなところの方から要望が上がってるわけですね。この大日の障害者用のエレベーターをぜひつくってほしいという声がたくさん、それぞれの議員さんがお持ちだし、我々も言うてますし、市民のほうにもあるわけですね。特に障害者の方があそこを車いすでずっとおりていかなあかん。地下をくぐっていかなければ道を横断することができないという状況は、これは非常に難しい話なんですね。そこで、その要望についてもたくさん上がっておるということですから、大日駅にひとつエレベーターが設置できるように頑張ってもらいたいんですが、その辺についての要望はされてますか。


○(渡辺交通対策課長)


 国道のエレベーターは平成16年度に供用開始されておりますが、その前から毎年、国道のほうに出向きまして要望を続けております。それで、本年も都市計画課と私どもと一緒になって要望に参っております。


○(真崎委員)


 次の年度に入りますから言いませんけれども、一つだけ、感触はどうですか。


○(渡辺交通対策課長)


 残り2カ所につきましては、実際、地下に地下埋が走っております、下水とかNTTとか、それらの関係を迂回するにはやはり用地の部分で民地の買収に行かなければならないとかいう、考えるだけではなかなか進まない問題がありまして、非常に難しい問題もございます。


○(真崎委員)


 もう一点、いつもお尋ねしておった歩車分離ブロックの改善は、この18年度でどれくらい進みましたか。


○(伊藤道路課長)


 18年度で約426メーター改善されております。残り645メーター程度残っております。


○(真崎委員)


 そしたら、あと1年半で全部解消ですね。1年度で400メーターいけるんやったら、1年半あったらいけるというふうにひとつ頑張っていただきたいということを要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第3目交通安全対策費に移ります。質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようですので、第3項都市計画費、第1目都市計画総務費に入ります。


○(真崎委員)


 建築指導、それから違反建築物等はここで言わないかんと思いますが、法律が改正されて、建築指導については非常に厳しくなってきていると思うんです。少しでも増築しようと思えば、確認申請をせなあかん。それから、容積率のオーバーはもってのほかやということで大分厳しくなってきてるようでありますけれども、18年度の違反建築物というのはどれくらいありましたか。


○(市橋監察課長代理)


 18年度の違反として挙げたのは37件でございます。


○(真崎委員)


 工事停止命令処分をしたのは何件ありましたか。


○(市橋監察課長代理)


 3件でございます。


○(真崎委員)


 残りについては、指導に応じて改善をされたというふうに思うんですね。で、もちろん、建築主もそうですけれども、やっぱり設計事務所、それから施工業者、この3者をきちっと指導しなければ、なかなかこういう違反建築物は直らないと思うんですね。建築主だけ言っても、いわば素人の人ですから、いやあ、設計事務所に任せてたんやとか、建築事業者に任せてたということで、何もわからないままいく。それで、事業者は事業者で、建築主から言われた分を何とかその要望を入れようと思って容積率や建ぺい率をオーバーするということもあろうかと思うんです。そういった意味では、業者に対する指導はどういうふうにされてますか。


○(市橋監察課長代理)


 業者については、違反を挙げた分は呼び出して指導しています。その指導に従わない者については、府の業者登録の担当の係へ報告しています。で、そこのほうで一応中断通知を送って、そして処分等の指導をしております。


○(真崎委員)


 3件以外は指導に応じて改善されたので、そういう通知はされてないと思うんですが、この3件については、目に余るような事例だったんですか。この3件の中身をちょっと説明していただけますか、匿名で。


○(市橋監察課長代理)


 1件は道路突出です。それで、もう一つは確認済証を取った後での増築です。もう1件は、工事中に確認と違う増築をされたものです。


○(真崎委員)


 いずれも確信犯だろうというふうに思いますが、工事停止命令を出してからは改善されたんですか。


○(市橋監察課長代理)


 改善されたのが1件。で、まだそれは検査済証をとるように指導をして、まだとられてませんので、継続という形でやってます。残り2件については、現在も継続して指導をやってる最中です。


○(真崎委員)


 こういうところは、公表できないんですか。つまり、大部分の方は指導に従って改善をされると。で、工事停止命令を出しても改善しないというものについては、やっぱり一定公開する必要があると思うんですが、それは守秘義務か何かにひっかかるわけですか。


○(市橋監察課長代理)


 今のところ、個人情報の関係もありますので、命令を切ってない分についてはやってません。命令を切った分については、告示して、いわゆる看板には張ってますし、うちの掲示板にもちゃんと張っております。


○(真崎委員)


 告知版には出てます、確かに。しかし、あれはなかなかあそこで見ないんですね。よっぽど興味のある人しか見ないんですよ。あんなんは、インターネットで公開するというようなことはできないんですか。やっぱりそこまでやる必要はないというふうに思っておられるのか、それともほかの理由があるのか。


○(市橋監察課長代理)


 ちょっと検討していなかったので、今後検討する余地はあります。


○(真崎委員)


 いやいや、検討する余地は本当にありますか。確かに告示して、これで行為処罰と一緒ですから、告示したということになりますよね。それで、ホームページに出せば、不特定多数の人がたくさん見る。全国配信になるわけでしょう。それで、私はそうしたほうが守口市の姿勢が明らかになっていいと思うんですよ。しかし、現実に行政として、全体の合意がないまま、監察課だけで検討しますということが言えますか。


○(上田委員長)


 ちょっと慎重に答弁してください。


○(村山監察課長)


 違反建築につきましては、命令があるんですけれども、命令を打った物件につきましては、先ほど申し上げましたように、告示いたしておりまして、公表いたしております。それ以外の物件については、今のところ、特に告示するような考えは持っておりません。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 個人情報の関係も、あるいはそこまで強化しなきゃならんのかという思いがあろうかと思います。この議論についてはもうやめますが、もう一点、特殊建築物定期報告書の委託料が出ておるんですが、これは一体何を報告してるんですか。


○(古川建築指導課建築審査係長)


 特殊建築物につきまして、建築基準法第12条第1項の中で、建築物でありましたら3年に一度、エレベーターにありましては毎年度、建築物の設備にありましても毎年度、定期的に報告を求めております。


 以上です。


○(真崎委員)


 もっとわかりやすい普通の言葉でしゃべってもらえませんか。


○(古川建築指導課建築審査係長)


 特殊建築物、大まかな言い方をいたしますと、不特定多数が集まられるような建築物、病院であるとか、共同住宅であるとか、百貨店であるとか、そういったものの一定規模以上のものにつきまして報告を求めております。


 以上です。


○(真崎委員)


 昔は映画館なんかが多かったんですけれども、そういう特殊建築物の定期報告、これを求めておると言われますけれども、現実、ここで委託料が出て、報告書をまとめてはるわけでしょう。これは何のためにやってはるんですか。


○(古川建築指導課建築審査係長)


 建築主には、適法に建築物を管理する義務がございます。それを適正にやっているかどうか、これで確認をいたしております。


○(真崎委員)


 18年度の結果はどうでしたか。


○(古川建築指導課建築審査係長)


 18年度につきまして、対象は共同住宅につきまして求めております。通知数が共同住宅250件、そのうち設備に関するもの82件、合計332件でございます。それと、エレベーター、エスカレーター、昇降機、あと遊戯施設につきまして、通知数が859件でございます。


○(真崎委員)


 これで定期的に報告を求めて、適法に点検されて運営されておったということで理解してよろしいか。


○(古川建築指導課建築審査係長)


 違反があるという形で報告を求められているものもございまして、それにつきましては、私どものほうで現場のほうに調査に行ったりしております。


○(真崎委員)


 どれくらいあったんですか。


○(古川建築指導課建築審査係長)


 正確な数までは、今のところ把握しておりません、申しわけございません。


○(真崎委員)


 だから、定期的に報告を求めてはるわけでしょう。それが適法であるかどうか判断をせなあかんのはこっちですね。それで違反があれば、あるいは疑問点があれば、出かけていって調査をして改善の指導をされるというふうに思うんですが、どれくらい不適切な分があったのかというのを把握されていないまま出かけるということはないと思うんですけどね、全部その定期的な報告については分析をされてると思うんですよ。


○(古川建築指導課建築審査係長)


 大体毎月送られてくるわけなんですけれども、その都度それを見て現地に行くようにはいたしております。先ほども申し上げましたように、正確な数は把握しておりません。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後3時41分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後3時45分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(古川建築指導課建築審査係長)


 現地に赴きましたのが10件程度でございます。


○(真崎委員)


 一般的な不特定多数の人がたくさん来るところ、病院とかそういうところでしょう。そういうことであれば、例えば昇降機、エレベーター、これは問題になるわけですね。その辺での不ぐあいが報告があったということになれば、これは大変だと思いますから、すぐに出ていって指導をしはるというふうに思うんですが、そういった体制が十分できているんですね。できていると思うので、できてますね。先ほども冒頭に言ったように、やっぱりいろんな、特に技術屋さんの問題についてはこれから先が心配ですから、そういった点では、きちっと体制がとれてますか。


○(鳥山建築指導課長)


 今現在、恐らくエレベーターとかエスカレーター等の問題が報道等でお耳にされているかと思うんですけれども、私どもにつきましては、今の段階では、そのうちから抽出して、私どものほうの職員がメーカーさんの検査にあわせて立ち会いをさせていただく。おおむね全数の中で2件とか、そんな割合ですけれども、私ども、エスカレーター等もこれからも寄せてもらおうと思いますし、エレベーターにつきましてももう既に行動中であります。


 以上です。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2目街路事業費の質疑を受けます。


○(真崎委員)


 118ページの公有財産購入費が不用額が非常に多くて、そして委託料のほうに流用をされているわけですね。先ほどの説明では、測量費が足りなくなったから流用いたしましたと言ってはるんですけれども、これは買収することができなかったのが先なのか、測量費が足りなかったのが先なのか。


○(楊枝八島大久保線拡幅整備促進室課長代理)


 1つ目の御質問でございますが、不用額が多い部分につきましては、権利者の皆様と誠意を持って交渉してまいったんですが、十分な理解を得られなかったということが一つでございます。そしてもう一つは、これは買収区域が京都守口線から西側部分になりまして、この部分につきましては、測量費を計上しておりませんでしたので、もともとの測量費がございませんでしたので、その部分の60万円の流用をさせていただいたということでございます。


○(真崎委員)


 その分の測量費がなかったというのは、なぜもともとなかったんですか。


○(楊枝八島大久保線拡幅整備促進室課長代理)


 委託料につきましては、土地の鑑定委託と支障物件の調査の委託費を計上しておりまして、測量費につきましては計上しておりませんでしたので、その部分につきましては公有財産購入費を流用させていただいたというようなことでございます。


○(真崎委員)


 経過はわかるんです。経過がわからんと言っておるんじゃないんですよ。なぜ測量費が当初予算になかったのか、なぜ測量をしなければならなくなったのか、このいきさつを教えてくださいと申し上げておるんです。


○(楊枝八島大久保線拡幅整備促進室課長代理)


 この部分につきましては、測量は計画しておりませんでした。ただ、大阪府のほうで委託区域を越えた部分の庭窪中学の歩道部分の買収をしたいということで、管理協定はしておりませんが、守口市が一応八島大久保線ということで東部分を管理協定しておりますので、守口市のほうで買収してくれないかということがございまして、その部分につきましてやっぱり測量が要るわけでございますので、測量費を計上したと、こういうことでございます。


○(真崎委員)


 そうすると、京都守口線から東側というのは、守口市が大阪府からの委託を受けて、受託をしてやっていくというふうに思っておったんですけれども、今度は西側にも手を伸ばすということですね。


○(増井八島大久保線拡幅整備促進室長)


 平成16年に大阪府と基本協定を結びまして、府道京都守口線から一乗寺学園までの500メートルの区間だけの基本協定を結んでおります。そのうち事業区間につきましては、府道から澤井議員の家の前まで約250メートルを用地交渉しておるわけでございますが、18年度、先ほど言いましたとおり、用地交渉している中でどうしても執行することができなかった。それと、18年3月に、一応繰越明許のほうをお願いしておりまして、その分について、権利者と契約の話まで一応いったわけなんですけれども、その繰越明許が、相手方のほうが金額の増額のことを言われまして不執行のため、大阪府のほうも補助金の申請をしている関係上もございましたので、基本協定外の西側の部分、庭窪中学校のところを買収したわけでございます。


○(真崎委員)


 だから、最初にどっちが先ですかと聞いたんです。結局、これは繰越明許をして、大阪府は補助金の申請は終わってるわけですね。それで、おりてきますよと。で、事業を進めようと思っても、話がまとまらなければ進めることができない。繰越明許までしている。これは2回にもわたっているわけですね。それで、これもまた未執行になる可能性があると。じゃあ、せめて測量だけでもこっちはやっておこうかと、こういう気持ちじゃなかったんですかと、こういうふうなことを最初にお尋ねをしたんですよ。じゃあ、そうなんですね。


○(増井八島大久保線拡幅整備促進室長)


 先ほども御説明しましたとおり、18年度、一応11月ぐらいまで用地交渉を兼ねておったわけなんですけれども、府のほうで補助金等の関係がございまして、どうしても執行ができないということの中で、府のほうから依頼を受けまして、庭窪中学校を買収しました。


○(真崎委員)


 そうすると、庭窪中学校の京都守口線から西側についてはあくまでもイレギュラーで特別な依頼があってやったと、協定以外の仕事ですよと、こういうことですね。それで、本来の京都守口線から東側、これについては、今年度は万全の体制でいっておられますか。


○(増井八島大久保線拡幅整備促進室長)


 19年度につきましては、補償につきまして一応5件ほど契約しております。補償金の金額につきましては、2,411万円ほど予算執行しております。


○(真崎委員)


 こういう大阪府のメンツに乗って余分な仕事をさせられるということもないことはないわけですから、東側の本来の受託事務については、これはやっぱり守口市にも責任がありますから、きっちりやっていただくように要望、激励をいたしておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第3目下水道費に移ります。


○(真崎委員)


 本来だったら、道路橋りょう総務費か都市計画総務費でやらないかんかったと思うんですが、あえてここでやらせてもらいたい。


 18年度の下水の施設の建屋工事で、私は契約のところで大分やったんですが、評点が非常に低いという業者が生まれたという点です。それで、ここについては、建築のほうで監理をされておったということを聞いております。そういった意味から言いますと、この事業について、建築のほうに聞かんと、多分下水のほうではわからんと思いますから、あえてこの場で聞かせていただきますけれども、どういうふうな意味で評点が低かったんでしょう。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 本工事の建築工事については、委員がおっしゃいましたように、建築課のほうで工事監督を行いました。その結果、設計書のとおり施工は確認しており、契約の目的物が完成し、引き渡しを受けております。評点の考査項目については、大きく分けて出来高、実施状況、進捗状況、施工体制等に分かれておりまして、その中で特に書類の整備、施工技術、施工者の熱意に欠けていると建築課のほうが判断をし、評点の結果、判定Dというところになったものでございます。


 以上です。


○(真崎委員)


 さっぱり意味がわからんのですけれども、建物は完成しましたと。それはもう完成して当たり前なんです。それで、施工技術が低いということは大問題だと思うんですよ。具体的に工事期間というのは、その期間内に手直しも含めて終わりましたか。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 工事の完成は、検査日が27日、完成届による実施完成日は11月24日で、工期内に完成しております。


○(真崎委員)


 手直しも含めて、皆終わったわけですね、そのときに。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 終わっております。


○(真崎委員)


 えらいゆとりのある工期やったんやなと、私は思ってます。なぜそう思うか。大体パラペットの向こうのひさしに鉄筋がシングルでしか入ってない。あわててはつってやり直しをする。壁は全部打ちっ放しのみっともない形で、厚化粧せなあかんようになってくる。具体的にどことどことどこが悪かったのか、教えてもらえますか。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 コンクリートの要するに打設の技術が悪くて、そういうふうに仕上がったと。構造的には支障はありませんので、やむを得ず、我々の指摘のところを手直しし、完成したものでございます。


○(真崎委員)


 大分この管理も監督も苦労されたというふうに聞いておるんです。今までこの数年で評点がDになったところというのは、近年どこがありますか。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 私の記憶ではございません。


○(真崎委員)


 技術力があっても、施工するときにその技術を使わない、いろいろ熱意があっても、この仕事には熱意を出さないというんじゃないと私は思うんです。今までは、何か聞くところによれば、80点とか、高いランクの評点を受けておったと。たまたまこの物件だけが非常に低い評点だったなあというふうに言ってますけれども、しかし、建物は一回きりですからね。こういう業者に改めてまた市内業者だということで指名を出していく。それで指名停止をしても、その期間には公共事業の発注は何もない。で、指名審では相変わらずまた指名している。こういう技術力の問題とか熱意の問題については、一個一個おたくらが判断しはると思うんですけれども、しかし、技術力が低いというのは大問題だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょう。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 委員のおっしゃってますゼネコン側の技術力ではなしに、評点の考査項目のうち、いわゆる施工技術、評点の中身で手直し部分がどれぐらいあったからこういう点になるというところで評価しますと、評点の中でも施工技術の中でDの位置に属しましたので、私は施工技術が劣っておるというところを申し上げたつもりでございます。


○(真崎委員)


 すると、施工技術そのものは劣っていない、たまたま守口市が点数をつけるところが低かったということなんですか。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 ポンプ井の工事においての評点を客観的につけさせていただいたら、Dの位置に属したということになっておりまして、契約で言う目的物は完成して引き渡しは受けたということでございます。


○(真崎委員)


 そんなん、当たり前でしょう。当たり前でしょう、そんなもの。契約した完成物が届かなかったら、こんなもの、Dで済めへんですよ。賠償金の問題になりますよ、逆に言えば。評点が低いというのは、近年まれに見ることなんですよ、これ。これはどこの業者、何という業者ですか。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後4時01分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後4時15分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(真崎委員)


 理事者のほうから名前は言えないということでありますが、これは実はもう契約のところで名前を言ってしまってるんです。株式会社新建築総合というのは、名前をもう言うてしもたんです。ですから、もう今さらとめられませんから明らかにしますけれども、ただ、やっぱりね、指名審の問題も私は含まれると思うんですね。特にこれ、建築の工事をやるのであれば、やっぱり建築の専門家の指名審査委員の方がきちっとその専門性から助言をする、意見を述べるということが必要だと思うんですけれども、だれが入ってますかね。部長が入ってはるわけですね。ぜひ部長のほうから、こういう経過についてもきちっと意見を言っていただきたいんですが、どうですか。


○(小嶋都市整備部長)


 今までの御指摘を受けまして、我々も適正な業者を選ぶように努力をさせていただきます。また、発注方法も、今回の場合は、下が土木で上が建築という、これは補助金のかかわりも出てきますが、その辺も精査して今後検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは次に、第4目都市下排水路費に移ります。質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第5目公園管理費に移ります。


○(真崎委員)


 ここで世木公園の使用実態でありますけれども、市内の方が多いのか、市外の方が多いのか、はたまた個人の方が多いのか、団体の利用が多いのか、その辺のデータをちょっと教えていただけますか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 歳入のほうの資料で、18年度につきましては、市内の方がトータルで5,409名、市外の方が6,919名、したがいまして、市外の方が多いということでございます。


○(真崎委員)


 団体と個人とはどうですか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 団体につきましては、市内が、大人、1日で13名が1回ございました。市外が、大人、団体で22名。これも市外の方が多うございました。


○(真崎委員)


 市外の方から大変好評を得ているということですね。いいんですよ、別に市内だけでやるわけじゃないですから。市外の方にも好評にしていただけたら、守口の公園の評判も上がるでしょうから、それは大いに進めていかなあかんとは思うんです。


 もう一点は、公園の管理業務ですけれども、実際上、公園の清掃、それから剪定等についてはどれくらいの費用がかかってますか、公園管理料として。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 集計を実際のところしておりません。実際には、ただいま委員御指摘のとおり、直営で買う消耗品、これは世木公園とか、不法投棄用の看板に始まりまして、車両関係の光熱水費、管理事務所の光熱水費、また種々の委託事業費等々がございますので、申しわけありません、この足し算はしておりません。


○(真崎委員)


 細かく小さい話をしますわ。公園の清掃、今まで町会に委託費といいますか、お金で払ってましたよね。それをやめて掃除用具の現物支給になったと。これでどれぐらい節約できましたか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 当時、町会委託のほうで約300万円の経費を出しておりました、委託費という形で。それで、17年度と18年度、町会の支給した消耗品でございますけれども、大分ばらつきがございまして、17年度で94万円、18年度で49万円。これは17年度から実施しましたので、事前に結構、たくさん品物が欲しいという御要望がありましたので、この金額になったと推定しております。


○(真崎委員)


 そうしますと、17年度はそれぞれ現物支給の申請がどっと来た。今回、18年度はそれが半分におさまったということだと思うんですね。それで、そういう申請というのは、全部書類とか、いろいろ手続が要るわけですか。それとも、電話一本でいけるんですか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 大体過去からわかっておりますので、どの団体ということで電話もしくは窓口に来ていただいたら、私どものほうで控えをとって、どちらのほうに持っていくかということを確認して配布をさせていただいております。


○(真崎委員)


 もう一つ問題は、公園のごみ処理費、これはどれくらいかかってますか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 1,473万9,480円でございます。


○(真崎委員)


 ごみの分別が19年度に始まりました。それで、今公園に置いておるごみ箱というのは、大体何もかも一緒にそこに入れるわけですね。それを一括して処理するとなれば、分別ができなくなる。そろそろ公園のごみ箱のあり方については検討する必要があるんじゃないかと思うんですよ。京都なんかに行きますと、もうごみ箱はないですよね。皆、お持ち帰りくださいと言ってるんです。幸い守口はまだごみは有料化されていませんから、持ち帰っても、粗大ごみ以外は無料で収集をしてくれる、クリーンセンターがやってくれると。やっぱり自分の出したごみを持ち帰って分別して出すというのも、一つの訓練になろうかと思うんですけれども、このごみ箱のあり方についてはどのように今御認識をされているでしょうか。とりわけ19年度からの分別収集の実施に伴ってどういうふうにお考えなのか、今考えていることがあったら、お聞かせ願いたい。


○(深井公園課長)


 公園のごみ箱の件でございますけれども、各市を見ましても、やはりごみというのは持ち帰りというのが基本的なスタンスになってきているようでございます。本市といたしましてもできるだけ減らしていきたいとは思っていますが、町会とのいろんな中身もございますので、完全に減らすというのはなかなかできていないというような状況でございます。


 それと、今後ごみ有料化になりますと、やはり公園への不法投棄ということも考えられますので、その辺はクリーンセンターとも連携して対処していきたい、このように思っております。


○(真崎委員)


 いやいや、町会との兼ね合いでごみ箱をなくすことができないというのは、ちょっと私、理解ができないんですが。公園にごみ箱を置くか置かないかというのは、市の判断でできると思うんですよ。ごみ箱があったほうがいいという議論もあります。ないほうがいいという議論もあります。しかし、守口市では分別収集をやるからには、分別収集をやろうと思えば、ごみ箱を置くんだったら、幾つか分別に分けてごみ箱を置かなあかんわけでしょう。それをしなければならない理由があるのかどうか。置くなら置くで、何種類かのごみ箱を置かなあかんというふうに決断を迫られると思うんですが、それはどうですか。


○(深井公園課長)


 これまで大枝公園でも、何種類かに分けて分別をしてもらうようにやってきたんですけれども、実際にはもうみんなまぜこぜでございます。で、収集の業者さんがすべて分けておられるというような状況でございます。


○(真崎委員)


 実態はわかりました。そうすると、現実的には、ごみ箱を何種類かに分けて置いても、実際上は分別してごみをそこに入れてくれないという実態があるわけですね。そうすると、分別収集をやるという守口市の方針を決めた以上は、それを徹底するためにはごみ箱を置かないほうがいいんじゃないかと、こういうふうに申し上げているつもりなんですが。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後4時29分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後4時30分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(深井公園課長)


 できる限り公園のごみ箱につきましては、将来的に減らしていきたい。そのために、やはり今まであったものを減らすというのは、なかなか町会としても理解が得られにくいんですけれども、その辺は我々も心して、今後とも地元と詰めていきたい、このように思っております。


○(真崎委員)


 ごみの清掃委託料を削減して実費払いにするときもいろいろあったと思うんですよ。確かに、今あることを変えようと思ったら、幾つか抵抗があるし、幾つかの壁が出てくるというのはよくわかります。しかし、本来どうあるべきかというそもそも論から出発をしていくことが僕は大事じゃないかなと思うんですよ。特に19年10月からごみの分別収集を行いますという守口市の方針を決めた以上は、これをどう徹底するかというのをやっぱり全庁挙げてやっていかなあかんと思うんです。庁内でもそうでしょう。今、全部ごみ箱を分けて置いてますやん。じゃあ、公園も置いたほうがいいのか、それとも大枝公園で実際それをやってみてもできなかったとなれば、これはごみ箱を撤去するということも一つの方策として考えていかざるを得んと思うんです。その辺での市民への説明をやっぱり怠ったらあかんし、疎んじてはあかんと思うんですね。やっぱりそういった意味では、市民の皆さんへの啓蒙活動にもなると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいということを要望いたしておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(津嶋委員)


 昨今、施設の安全管理という意味では、いろいろ非常に大きな社会問題になっているんですけれども、今回、工事請負費のところで遊具の修繕というのがあったようですけれども、実際、今、都市公園と児童公園、その他の公園に分けられると思うんですけれども、公園の数と守口市内での遊具のある公園というのは一致するのか、遊具のある公園の数を教えてもらいたいんです。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 公園の数につきましては、183カ所の公園を現在私どもで管理しております。そのうち、遊具のない公園というのは、正確な数字ではございませんが、数カ所のみでございます。ほかは何らかの形の、砂場であったり、ブランコのみであったり、何らかの形であると理解しております。


○(津嶋委員)


 183という数で、それにニヤリーの数で遊具はあるようですけれども、これについての定期点検ですね、この方法というのはどういう形でされているんですか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 遊具の点検につきましては、18年度につきましては、まず4月から、毎日公園施設の点検をしなさいということで、職員1名がほぼ毎日、点検に回っております。それと、7月期と12月期に、休みの前でございますけれども、遊具のみの点検をするように指示を出し、結構な数が一部不ぐあいが見つかっておりましたので、それにつきましては年度内に補修を完了し、本年度も引き続き、公園施設の点検を職員1名で回っております。


○(津嶋委員)


 そうすると、毎年183カ所の公園については、1名の職員が、4月から始まるんですけれども、すべて網羅しているというか、安全点検を行っていると考えてよろしいんですかね。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 委員御指摘のとおりのほか、例えば先日、大阪市のほうで砂場の問題、スプリング遊具の問題等々が出てきた場合につきましては、直営のほうも仕事をやめさせまして、それらの集中点検をしているケースもございます。


○(津嶋委員)


 そうしますと、定期点検によって修繕が必要だということが発見されるのがほぼ100%なのか、通知・通報によって修理が必要となった事例が18年度についてはなかったのか、ちょっと教えてもらえますか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 データ的にはとっておりませんが、パトロールで修理したものが約60件、異常があったよという報告をいただきまして、管理事務所もしくは発注したものが60件ぐらいございます。これは、照明灯のほうもございましたので、トータルという理解をしております。


○(津嶋委員)


 それは、いわゆる目視で見てとか、打診、打っていろんな腐食がないかどうかとか、非破壊検査まではまさかできないと思いますけれども、そのあたりの検査方法はどうでしょうか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 今おっしゃいました目視と打診ですね、基礎の部分に穴があいているケースがありますので、見つけ次第補修ということをしております。


○(津嶋委員)


 新聞等では、結局けがにつながってしまって、どんどん公園から遊具が撤去されているという現状が見受けられると思うんですけれども、その考え方でいくならば、全部取っ払ってしまえばいいわけですけれども、やはりそこをいかに子どもたちのためにも、健やかな育ちを願って遊具をつけているかと。それとあともう一つ大事なのは耐用年数で、先ほどもちょっと耐用年数の話が出ましたけれども、どれぐらいそれがもつものかということを把握できているか。かなりの遊具の数になると思うので、その一つ一つの設置の年月日とかについては把握はできているんですか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 基本的に台帳、都市公園につきましては、都市公園台帳というのがございます。ただ、そこに今記載されているものが、その設置年度、それから更新記録で若干漏れている場合がありますので、その辺が果たして適正かどうかという部分は疑問に感じております。ただ、一般的には、うちの施設につきましては、耐用年数と言われるものにつきましては、既に過ぎているものがほとんどであるという認識を前提に点検をしております。


○(津嶋委員)


 だから、その部分が難しいところで、いつ何時というか、チェックはしているものの、1年に何度かの中で、そのときにたまたま腐食が進んでいて転倒したり事故につながれば、それの過失責任というのを問われるわけなので、耐用年数を含めて、予算のこともありますけれども、回転さすというか、先手を打って、ある程度遊具についても新しいものを設置していけるような計画も必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。


○(深井公園課長)


 遊具は最近非常に事故が多いわけですけれども、守口市では、冬場にはペンキの塗装などをして、できるだけ腐食を防ぐようにしております。それとまた、腐食があれば新たに補強するなど、できるだけ長くもたせる、そういう努力はしておるわけですけれども、また今後、そういった遊具の更新についても検討していきたいと思っております。


○(津嶋委員)


 実際にそのあたりについては予算的にも難しい部分は多々あると思います。遊具というのはかなり高額なものになりますのでね。ただ、それがけがにつながって、せっかくの公園が子どもたちの命を奪ってしまう最悪の場合ですけれども、そういったことのないように、点検については努力をしていただきたいなと思います。


○(立住委員)


 公園は守口の非常に大事な社会資本であり、大きな大きな財産だと思うんですね。そんな中で183あるという公園なんですけれども、これはつくられたのは大体何年代がピークなんですかね。


○(深井公園課長)


 50年代でございます。


○(立住委員)


 ということは、30年ほど過ぎてきて、いろんな遊具もさることながら、いろんな植栽、ごみ捨て場じゃないんですけれども、花捨て場、切り捨て場、引っ越しに際していろんな植物を公園に捨てにくる。で、現状はどうなっているかわからないという、こういうふうなものとか、樹木にしましても、伸び過ぎ、生え過ぎ、森のようになっている等々、よくお聞きします。


 ところで、昨年1年でリニューアル、大規模に手入れをされた、そういったものはございましたか。


○(深井公園課長)


 特にリニューアルというのは、昨年度はなかったと思います。もともと広場としてというか、児童公園として使っておったものを都市公園にしたものがございます。


○(立住委員)


 老人のところでもやったんですけれども、これから高齢者が2万9,000人から3万1,000人になろうとしている。公園自体のあり方、ありよう、この辺も、そもそも公園は子どもたちのためだけなのか。これから人口で5人に1人が高齢者になるわけですから、大事なこの視点も加えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。


 ところで、健康遊具、ストレッチベンチ等々、今、全国的にも多くのところに設置されて、シルバー対応の公園もというふうに考えられておるようですけれども、守口市のほうで18年度、また以前の設置というのは、いかほどの実績がございますか。


○(深井公園課長)


 健康遊具として始まったというか最初につけたのは、17年度、大枝公園に健康遊歩道ということで寄附をいただいてつけたのが最初でございます。それで後、梶南公園の、その年の整備をいたしましたときに、地元との設計段階からの協議の中で、そういったものもつけてほしいということで設置したものがございます。それと昨年、金田南公園においても、老人の方と幼児がコミュニケーションを図れるような形で設置しました。


○(立住委員)


 集いの場としての、また町会の共同作業の場としての公園というのは大きいと思うんですよね。今後、新しい公園に向けて、何か具体的に基本理念とか、指針とか、そういうのは考えられてはおりますか。あればお知らせ願いたいんですが。


○(深井公園課長)


 これまで都市公園、50年代は行政側で一体的に設計してつくってきたわけなんですが、やはりこれからは、都市公園の整備につきましては、当然計画段階から地元と協議しながら、地域の皆様の公園という形でその後も面倒を見ていただけるような公園づくりというのを考えております。


○(立住委員)


 金田3丁目の公園など、もう桜のすごい名所で、びっくりするぐらい咲き誇るんですけれども、ただ、入り口が暗くて、木が茂り過ぎて外から道路が見えない、ゆえに中に入らない。整備すること、あんまりお金をかけずにリニューアルすることによって、町全体の印象が非常に変わるんじゃないかなと思われるところがたくさんあります。ぜひ今後も検討していただけたらと要望しておきたいと思います。


○(三浦委員)


 公園についていろいろな視点があるかと思うんですが、例の梶のほうの浸水問題の折に、各公園のマウンドアップをお願いして、浸水対策の一環としてやっていただいたかと思うんですが、その後かなり日にちも経過をしておりまして、そのマウンドアップした状況が既にもう崩れている地域も大分あるかと思うんです。それと、まだまだそのことによって浸水が防げる要素にもなると思いますので、現状、その辺どのようになっているか、ちょっとお知らせいただけませんか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 委員御指摘の場所につきましては、梶町2丁目の第2児童公園につきまして、出入り口を、平成何年かの浸水が著しいときに、コンクリートで流出抑制をさせていただいたことがございます。その後、町会のほうから、雨の日に使われへんということで強硬にお話があり、地元と協議した結果、ここにつきましては、流出抑制のコンクリートは撤去いたしております。


○(三浦委員)


 あれはたしかコンクリートじゃなかったと思います。石灰で固めたマウンドやったと思います。


 それと、いろいろ方法論もあるんですけれども、地域住民の方に、特にその地域は、現実問題、一番浸水する地域であって、お困りになってる地域なんですよ。だから、やっぱり、どういう目的でこうしてあるかということの説明の周知が足りないと、そういう声がほかの地域の方から、そこに隣接する地域の方から、もっと説明してほしいと。公園にそんな雨降りに行くわけでもなく、雨が降れば勝手にあれは引いていくわけですから、もう一度そこの工夫と御近隣への説明を周知していただきたい、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。


○(深井公園課長)


 三浦委員御指摘の件につきまして、今後そういうマウンドアップしている部分につきましては、もう一度町会とも十分話し合ってまいりたい、このように思います。よろしくお願いします。


○(三浦委員)


 話し合ってというか、現実にこの前も浸水してるんでしょう、9月の大雨の折に。具体的にそういうことでお困りなことも事実だし、もうずばり言いますけど、たったお一人の方が頑としてそれを反対しておられるわけでしょう。大半の人は、できるなら、やっぱりしてほしいと。これは話は違いますけれども、もっと違う場所にも、市の保有地で空き地があれば、例えば梶団地のところの空地の部分の下に仮設のプール化でもしてほしいというふうな要望もあるわけです。だから、金のかからない方法である程度市民の皆さんに御理解いただけるものとしての公園の活用というのは、十分考えられると思うし、現に四條畷市ですか、公園のそういうことをずっとやってると思うんです。そういう成功事例も参考にしていただきながら、もう一度守口市内の公園のそういった浸水対策に対するものとして見詰めていただきたい、こう思いますが、どうでしょうか。


○(深井公園課長)


 再度見直しまして、検討を加えていきたい、このように思います。


○(真崎委員)


 関連。あのね、学校とか公園を使って一時的に雨をためて浸水を防ごうという、これが市の方針やったのと違うんですか。


○(野澤公園課緑・花係長)


 新しい公園につきましては、今三浦委員が言われたとおりに、一時的に大雨が来たら、公園をどんぶり状の形状にいたしまして一時雨をためると。で、晴れた時点でその雨のたまったものを公共下水道に流すと、そういう方向で今公園づくりを進めております。


○(真崎委員)


 だから、それと逆行してるのと違うの、今の話は。せっかくつくって、雨がたまって外に出ないように、梶町の地域に入らないようにしたわけでしょう。あじさい公園もそうですやん。あそこも下を低くしてやってる。それは、公共用地を使って浸水を防ごうという、この理念のもとにやってきたわけでしょう。それは建前で、あかんと言われたら、もうやめまっさと、こういうことですか。三浦委員の質問やから、私が言うのも変な話やけれども、あんまりやで、その答弁は。


○(深井公園課長)


 誤解を与えるような発言で申しわけございません。ただ、私としましては、今委員おっしゃいましたように、できるだけ町会のほうで公園の中で水をためることについて理解をいただくと、そういうことで、問題のあるところについては再度町会とも話し合いたいということでございます。


○(真崎委員)


 いやいや、取り外しといてから理解を求めますって、そんな話はないでしょう。やる前に言うて行きいな、そんなんやったら。そんな答弁、今さらおかしいのと違う。一遍つくったものを取り壊しといて、それでまた理解を求めていきまっさって、何回投資するつもりなん。あほなこと言うたらあかんわ。


○(上田委員長)


 暫時休憩いたします。


              (午後4時50分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後4時58分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(深井公園課長)


 他の公園にも、そういった水がめになった公園もございます。すべてこちらで精査して検討させていただきますので、よろしくお願いします。


○(三浦委員)


 一応そういうことで理解しますけれどね、この間にやったところも、もう効果をなしてないところもたくさん見かけます。それと、比較的安い経費でそういった浸水対策ができるのであれば、やっぱりそこは重要なものとして、頑として頑張られた人、たった一人かもしらんけれども、公園とはこういうことも機能しているんだということを十分に御理解いただくよう、再度説明していただくように要望しておきます。


 以上です。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第6目公園築造費に移ります。質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。第7目緑・花事業費に入ります。


○(真崎委員)


 ここは緑・花事業の予算が出されて、その使い道をここでまとめたということなんですが、行事費の中に市民まつりの参加負担金というのが入っているんですが、これは何か守口市が参加をしておるんですか、市民まつりに。


○(野澤公園課緑・花係長)


 市民まつりの参加費といいますのは、カナディアンスクウェア、これをお借りするための経費でございます。今、市民まつりと言いましたけれども、市民まつりに市の行事として、緑・花推進事業として菊花展を開いておりますので、その菊花展を開くための会場の使用料ということで、1万5,000円を出しております。


○(真崎委員)


 だから、この菊花展の主催者は守口市ということなんですね。


○(野澤公園課緑・花係長)


 市の行事でございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、その後に設営から開会までの委託料も入ってるわけですね、この中に。委託をしてると。委託料として入ってませんが、行事費の中に入ってる。で、手づくりでみんなやっていこうということで、みんながそれぞれ持ち寄って自分たちの力でやろうとしているわけですけれども、守口市の参加だけはみんな業者にやってもらうというのは、ちょっとこれ、市民感情から見たらおかしいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○(深井公園課長)


 テントの設置とか撤去は直営でやっております。


○(真崎委員)


 それはわかる。その菊花展の部分だけ特別な技術が要るわけですか。設営したり解体するのに、シルバー人材センターやらどこやらの竹材店に頼まなあかんというような難しい技術が要るんですか。


○(野澤公園課緑・花係長)


 設営準備に特に難しい技術というのはございません。


○(真崎委員)


 そうすると、全部直営でやろうやとなりませんか。


○(上田委員長)


 一度に答えてもらえませんか。


○(野澤公園課緑・花係長)


 シルバー人材センターを使っておりますのは、市民まつりは日曜日に行いますので、その土曜日に職員が出て超過勤務する手数料よりもシルバー人材センターを使ったほうが安いということで、シルバー人材センターにお願いしてやっております。


○(真崎委員)


 あのね、市民まつりでしょう。それは直営でやったからといって、労働基準法にひっかかるのかどうか知らんけれども、超過勤務費を出さないとあかんのですか。それは僕が言うのも変な話やけど、手づくりの祭りにしようと言うとるわけでしょう。どうなんですか。


○(深井公園課長)


 真崎委員おっしゃいますように、確かに市民まつり実行委員会がつくられて、手づくりでやっておられます。ただ、菊花展の場合は、菊の花をやっておられる方が非常に高齢化されまして、なかなか自分たちで搬入とか、あるいはテントの設営ができないということで、市のほうでやらせていただいているということでございます。


○(真崎委員)


 だから、もう時間がないからやめますけどね、市が主催者になって、菊花展ということで出し物を出してはるわけでしょう、守口市として。そのときに、高齢になった方ばっかりやから、自分らでできないから手伝いをしようかというような善意があるのであれば、とことんまで善意でやっていったら、別にシルバー人材センターに頼まなくても、自分たちの手づくりでできないかなと、こういうことを申し上げておるんですよ。一遍検討してください。もうこれは要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(津嶋委員)


 委託料のほうで、公園の剪定とかん水が入ってるというふうに思うんですけど、これは中で分けて費用的に言えるのか。かん水というのは、散水とか水をあげるについて幾らかかっているかというのはわかりますか。


 公園の樹木についての水の部分についてどれぐらいかかっているのかなというのと、あと、あわせて街路樹のほうの散水はどうなっているのか、水やりについてはどこの費目になるのか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 市内公園及び歩行路のかん水委託をシルバーさんに、18年度ベースで364万3,000円余り、それともう一点、京阪守口市駅前からずうっと国道163号線までと、あと高瀬のロータリーでございます。それで散水委託で185万9,000円余り、それもシルバーさんにお願いをしているところでございます。


○(津嶋委員)


 そうすると、街路樹等々、例えば市民体育館の近隣だとか、あとエナジーホールの周りのああいう植栽とか、あの辺の水については、どこが……。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 委員御指摘のゆうゆうの里であるとか市民体育館のところにつきましては、トークティのほうで所管しておりますので、そちらのほうでかん水等々をされているということでございます。


○(津嶋委員)


 そうすると、水やりについての指示は全部トークティ側からということで、公園課についてはタッチしていないということなんですか。


○(高登公園課長代理兼維持係長)


 御指摘のとおり、市のほうからトークティの管理につきまして特段口を出すということはございません。


○(津嶋委員)


 そうしましたら、一応公園のほうの部分で、それに重ねてということでちょっと意見をしておきたいんですけれども、昨今、異常気象がずっと続いてますので、水をあげるについても、雨量の少ない夏場だとか、ことしで言えば、かなり渇水状況とか、非常に晴天が続いて枯れてしまうというような状況も見られているのかと思います。それで、公園の中での樹木を枯らしてしまったり、そういう状況というのは実際把握されてるんですか。


○(深井公園課長)


 今のところ、まだことしの分はやっておりませんけれども、毎年11月1から12月にかけて調査して把握しております。


○(津嶋委員)


 そうしましたら、平成18年度についての樹木の状況というか、その部分については、損失というか、枯らしてしまったりしている部分についてはあったのか、なかったのか。


○(深井公園課長)


 大体1,200本ぐらい枯れていると、全市で。


○(津嶋委員)


 1,200本って、ちょっとわからないですけれども、大体例年それぐらいの状況なのか、18年度は多かったのか、少なかったのか、ちょっと対比できるように教えてください。


○(深井公園課長)


 18年度も若干多かったように思います。今年度はさらに多いと思います。


○(津嶋委員)


 散水の水道料云々と、委託している部分もあるんですけれども、やはり緑化率が低い守口市なだけに、見た目もというか、市民の方も含めて、やっぱりそういうところを美しいなあと見て、見栄えをよくしていただくためには、努力していただく必要があると思うんですけれども、この1,200本についての植えかえとか、そういった場合については順次されていっているんですか。


○(深井公園課長)


 昨年は、西三荘歩行路を中心に植えかえさせていただきました。


○(津嶋委員)


 どうしても順次植えかえていくといっても、かなりの本数になっていったら、発見というのも必要になってくるのかなと思うんですけれども、そのあたり、やはり緑・花という意味で、ここで予算も出ているわけですから、しっかりとその辺の対応はしていっていただきたいなと。


 あと、やはり天候のことを考えると、予測をしながら、どのぐらいの率で水もあげて実際には、上辺だけ水でぬらしても、下までしみ通ってないことがかなりあるんじゃないかなと思います。だから、毎年植えかえればいいわというんじゃなくて、草花を大事に育てようという意識も高めていただきたいし、そういう意識でもってやっていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりどうですか。


○(深井公園課長)


 委員おっしゃいましたように、確かに一たん植えた草花あるいは植木ですから、生きているものですので、できるだけ維持管理にしっかりと努めたい。そういう意味でシルバーに委託いたしまして、特に新しい公園とか、あるいは歩行路なんかは非常に植え升が小そうございます。ですから、雨が降ってもなかなか水が行き渡らないということで、そういうところを中心にかん水しております。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第4項住宅費、第1目住宅管理費の質疑を受けます。


○(作田委員)


 15節工事請負費、これは先ほどの説明を聞いておりますと、大体空き家住宅の補修費用にかかわる費用だというふうに説明を受けたんですが、そのように解釈していいですか。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 空き家補修が約1,300万円と、全体の工事請負契約2,300万円に対してほぼ半数以上を占めるというふうになります。


○(作田委員)


 そうすると、あとの工事は大体どういうふうな内容ですか。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 各団地の防水の補修でありますとか、ガス管の改修でありますとか、その他もろもろの工事費が約1,000万円ほどになっております。


○(作田委員)


 それで、約1,300万円の空き家住宅の補修工事なんですが、18年度はどのくらいの戸数があったんですか。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 18年度は、2DKというタイプのものが14戸、3DKが9戸の改修をやっております。


○(作田委員)


 2DKの14戸は、大体2種住宅ですね。そうしますと、大久保団地であるとか、梶あるいは日吉、金下、そこらが含まれてくるんじゃないかと思うんですが、実際に18年度にあいたのは、件数はもっとあるんじゃないですか。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 補修いたしました団地は、大久保団地が10戸、梶第2団地が4戸、3DKは金下日吉団地が3つ、大宮団地が1つ、梶第1が3つ、佐太第1が2戸の9戸をやっておりまして、いわゆる空き戸数としては、まだ20件ほどは残っておることになります。


○(作田委員)


 18年度、例えば大久保団地、これは10戸に空き家の補修工事をやられた。それで、実際はもっとありますね、例えば大久保団地だけとらまえても。違いますか。


○(小林建築課住宅管理係長)


 大久保団地につきましては、現在空き家戸数が27です。


○(作田委員)


 あのね、18、19年度で合わせて現在27戸なのか、例えば18年度でもってやりますと、果たして空き家戸数が何戸あったうちで10戸を改修したのかということをちょっと知りたいんです。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 大久保団地で申し上げますと、今現在27戸あいておりますので、18年度については37戸空き家があった中、10戸を改修したということでございます。


○(作田委員)


 私も近くに住んでおりますからよくわかるんですが、特に5階、4階、これがもうずうっと空き家の状態なんです。正直言って、応募者が年に2回空き家募集1回ですか。それで、倍率はどうなんですか。


○(小林建築課住宅管理係長)


 18年度の申し込みですけれども、A区分住宅の3DKが5.3倍、B区分住宅の2DKが5.0倍になっております。


○(作田委員)


 そうしますと、5.0倍の倍率で、空き家がまだなおかつ18年度だけでも27戸がある、その状態で今日来ておるわけやね。これは特に意味があるんですか。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 昨今、高齢化になっておりますので、住宅の4階、5階部分を募集いたしましても、断られる可能性が高いものですから、我々としたら、1階、2階、まあ3階ぐらいまでの住宅を主に補修しているような実情でございまして、今委員おっしゃいますように、4階、5階が残っていっているという現状になっております。


○(作田委員)


 それは、今おっしゃるように、高齢化に伴って、特にエレベーターはないし、4階、5階は、入居しましても、階段の上りおりに大変な苦痛があるということで敬遠される方が多いと思います。しかし、正直言って、これ、1戸当たりの補修にかかる費用は大体幾らになりますか。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 2DKで約50万円、3DKで約70万円程度かかっております。


○(作田委員)


 そうしますと、例えば残り27戸の空き家の補修工事をやれば、これはまた1,300万円ほどを要するという財政的な問題がやはりあるという面からも考えて、単年度ではなかなか一遍にやれないと、こういう事情がどうやらおありのようなんですが、そのように解釈していいですか。


○(辻野建築課長代理兼工務一係長)


 委員おっしゃるとおりだと私は思います。


○(作田委員)


 これね、正直言って、やっぱり公営住宅、低家賃住宅の性格から言って、公営住宅は今日まで必要としてきたわけですが、今後本市における住宅行政を考えていくと、この状態で、今おっしゃるように4階、5階部分エレベーターのないところですよがあいていって、ずうっと空白状態になっていくということになれば、住宅行政の基本的な考え方として果たしてどうかなという疑問を、私自身持つんですわ。財政の問題が一つあります。また、お年寄りの方が多いから、4階、5階はしんどいという面はあります。しかし、空き家でずっと今後放置していくとしたら、ちょっとどうかなと。やっぱり入居されている皆さんの中では、非常に不安である、安心感がだんだん損なわれていくと。自分の住んでいる上は空き家やねん、全然埋まれへんということになって、現在入居している方が非常に不安である、安心感がないというような面からも考えたら、果たして今後そういう市の立場上の考え方でいけるのかどうか。その点どうですか。


○(樋口建築課長)


 今おっしゃったように、4階、5階という階数は、やはり御高齢の方にとっては上がりにくい、そういうふうな面もありまして、また大久保団地はちょっと狭くて、ふろ場もないと。それと、もちろん5階建てでしたので、エレベーターをつけておりません。そういうような面がありますので、今後、ストック計画の中でですが、大久保団地に限らず、他の団地もあるんですが、これから先の将来像という意味合いにおいて、空き家が多く発生し出しましたら、その1棟ずつというふうに全部に分散するのでなしに、1棟ごとで空き家を確保していく、また、将来の建てかえというか、そういうふうなものを今後考えていこうという、そういう検討の段階に入っているのではないかなというふうに考えております。


 だから、将来、市営住宅はもちろん市民の貴重な財産で、それのストックということでいろいろな方策を立て、エレベーターをつけたり増築をしたりというふうなものでなしに、敷地がそれなりにありますので、その1棟ずつを区割りというんですか、単位を1棟ずつにして、それが全部苦しいのであれば、つぶしてまた新たなものを考えていこうと、そういうふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


○(小嶋都市整備部長)


 ちょっと補足説明させていただきますけれども、今のストック計画は、平成13年にうちがつくって、今、5年目の見直しの時期に来ていると思うんです。あのストック計画については、委員がおっしゃったとおり、5階建ての階段式型の住宅については、エレベーターを設置するというふうな計画になっておると思います。現実、エレベーターを設置するという自体が、耐震上の問題もあるような建物にそれをしても、費用対効果から考えたらちょっと無意味であると。その中で、私が今、建築課長にも研究せいということを言っているのは、一つまとめて建てかえという中で、せっかく700戸ぐらいの市有財産がありますので、これについてはやっぱり有効活用しなければいかんと。それと、高齢化になっているために、今入っている方をよりよくちょっとでも改善していこうという認識のもとに、要するに再検討をして、ストック計画の修正版というものをつくって、今後の公営住宅のあり方も踏まえて、今現実に、公営住宅はもう民間に任せたらいいやないかというふうな感覚もありますが、我々はずっと長い間、市として公営住宅をやってきた使命もございますから、今の住民に改善した建物に入ってもらうというふうなことを頭に入れて研究・検討していきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。


○(作田委員)


 今後の住宅の基本的な政策の位置づけというのは、やっぱり時代のニーズもだんだん変化してきますから、その点をよく研究していただいて、市民の皆さん方にある意味では不安感を与えないような、そういう公営住宅であるというふうな方策をきっちりと立てていかないと、今、場当たり的に4階、5階がずうっと皆空き家になっていっておるということでは、どうしても理解しようと思ってもできないということがありますので、時間も大分遅くなってますから、この辺で終わらせていただきますが、よろしくお願いします。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(真崎委員)


 市営住宅のストック計画が5年目で見直しをという部長の御答弁があったんですが、結局、市営住宅のストック計画というのは、何一つ実行できないままこの5年間が推移したんだなということになりますよね。もともと当初から、そういう今の5階建ての低層の部分についてエレベーターをつけるなんていうのは、夢みたいな話をしておったし、また、木造の部分についてもそうですし、そのあり方自身も、これまでの仕事をずっと踏襲してきたやつをまとめたということにすぎなかったと思うんですよね。そういう意味では、そのストック計画自身を見直すんじゃなくて、もう一遍一からやり直さないかんと思うんです、あれは。見直しやなしに、根本的に一からやるつもりでやっていくことが大事じゃないかというふうに意見を申し上げておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、以上で第6款土木費を終わります。


 暫時休憩します。


              (午後5時29分休憩)


              (午後5時30分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、第7款消防費の説明を受けることといたします。


○(浜口防災課長)


 それでは、123ページから127ページにわたりますが、7款消防費について御説明申し上げます。


 まず、124ページをお開きください。1項消防費、1目常備消防費は、守口市門真市消防組合負担金及び消防水利に係る消火栓の負担金で、執行率は99.9%となっております。消防組合の負担金につきましては、定年退職者以外の早期退職者が6名退職され、退職手当に不足額が生じ、6,351万1,000円の補正をお願いしたものでございます。


 次に、2目非常備消防費でございます。当該費目は、消防団の運営に係る諸費用で、その執行率は93.5%となっております。1節報酬は、団員160名に対する報酬でございます。8節報償費は、退職した消防団員3名の退職報償金でございます。9節旅費は、団員の火災出動や各種訓練出動に対する費用弁償が主なものでございます。11節需用費は、団員の制服・制帽・長靴等の購入、消防ポンプの修理に要した費用が主なものでございます。18節備品購入費は、各分団に貸与している可搬式小型消防ポンプ一式が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金及び大阪消防協会などへの負担金でございます。


 次に、3目水防費についてでございますが、これは淀川左岸水防事務組合に対する負担金でございます。


 次に、4目災害対策費についてでございます。この費目は、防災対策に要する費用並びに市民の防災意識の高揚や自主防災組織の結成促進などを図るための防災訓練費用及び市の備蓄水の製作が主たるもので、執行率は82.4%と相なっております。1節報酬及び9節旅費につきましては、防災会議、国民保護協議会を開催したときの出席委員報酬と交通費でございます。126ページにまいりまして、各節の内容でございますが、11節需用費につきましては、備蓄品の購入、地域での防災訓練に要した経費が主なものでございます。12節役務費は、郵便代、ファクス使用料、損害保険料などでございます。13節委託料は、防災行政無線保守点検に要した費用でございます。また、守口市水道局の高度処理水を5年間保存のできる備蓄水として2万本をアルミ缶に詰めるという業務を委託し、執行したものでございます。19節負担金、補助及び交付金でございますが、大阪府と府内市町村との共同事業として平成19年3月から運用を開始した大阪府防災情報充実強化事業でございます。


 以上、消防費の説明とさせていただきます。まことに簡単ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願いいたします。


○(上田委員長)


 説明は終わりましたので、第1項消防費、第1目常備消防費より質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第2目非常備消防費に移ります。質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。第3目水防費の質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 第4目災害対策費の質疑を受けます。


○(真崎委員)


 自主防に倉庫を貸与していますが、できて5年ですか、これの一番古いのは何年になるのか忘れましたけれども、そうなると鉄板が腐ってくる。そうした場合は貸与分を取りかえることができるんでしょうか。


○(木村防災課参事)


 ただいまの真崎委員の御質問なんですけれども、当初、3年間は貸与ということで自主防災組織のほうにお渡ししてますけれども、それ以上過ぎますと、そのものの所有権が自主防のほうに参りますので、私どもとしては、その傷んだものをかえるということは、今のところやっておりません。


○(真崎委員)


 自主防というのは、事業活動か何かやって特別な収入がある組織なんですか。


○(浜口防災課長)


 あくまでも自主防災組織というのは、災害時において救援・救護とか、そういう目的だけでございます。


 以上です。


○(真崎委員)


 そうすると、倉庫が傷んできた、買いかえなあかんとなったときは、どこからも金がないわけですね。これはどうなるんですか。


○(浜口防災課長)


 今真崎委員がおっしゃっているように、ほかの営業というんですか、そういう歳入がないのにどうして後の管理を継続していくのかということでございますが、やはりあくまでも町会単位で自主防災組織の結成をしていただいている中で、これは御無理申し上げているんですが、町会費の中からそういう形で補っていただくようにお願いしておると、こういう現状でございます。


○(真崎委員)


 そうなると、自主防という組織そのものが問われるんじゃないですか。町会の別組織ですか。連合町会の別組織ですか。自主防災組織というのは、そうじゃないでしょう。どうも組織論がむちゃくちゃな気がするんですね。


○(浜口防災課長)


 単組の町会で設立されているところもあり、一つのマンションの中の自治会とか、何カ所も集まって、5カ所の町会が集まって自主防災組織を連合で結成されているところもございます。それで、今委員おっしゃっている自主防災組織というのは、あくまでも地域で守っていただける組織ということで我々は考えておるんですけれども。


○(真崎委員)


 そうすると、自主防災組織というのは、守口市は何の関係もない、自分たちでつくっているところだと。最初の3年間は倉庫を貸与しましょう、貸与期間が過ぎたらあげます、好きに処分してください、そのかわり壊れても知りませんと。そういう組織でいいんですか。そういう組織なんですか。で、町会と何の関係があるんですか。連合町会と何の関係があるんですか。マンションの自治会と何の関係があるんですか、この自主防というのは。


 本来、この自主防災組織は一体何のためにつくったのか。もともと自主的にみんなが集まってつくっていこうというのが一番理想でしたけれども、実際はそうはなってないんですね。役所が出かけていって、自主防災組織をつくりましょう、こういう話をしてつくってきた組織ですね。だから、消防団と自主防災組織の関係はどうなっているかということが東部のほうでは問題になる。その辺の整理をきちんとしなかったら、これからどんどん年月をへていくたびにいろんな問題が起こってこないかという気がするんですが、結局、町会が肩がわりをするということになりはしないかと思っているんですが、どうですか。


○(上田委員長)


 暫時休憩いたします。


              (午後5時40分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後5時49分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(浜口防災課長)


 貴重なお時間を拝借いたしまして、ありがとうございます。申しわけございません。


 先ほどの真崎委員の御指摘に対しまして、地域性がいろいろございまして、自主防災組織という立ち上げをされている組織の中で、やはり自主的に何とか町会のほうと仲よくしていただき、自主防災組織の運営をお願いしたい、こう思っております。


○(真崎委員)


 もう時間もないのであれですけれども、その自主防災組織という性格そのものが、一律に町会と仲よくするとか、仲よくしないという問題じゃなくて、町会単位でやっているところもあれば、連合町会単位でやっているところもあるし、あるいはほかのいろんな形で自主防災組織をつくっておられるということですね。だから、これについては、一律に町会に負担をお願いするとかいうんじゃなくて、災害のときに大きな力を発揮するべき組織でありますから、平生からもそういった一定の財源をみずから捻出できるぐらいに防災意識を高めていくということが大事だろうというふうに、そういう立場で防災組織の意識を高めていただきたいということを要望いたしておきます。


 それともう一点、守口市の防災計画をせっかくおつくりになったんですね。大阪府との整合性をとりながらやっていったら、突然11月2日の新聞を見ますと、国のほうが府の想定の3倍という、全壊が97万棟、上町断層震災死は4万人を超えるというふうな報道がされたんですが、せっかく去年つくった防災計画の見直しを迫られるということはないですか。しかし、なぜこういうふうになったのか、その辺はどういうふうに理解されてますでしょう。


○(木村防災課参事)


 今の委員の御指摘なんですけれども、私ども、1日にプレス発表されてまして、2日にその資料をとりましたら、200何ページございます。インターネット資料です。その中を見ますと、やっぱり断層の設定条件自体が違っております。そしてまたほかに、細かい専門になるんですけれども、地震のモーメントのつけ方、そういうものも、中身を見てましたら違っております。前提条件が違った、また地盤条件も中身を見たら違っております。それで、今回、確かに11月1日に出たんですけれども、まだ一部出ていない部分もございます。今後検討するとなっているところが、例えば列車の脱線とか、あとライフライン関係は今回は一切触れていないんです。その辺の発表も踏まえまして、今後大阪府と協議しながら、私ども、市の防災計画をことしの2月27日につくったばっかりなんですけれども、これを今後どうしていくかを、新たな国のまだ未発表の部分がございますので、その辺も踏まえて、今後検討・研究をしていきたいと思っております。それから、今回は府県別のデータだけなんです。市町村別はまだ国のほうは公表しないと形になっております。その辺も踏まえまして、市町村のデータも出た段階で、我々のほうも具体の検討に入らざるを得んかなということで今考えております。


○(真崎委員)


 去年一生懸命準備してつくって、守口市防災計画を策定した。発表されたばっかりで、半年ほどのうちに国のほうはこういう形で発表されると。当然これ、大阪府の計画に基づいて、守口市もそれにならってつくってきたわけですね。それで、断層自身は何にも変わらないのに、それに対する想定の数値、積算の数字がどんどん変わってくる。モーメントの数字が変わってくる、あるいは応力の数値が変わってきているという点について、物すごく理解に苦しむところなんですよ。大阪府は、じゃあ一体、国の動きを全くつかめないうちに、各市町村に防災計画の策定を勧めてきたんでしょうか。


○(木村防災課参事)


 大阪府が国の動向を知っていたかどうかというのは、私はちょっと知らないんですけれども、先ほどのをもっと具体的に言いますと、例えばマグニチュード自体も、今回は中央防災計画の専門調査会等がやっているわけなんですけれども、はっきり言いまして、大阪府と座長さんは一緒でございます。中には委員さんも一緒の方がいらっしゃいます。ほかの学者さんとかがいらっしゃるわけなんですけれども、例えば一つの例として、今回インターネットで出てます資料をそのまま出させていただきますと、断層の傾斜が、今回の国のほうでは70度、大阪府のほうでは65度、それで断層の幅でも、中央防災会議では12キロ、大阪府では18キロと、いろんな設定があるんです。この辺はやっぱりそれぞれの学者さんなりがそれなりの信念を持って調べた数字と私は思っております。どれが確かどうかわかりませんけれども、確かに地面の中なんかなかなか見ることはできませんし、いろんな調査資料があるんですけれども、まだ確定した手法はございません。こういうこと一つをとりましても、また地震度の計算でしたら、ちょっと専門的になるんですけれども、国のほうでは統計的グリーン関数法という方式を使っております。大阪府のほうではハイブリッド合成法を使っております。この辺、私もあんまり詳しく知らないんですけれども、いろんな想定方法が違います。また、断層の大きさとか形が違ったら、当然出てくる想定結果も違ってきます。そういうことでこういう結果になったんですけれども、なかなかこのあたりは……。


 それで、今回、国のほう、中央防災会議のほうは、風の場合、ケース2として、風速は毎秒15メートルを使っております。これは最悪のパターンで、これは関東大震災のときの風速だということです。大阪府のほうは、最高が大体1年間の超過確率1%、約5.3メートル・パー・秒で、そこでもう3倍。15メートルというと、実際台風の暴風圏のちょっと手前ぐらいの、人間も傾いて歩くような状態の最悪パターンを国のほうは使ってますので、被害状況も、実際の消防力で消しとめられなかったところの延焼がすごく違います。風がそれだけ違いますので、当然そうなるような結果になっているんですけれども、そういうのも含まれています。この辺も踏まえまして、我々としましても、大阪府を初め関係市町村もございますので、今後研究・検討していきたいと思っております。


○(真崎委員)


 長々と説明されたわけですが、これがさきのストック計画みたいに5年たってからだったら、また見直しもあるでしょう。何も国家防衛計画じゃないわけですから、飛んできたミサイルが核であったのか、普通の爆弾であったのかという違いでも何でもないわけですよ。同じ地盤、同じ活断層を見て、地震が起こった場合にどうなるのかという計算式が国と大阪府で違うと、このこと自体が僕らにしたらわからない。係数も、国と大阪府は違う。我々は大阪府に従ってつくってきた。それが一夜にして国の専門委員会がひっくり返してしまうと、こういう荒っぽいやり方で、じゃあ、何のために我々は防災計画をつくってきたのか。これはほかのところみたいに委託してなくて、木村さんが苦労してつくりはったから、まだ木村さんの「この野郎」という気持ちだけで済むと思うんですが、やっぱりそういう意味では、国の動きと大阪府の動き、で、大阪府が国の動きを全くつかめてなかったという点で、これはやっぱり失態やと思うんですね。その点では、厳しく対処することも大事やと思うんです。


 もちろん、こういう状況になって、知らされてきた分については修正をしなきゃならないんだったら、修正をしなきゃならないし、何か大阪府は、新聞では見直しをしないと言って開き直っているようでありますけれども、みずからの国の動きもわからんままつくってきたこの問題が市町村を巻き込んでいるんだという反省のかけらもないような気がするんですけれども、そういった点では、やっぱり上部の計画に基づいてやっていくというのが市町村の役割でありますから、その辺については一定の見直しもしなきゃならんときはしなければならないし、柔軟に対応せざるを得ないかなと私も思ってます。


 だから、やっぱりこういうことがないように、大阪府のほうには意見を上げておいていただきたいというふうに要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、以上で第7款消防費を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後5時59分休憩)


              (午後6時05分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第8款教育費、第1項教育総務費から第4項幼稚園費までの説明を受けることといたします。


○(大西教育委員会事務局総務課長)


 それでは、平成18年度教育費決算につきまして御説明を申し上げます。決算に関する調書127ページをお開きいただきたいと存じます。教育費の決算額は、44億4,846万2,837円で、執行率は97.8%でございます。


 まず、1項教育総務費、1目教育委員会費でございますが、この費目は、教育委員の報酬を初め、教育委員会に関する内部経費が主なものでございます。執行率は94.9%でございます。1節報酬は、教育委員に対するものでございます。11節需用費のうち行事費は、教育委員会表彰に関する経費でございます。128ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金は、大阪府都市教育長協議会などに要します負担金でございます。


 次に、2目事務局費でございますが、この費目は、主として事務局職員の人件費並びに経常的な経費でございまして、執行率は96.3%でございます。1節報酬は、幼児教育振興審議会委員及び奨学生選考委員会委員の委員報酬でございます。129ページにまいります。7節賃金のうち臨時職員給は、ふれあいの家の管理に伴うものが主なもので、嘱託給は、管理栄養士に対するものが主なものでございます。8節報償費につきましては、専門職、専門医等によって行っております就学・園指導及び教育専門相談員に対する謝礼が主なものでございます。130ページにまいります。12節役務費につきましては、学校、幼稚園、公民館など教育委員会施設の火災保険料が主なものでございます。13節委託料は、各小学校に1人配置しています警備業務や児童の下校時における交通誘導及び防犯業務の委託料などでございます。14節使用料及び賃借料につきましては、旧土居小学校の土地賃借料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、安全・安心サポート事業で協力をいただいていますPTA及び地域に対する助成金や学校保健会などに対する交付金などでございます。131ページにまいります。21節貸付金は、高等学校などに在学する生徒への修学金及び大学、高校及び専修学校の入学に際しましての入学金といった奨学資金の貸し付けを行ったものでございます。


 次に、3目研究所費にまいります。執行率は92.5%でございます。8節報償費は、AET、すなわち外国青年を招致し中学校に配置しています英語指導助手への報酬及び社会人等指導者学校派遣事業の報酬が主なものでございます。11節需用費は、教育センターの事業実施に要する経費でございます。132ページにまいります。13節委託料は、中学校校区学校活性化事業などに係る経費及び教育センターの維持管理に要した費用でございます。14節使用料及び賃借料は、教育センターのコンピューター使用料及び教育センターと小・中学校のインターネット接続に係る経費が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金でございますが、負担金の内容は、語学指導等を行うAETの経費や府の教育研究会を初めとする各種研究会への参加負担金等でございます。補助金は、市立校長会、教育研究会など、いずれも団体・機関に対する事業補助でございます。


 4目教育文化施設費につきましては、教育文化会館に係る経費でございまして、執行率は82.6%でございます。


 133ページにまいります。5目人権教育費は、執行率87.9%でございます。8節報償費は、人権教育講座などの講師謝礼でございます。11節需用費のうち印刷製本費につきましては、人権教育に関する啓発用冊子などに要した経費でございます。19節負担金、補助及び交付金のうち負担金は、大阪府人権教育推進主管課長会に対し、補助金は守口市人権教育研究協議会及び守口市在日外国人教育研究協議会などに交付したものでございます。


 2項小学校費、1目学校管理費についてでございますが、これは市立18小学校の維持管理に要した経費で、執行率は98.5%でございます。134ページの8節報償費は、学校医及び学校薬剤師などへの報償金が主なものでございます。11節需用費は、教務及び維持管理用、学校行事並びに児童学習用の消耗品や学校保健並びに給食関係消耗品、また学校で使用いたしました電気、水道などの光熱水費に要した経費などでございます。135ページにまいりまして、12節役務費は、各学校の電話・ファクス・郵便料のほか、児童及び教職員に対する結核検診や調理従事者の食中毒対策としての腸内細菌検査を初め、各種検診・検査に要した手数料が主なものでございます。13節委託料は、学校給食調理業務委託や市内18小学校の機械警備、守口東小学校の屋体棟耐震補強実施設計、高圧電気受電保守点検委託などに要した経費が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、教育用パソコンの使用料、小学校の土地賃借料が主なものでございます。15節工事請負費の改良工事請負費は、守口小学校管理棟整備工事、児童クラブ施設改修工事などが主なものでございます。補修工事請負費は、各学校の補修工事費で、16節原材料費は、営繕に要したものでございます。18節備品購入費でございますが、授業用教材教具などの備品や図書の購入、また給食備品に要した経費でございます。136ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金につきましては、独立法人日本スポーツ振興センターへの負担金でございます。


 2目教育振興費でございますが、執行率は99.9%でございます。19節負担金、補助及び交付金は、クラブ活動、児童会活動など特別活動に対する助成が主なものでございます。20節扶助費でございますが、就学奨励給与金につきましては、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給付金でございます。


 続きまして、3項中学校費、1目学校管理費でございますが、執行率は95.2%でございます。この費目は、市立9中学校の維持管理に要したものでございます。137ページ、11節需用費は、教務及び維持管理用、学校行事や生徒の学習用などの消耗品のほか、各校の光熱水費などの経費でございます。138ページにまいりまして、12節役務費は、各学校の電話及びファクスの通信運搬、及び教職員及び生徒の各種検診手数料、またコンピューターの保険及び体験学習保険などの損害保険料が主なものでございます。13節委託料は、学校の機械警備、梶中学校の耐震補強に伴う屋体棟実施設計や、校舎棟2次診断業務、樹木剪定並びに消毒の委託などが主なものでございます。14節使用料及び賃借料につきましては、教育用パソコン並びに生ごみ処理機の使用料及び中学校の土地賃借料が主なものでございます。15節工事請負費のうち改良工事請負費は、梶中学校のトイレ改修、校舎外壁改修工事などでございます。また、補修工事請負費は、各学校の補修工事で、16節原材料費は、各校の営繕に要したものでございます。18節備品購入費は、授業用及び各教科で使用いたしました教材教具や図書の購入が主なものでございます。139ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金は、独立法人日本スポーツ振興センターに対するものでございます。


 2目教育振興費でございますが、執行率は98.2%でございます。9節旅費につきましては、各校の運動クラブに所属する生徒の対外試合派遣のための交通費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、大阪府中学校体育連盟加入負担金等でございます。補助金は、クラブ活動及び生徒会活動などの特別活動に対する助成、及び第3中学校に設置しております夜間学級の生徒に対する給食費補助が主なものでございます。20節扶助費は、小学校とほぼ同様の内容でございます。


 次に、4項幼稚園費、1目幼稚園管理費でございますが、執行率は99.7%でございます。この費目は、市立7幼稚園の維持管理に要した経費でございまして、その内容は、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、義務教育諸学校にほぼ準じた内容となっております。したがいまして、142ページの19節負担金、補助及び交付金までは省略をさせていただきたいと存じます。


 2目教育振興費につきましては、99.6%の執行率でございます。この目に係る経費は、市立幼稚園に在園する幼児を対象とします就園奨励のための助成及び補助に要したものでございます。


 以上で教育費のうち幼稚園費までの説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明は終わりましたが、休憩中に御協議をいただきましたように、本日の委員会審査はこれまでとしたいと思います。長時間にわたりまして大変御苦労さまでございました。


 次回の決算特別委員会は、11月7日、水曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 本日の署名委員は立住委員にお願い申し上げます。


 これにて閉会いたします。ありがとうございました。


              (午後6時18分閉会)