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大阪府 守口市

平成19年決算特別委員会(10月31日)




平成19年決算特別委員会(10月31日)





 
                    平成 19年 10月 31日





          決 算 特 別 委 員 会





             (午前10時00分開会)


○(上田委員長)


 (あいさつ)


○(山口議長)


 (あいさつ)


○(西口市長)


 (あいさつ)


○(上田委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立をいたします。


 なお、上衣の着用は御随意にお願いをしたいと思います。


 それでは、案件に入ります。これより、付託を受けました各会計決算5件の審査に入るわけでありますが、一般会計の審査の方法についてお諮りをいたしたいと思います。


 審査の方法は、慣例に従いまして、歳出からそれぞれ説明を受け、目ごとに審査をお受けしたいと思います。また、人件費につきましては、各款ごとに計上されておりますので、歳出の審査がすべて終了いたしました後、審査を行っていただき、最後に歳入についての審査をお願い申し上げたいと思います。このような取り扱いでよろしいでしょうか。


             (「異議なし」の声あり)


 それでは、そのように取り扱いをさせていただきます。


 それではまず、第1款の議会費の説明を受けることといたします。


○(真崎委員)


 ちょっと休憩してください。


○(上田委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午前10時03分休憩)


              ――休憩中協議続行――


             (午前10時05分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 第1款議会費の説明を受けることといたします。


○(辻庶務課長)


 それでは、議会費について御説明申し上げます。決算に関する調書の39ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、予算現額に対する執行率は97.9%でございます。1節報酬から4節共済費までは、議員及び事務局職員10名分の人件費でございます。


 40ページにまいりまして、9節旅費は、議長会関係等の出張旅費でございます。11節需用費は、図書の追録及び会議録等の作成に要した費用で、12節役務費につきましては、委員会記録の筆耕翻訳料が主なものでございます。13節委託料は、本年度に実施いたしました会議録のインターネットへの登載に係る費用でございます。14節使用料及び賃借料は、高速道路通行料、ハイヤーの借上料でございます。次に、41ページの18節備品購入費につきましては、パソコン及び図書の購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、各種議長会への負担金並びに政務調査費でございます。


 以上、まことに簡単な御説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明が終わりましたので、これより第1款議会費全般の質疑を受けたいと思います。


○(三浦委員)


 9節旅費なんですが、これは内訳はどんなんですかね。


○(辻庶務課長)


 9節旅費につきましては、18年度に中山市10周年記念事業として議長が出張いたしました分と各種議長会関係等への出張旅費でございます。


○(三浦委員)


 ありがとうございます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(真崎委員)


 我々、平成17年1月から報酬の引き下げ、それから出張費、行政視察の自粛ということで行ってきたわけですけれども、18年度には平準化されたということで、どれくらいの削減になったのかという点について、数字はつかんでおられますか。


○(辻庶務課長)


 現行と削減前ということの比較で、当時の30名の条例定数で申し上げますと、約2,200万円の削減効果ということでございます。


○(真崎委員)


 財政危機対策指針の計画をつくって、市民や、あるいは職員の方にもいろいろと御迷惑も御負担もかけながら、議会としても、これは当然一定の血を流そうというところでいろいろ議論をしていたと思うんです。それで、結論的にそういうふうになってきた。ちなみに、19年度からは定数が22名になったんですけれども、この辺についての数字はどれくらい効果があるか。


○(辻庶務課長)


 約8,856万9,000円でございます。


○(真崎委員)


 これは単純に比較はできないと思うんですが、財政当局が入っておられると思いますが、この財政危機対策指針の中で、この議会のいわゆる自粛、みずからの削減による決意はどのように反映されておられますか。23年までの累積でどれくらいの効果があるというふうに計画の中では見込んでおられますか。


○(浦川財政課主任)


 今、委員の御質問なんですが、一応財政危機対策指針としましては、17年度から23年度までということでございますと、報酬削減分で1億4,952万円、議員定数削減分で4億3,339万4,000円というような形で見込んでおります。なおまた、行政視察を凍結させていただいております分で一応6,900万円ほど見込んでおります。


 以上でございます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に、第2款総務費に移ります。


 まず、第1項総務管理費、第1目一般管理費の説明を受けることといたします。


○(増田財政課主任)


 それでは、41ページの2款総務費から御説明申し上げます。


 1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、執行率94.1%でございます。この費目は、庁内全般にわたります管理的経費でございまして、3節職員手当等のうち、次のページの退職手当は、定年等に係ります職員47名分と特別職1名を含めました48名分となっております。7節賃金につきましては、臨時職員給19名分と、嘱託給は生活福祉課におります指導官2人分の執行でございます。43ページにまいります。8節報償費でございますが、職員研修のための講師謝礼のほか、顧問弁護士の報償金が主なものでございます。11節需用費は、事務用の消耗品費、本庁舎等の光熱水費が主なものでございます。12節役務費でございますが、通信運搬費、損害保険料が主なもので、手数料につきましては、訴訟関係に係るものでございます。44ページにまいります。13節委託料は、庁舎の清掃・警備、職員の健康診断等に要したものでございます。14節使用料及び賃借料では、主に大型電子計算機使用料、情報政策課の庁舎賃借料、タクシー借上料などでございます。19節負担金、補助及び交付金でございますが、各種行政団体に係ります負担金・補助金と、職員厚生会への交付金となっております。


 一般管理費につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(上田委員長)


 説明が終わりましたので、これより第1項総務管理費、第1目一般管理費の質疑を受けます。


○(三浦委員)


 一般管理費の全体像として事務事業評価に基づいて予算編成が行われたわけだと思うんですが、経費の節減を図っていく段階、また執行段階において、所期の行政目的や行政効果を維持しつつ、さらに経費の削減を図られたことと思いますが、その間、事業に改善・工夫を加えて実施したその結果生じた残額があるわけですが、どのような事業に改善と工夫をされたのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。


○(増田財政課主任)


 特に一般管理費につきましては、予算編成時におきまして見積もりをしておるわけですが、執行段階によりまして、例えば庁舎の工事、ここは一般管理費なのであれなんですけれども、特に執行段階で財政課のほうに50万円以上の分については合議がございます。その中で、予算のときよりも状況が変化しているものがないかどうかという確認でございますとか、あと、実際やる段になって、本当に必要なものであるかなど、整理しながら執行を進めさせていただいております。


 以上です。


○(三浦委員)


 いろいろ執行段階で工夫があったことと思いますが、事業の一部または全部実施しなかったことによって、何かトラブルが生じたといったような点はないでしょうか。


○(増田財政課主任)


 一応、今のところは、トラブル等は把握しておりません。


 以上です。


○(三浦委員)


 続いてですが、10節交際費で、昨年に続いて市の交際費が予算現額120万円が41万5,815円と、不用額が78万4,185円、月額にして3万4,651円、前年度よりも下がっていると。現在、市民の皆さんの中には、行政に対する無駄遣いについて指摘が多くある中で、大変これは喜ばしいことだと受けとめております。今後においても、支出基準を厳しく精査され、執行に当たっては、何もかもおつき合いをするといったようなことがないように願いたいと思いますが、その点についての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。


○(舟木市長室長)


 ただいまの交際費の支出に関する質問でございます。私ども、平成16年に交際費の支出基準を設けまして、それ以後、その交際費支出基準に基づき、一般的な礼儀を失するのことのないよう常に精査を行いまして、社会通念上必要最小限のものにつきまして執行いたしております。今後も、交際費の執行につきましては、支出基準に基づき、適正に執行してまいりたいと考えております。


○(真崎委員)


 財政全般についてはやるところがないので、ここで最初にやっておきたいと思うんですが、この18年度決算で約4億円の黒字決算と、単年度収支で言えば。まあまあ、まだ累積は25億ほどあるようですけれども、本来ですと、この18年度は、まだまだ赤字が続いてくるという当初の推計だったと思うんですが、この4億円の黒字の原因というのはどのように把握されていますか。原因というか、よかった点ですけれども。


○(増田財政課主任)


 18年度単年度黒字4億円の要因でございますが、当初予算との比較におきまして、まず、18年度当初予算の中から単純に平成17年度の赤字見込額、いわゆる繰上充用金というものを除いた部分と比較いたしますと、歳入では約7億9,000万円不足いたしましたが、歳出におきまして約11億9,000万円の減となりましたことから、差し引き約4億円の単年度黒字が発生しております。


 主なのもので申しますと、まず歳入の不足でございますが、諸収入におきまして約3億4,000万円、不足しております。これは予算編成時に単年度赤字を約3億2,000万見込んでおったことによるものでございます。続きまして、国庫及び府支出金につきましては、約4億5,000万円不足しておりますが、これは歳出が減少していることに合わせまして減少していることが主な要因となっております。市税は約1億4,000万円減少しておりますが、地方交付税が3億2,000万円ほどふえておることもございまして、減税補てん債、一般財源に充てます起債、それと臨時財政対策債を含みますいわゆる一般財源ベースでは、約5,000万円だけの不足となっておりました。


 一方、歳出におきましては、扶助費が大きく減少しております。約4億5,000万円減っております。しかしながら、こちらの要因は、全額歳入がございます公害健康被害補償で約1億6,000万円、あと4分の3の国庫負担のある生活保護費で約6,200万円ということで、歳入もあわせて減っておりますため、見かけほどの効果は上がっていないというふうに考えております。次に、物件費につきまして約3億2,000万円ほど減少しております。これは、過去の決算などを参考に予算編成をいたしましたが、実際には状況変化などにより需要が少なかったことや、入札差金が出ることなどによりまして、大きく減少しております。


 最後に、人件費が当初予算と比べまして約2億円減っております。これは、予算編成後の中途退職などによりまして、予算よりも実際にお勤めになられている職員数が減少したことが主なものであるというふうに分析しております。


○(真崎委員)


 大変詳しく教えてもらったんで、続けて質問することもあんまりないんですけれども、結局、財政的に危機だ、危機だと言って財政危機対策指針をつくったんですが、この当時の記録を振り返ってみますと、平成18年度の予算編成をベースに収支推計が出されておるわけですが、ここでも、累積赤字が32億3,400万円になるという当初の見込みやったんですね。これは当然、単年度でも大変な赤字になる、約4億円ほどの赤字になると。ですから、上下8億円の差が出てきたということです。これはそれぞれの状況の変化もありますし、国の政策、それから国の方針、地方財政対策等で変動するということがありますから、毎年毎年財政危機対策指針を見直しながら直近のものに改めていっていると、こういう違いだと思うんですね。


 そうしますと、この財政危機対策指針というのは、今までも見直し、修正を加えながら進めてきた。そして現時点でも、この18年度決算をベースにして、そして19年度予算とあわせながら、財政収支の推計というのはどのように考えたらいいんでしょうか。つまり、平成23年まで実質収支が黒字にならない、22年では依然としてまだ実質収支で赤字が続いているというふうに判断をすることは、僕はできないと思うんですね。18年度で上下8億円の差額が出てきている。もちろん19年度から以降、いろいろ交付税とか三位一体改革の名残がありますから出てくるんですけれども、いわゆる普通会計だけで見れば、平成22年に実質収支が16億円というこの数字が大幅に縮小されるのではないかというふうに考えるんですけれども、どうでしょう。


○(増田財政課主任)


 収支見通しにつきましては、予算編成に合わせまして、そのときにある制度に基づいて一定推計させていただいております。委員おっしゃるとおり、その後、その年度内に状況変化が多々ございます。例えば歳入で申しますと、地方交付税のほうが、今、国の改革では抑制傾向にございます。現実、平成19年度では、対前年度と比較しまして7億円、予算と比較しましても4億2,000万円減少しておることから、非常に不確定要素の強い歳入となっております。あわせまして歳出につきましても、やはり扶助費関係が、予算編成時には一定落ちついてきておったものも、やはり扶助費、社会保障費関係、国でも問題になっておりますが、そちらの経費が予算よりも上回ってくるようなことも聞いておりますので、その時点時点によってかなり状況変化が発生すると思われます。


 したがいまして、収支につきましては、現時点では、委員おっしゃったとおり、平成22年には16億円の赤字を見込んでおりますが、やはり予算編成を行った折に、また改めてどうなるかという推計をしながら、御報告並びに市民の皆さんに周知していきたいというふうに考えております。


○(真崎委員)


 決算ですからこれ以上はやめますが、またそれぞれの予算委員会等で議論していきたいというふうに思います。


 戻りますが、ここでは、この一般管理費の中に人件費がほとんどのところで含まれておると。それぞれの事業課は事業課であるんですが、事業費目がない部分について、ここで質問をしていきたいというふうに思います。 まず、法規文書課の関係で若干お尋ねをしたいんですが、この図書資料室というのはどこにあるんですか。


○(向井法規文書課参事)


 3号別館の2階でございます。


○(真崎委員)


 あそこはね、いつもかぎがかかっておるんですね。それで、規定によりますと、職員の方が自由に、もちろん主管課の許可を得て利用することができるということで、わざわざこれ、図書資料室規程というやつが例規集の中に載っておるんですね。当然、かぎがかかってますから、主管課のところを通じていろいろと利用されていると思うんですが、残念ながら、図書資料室がどこにあるか知らない人がたくさんおるんです。たくさんいらっしゃるんです。


 それで、18年度では、どれだけの方がこれを利用されましたか。


○(向井法規文書課参事)


 図書資料室利用の職員につきましては、私どものほうで、図書室に入室する場合にそれぞれの課名を書くようにしておりますので、今、名簿が手元にございませんので人数は把握しておりませんが、入室に際しては、どこの課のだれがということでございます。


○(真崎委員)


 だからね、この立派な規程で、職員さんが、ここには法律図書、行政関係図書、統計資料、官報、府公報、広報資料、全部並べてあるわけですね。僕は中に入ったことがないから知りませんけれども。職員の利用はつかんでいないというのは、それだけたくさんあるというふうに理解してよろしいか。


○(向井法規文書課参事)


 利用者数については、ちょっと数字はわからないんですけれども、相当利用はあるという認識をしておりますが、数字はちょっとわかりませんので、どの程度で委員のほうで利用者が多いか、あるいは少ないかという基準もちょっと……。利用はしております。


○(真崎委員)


 ただ、たくさん利用されているが数字をつかんでない、今手元に資料がないから数字はわかりませんとおっしゃいますが、これは結構知らない人が多いですよ。で、ずっとかぎをかけている。それで、法規文書課に行って申し込みをして利用するというわけですね。そうしますと、知らない人はずうっと使えない。ですから、これはもう少し職員に徹底するようにひとつお願いしたいと思うんです。こういう資料室がありますよということをぜひ徹底していただきたいという要望をしておきます。


 それからもう一点、情報公開に係る問題で、18年度はどれほどの情報公開の件数がありましたか。それとあわせて、公開、非公開、一部非公開等についてちょっとデータ、数字を教えてください。


○(向井法規文書課参事)


 平成18年度の請求件数でございますが、請求件数は121件、すべて公開させていただいたものが35件、何らかの事情等で一部公開とさせていただいたものが71件、すべて非公開が1件、文書そのものが存在しない不存在が3件、情報提供をさせていただいたものが5件、その後取り下げられたものが6件、以上でございます。


○(真崎委員)


 一部非公開あるいは非公開、これはもちろん公文書公開規程があります。その中で、公開してもいいか悪いか、一部非公開にすべきなのか、全部非公開にすべきなのかという最終的な判断をされるのはどこなんですか。


○(向井法規文書課参事)


 私どもの文書取扱規程で定めさせていただいておりまして、情報公開に限らず、文書取扱規程の第5条でございますけれども、基本的には、主管課の課長が決定するということでございます。また、手引書の中でも、実施機関、主管課でございますけれども、長が決裁するということでございます。


 ただし、その事案によりまして、課長が部長のほうに上申をするかどうかということは、それぞれの事案に応じてそれぞれの課長が決定するということでございます。


○(真崎委員)


 だから、最終的な決定権者は部長になるんですか、課長になるんですか。


○(向井法規文書課参事)


 文書取扱規程上は課長でございます。


○(真崎委員)


 取扱規程上は課長が最終決定者であるということですね。では、部長が非公開だと言っても、課長が公開と言えば、これは公開の決定になるという理解でよろしいんですね。


○(向井法規文書課参事)


 事務決裁規程が別途定めていただいておりまして、事務決裁規程上は、部長専決ということであれば、部長が最終的な決裁権者になりますので、それぞれの事案ごとで、専決権者ごとで変わってくるということでございます。


○(真崎委員) そうしますと、専決権がある人が最終的な公開、非公開を決定する責任者であるというふうな理解でよろしいか。


○(向井法規文書課参事) そうでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、市長に専決権があれば、市長が最終的な決定権を持っていると。


○(向井法規文書課参事)


 事務決裁規程上は、基本的には市長が決裁権をお持ちになっておりまして、それぞれ分課の事務分掌につきまして、それぞれ部長なり課長なりに決裁がゆだねられているということでございます。


○(真崎委員)


 ですから、専決権がある部長が最終責任者やとおっしゃったんですね。それで、その専決権がない部分、全部市長が決裁をしなければならない部分については、市長が最終決定者であるというふうに理解してよろしいかと、こう聞いておるんです。


○(向井法規文書課参事)


 同じく事務決裁規程の中で、市長が決裁されるものについては、何条か忘れましたけれども、異例あるいは先例に属するもの、争訟に関するものなどの定めがございますので、そういったものは市長が決裁されるということになりますが、それ以外のものはそれぞれ専決権者にゆだねているということでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、公開、非公開の決定は、市長から委任された専決権を持っている方が決定をする、それがない部分については市長みずからが判断をするということでよろしいんですね。これはもう一遍確認しておきたい、後で出てきますから。


○(向井法規文書課参事)


 事務決裁規程上はそういうことでございますが、情報公開につきましては、基本的には、先ほど申しましたように、それぞれの課長が決裁をするということでございますので、事案としては発生しないように、今のところ考えております。


○(真崎委員)


 ちょっとわからない。答弁を整理して。事務決裁上で言えば、専決権を持っている人が公開、非公開の決定権を持っていると、こうおっしゃったんですね。ところが、じゃあそのとおりいくんですかと聞くと、いや、情報公開上は別ですという、こういう答弁に聞こえてしようがないんですけれども。


○(上田委員長)


 もう一度整理してください。


○(小林法規文書課長)


 情報公開は、委員御存じのように、各実施機関がございますね。で、市長部局の場合は、当然最終的には市長が決裁するということでございます。ただ、事案につきまして、重要度に応じまして、各部長、各課長という形で専決権をゆだねられているということでございます。で、専決した結果は、当然市長に帰結するという形にはなります。ですから、通常、情報公開につきましては、今までも非常に例がございますので、各課長が決裁していると。その重要度に応じまして、各担当部長なり市長にという形にはなりますけれど、今まで市長にまで上げた例はございません。


○(真崎委員)


 運用上の問題と制度的な問題を分けて答弁いただけますか。実際の運用上はそうであるかもしれないけれども、制度上はどうなるのかという点をお尋ねしておるんです。


○(小林法規文書課長)


 決裁につきましては、すべて、もちろん市長部局につきましては市長が決裁をするというのは、制度上、そういうことございますけれども、すべての文書は見れないということで、部長なり課長なりに専決権があるということで、情報公開につきましては、通常、課長が専決をしているということでございます。よろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 しつこいようですけどね、運用上、課長の決裁権を認めておられるのか、情報公開の公開、非公開の決定権を。それとも、制度的に課長に決裁権を認めておられるのか。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


             (午前10時39分休憩)


              ――休憩中協議続行――


             (午前10時41分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 整理して答弁をお願いいたします。


○(小林法規文書課長)


 委員会の貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございません。


 制度上、事務決裁規程というのがございます。その中で、もちろんすべてが市長の決裁になるわけですけれど、事務の軽重に基づきまして、部長なり課長なりが専決権をゆだねられております。今お尋ねの情報公開につきましては、公開、非公開の決定につきましては、実施機関の主管課の課長が行うものとするということで、情報公開の手引書に記載させていただいております。ただし、重要とか異例に属する事項につきましては、必要に応じて部長以上の決裁を受けることとするということで、その重要度なり非常に異例なことにつきましては、部長以上、市長まで決裁が行くこともございます。これは制度上、運用上も一緒でございます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。


○(真崎委員)


 そこで、今、情報公開の件数を見せてもらったんですけれども、先ほどの図書資料室の部分とあわせてお尋ねをしたいんですが、情報公開の場所なんですね。今、下に「5階にあります」と張ってあるんです。これは何回もこの間、いろいろと議会からも指摘があったと思うんですが、情報公開というのは、特に新しい市長さんも力を入れておられるということでありますから、5階のああいうところにあるのがいいのか、あるいは2階の奥の図書資料室がいいのか、いろいろ議論はあろうかと思うんですが、やっぱり市民の目につく窓口といいますか、目につくところに情報公開のコーナーを置くほうが、より市民の利便性に供するんじゃないかというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょう。


○(向井法規文書課参事)


 現在、情報公開の受け付け事務は、私ども法規文書課の執務室内でさせていただいているところでございますが、狭隘なスペースということでやり繰りをさせていただいているところでございます。全庁的なレイアウトも必要になろうかと思いますので、関係各課と検討させていただきたいと思います。


○(真崎委員)


 ぜひひとつお願いをしておきたいと思います。


 それで、もう一点は契約の問題でひとつお尋ねをしておきたいんですが、守口で公共事業を発注する。平成18年度を見てみますと、どうも一括して発注する日にちを決めておられる。1件しかない日も幾つかありますけれども、今ホームページで公開しております入札結果のデータを見てみますと、5月18日に一遍に入札を行っているという状況が見受けられるんです。入札の日にちというのは、例えば建築なら建築、管、電気、機械とかいう別々の入札であればわかるんですけれども、指名競争入札でありながら、同じ日に建築なら建築を2つやる、管なら管を2つやるというようなことが見受けられるんですが、これはなぜそうなっているんですか。


○(御崎契約課長代理)


 発注につきましては、指名審査委員会あるいは選考委員会というもので業者決定をしてもらわなきゃいけないということでございまして、あらかじめ契約課のほうで指名審査委員会の日にちを設定いたしております。第2水曜日、あるいは第4水曜日。ですから、事業担当のほうも、発注するに当たり、それを目標に設計をしていただいて、で、発注するということにいたしております。でないと、部長あるいは課長が委員でございますので、なかなか集まっていただくのがあれですので、目安としてそういうふうに決めさせていただきまして、水曜日にできない場合はその前後の日で選考委員会、指名審を開いていただきまして発注させていただくということで、一応目安としてそういうふうにやっているわけでございます。


○(真崎委員)


 平成18年度の最初の入札が5月18日ですか。これね、管・電気というのが4つあるんですね。で、2つが同じ業者を指名している。例えばこれは工事名称で言いますと、管・電気、管理棟会議室及び運転手控室空調設備取替工事、それから守口小学校・春日小学校児童クラブ改修工事、これは同じ業者が指名されておる。それから、東小学校・金田小学校児童クラブ改修工事と市民体育館多目的室空調設備改修工事、これも同じ業者が指名されておる。同じ日に同じ業者を2つの事業で指名する。これはなぜこうなるんですか。


○(御崎契約課長代理)


 過去からこういう工事につきましては、市内業者を重点的に発注いたしております。過去から管・電気工事につきましては、なかなか落札率が下がらないということで、去年、18年度、事業担当課と御相談させていただきまして、空調設備ですから、電気あるいは管工事、どちらの業者さんでも施工可能であるということで、テストケースでございますが、混合で入札させていただきました。ただ、空調設備でございますので、夏までにやりたいということの時期的なものがございまして、で、1件の工事につきましては10者以上の者を指名していると思います。管と電気の業者と、そういうことでことし一遍テストしてみようかということで、一遍やってみたわけなんです。落札率をどうしても下げたいということでやってみたんですけれども。


○(真崎委員)


 そうしますと、この入札は落札率が下がったということですか。


○(御崎契約課長代理)


 いえ、1件ぐらいは下がったんですけれども、あとは去年、おととし並みということになって、ことしからはもう一回もとへ戻そうかというようなことで、混合入札は混合入札ですけれども、業者を分けて発注いたしております。


○(真崎委員)


 これはテストケースですか。だけど、思ったようにうまくいかんかったと。それで、今年度、19年度はもとへ戻すということですね。じゃあ、なぜテストケースをやってみたけれども、うまくいかなかったのか、この辺の総括はされてますか。


○(御崎契約課長代理)


 市内業者でございますけれども、設計の中身等もありまして、なかなか落札というか、受注金額がきついというのもあるのかなと思ってますんですけれども。


○(真崎委員)


 そうしますと、予定価格がおかしいと。


○(御崎契約課長代理)


 いや、基準に沿って設計はされてると思うんですけれども、単価がいろいろ下がっているところもありますので、なかなか難しいかなと思っているんですけれども。


○(真崎委員)


 言っている意味がわかりません。


○(御崎契約課長代理)


 業種が違う業者さんを入れさせていただきまして競争を図ろうとしたんですけれども、結果的には落札率が、1件は下がりましたけれども、平均は変わらなかったなということでございます。


○(真崎委員)


 いや、だから、一遍テストケースをやってみたと。しかし、うまくいかなかった。じゃあ、なぜうまくいかなかったのかというのを精査しなければ、またもとに戻しても同じことになるんじゃないですかと聞いてるんです。今まで落札率が下がらないから、一遍混合でやってみようということでやってみたけれども、これもうまくいかなかった。落札率を下げようという努力をしてはるのを、別に私は批判してるわけじゃないんです。いろいろと研究・検討してはるのは大いに評価をしたいと思うんですが、しかし、一回一回の事業をやって、テストをやってみてできなかったと。じゃあ、なぜできなかったのかということを教訓にしなければ、何にもならないんじゃないですかと、こう言うておるんです。


○(奥野契約課長)


 市内業者で入札させていただいてこのような部分になりましたので、指名審査委員会のほうに諮って、市外業者を入れながら入札を図ってまいりたい、そのように指名審査委員会のほうで討論して、前向きに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 もうちょっとわかりやすく言ってください。


○(奥野契約課長)


 市内業者がいけないというわけではないんですけれども、市内業者の中でこれだけの部分がありましたので、テストケースとして市外業者も入れながら入札を行うのがベターになるのかということで、指名審査委員会のほうに諮りながら、また今後入札をやっていきたい、そのように考えております。


○(真崎委員)


 ということは、混合入札もうまくいかない、じゃあ、今度は市内業者と市外業者を競争させて、そして落札率を下げようと、こういうことを考えておるというふうに今言われたんですか。


○(奥野契約課長)


 私の考えとしてですけれども、これは指名審査委員会のほうで事を諮ってもらうことになりますので、今の段階では、そのことで前向きな取り組みを考えていきたいなと、そのように考えております。


○(真崎委員)


 そうしますと、ずっと市内業者育成という立場を堅持してこられたわけですけれども、もう背に腹はかえられないということで、市外との競争もやむを得ないと、こういうことでよろしいか。


○(奥野契約課長)


 今の私の個人的な意見で……


○(真崎委員)


 個人的な意見は聞いてません。


○(奥野契約課長)


 指名審査委員会のほうで諮りながら考えていきたいと思いますので、その中でどのような形になるか、今ここで、私のほうでははっきりと申せませんが、できるだけ前向きな形で、そのような方法も一つの方途かなと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 これは、重大な方針変更を今言うてはるんですがね。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


             (午前10時55分休憩)


              ――休憩中協議続行――


             (午前11時03分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(川部総務部長)


 委員会の貴重なお時間をちょうだいしまして、大変申しわけございませんでした。今、契約課長のほうから答弁させていただいていたことについては、十分庁内で議論されたものではございませんので、今までの市内の業者を育成するという方針に大きな変わりがあるものではございません。したがいまして、そういう部分の答弁については訂正をさせていただきたいというふうに思っております。


 真崎委員の御質問で言いますと、先ほどの問題点というのは、まだつぶさには調べ上がっておりませんけれども、設計金額がより適正なものになってきておるということから、落札率が上がってきているというようなことになるのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 これは補助事業でもないんでしょう。ですから、国の単価を当てはめたのではなくて、市独自でそれぞれ設計されて設計金額を入れていく。で、予定価格がシビアなものになってきたというふうに思うんですね。特にこういった管・電気の事業なんていうのは、材料なんて全部明らかになっておるわけですね。建築資料とかその他の物品の問題で言えば、明らかに公開されている部分が圧倒的に多いと。土木や建築みたいに漠としたところがないですから、非常にシビアな価格が予定価格として設定されたのかなと思うんです。


 ただ、公共事業ですから、今、巷間、落札率が九十七、八を超えれば談合だ、談合だというふうに言われるので、落札率を下げたいというこの思いというのはよくわかるんですが、しかし、それぞれの事業で、落札率だけで談合かどうかを判断するというのは、私はあんまり賛同できないんですね。ですから、そういった意味で言いますと、一つ一つの事例をきちっと見ていかなあかんと思う。


 私はなぜここでこれを問題にしたかといいますと、落札率よりも、ここで問題になるのは、同じ業者を指名して2つの事業の入札に参加させるということが、私はより問題が大きいと思うんですよ。例えば、先ほど言いました管・電気で言いますと、同じ業者を指名して、先に落札をしたほうを取り除いて、そして残りの業者で入札を行う、これが一番談合をやりやすいパターンなんです。順番が決められますから。


 で、もう少し詳しく聞きますけれども、この2つの管でも電気でも、どっちでもいいんですが、いわゆる取り除き方式と言いますね、落札した業者を除いて、残りで次の工事を入札すると。これはね、本当に危ない橋を渡ってるなと私は思ったんです。この取り除き方式最初に指名するときに、2つの事業・工事をやりますよと、で、落札した業者は次の事業には入札に参加できませんということについては、それぞれの業者に通知をしておるんですか。


○(御崎契約課長代理)


 通知いたしております。


○(真崎委員)


 これはどういうふうにして決まるんですか。何を根拠に、そういう通知を出すんですか。


○(御崎契約課長代理)


 受注を拡大する意味で、1者1件ということで、抜き取り方式ですか、をやりました。


○(真崎委員)


 取り除き方式とか抜き取り方式とか言いますから、別に言葉はいいんですが、管・電気はちょっと具体的に言えませんけれども、例えば建築なんかで言えば、CランクならCランクを呼ぶ場合、市内業者で言えば、もう数は限られておるんですね。そうして2つの事業をやりますよと言えば、どこが指名されたかというのはわかるんですよ。これはモデル事業ですから、モデル事業以外で結構ですけれども、同じように取り除き方式、抜き取り方式をやってますから、あわせて言いますけれども、そうしますと、一番談合しやすいんじゃないかと私は思うんです。なぜこういう抜き取り方式、取り除き方式をやられるのか。


 で、わざわざ受注を拡大するために、最初に落札された方は次の事業には参加できませんよという通知を出してまで、同じ業者を指名して、2つの事業を一遍に同じ日に入札をしなければならないのかというのがわからないんです。


○(御崎契約課長代理)


 指名といいますと、市内業者が中心でございます。市内業者の、先ほど申しましたように振興・発展を図っていって、市の経済の活性化を図るということで、市内業者を優先的に発注したいという気持ちがございます。したがいまして、市内業者中心にやっているわけなんですけれども、同時期に同じような工事が、この時期に発注をしなければいけないというようなことが生じたわけでございます。テストケースは別にしましても、そういう時期にありまして、どうしてもその時期で発注しなければいかんということがありましたので、それで、工事につきましても市内業者で対応できる工事だと。しかしながら、市内業者につきましては、こういう工事につきましては、業者数が限られております。したがいまして、市内業者にも受注してほしい、さりとて市内業者の数も少ない、それでどちらにするんだということになりますと、昨今、事業量も減りまして、受注も少なくなっておりますので、どうしてもこういう形でとらせていただきたいということで指名審に図らせていただきまして、こういう措置をしたということでございます。


○(真崎委員)


 市内業者に発注をして、市内の経済活性化を図りたい。で、市内業者の育成をしていくという方針は依然として持っておると、これはわかるんです。それと談合防止というもっと大きな部分についての整合性が、僕はないような気がするんですよ。市内業者が数限られておるというふうにおっしゃいますが、じゃあ、市内業者のDランクとCランクの数を教えてください。例えば建築なら建築で結構です。


○(御崎契約課長代理)


 営業所を含めまして、Bランクが4者、Cランクが14者、Dランクが12者、計30者でございます。


○(真崎委員)


 そのうち、守口に本店のあるところは。


○(御崎契約課長代理)


 本店のあるところは、Cランクが12者、Dランクが12者の24者でございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、この30者あるいは24者で指名をしなきゃならん。そうすると、建築で言えば数に限りがある。だから、取り除き方式、抜き取り方式をやらざるを得ないと、こういうふうにおっしゃるわけですね。


○(御崎契約課長代理)


 今回の物件だけに限ってそういう方法をとらせていただいたということでございます。


○(真崎委員)


 じゃあ、あながち取り除き方式がベストであるというふうには考えていないという理解でよろしいか。


○(御崎契約課長代理)


 好ましいとは思っておりません。


○(真崎委員)


 やっぱりこういう点は改めていただきたいと、決算ですから要望だけしておきます。もちろん市内業者の育成も大事ですけれども、談合を防止するという点も、これはきちっと守らなあかんと思うんです。だから、そういった談合方式ができる体制をやっていこうということで、大きい工事については一般競争入札をやったわけです。で、指名競争入札は、本来だったら一般競争入札の例外なんですね。それでも、市内業者育成という大義名分があるので、今、指名競争入札でやってますけれども、そういう点で言えば、談合防止の体制をぜひきちっととっていただきたいという点と、もう一点あります。


 もう一点は、今、建設業で守口に営業所を置いておられると。本店はそんなに問題はないんじゃないかと思うんですけれども、いわゆる営業所を置いておるだけで、もちろん法人市民税は最低の分は払っておるようでありますけれども、営業所の看板だけを上げて、それで市内業者でございますというような顔をしているところが幾つかあると思うんですが、これは調査をされましたか。


○(御崎契約課長代理)


 調査をさせていただきました。


○(真崎委員)


 何件ほどございました。


○(御崎契約課長代理)


 市内の営業所を一応全部回らせていただきまして、四、五者、ちょっと疑わしいなというのがございました。


○(真崎委員)


 これは、建設業法の許可が守口市でやってるんじゃないわけですから、権限がない。きのう御崎さんに教えてもらいましたけれども、調査権がない。調査をして、いわゆるてんぷら業者といいますか、名前だけ、看板だけ上げている業者を見つけるのは難しいと。ただ、権限外でそれぞれ回っていく中で把握をしていきたいというふうに思っておると思うんですけれども、今、市内業者育成と言いながら、そこに事務所だけ置いて、あるいは看板だけを上げて、そして市内業者の育成の恩恵を同じようにこうむるというのは、これは僕は理解できないんですよ。これについて、本当に市内で一生懸命まじめに営業しておられる方と看板だけを上げておられる方の区別をやっぱりきちっとせないかんと思うんですけれども、そういう方法はとれませんか。


○(御崎契約課長代理)


 なかなか難しいのでございます。私どもに調査権がないので、強制的に入るというわけにいきませんので、その辺に寄ったついでですよとか、あるいは、そこへどうしても入りたかったら、連絡をとりまして、入れてもらいますよというような確認、向こうの了解を得なければいけないということになっていますので、そのときには、机とかそういうのは皆設置されているんです。事務所も借りておられる。建設業の許可も取っておられる。大阪府へ行って確認もさせていただいています。それから、法人市民税も払われています。それから、賃貸借契約、あるいは固定資産税も払っておられます、事務所については。そういうところへ電話をかけて了解をとって行くしかございませんので、そのときにはちゃんときれいになっているような状態でございまして、なかなかしっぽをつかめないというような状況でございます。


○(真崎委員)


 確かに、大部分がそうでしょう。ただ、しっぽを出してるところも幾つかあるんです。これはもう知ってはると思いますけれども、紙の看板を張っておるんですね、ガレージの中に。それで、これがべろっとはがれてるんです。これは後で保育所のところで出てきますから言いますけれども、栄豊建設です。ここは、水道局で調べますと、水道料金がゼロなんです。水道はゼロなんです。こういうところはつかめるでしょう。


○(御崎契約課長代理)


 水道はゼロと言いましても、また飲料水は売っておりますので、そういうのを使っているという言い逃れもあるかと思うんです。電話も、今、携帯電話もありますし、とりあえずは電話は設置してますけれども、転送してますと、何かあれば携帯電話でと、そういう言い逃れも立つのかなと思っています。だから、できるだけまめに調査しようかな、行こうかなと思っているんですけれども、そういうことで対処をしていきたいなあとは思っているんですけれども。


○(真崎委員)


 もう少し詳しく言いましょう。あんまり特定するのはぐあい悪いですからね、元市理事者の親戚の方の土地を借りて、で、ガレージをなさっとるんですね。その一室を名前だけ借りて、紙の看板も、てんぷら業者とも言わんぐらい、看板がもうべろっと落ちておる。そういうところは、やっぱり僕はつかみやすいと思うんですよ。これは後ほど、契約じゃなしに、保育所の問題で言いますから結構ですけどね。だから、そういうところが市内業者育成というところで本当に恩恵を受けていいのかどうか、この辺はやっぱり十分精査をしていただきたいなというふうに思っております。


 それで、契約のほうでもう一点言いますと、指名停止をした業者、これは指名停止というペナルティーだけで、実際上は何のペナルティーもかかっていないということが起こるんじゃないかと思うんです。守口で18年度に指名停止をした業者は何件ありますか。


○(御崎契約課長代理)


 32者でございます。


○(真崎委員)


 そのうち、守口市の事業・工事で指名停止をした業者は何者ありますか。


○(御崎契約課長代理)


 1者ございます。


○(真崎委員)


 それはどういう理由で指名停止になったんですか。


○(御崎契約課長代理)


 工事成績評定が64点で、1点足りませんでした。そういう理由で、本市の指名停止要綱によりまして指名停止をさせていただきました。


○(真崎委員)


 これ、工事実績の評点が低いというのは、大問題なんですね。これは当該のところでやりますから、ここではそれ以上触れませんが、この業者は3カ月間の指名停止を受けたと思うんです。ところが、この3カ月間の指名停止を受けている間は、一回も入札がなかったと言われていますが、本当ですか。


○(御崎契約課長代理)


 ございません。


○(真崎委員)


 そうしますと、指名停止を受けておるペナルティーというのは、実質上、何の効果もない。また指名停止期間が終われば、入札に参加することができる。現実にもう入札に参加してはるんですね。これでは何の効果もないんじゃないですか。


○(御崎契約課長代理)


 評点というのが、大体工事末になりますので、あるいは12月末、あるいは3月末と。で、新規の発注までに時間がかかりますので、その時点でと。それで、この1点の差になりますと、本来ならば一月でしたけれども、18年度に見直しまして、去年ですか、3カ月に延伸したんですけれども、たまたま建築工事が施工期間12月で完了しまして、その後の新規発注までの期間が4カ月、5カ月ございましたので、外れたということでございます。


○(真崎委員)


 あのね、ちょうどあなたが言われたでしょう、工事をする期間は集中してますと。だから、集中して入札をしなきゃあきませんねん、急ぐこともありますと。それが終わってからというのは、ほとんどないんですね。例えばこの業者で言いますと、平成18年12月5日から19年の3月4日まで、一番公共事業のないときに指名停止を受けておるんです。これは何のペナルティーになりますか。


○(上田委員長)


 答弁できないんですか。


○(御崎契約課長代理)


 指名停止は、内部的なあれでございますので、後の次期に発注する工事も参考にしながらということになると思います。ただ、委員御指摘のとおり、空白期間での指名停止でございますので、業者にしては何らペナルティーになっていないということかもわかりませんけれども、私どものほうから、こういうことがありましたということで事業担当とあわせまして厳重に注意して、今後そういうことのないようにということで指導はいたしております。


○(真崎委員)


 あなたね、簡単に言いはるな。今さっきも、市内業者が少ないんです、だから2つの事業のときにも同じ業者を指名せざるを得ないんですと。これは市内業者ですよ。で、工事評点が低いというのは、施工能力に問題があるんですよ。守口の公共事業でそんなに低い工事を行っておきながら、その業者を指名停止3カ月間、それも公共工事が全く発注されない3カ月間に指名停止をしましたと。これは納得できないですよ。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


             (午前11時26分休憩)


              ――休憩中協議続行――


             (午前11時29分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(奥野契約課長)


 貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。


 18年度に指名停止1カ月ということから3カ月の指名停止という形をとらせていただきましたが、今後またいろいろと指摘がないような、ペナルティーがかけられるような形で方策を考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほど、お願いいたします。


○(真崎委員)


 なかなか業法との関係で独自のといいますか、この業者だけ特定してやるというのは非常に難しいというのは、それはよくわかります。ただ、実効性のあるペナルティーをかけんと、実際上は何の効果もないという結果になってしまうと思うんです。それで、大阪府は、指名停止措置一覧表というのをホームページで全部公開しておるんですね。これだけあります、今やってるのは。すごい数を公開するんです。で、守口で32者とさっきおっしゃったけれども、実際上は、これはよその工事・事業で指名停止をやったわけですね、守口市が。少なくとも守口市の事業・工事で指名停止の処分をするということになれば、これはせめて大阪府に見習って、ホームページで公開したらどうですか。


○(御崎契約課長代理)


 各市の状況を見まして、前向きに公表できるように担当課とも調整いたしまして、検討させていただきます。


○(真崎委員)


 決算ですから、あんまり先のことを詰めるわけにいきませんから、ぜひ効果のあるペナルティーを研究・検討していただきたいというふうに要望をしておきます。


○(作田委員)


 役務費の中の手数料、この関係で、昨年の決算特別委員会の中で矢野委員が、いわゆる手数料の内容についてということで質問をされました。そうしますと、答弁では、訴訟が2件ありまして、そのうち1件、退職者の訴訟に関しての手数料というようなことで答弁をされております。その内容はどういうふうな内容なのかということで、いろいろと質疑の中でやられたんですが、その年はまだ係争中でありましたから、当時、村上助役から、できるだけその退職者との円満な解決を図っていきたいという旨の答弁がありました。しかし、その後、大阪地裁から今度高裁のほうに提訴されまして、一応、過日結審がされたそうであります。それで、この件に関しまして若干質問したいと思うんですが、この結審はいつされましたか。


○(小林法規文書課長)


 退職金の請求事件でございますが、委員おっしゃいましたように、18年12月19日に大阪高裁に控訴いたしまして、19年4月20日、大阪高裁は控訴を棄却したという内容でございます。


○(作田委員)


 それで、一応結審内容からいきますと、市側が勝ったわけでありますが、その内容等について、現市長に報告はされましたか。


○(小林法規文書課長)


 市長の事務引き継ぎの中で記載させていただいております。


○(作田委員)


 大体どういうような報告内容なんですか。


○(小林法規文書課長)


 まことに申しわけございません。私の記憶違いでございました。この件につきましては、既に解決済みでございますので、市長の事務引き継ぎの中には記載しておりません。まことに申しわけございませんでした。


○(作田委員)


 これは、やはり訴訟の点について、市との非常に大きな問題であったわけですね。そういった意味で、これは去年の決算特別委員会でも取り上げられておるわけですが、なぜ現市長にその内容等の報告についていまだにされないんですか。


○(小林法規文書課長)


 訴訟件数が非常に多うございまして、今、継続中の訴訟につきましては、市長の事務引き継ぎの中に記載させていただいているんですが、既に解決を見たものについては記載しておりません。


 以上のような理由でございます。


○(作田委員)


 係争事案によって、これはやっぱり、ただ単に交通事故の係争中であるとか、そういう面での問題じゃないわけですね。本市職員の件に関しての問題ですわな。そういう点で、一応結審がされたということについて、本来、やはり市長等については報告すべきじゃないんですか。


○(小林法規文書課長)


 委員おっしゃいますように、過去の事案であっても、委員会等で取り上げられた問題とか、いろいろございます。その点につきましては、報告というのを怠っていたと思います。まことに申しわけございませんでした。


○(作田委員)


 この係争事案の内容等について、その退職された方は、退職金の件に関して実際提訴されていたわけです。退職金が普通退職扱いで、勧奨退職扱いの退職金じゃなかったという面での差額云々で提訴されておるんですけれども、勧奨退職の扱い等については、また後ほど、人件費の問題でやらせていただくと思います。ただ、この判決の内容からいって、私も文教経済委員会の中でいろいろと当時、交通専従員の廃止問題に絡んで内部でかなりぎくしゃくがあったということで、議会の中でも相当この問題等については議論をされて、そして私自身が思うには、結局、それによる責任を何かとらされたような感じを受けるんですね。


 そのことを今ここで議論しても、既に市長はおられませんし、あるいはまた教育長自身もおられませんし、教育次長もこの場におられませんから、その内容等の問題について議論をしようとは思いませんけれども、判決内容からいきますと、決してそのやめた方に非があったわけではないと。むしろ教育長なり教育次長のやられたことが非常に間違っておったというふうな判決内容であったやに思うんですが、その点、どういうふうにとらまえておられますか。


○(小林法規文書課長)


 この事案は、原告のほうから普通退職と勧奨退職との差額金の支払いを求めるという訴訟でございます。したがいまして、大阪地裁とか大阪高裁につきましては、この事案が勧奨退職に当たるのかどうかという要件につきまして判断したということでございます。勧奨退職につきましては、市長の承認を要件としておりまして、裁判所としては、市長がその承認をしなかったことについては不適切とは言えないという結論だったというふうに理解しております。


 それで、今委員がおっしゃいましたもろもろのやむを得ない事情とかいうことも判決文には書かれておるわけでございますけれど、最終的には、市長が承認しなかったことは不適切とは言えないという裁判所の判断でございます。


 以上でございます。


○(作田委員)


 勧奨退職の扱いそのものについては、市長としての裁量権の中で不適切であったとは言えない、こういう判決の内容であるように思うんですが、ただ、訴えておられる控訴人の心情から言って、自分があたかもその在職中における職責が何か全うされていないような扱いであったようで、非常にその点がふんまんやる方ないという気持ちであるように思うんですね。そういう面から考えると、やはり今後、そういうことが職員の中で、特に上司に対する信頼関係を損ない得るような職場の環境、これがまさに私どもが常に一番大きく心配をするところであるわけです。やはり上司の方が常に部下の職務の内容等についてもよく把握をし、またその業務上における問題等についての責任は、あくまでもやはり上司がきちっと負ってやるというふうな形でなければ、都合のいいときだけ部下が悪いんだ、おまえが悪いんだ、おまえさえやめてくれたらというふうな雰囲気、そういう職場の環境というのは決してよくはない。そういうふうなことを私はこの件に関して非常に思いますので、きょうは決算特別委員会ですからこの辺で置いておきますけれども、今後こういうふうな不祥事が出ないような職場の環境というのを、市長が責任を持って、先頭に立ってやっていただく、こういうことに私どもは非常に大きな関心を持っておりますので、そのことだけひとつ申し上げておきたい、このように思います。


 答弁はいいです。


○(三浦委員)


 13節委託料でちょっとお伺いしたいんですが、不用額が885万2,747円あります。そして、この委託料の中身、内容をちょっと教えていただけないでしょうか。


○(増田財政課主任)


 一般管理費につきましては、本庁舎の清掃・警備委託料が約4,000万円弱で、一番大きなものとなっております。あと、職員の定期健康診査及び情報システムのデータのパンチ業務委託、以上が主なものとなっております。


○(三浦委員)


 この清掃業務は単独でやっておられるんでしょうか、清掃業者単独で。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 清掃・警備は単独でやっております。


○(三浦委員)


 朝何時ぐらいから入られるんでしょうか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 契約上は8時になっております。


○(三浦委員)


 清掃のおばさんに聞きますと、7時とかから入っているというふうに聞くんですが、それはなぜなんですか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 契約上は8時からになっておるんですけれども、各部署、清掃の作業員のローテーションが決まっておりまして、その持ち場を職員が出てくるまでに速やかに終えるほうがサービス向上ということで、その作業員の方々が独自で判断してされておるという認識をしております。


○(三浦委員)


 清掃の範疇は、本庁のどのあたりまでどのようにされているんでしょうか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 トイレ、廊下、階段等の共用部分が主でございます。


○(三浦委員)


 もちろん、本庁も通るわけですね。入館されているわけですから、あらゆるところに行けるわけですね。その辺の不慮の事故というようなこと、例えば何か書類を見てしまったとかいうふうなことがあり得ないとは思わないんですが、そういった管理面ではどういうふうになっているんでしょうか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 日常清掃におきましては、執務室に入らないのを原則にしております。ただ、定期清掃がございますので、定期清掃は当然執務室に入ります。それで、一応作業責任者はいますので、その作業責任者が個人の情報、それから書類等をさわらないようにという指導はしております。


○(三浦委員)


 警備会社も入っているわけですね。これ、朝6時ぐらいに散水をしておられる姿を見かけたことがあるんですが、こういった警備会社と清掃会社とは同じところですね、契約先は。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 同じでございます。


○(三浦委員)


 清掃については、何か特殊な技能を有するわけでしょうか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 特別な技能というのは、資格はないと認識しております。


○(三浦委員)


 見てますと、定年退職後のような方が多いように思うんですが、現場のこういった清掃員の方は、聞くところによると時給ということですが、その業者の現場の方の収入というのはどれぐらいあるという認識なんでしょうか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 正式に聞いたことはございませんけれども、最賃よりちょっと高目という認識をしております。


○(三浦委員)


 そうしますと、その現場の方の賃金のトータルを引いた分というか、その事業所にはそれだけの利益が出るということですね。そこでお伺いしたいんですが、清掃委託の契約に当たっては、どんな方法をとっておられるんでしょうか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 今現在は、5年間の一括契約という形をとっております。


○(三浦委員)


 その契約方法。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 一般競争入札を行いました。


○(三浦委員)


 それに参加するには、どんな手続が必要なんでしょうか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 公告をいたしまして、それで条件を告示いたしまして、その条件をクリアしている業者に参加していただくという形をとっております。


○(三浦委員)


 この間、参加業者というのは何者ぐらいあるんでしょうか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 今回は1者でございます。


○(三浦委員)


 見てますと、同じ事業者が何年も続けてやっておられるように思うんですが、ほかからの入札参加というのは、この間ないんですか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 前回のときはございました。


○(三浦委員)


 参加する数が少ないからということなんですが、これは例えばの話ですが、シルバー人材センターも委託、派遣とか、そういうことができるかと思うんですが、シルバーさんに聞きますと、補助金をもらっているから入札参加はできないんだというふうなことをおっしゃっていました。随意契約はできても、入札には参加できないんでしょうか、シルバーさんは。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 先ほど申しました一般競争入札の条件の中にシルバーが入っておればできると思いますけれども、その条件を満たさなければできないと思います。


○(三浦委員)


 じゃ、基本的には入札参加できるということですね、その入札条件さえ整えば。今、委託がふえる中で、入札においては公平に透明性も高くやっておられることと思いますが、問題は、先ほどちょっと触れましたが、賃金は大阪府の最低賃金よりちょっと高いぐらいと。その中で、行政としても、この折ですから、支払い、経費負担をできるだけ削減したいとの思いでいろいろ業者に要望されるかと思うんですが、入札の都度、単価が下がっていっているというような傾向はないでしょうか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 ございません。


○(三浦委員)


 経費削減に伴って、どうしてもコストダウンを図ろうという努力の結果、業者に限界点のコストダウンを迫るというようなこともなきにしもあらずかなというふうに思うんですが、その結果、何が起こると思いますか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 ちょっと予測できません。


○(三浦委員)


 当然、企業としては収益がなければ成り立たないわけですから、例えば製品であれば、その品質を落とすとか、また安全性を必要とするものであれば、安全性の確保が欠けていくとか、そういうふうなことになるわけです。先ほど冒頭にちょっと触れましたように、朝、管理する者がいない中へ清掃という形で入ってきた場合に、その会社の人以外にも入ってくる可能性もありますし、賃金が下がれば下がるほど、質の悪いものになってくると思うんですね。そういうことが懸念されますので、今後において、委託の人を入れる場合については、相手先の賃金体系なんかもしっかりと確認をするというふうなことをお考えいただきたいなと思うんですが、その点について、委託事業を今後どのように考えておられるのか。コストダウンをしていく努力の余りに、今言ったような企業の収益が薄くなる、そのために質が低下する。そういう意味では、ある程度の限界点をつくっておかなければならないと思うんですが、そういった点についてどのように考えておられるんでしょうか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 今回の入札におきましては、一応積算基準に基づきまして積算しておりますので、その分の懸念はないかと思います。それで、あと人数等の削減を17年度に行いまして、例えば1人の分を午前中だけにするという体制等をやりましたので、そういうことで経費削減の努力をいたしております。


○(三浦委員)


 ローテーションを組んだ結果、その間勤めておられた方が、今までだと5時間あったものが3時間に減ったとかいうことで、実質収入ダウンなんですね。そういった立場を行政みずから生み出していくというのはいかがなものかなというふうに思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 財政難で経費削減、最少の経費で最大の効果ということと、雇用された方の賃金、生活保障という分、難しいところはありますけれども、その辺の折り合いは、追って研究する課題だと考えております。


○(三浦委員)


 今、あらゆるところでパートであるとか、不安定な職域におられる方なんかの賃金がどんどんと下がっていく中で、行政みずからがそういうことに加担していくようなあり方については十分注意を図っていただきたいというふうに思います。そういった意味で、今後、委託の相手先企業に対して限界以上に、行政としてはコストダウンを図りたい余りに度が過ぎていく、そういう問題で働く人たちへの負担が逆に出てくる、そういったことが十分考えられると思いますので、行政としてそのあたりをしっかりと見据えていただいた単価内容にしていただきたいなというふうに要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(作田委員)


 今の質問のやりとりの中で、本庁関係の清掃の請負は、単独請負やないんですよ。警備と一体とした請負なんでしょう。違うんですか。単独ですか、本庁の清掃は。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 一体でございます。


○(作田委員)


 去年、それ、5年契約の請負でやっとるでしょうが、一体で。そのことを正しく答弁してあげないと、今までの話を聞いてると、本庁の清掃は清掃の発注ですと言わんばっかりの答弁でしたやないか。そんないいかげんな答弁をしたらあかんで。一体やないかいな、警備と。だから、ある意味では入札の業者が少ないんでしょうが。違うんですか。いいかげんな答弁をしたらあかんわ。


○(真崎委員)


 あのね、清掃と警備が一体でしょう。今、機械警備の部分について、既に今の業者が全部その中を張りめぐらしてるわけですよ。だから、新しい業者が来たくても来れない。今おる業者のほうが比較的単価を安くできるという実態があるんでしょう。そのことをきちっと答弁しなかったら、こんなん言うたら失礼ですけれども、シルバーさんが来て警備が本当にできるかどうか、私は非常に疑問に思いますよ。だから、あなたの答弁が、何か清掃は清掃で別途で単独でやってますと言うから、三浦さんの話がどんどんそこに行くわけでしょう。議員を誘導するような、そういう答弁をしたらだめですよ。


○(村野総務部総務課長)


 まことに申しわけございません。清掃・警備の関係につきまして整理をしてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、清掃・警備関係の業務委託につきましては、市役所を初め、小・中学校、保育所、さらには公民館など市内の約70カ所の清掃・警備を一括して委託をしているところでございます。ただ、なお一部、ムーブでありますとか、保健センター等々で独自に別契約をしているところももちろんございます。この経過といいますか、清掃・警備そのものが非常に関連性がございますことから、セットで従来から契約をしているというのが経過でございます。この一括契約をするほうが経済的、いわゆる金銭面で、あるいは効率上、利便性の面でよろしいかということで今日に至っているものでございます。


 先ほど来、清掃・警備等の要件を兼ね備えた、全体の70カ所の清掃・警備を可能とする業者ということがいわゆる条件の選定ということになりますので、相当大きな組織規模のということに限定されてしまうというのが実情でございまして、今後、この一括契約がいいのかどうかということにつきましては、以前にも委員の御指摘がございましたので、さらに研究・検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それと、先ほど三浦委員がおっしゃいました件でございますけれども、当然、経費の節約に努めておるわけでございますけれども、当然にしまして、就労支援でありますとか、さまざまな要件等もございまして、一定の限界点というのは確かにあろうかと思っておりますけれども、両面をにらみながら、引き続き経費節減等にも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(三浦委員)


 確認の意味なんですが、先ほどもちょっと触れましたように、入札における参加業者において、参加資格の中に、やはり相手企業の雇用状態の確認というのもしっかりとやっていただきたいと、このことを指摘しておきたいと思います。


 以上です。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目一般管理費を終了いたします。


 ここで暫時休憩いたします。


              (午後0時03分休憩)


              (午後1時00分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第2目広報公聴費から第10目諸費までの説明を受けることといたします。


○(増田財政課主任)


 引き続きまして、45ページの2目広報公聴費でございますが、執行率は95.1%でございます。8節報償費につきましては、広報紙の配布や市政モニターに係ります経費でございます。11節需用費のうち印刷製本費につきましては、広報紙の印刷に要した経費でございます。13節委託料でございますが、FMもりぐちに対します放送委託や点字広報、声の広報の制作委託、法律相談業務に要した経費などでございます。


 次に、3目財産管理費でございますが、執行率は73.2%で、次のページに移らせていただきまして、15節工事請負費が主なもので、庁舎の改良・補修に係るものでございます。


 4目公平委員会費につきましては、大半が委員報酬でございますことから、特段御説明申し上げることもございませんので、省略させていただきます。


 47ページにまいります。5目恩給及び退職年金費でございますが、執行率86.4%で、これは昭和37年に現行の共済年金制度ができるまでの退職者等に対するものでございます。


 次に、6目公害対策費でございますが、執行率85.7%でございます。11節需用費は、消耗品費と公害測定機器の修繕料が主なものでございます。13節委託料は、大気、水質などの実態調査に要したものでございます。


 48ページにまいります。7目消費生活センター費でございますが、執行率は97.8%で、消費生活センターの管理運営に要した経費で、2節給料、3節職員手当等は、5名分の職員に係るものでございます。49ページにまいります。8節報償費は、消費生活相談を実施するための相談員3名に係ります報償金等でございます。50ページにまいります。13節委託料は、消費生活センターの清掃・警備業務委託や大型計量機の検査委託料でございます。


 8目市民サービスコーナー費でございますが、執行率は95.8%で、京阪守口市駅前及び庭窪、東部、南部サービスコーナーと平成18年9月に新たに開設いたしました大日サービスコーナーに係ります管理運営に要した経費でございます。51ページにまいります。13節委託料のうち工事委託料は、大日サービスコーナー開設に伴います内装工事をショッピングセンター事業者に委託したものでございます。14節使用料及び賃借料は、駅前サービスコーナーの施設賃借料でございます。18節の庁用器具は、大日サービスコーナー開設に伴います初度調弁の備品でございます。


 9目人権啓発費は、執行率97.7%で、1節報酬は、人権尊重のまちづくり審議会委員の報酬でございます。8節報償費は、人権問題研修会や女性の悩み相談に係る報償金でございます。次に、52ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金は、府人権協会等への負担金、及び市人権協会、守口地区人権擁護委員会への補助金でございます。


 次に、10目諸費でございますが、執行率は99.4%で、8節報償費は、本町2丁目の未利用地活用に係る選定委員に対する報償金でございます。また、12節役務費は、未利用地活用事業の定期借地権契約を締結するに当たり、書類作成を委託したものでございます。13節委託料は、国際交流センターに係ります管理運営委託料と未利用地活用事業でのアドバイザリー業務を委託したものででございます。17節公有財産購入費は、本町2丁目の土地開発公社保有地の土地購入費と物件補償費でございます。次に、53ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金のうち負担金は、平成16年度に廃止しております交通災害共済事業の過年度分の見舞金で、補助金は、地域集会所の地代及び家賃に対しますものや、防犯灯の設置及び電灯料に係ります助成、あと防犯委員会等への各種団体補助金でございます。23節償還金、利子及び割引料は、市税等の償還に係るものでございます。25節積立金でございますが、財政調整基金、庁舎、減債、人材育成基金に対します利息などを積み立てさせていただいたものでございます。


 総務管理費につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(上田委員長)


 説明が終わりました。目ごとに質疑を受けていきますので、第2目広報公聴費の質疑を受けます。


○(立住委員)


 広報紙が去年から月1回になりまして、ホームページによる市民に対する情報公開というのが重要になってきたと思うんですけれども、ことしのアクセス件数は28万3,000件と聞いておるんですが、昨年どれぐらいで、増減なんかは把握しておられますか。


○(松原広報広聴課広報係長)


 昨年のアクセス件数ですけれども、22万7,213件で、月平均1万8,934件でした。それから見ると、18年度は約3,700件ほど増しております。


○(立住委員)


 増加傾向にあるということで、対内的な意味だけではなくて、対外的な情報発信という点におきましても、行政視察などで他市に行く場合は必ず見て、逆に守口に来られる方が、実は委員さんの名前とか委員会の発言を事細かくチェックして来られたこともあるんですよ。ちょっとびっくりしましたね。そんな中で、18年度の事業の中で、アクセス件数はふえたわけですけれども、その辺の自己評価というのはどういうふうにされておりますか。


○(樋口広報広聴課長)


 ホームページにつきましては、まず市からのお知らせといたしまして、市の紹介でありますとか、行政、施設の案内、また財政や統計などの市勢情報、そういったものを中心に掲載しております。しかしながら、18年度においても、トップページにつきましてリニューアルしデザイン変更を行いまして、それによって多少は見やすくなったかと思いますけれども、今後とも、今の形が完成のものとは思っておりませんので、より見やすくわかりやすいホームページにしていきたいと考えております。


○(立住委員)


 申請書類なんかをリンクづけでされたり、またレイアウトの変更で階層が非常に多かったので、なかなかとりにくいというふうなたくさんの御意見もいただいたり、また広報紙のほうで、非常にまじめ過ぎて文字情報が多い、一体この広報で何を訴えたいかわかれへんというか、読むのが嫌やというふうなこと等、さまざまな意見もいただきました。ですから、広報紙では、やはり高齢者の方がふえてきてますので、高齢者にも配慮してレイアウト、またイラスト、デフォルメその他、非常に見やすいものにしていただき、詳細情報はホームページに載っけるというふうな御意見もいただきましたが、一定、完全なものやない、よりよくしていこうという意識をお持ちのようですから、引き続き努力願いたいなというふうに思います。意見です。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(三浦委員)


 13節委託料の中には、弁護士さんの費用も入っているかと思うんですが、どれぐらいの相談件数があったのでしょうか。


○(人見広報広聴課長代理)


 平成18年度では、法律相談といたしまして1,038件の相談を受けております。


○(三浦委員)


 その市民相談に当たって、例えば目の御不自由な方、それから耳の不自由な方、また言語障害のある方に対する対応はどのような対応だったんでしょうか。


○(人見広報広聴課長代理)


 前もって障害福祉のほうに連絡していただいて、その連絡を受けて、弁護士さん等にそういう周知をしておりますので、単独で来られることはまずないと思います。


○(三浦委員)


 相談時間については、十分だと考えておられるんでしょうか。


○(人見広報広聴課長代理)


 今、一応1人30分で、今のところはある程度こなしていると、私どもは思っております。


○(三浦委員)


 この相談をお受けになる場所ですが、どのようなところなんでしょうか。


○(人見広報広聴課長代理)


 今、1号別館の1階のところに市民案内所がありまして、その奥に部屋がありますので、そこでやっております。


○(三浦委員)


 特に障害団体から、こんなようなことをもっと相談に乗ってやってくれというふうな依頼はあったんでしょうか。


○(人見広報広聴課長代理)


 法律相談の話ですので、どっちかと言えば個人的なことになりますので、団体等は陳情とかそちらのほうになると思います。だから、今、市民相談の法律相談の場所というのは、どちらかと言えば個人の話ですので……。


○(三浦委員)


 そうではなくて、障害者個々人の方がいろいろな団体に入っておられる場合もありますね。しかし、相談のときは1人で来られて、あんまりうまいこと相談に乗ってくれんかったよ、団体のほうで何とか言うてくれへんかと、そんなような流れはなかったんでしょうか。


○(樋口広報広聴課長)


 障害をお持ちの方が相談に来られる場合、先ほど申し上げましたように、障害福祉課のほうと連携をとりつつ対応しております。具体的には、手話通訳の方を置いたり、あるいはそれが困難である場合につきましては、筆談等でその相談に応じておるということでございますので、障害をお持ちの方から特にもっと手厚い形で相談を受けてほしいというようなお声は、今現在のところ受けておりません。


○(三浦委員)


 そうすると、そういう特定団体から相談については何ら疑念を示されるような要望とか、そういうものはなかったということですね。


○(樋口広報広聴課長)


 そのとおりでございます。


○(真崎委員)


 広報なんですが、確かに立住委員がおっしゃったように、ホームページが大分充実をされてきまして、こちらのほうのアクセス数が上がっていると。しかし、なかなかホームページを見るようなことはできないという方もたくさんいらっしゃるわけで、やっぱり広報の大事さというのはあると思うんですね。広報は、守口市の市民全員に発行しておられるんでしょうか、それとも世帯単位で発行しておられるのか。


○(松原広報広聴課広報係長)


 世帯ごとに配布をさせていただいております。


○(真崎委員)


 そうしますと、それぞれの世帯の中で広報をよく読んでいただきたいということで、1世帯に1部ということですね。広報をその世帯に全部届ける責任はどこにありますか。


○(樋口広報広聴課長)


 広報の配布方法につきましては、町会あるいは日赤、シルバー人材センター等のほうに実際には依頼しております。しかしながら、今委員御質問のこれの配布の届いたかどうかの最終的な責任というのは、当然、市にあると考えております。


○(真崎委員)


 全世帯に配布をしたいということで一生懸命努力をされておられるというふうに思いますが、中には抜けておったり、あるいは配布漏れが出たりした場合は、市のほうで迅速に対応をしておると、こういう理解でよろしいですね。


○(樋口広報広聴課長)


 そのとおりでございます。配布漏れにつきましては、配布者の方々に常々、くれぐれもそういうふうなことのないようにお願いをしておりますが、万が一配布漏れが生じた場合につきましては、郵送、その次の月からは町会等の団体から必ず漏れがないようにということでお願いしております。


○(真崎委員)


 そうしますと、一番我々が危惧するのは障害をお持ちの方で、目が御不自由の方等についてはどういう対応をされていますか。


○(樋口広報広聴課長)


 一定障害をお持ちの方につきましては、市の広報紙とは別に、声の広報とか、あるいは点字広報という形で、全文ではございませんが、一定抜粋した形で御配布をさせていただいております。


○(真崎委員)


 その配布はだれがやっているんですか。


○(松原広報広聴課広報係長)


 配布のほうですが、市のほうが委託しております身体障害者福祉会のほうから、郵送をもって希望者に送付をしております。


○(真崎委員)


 希望者じゃなくて、全部の世帯に届けるのが市の責任ですから、目の御不自由な方には全部届ける努力をされてますか。希望者がすべてですか。


○(樋口広報広聴課長)


 声の広報、点字広報につきましては、一応これは希望者ということで対処させていただいております。一般の広報紙だけでは内容がどうもわかりにくい、見にくいということでございましたら、希望していただいた方に対しまして声の広報、点字広報を別に配布しているところでございます。


○(真崎委員)


 いやいや、申告主義ではまずいんじゃないですかと、こうお尋ねしておるんですがね。先ほど最初に申し上げましたように、全世帯に届けるのは市の責任でしょう。そうしますと、希望がなければ届けなくてもいいと、こういう理解を障害者の方にはお持ちなんですかと、こうお尋ねしておるんです。


○(人見広報広聴課長代理)


 委員が今おっしゃっていますのは、もちろん広報自体は全戸配布しておりますので、それはもちろん障害のある方にも行っていると思います。そこで、さらに希望という形で声の広報、点字広報を今やっておるわけでありますので、現時点では、私どもは一応全戸配布の一つの中と理解しているところです。


○(真崎委員)


 だから、目が見えない方、目が御不自由な方がいらっしゃる世帯で、その人だけは、世帯に配布しても回し読みできないですね、家の人が読んであげなければ。じゃあ、その人はそういう形でしか情報を入手することができないのか。ちょっと認識が違うんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょう。


○(樋口広報広聴課長)


 繰り返しになると思いますけれども、今、広報紙については、先ほど人見のほうから御答弁させていただいたように、全戸配布という形でさせていただいております。で、今御質問の中で、そしたら今の希望者だけでいいのか、一般の広報紙が見にくい方、わかりづらい方がおいでではないのか、それらの方に対してどう対応するのかということでございますけれども、これについては、委員おっしゃるとおりであると思います。今現在のところは、35名程度の方に声の広報についてはお配り申し上げておりますけれども、これが行き届いているか行き届いていないかということも含めまして、広報広聴課のほうで一定の形で調べさせていただきまして、今後とも対応させていただきたい、もっと幅広くそういう方々に声の広報なり点字広報を配布させていただきたいというふうに考えております。


○(真崎委員)


 えらい簡単に答弁しはったけど、できますか、本当に。


○(樋口広報広聴課長)


 声の広報、それから点字広報につきましては、一応視覚障害者の方々に配布いたしておるものでございます。今現在、広報広聴課のほうでつかんでいる実数といたしまして、あくまでもこれは視覚障害の1、2級の方でございますが、341名という数字を把握いたしております。それらの方々に、再度何らかの形で必要であるのかないのかというようなことも調べさせていただきたいというふうに考えております。


○(上田委員長)


 まずは全部調べないと、視覚障害者というのは登録されているからわかるんやけれども、それ以外の方で年がいって視力がどんどん落ちてくる方とか、そういう方々も対象になってくると思うんですよ。それを全部調査するというのは可能ですか。


○(真崎委員)


 この場さえうまいこと答弁したらいいわという意識がありありやからね。


○(上田委員長)


 ちゃんと答弁してください。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後1時25分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後1時26分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(樋口広報広聴課長)


 確かにこれから、障害ということではなしに、お年を召したために一定視力が低下して広報紙が見にくくなったという方も、現実問題、多数おいでになると思います。そういった方々全員についてすべて調査するというのは、委員おっしゃるとおり、困難なものがあると思います。ただ、もともと点字広報は視覚障害者の方々のためのものであるということから出発しておりますので、少なくとも、先ほど申し上げた広報広聴課のほうで把握している障害をお持ちの方につきましては、一般の広報紙だけで足りるのかどうかというようなことにつきましては、十分広報広聴課のほうといたしまして対応していきたいと考えております。


○(真崎委員)先ほどの答弁で気になったんですが、配布を郵送するのを身障福祉会のほうにお願いをしておるというんですが、これは何でそんなことになるんですか。


○(人見広報広聴課長代理) 委託契約の中で、市の身体障害者福祉会の契約というんですか、その中で60分のテープをつくってもらい、そこで編集もしていただき、もちろんそこで配布等も踏まえて、一応委託をしている状態です。


○(真崎委員)


 ちょっと今わからなかったんですが、声の広報の作成も身障福祉会に委託をしているんですか。これ、どういう入札を行っていますか。


○(人見広報広聴課長代理)


 55年からやられているんですが、今のところ、現実的には随意契約をさせていただいております。


○(真崎委員)


 随意契約じゃないでしょう、特命でしょう。


○(人見広報広聴課長代理)


 申しわけありません、特命事項で契約させていただいております。


○(真崎委員)


 特命の理由を教えてください。


○(樋口広報広聴課長)


 声の広報につきましては、毎月の広報紙から記事を一定抜粋をいたしまして、60分テープに編集しております。これは、先ほどから申し上げておりますとおり、視覚障害の方々に利用していただくためのものであるということで、その制作に当たりましては、利用者の御意見を反映した形で、できるだけわかりやすく編集する必要があるのではないかと考えております。そういったことで、市内の視覚障害をお持ちの方の御意見であるとか実態につきまして一番よく把握しておられるということで、声の広報の利用者の方々の意見も踏まえて、よりわかりやすい声の広報を制作できるということで、特命で委託しておるところでございます。


○(真崎委員)


 特命理由になりません。編集もやってもらっているんですか、そうしますと。これ、市内登録業者になっていますか。指名願が出てますか。この団体から市に登録業者として指名願が出てますかと、こう聞いておるんです。


○(松原広報広聴課広報係長)


 登録はされていないと認識しております。


○(真崎委員)


 登録もされていない業者、で、特命。どうも今の答弁でいくと、編集まで携わっているみたい。そんなん、できるんですか。


○(樋口広報広聴課長)


 声の編集の部分でございますけれども、声の広報の制作に当たりまして、一定視覚障害の方々の視点に立ったといいますか、アナウンサーの方が録音を行うわけでありますけれども、そのときに不明瞭で聞き取りにくい言葉を修正していただいたり、あるいはしゃべるスピードが速過ぎないのかどうか、適切なのかどうか……


○(真崎委員)


 そんなものがわからんのか、自分らで。何をぐずぐず言いわけしてるねんな。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後1時30分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後1時41分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(樋口広報広聴課長)


 委員会の貴重な時間をいただき、申しわけございません。


 声の広報の制作に当たりましては、長年その団体と契約してまいりました。しかしながら、声の広報が視覚障害の方々にとってよりわかりやすいものとするために一定の団体のほうにこれまで特命で委託してきておったわけでございますけれども、今後、市の中でも多数同じようなテープの吹き込みをしておられるところもあると思いますので、そこらあたりをもう一回調査させていただきまして、今後とも、公平公正な、そしてまた視覚障害の方々にわかりやすい声の広報づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 それで、声の広報の単価が4万7,000円で、12カ月で56万4,000円、こうなっておるんですが、この4万7,000円という根拠はどこにあるの。


○(松原広報広聴課広報係長)


 内訳ですが、アナウンス料が1万9,800円、マスターテープの作成料が2万3,000円、発送しましたテープが一たん返ってきますので、そういったものを保管する手数料といたしまして1,800円、入力をしております会場の借上料が2,400円でございます。


○(真崎委員)


 公民館とか、あるいはムーブ21とか、目の御不自由な方に対して図書を読み聞かせする、で、テープをそれぞれ置いてはりますよね。ああいうところと比べたことがありますか。


○(樋口広報広聴課長)


 実際、そういったところとの比較をいたしたことはございません。


○(真崎委員)


 結局ね、こうやってずうっと惰性で前年度の仕事をことしもやる、ことしの仕事も来年やる、こういうのを続けてきた典型的な例やと思うんです。広報が月に1回になったから、いかにもこの金額が下がったように思いますけれども、24回が12回になっただけ。ほかのところでは、なかなか図書の購入費がないということで、いろんな工夫をされながら、そういった本のかわりの声のテープを作成してやっておられる。全然危機意識がないような気がするんです、僕は。


 守口の社会教育団体の中で、ボランティアでこういうテープを寄贈されている方がたくさんいらっしゃると思うんです。現に、公民館やムーブ21、文化センターでもそうですけれども、そういった方たちの連携を強めながら、試行錯誤しながら、声のスピード、発音の仕方、サークルの中で研究しながら一生懸命やっておられる方がボランティアで参加してくれてはる。こういうことと全く横の連絡がとれていない。広報だけがテープをつくっておるんじゃないんです。そういうところとぜひ連携することが必要やと思うんですよ。どうですか。


○(樋口広報広聴課長)


 確かに委員さんがおっしゃいますとおり、市の内部の中で、ほかにもそういったテープの吹き込み作業をやっている部署がたくさんあろうかと存じます。今後、そういった図書での吹き込み作業の実施方法でありますとか、どういった形でやっておられるのかというふうなところも参考にいたしながら、今後、この広報づくりを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(津嶋委員)


 声の広報なんですけれども、今現在提供しているのは、テープのみなんですか。


○(人見広報広聴課長代理)


 テープでございます。


○(津嶋委員)


 時代が変わってくるとともに、再生機器のほうがだんだん変わってきて、最近はCDラジカセから、データというか、ハードに落とせるようなものになってきているので、高齢者の方にとってはテープが一番聞きやすいのかもしれないんですけれども、今後、ビデオ広報がDVDになっていっているように、またそういう媒体としてCDとか、そういうのについても検討して、単価が落とせるのかどうかも含めて、焼きつけというか、それは非常に簡単に安易にできるので、テープだと、頭出しという意味では、どこを出すかというのは手こずるんですけれども、CDの場合とかだと、すぐに聞きたいところが出せるというようなこともあるのかなと思うんですけれども、その辺も検討課題として考えていらっしゃるのか、まだまだ先のことなのか、ちょっとそのあたりをお答えいただけたらと思います。


○(樋口広報広聴課長)


 今現在のところ、テープという形で、それを媒体として制作をいたしておりますけれども、CDとかそういうものでありますと、劣化のぐあいとか、そういったことからも非常に有効ではないかなというふうには考えております。ただ、現在のところは、まだ具体的にCDに落とすとかいうようなところまでは考えておりません。


○(津嶋委員)


 決算ですからあれなんですけれども、単価のことも含めて、今、委員のほうから意見が出たように、今後の研究課題としてはやはり取り組んでいくべきではないかなと思いますので、意見としておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第3目財産管理費。


○(真崎委員)


 教育委員会は省いてもらって結構ですが、守口市の本庁、出先でそれぞれ自動販売機を設置されていると思うんですが、自動販売機設置をするに当たっての許可基準というものがあったら、教えてください。


○(村野総務部総務課長)


 台数につきましては、教育委員会所管以外で29台ございまして、この基準でございますが、現在、自動販売機に関する要綱等を設けてございます。これは庁舎等における自動販売機設置に関する要綱でございまして、平成13年4月1日から施行しているものでございます。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 要綱を私、今手元に持ってませんので、できたらその設置基準、許可基準について御説明願えたらありがたいんですが。


○(村野総務部総務課長)


 自動販売機の設置に関する要綱でございますが、自販機というものの定義につきましては、設置者が職員厚生会及び市から補助を受けている各種団体であり、職員の福利厚生、利用者の利便性に寄与するものということで定義をいたしてございます。それから、設置基準の項目の中では、目的外使用の許可を受けまして庁舎等に設置する自販機につきましては、電気の使用量が判明できるように各個別にメーターを取りつけなければならない等々、明記をいたしているところでございます。


○(真崎委員)


 すべての自動販売機に電気の個メーターといいますか、これはついてますか。


○(村野総務部総務課長)


 すべて設置いたしているところでございます。


○(真崎委員)


 わかすぎ園には3つあるんですが、そのうちの右側2つはあるんですが、左側のやつはどこにあるか、私は見つけられなかったんですが、ついてるんですか。


○(村野総務部総務課長)


 わかすぎ園には3台が設置されているということで承知をいたしておりますが、電気料メーターについても設置をされているというふうに理解をしているものでございます。


○(真崎委員)


 私が見つけられなかったんだろうと思いますが、各施設にある自動販売機というのは、それぞれ来庁者、来館者用に設置されております。わかすぎ園は、外側に道に向いて、しかも館内からずっと離れた西三荘用水路側に、ちょうどあの交差点のほうについておるんですが、あれは何か理由があるんですか。


○(村野総務部総務課長)


 わかすぎ園の設置当時の状況といいますか、私どもが把握しておりますところは、施設利用者の利便性ということで、子どもたちがその自動販売機を逆に利用しないようにということで、建設当時といいますか、担当課の障害福祉課のほうの建築の際の条件としまして、外向けにせざるを得ないといった状況があるというふうに聞いております。詳細については承知をいたしておりませんので、御了承いただきたいと思います。


○(真崎委員)


 当該のところでやれと、私は知りませんと、こう言いたいのだろうと思うんですが、子どもの施設ですね、あそこは。当然、子どもが使用しないようにということで表に出すのであれば、全く必要なかったんじゃないかと私は思うんです。必要ないんじゃないか、今でも。あれは通行人向け、外向けに自動販売機を設置しているというふうにしか見られない。来館者に対して飲み物の提供、福利厚生というふうにおっしゃったけれども、そのためだったらわかるけれども、あれは、先ほどおっしゃった設置基準に合致してるんですか。


○(村野総務部総務課長)


 わかすぎ園の件につきましては、過去にも、私どもの立場からいきますと、この自販機の設置基準が、いわゆる施設利用者の利便性の向上なり職員の福利厚生ということから外れているのではないかという指摘もさせていただいているところでございますけれども、何分、当時のいきさつの中で、結果としてはああいう形になったという程度しか承知しておりませんでして、これ以上の御答弁についてはできかねますので、御了承をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○(真崎委員)


 それなら、当該のところでやらせてもらいます。


 それで、自動販売機の設置について、先ほど補助団体というふうにおっしゃったんですが、どこが一番多いですか。


○(森田総務部総務課長代理兼管財係長)


 自動販売機の設置の部分でございますけれども、一番多いのが身体障害者福祉会でございます。


○(真崎委員)


 これは後ほど教育でもやらなあかんのですけれども、教育なんて、ほとんどのその団体なんですね。これは何か理由があるんですか。


○(村野総務部総務課長)


 理由につきましてはわかりかねるところでございますけれども、私どもの設置をいたしました自販機の設置要綱以前に、そのほとんどが設置をされているものというふうに理解をしてございます。これは、当時の自販機設置の根拠となっておりました身体障害者福祉法第22条を根拠としますところの、昭和53年だと記憶いたしておりますけれども、厚生省通知に基づいてということで、一定個数が設置をされていったものであろうというふうに、私どもは理解をしているところでございます。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 詳細はわからないと言いながら、53年の厚生省通知まで持ち出されたので、ちょっとだけこれについては触れておかないかんなと思っておるんですが、この厚生省通知というのは、障害者の雇用促進、社会参加の促進のために、個人として申請があれば、これを許可するように努めなければならない、こうなっていると思うんですよ。で、当時はまだ自動販売機はこんなに広範にありませんでしたから、売店を開く場合、そういうのが主な通知だったと思うんです。その後、自動販売機の普及に伴って、自動販売機の設置についてもそのようにしなければならないというふうになっていると思うんです。ただし、この後があるんですね。団体への適用については、この法の解釈の限りではない。個人としての申請であれば、これは許可するように努めなければならない。しかし、団体としてはこの法律の解釈以外ですよと、わざわざ注釈がついておるんです。これは後ほど障害福祉のほうでやりますから、今あなたと議論しようとは思いませんが、ただ、こういうふうにして以前からの販売機設置がずうっと続いてきておる。これは、13年に設置基準を設けて、それから改良していこうという姿勢がありますから、財産管理費ではここでとめますが、それぞれの当該の費目でもう一遍やっていきたいというふうに思います。


 じゃあ、ここの所管の分についてお尋ねをしたいと思うんですが、市のマイクロバス、これの貸し出しについてはどのようになっていますか。


○(村野総務部総務課長)


 私どもが管理をいたしておりますマイクロバスでございますが、18年度につきましては1台でございまして、その使用状況で申し上げますと、年間で5回以上使用しております課といいますか、多い順で申し上げますと、わかすぎ園が23回、福祉部総務課が23回、生涯学習課が17回、菊水老人センターが8回でございまして、その他、防災課8回、障害福祉課7回、産業労働課が5回でございます。全庁的には、それ以外に19の課がマイクロバスを使用しているのが、18年度の実績でございます。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 それで、このマイクロバスの使用ですが、たしかこれも要綱がございまして、職員の勤務時間内とすると。ただし、公の行事であれば、その限りではないと、ざくと言いますとそういう言い方だと思うんですが、公の行事以外に、祝日・祭日に使用されている団体というのは、18年度に何団体ありましたか。


○(村野総務部総務課長)


 祝日等に関しましての利用につきましては、私どもが把握をいたしておりますのは、基本的には守口市身体障害者福祉会が土曜日が1回、日曜日が5回ほどございまして、それ以外には、委員御指摘のように、要綱に照らしまして、基本的には職員の時間内ということでつくってございますので、特殊な場合で要綱に沿った形で当該課長からの要請を受けまして出るというケースが若干ございますけれども、基本的には、日曜日・祝日については運行しないという考え方を持ってございます。


○(真崎委員)


 これも団体の名前がまた出てくる。これは要綱外の使い方ですよね。じゃ、もう一つ聞きましょう。今は集中管理で、車は全部総務課の方が把握されていると思うんですが、チャリティー号というのがありますね。あれはどこの所管ですか。


○(村野総務部総務課長)


 チャリティー号につきましては、障害福祉課の所管になってございます。


○(真崎委員)


 運転手はどこの所管ですか。


○(村野総務部総務課長)


 現在、私ども総務課の所管で運転をしてございます。ただ、18年度はそういう形をとらせていただきまして、19年度からは、専属の運転手ということからは外してございまして、ケースによりまして、私どもが運転をするということが実態としてはございますけれども、一定の改善を努力しているところでございます。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 先に答弁をせんように、聞かれたことからやっていただきたいと思うんですが、18年度、この運転手の方がチャリティー号の運転で日曜日に出勤されたのは何回ありますか。


○(村野総務部総務課長)


 チャリティー号の休日の回数等については、現在のところ、手持ちに資料等もございませんでして、まことに申しわけございませんが、この身体障害者福祉会の際にチャリティー号も出ておるということについては把握をいたしておりますが、それ以外の団体等についてはほとんどないというふうに理解をしているところでございます。


○(真崎委員)


 去年の決算で、今議長をされておられる山口議員のほうからも、障害者のバスの運行については、障害福祉のほうで質問があって、いろいろ議論があったと思うんですが、これはおいておくとしまして、18年度は、市の障害福祉課が事業を行っておりますバスの貸し出し業務、それとあわせてチャリティー号が出動している。


○(村野総務部総務課長)


 今委員が御指摘のとおりでございます。


○(真崎委員)


 これはどういう依頼があったんですか。運転手を派遣してくださいという依頼は、どういう依頼だったんでしょう。


○(村野総務部総務課長)


 まず、バスの関係につきましては、バスの要綱に沿いまして、当該課から申請を上げていただきまして、許可をすると。チャリティー号につきましては、当該の障害福祉課のほうから課長名で要請がございます。そして、その当時、18年度につきましては、障害福祉課のほうからの要請に基づきまして運転手を派遣するという形をとらせていただいていたものでございます。


○(真崎委員)


 だから、わざわざ外部から観光バスを借りて、リフトつきのバスを借りて、そしてどこかに研修なり総会なりに行きはると思うんですね。それに付随してチャリティー号を運行させなければならなかった理由、運転手を派遣された総務課の理由というのを聞きたいんです。当然、これ、主体的には障害福祉の問題ですから後ほどやらせてもらいますけれども、総務課としては、当該の課長から要請があれば、何でもかんでも「はい、わかりました」と言って派遣しているわけではないわけでしょう。


○(村野総務部総務課長)


 詳細にわたってはお答えしにくい部分もございますけれども、わかる範囲でお答えを申し上げますと、この要請につきましては、市の機関が主催する事業でありますとか、あるいは先ほどの要綱にのっとりました団体の役員研修ということで、バスの要請がございます。同時に、それに付随してチャリティー号の要請があるわけでございますが、それも18年度で申し上げますと、大阪府の身障者スポーツ大会でありますとか、大阪府の身体障害者野外活動訓練でありますとか、視覚障害者福祉大会等々に、その他……


○(真崎委員)


 等々でごまかさんと、全部言うて。


○(村野総務部総務課長)


 全部申し上げますと、今3つ申し上げました。4つ目が、大阪府身体障害者民謡・歌謡曲大会予選会でございます。第39回京阪ブロック障害者スポーツ大会、さらには、守口市身体障害者福祉会の秋季野外活動訓練、最後に、守口市身体障害者福祉会の冬季セミナーの7つでございます。それぞれにつきまして、文書等を含めまして要請がございました場合に、私どもは、バス要綱等に照らして妥当かどうかということで精査の上で、貸し出しをしてきたものでございます。


 ちなみに、前々年度と比べましては、バスの回数等につきましても13回から7回に減少するということで、精査はしてきたつもりでございますが、以上でございます。


○(真崎委員)


 ここであんまり押し問答するわけにいきませんから、当該のところでやりますが、当時の山口議員の御指摘が少しは改善されているというふうに胸を張って、今お答えがあったようであります。しかしまだ問題点が残っておるということについては、後ほど当該の費目でやっていきたいというふうに思います。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第4目公平委員会費の質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第5目恩給及び退職年金費。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。次に、第6目公害対策費。


○(真崎委員)


 ここはちょっとお尋ねをしておきたいと思うんですが、この年度、大日の商業施設がオープンしまして、そして交通量がふえて、大分窒素酸化物が問題になってきていると思うんですけれども、この辺の大気の測定というのはされたんでしょうか。


○(東野環境保全課大気係長)


 昨年冬にイオンがオープンしまして、大日地区で車の渋滞等で大気の状態が悪くなるのではないかということで、18年度は、簡易測定ということでスポット的にはかる測定があるんですけれども、それで測定しました。イオンオープン前とオープン後で測定しましたが、数値に変化はありませんでした。


○(真崎委員)


 数字に変化はありませんでしたと、こういうふうにおっしゃったんですね。つまり、大気の汚染については、オープンしたからといってほとんど見受けられなかったと、こういう御答弁でしたね。


○(東野環境保全課大気係長)


 そのとおりでございます。


○(真崎委員)


 ただ、我々素人から見ますと、大分あそこで車の渋滞があるんですよ。現実に、選挙がありますと我々はあそこに立つんですが、のどが大分痛くなったりいろいろするんですが、これはやっぱり気のせいやと。大気の汚染状況については、基準内であるというだけでなくて、ほんまにほとんど変わらなかったということで理解してよろしいですね。


○(東野環境保全課大気係長)


 簡易測定をやっていまして、オープン前で0.033という数字でございました。オープン後は0.042ということで、冬場になるとちょっと高くなる傾向がありますが、平成18年度としては余り変わらない数字でございます。それで、今後なんですけれども、これからも交通渋滞は考えられると思いますので、簡易測定という方法でこれからも監視していきたいと考えております。


○(真崎委員)


 簡易測定の方法なんですが、今、定点測定をやっているところは、梶町と大日町にありますね。やっぱり守口で大気の部分について一番危惧されるところに置くのが妥当じゃないかと思うんですが、そうは思いませんか。


○(東野環境保全課大気係長)


 大気のほうは、局は3局ございまして、守口で平均的なところはどこかということで、今あるところではかっております。大日につきましては、それに補完しまして、簡易測定という方法で監視しているということでございます。


○(真崎委員)


 要望しておきますが、平均的なところに置いて守口全体がどうかと見るのも大事ですけれども、やっぱりスポット、スポットで集中するようなところについては、簡易測定で補完するんじゃなくて、やっぱり系統的に1年間通してはかれるような対策をぜひ考えていただきたいというふうに御要望申し上げます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 それでは、第7目消費生活センター費に移ります。質疑を受けます。


○(真崎委員)


 この消費生活センターは、時代を反映して、いろいろと相談あるいは訴え等がふえてきていると思うんですけれども、18年度はどういうような状況でしたでしょう。


○(西永消費生活センター主任)


 平成18年度の相談実績でありますが、件数が1,410件、対前年度比で約18%の減でございます。この減の中身でありますが、パソコンでありますとかケータイの要は有料サイト関係の架空請求と不当請求、同時に大量に発信できるような内容でございますが、これが1件減りましたら、件数としてはかなり大幅に減るということでの減少でございます。


 それから、今御質問の相談内容でありますが、減ったとは申しますが、今申し上げた架空請求、不当請求、これは通信だけじゃなしに、直近で申しましたら、通信販売の料金が未納であるということで、弁護士名をかたって裁判を起こすから、そういった内容での架空請求、これが主なものでございます。それ以外では、商品の分野では、これは国民生活センターの分類でありますけれども、教養・娯楽品、資格取得教材でありますとか電話・通信等、それから居住品、中身としましては浄水器、消火器、ふとん類、これが商品では主なものでございます。それから、役務・サービス面では、レンタル・リース、賃貸住宅、それからリースサービス、借地、駐車場等。それから金融・保険サービス、今問題になっておりますサラ金、やみ金の金融関係、それから先ほど申しました運輸・通信、有料サイト、電話関連、プロバイダー関連。ざっと今申し上げたものが相談内容の主なものでございます。


○(真崎委員)


 先ほど広報のほうでも、法律相談では金銭関係、サラ金あるいはそういった商取引等について弁護士等にも相談していると。で、消費生活センターのほうでも特にそういった問題が今、相談件数が多くなっている。とりわけ今、架空請求、これがぱっと見には何かいかにも法律事務所とか、弁護士とか、あるいは債権回収機構からとかいうような感じで来てますから、やっぱりもらった人はびっくりする状態が多いと思うんですよね。それで、先ほど守口市のホームページの話がありましたけれども、消費生活センターで検索をしても、地図だけしか出てこない。ここにありますよというだけなんですね。実際上、市民にそういったものを啓蒙していこうと思えば、そういった事例をもとにして、こういう悪質業者に気をつけてください、あるいはこういう相談はぜひ消費生活センターに来てくださいというような活動が僕は要ると思うんですが、これはホームページには載せられない理由というのが何かあるんですか。


○(西永消費生活センター主任)


 同委員会でも、以前からホームページの開設については御要望いただいているところでありまして、今、事務的には作業を進めておりまして、100%とはちょっとお約束できませんが、可能な限り年度内には開設のめどをつけていきたいというぐあいに考えております。今、作業の進行中であります。


○(真崎委員)


 よろしくお願いいたします。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第8目市民サービスコーナー費の質疑を受けます。


○(立住委員)


 昨年9月21日に大日のサービスコーナーがオープンしたということなんですが、利用状況はいかがなものでしょう。


○(鶴谷市民課長)


 平成18年度で、9月から3月までの利用件数なんですけれども、4,945人でございます。1日平均27名でございます。


○(立住委員)


 半年強で約5,000人と。駅前の市民サービスコーナーは約1万5,000人ということですから、今後ますますふえてきて、守口の新しい顔になっていくと思うんですけれども、昨年度、サービスコーナーに対する印象等についてのモニター調査、そういうものをされたりしたことはあるんですか。


○(鶴谷市民課長)


 今のところ、残念ながらやっておりませんので、御了承賜りたいと思います。


○(立住委員)


 非常に大事な、サービスコーナーがふえるにつれまして、本庁舎のイメージよりも、こういったちょっと独立国家的なサービスコーナーがまた一つの市民の窓口になると思いますし、いろんな意見も出ておりますので、鋭敏にアンテナを張ってやっていただきたいなということで、意見です。よろしくお願いします。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 それでは、次に移ります。第9目人権啓発費の質疑を受けます。


○(真崎委員)


 毎年11月に団体と市の幹部との交渉といいますか話し合いがあるようでありますが、18年度、出席された理事者の役職を教えてください。


○(部谷人権室参事)


 詳細な手持ちの資料はございませんが、当時でございますが、助役、それから企画財政部長、総務部長、私ども人権室長、市民生活部長等々、要求項目に即した原課の部長及び課長が出席させていただきました。


○(真崎委員)


 これは市長は御出席されなかったんですか。


○(部谷人権室参事)


 ほかの業務と重複しておりましたので、欠席しております。


○(真崎委員)


 この団体と会うときだけは、役所の幹部勢ぞろいになるんですね。ほかのところでいろんな市民団体とのお話し合いがあって、全項目にわたるけれども、すべての部長さんがそういう形で出席をするというのが原則なんでしょうか。


○(上田委員長)


 まとめてだれか答弁してください。


○(樋口広報広聴課長)


 いろんな各種団体からの陳情、その中でも懇談を特に要請されてこられる場合も多々ございます。そうした場合には、基本的には、要望項目に応じまして担当課長級で対応させていただいておるのが通常でございます。


○(真崎委員)


 普通、課長さんがお見えになったら、部長はなかなかお見えにならない。ここだけ何で部長さんが全部おそろいになるのか、ちょっと教えてください。


○(部谷人権室参事)


 委員御承知のとおり、人権という重き課題でございまして、多岐にわたりますので、部長において、理事者側で公務等々が重複しない場合は出席を賜っているという現況がございます。


 以上でございます。


○(真崎委員)


 これも押し問答になると思うんですが、人権という思い事柄だから、要望が多岐にわたっているからとすると、普通、市民の要望というのはそんなに重くないというふうに言われるわけですか。まあまあ、嫌味を言うとるんですが、やっぱり本来のやり方は統一すべきやと思うんですよ、僕は。何も特定の団体だけに、たまたま市長は公務で出席されなかったですけれども、ずっと出席をしなきゃならんという、こういう縛りがあること自体が、僕はおかしいと思うんです。特に今度新しい市長におなりになって、最初のタウンミーティングがその団体との話し合いだったといったら、これはもう不細工な話になりますから、ぜひそれは避けていただきたいと思うんです。


 そういった意味から言いますと、本当に守口市としてどういう対応をするのかというのは、団体によって区別をするんじゃなくて、そして本来のあり方を、やっぱり各団体に共通して均等に対等に対応していくというのが本来のあり方だと思うんです。ただ、これに答弁を求めても、なかなか言いにくいでしょうから意見にしますけれども、そういう方向でぜひやっていけるように努力をしてください。お願いしておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


○(三浦委員)


 一定、人権問題というのは悩ましい問題がたくさんあるかと思うんですが、過去、やっぱりそういったことに対してデリケートになり過ぎて、守口市でそういう人権団体を名乗るある人物から何度かいろいろな申し入れがあったり、また食事会、そういったところに役所の関係者が同席されたといったような経緯はなかったんでしょうか。


○(部谷人権室参事)


 私どもの知る範囲で、本市におきまして私どもの参加、それから職員、理事者側の参加というのは一切ないというふうに承知しております。


○(三浦委員)


 2004年の11月ごろに、毎週第1水曜日、役所の人権・福祉担当者数人と民間の大手会社も出席されて「福祉宝くじフォーラム」、そういった名称に御記憶ないでしょうか。


○(部谷人権室参事)


 今、委員御指摘の宝くじフォーラムというのは、私、2004年当時は在籍してございましたが、私が知る範囲では、そういうことは承知しておりませんが。


 以上でございます。


○(三浦委員)


 また、2005年の6月に、「Mr.インクレディブル」というビデオ20本、守口市の人権室に送られてきたといったような経緯はなかったですか。


○(部谷人権室参事)


 その件に関しても承知しておりません。


○(三浦委員)


 その団体の会報とかいったようなものを買わされた、購入したというような事実もないですか。


○(部谷人権室参事)


 私の知る限りでは、そういうことはございません。


○(三浦委員)


 ある大手の民間会社が守口市役所と名指しで、こういう事実があるという調査結果があるんですけれども、そういった企業からの調査を受けられた方はおられませんか。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後2時30分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後2時49分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(菅井人権室長)


 御指摘のような一件があったやにとの御質問でございますが、市といたしましては、これまでも、えせ同和行為や暴力行為などの不当行為に対しましては、厳粛に対応してまいっており、今後とも厳しく処していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(三浦委員)


 いろいろな団体や個人から要望や要求があると思いますが、恫喝に屈することなく、ルールに従って職務に今後とも取り組んでいただくよう要望しておきます。


 以上です。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第10目諸費について質疑を受けます。


○(真崎委員)


 ここは、本町の文禄堤の買い戻しをして、定借ということで選定委員会にお願いをして決定をした部分が大部分だと思うんですが、これの選定方法と選定結果についてどのようにされたのか、予算では御説明いただきましたけれども、改めて決算でも御説明いただきたいと思います。


○(池田総務部総務課参事)


 選定方法につきましては、外部委員6人、内部委員2人の8名の委員会をもって選定作業に当たりました。もう少し以前から申しますと、7グループ27者の応募がございまして、その7案につきまして事務的な整理をした上で選定委員会を開催し、選定に当たりました。


 その選定の方法につきましては、募集要項で明らかにしておりますように、計画の内容、事業の確実性、それから価格地代ですねの水準、その3点の要素をもって点数化して総合的な評価をいたしました。結果につきましては、ホームページ等でも詳細な報告書を掲載させていただきました。1位の最優秀交渉権者になった会社については社名を明らかにいたしまして、それ以外につきましては社名は伏せてはおりますが、それぞれの評点も含めまして発表させていただいております。


○(真崎委員)


 それぞれの評点については発表するというのは、最初からお約束とされておったと思うんですけれども、その選定された会社については、当然、評点も含めて詳細な報告がこの間、ホームページでも紹介されたと思うんですが、これは原則ですよね、発表するというのは。それだけ確認しておきたいんですが、いいですか。


○(池田総務部総務課参事)


 この手の競争的な選定につきましては、やはり当初にそのルールを明らかにして、その選定の過程、結果、これを公開していくのが原則と考えております。


○(真崎委員)


 そのほうが余計な勘繰りをされなくて済むし、公明正大に行われるというそのことの裏づけにもなるだろうと思うので、それは大いに評価をしたいと思うんですが、開発公社から土地を購入して、そして定期借地で土地を提供するわけですね。この17億円余りの購入価格がペイできるのはいつごろになりますか。


○(池田総務部総務課参事)


 財政効果につきましては、必ずしも全部採算性を賄えるという確信でこの事業を行ったわけではございませんが、結果として今予想されるのは、地代、それから入居後の固定資産税、市民税、それとあとは、従前ございました仮倉庫の解体経費の市負担がなくなったこと、これらを含めまして、粗々でございますが、土地の取得にかかりました17億4,000万円の原価、それと発行した起債の金利が、これもおよそ見込みでございまして、確定しておりませんが、3億3,000万円ほど見込まれると思います。この20億強の費用につきましては、控えめな見積もりでも、これはペイできると思います。ただし、これがいつになるかということにつきましては、はっきりは申せませんが、およそ定借期間満了近くになるかと思います。


○(真崎委員)


 本来、これだけ塩漬けになった土地がペイできるということ自体が、まあまあ奇跡とまでは言いませんけれども、よく頑張りはったなというふうには評価をしたいと思います。それで、この起債は何年償還なんですか。


○(池田総務部総務課参事)


 原則として、これは20年の許可でいただいております。20年の3年据え置きということで、一般的に許可基準になっております。


○(真崎委員)


 そうしますと、ペイできる前に起債も全部返してしまうということだろうと思うんですが、それで、これは未利用地検討委員会の中で幾つか具体的といいますか、あんまり具体的でもなかったんですけれども、方向性を示された中の一つだと思うんですね。それで、この未利用地検討委員会の中の報告書で指摘をされている、方向づけられている、塩漬けになっている土地についてもし計画があれば、お示しを願いたいと思うんですが。


○(池田総務部総務課参事)


 具体の計画につきましては今申し上げられませんが、ただ、この間、この報告を受けまして、開発公社の経営健全化計画、これを知事の承認を取得しております。取得しましたのは18年度の2月末だったと思いますが、これによりますと、もう1件、公社で抱えております西郷通の土地がございますが、これにつきまして、大きな枠組みではございますが、もうじきこれを処理していかなければならないという課題がございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、懸案事項の土地は、次の西郷通の分で全部解決をするということで、そういう理解でよろしいでしょうか。


○(池田総務部総務課参事)


 とりあえず、私が今申しましたのは、公社の経営健全化の中で第2期の5カ年計画をスタートする時点で約七十二、三億円あった土地を一定程度減らすということを迫られたわけで、それにつきましては、18年度からの5年間で3件、一つは済みました本町、もう一つは西郷通、あともう一点、東町公園を計画に計上してございますので、この3つを消化することによりまして、公社の残高は、当初の約73億円が約30億円前後になろうかと思います。ただ、これはあくまでも公社の分についての計画でございますので、その点、よろしくお願いします。


○(真崎委員)


 そうしますと、あとの分についてはそれぞれ目標が決まっているようでありますけれども、公社健全化計画で知事の認可をもらっているのは、5年間で大体この援助がなくなってしまうということでありますから、18、19、20、21、22年、22年の末までに計画を出さなあかんと思うんですね。そうしますと、この西郷通の土地については、早急な検討が要ろうかと思うんですけれども、その辺については今着々と準備が進んでおるというふうに理解してよろしいでしょうか。


○(池田総務部総務課参事)


 基本的には年次をはめておりますが、ある程度の期間の一定程度の弾力性もあるかと思いますので、この5年度のうちにということで、今、一つの方策としましては、従前の方法でどうなのかという方面での検討は私のほうでいたしておりますが、これを全体的に市としてどう扱っていくかということにつきましては、今はまだ私のほうでは携わっておりませんので。


○(真崎委員)


 ということは、まだ先のほうの具体化については展望が今ないような御答弁であったというふうに思うんですね。しかしながら、いずれにしてもこの塩漬けの土地は、抱えておけばおくほど金利が絡んでくる、のどが締まってくるということになりますから、17年に出された未利用地検討委員会の報告・提言、それからみずからつくった開発公社健全化計画について早急な検討が要ろうかと思うんですが、いかがでしょう。


○(鮒谷企画課長)


 今現在、例えば公社の健全化計画について遂行中でありますし、別に破綻をしているわけでもございませんので、当然、新年度予算にかけて十分な検討をしていくということでございます。一応予定としましては、西郷通の土地につきましては、20年度に処分をしていきたいという計画にはなっておりますので、当然その方向で検討をするということでございます。ただ、若干時期的にずれる可能性も含んでおるというだけの説明であったというふうに、私のほうは理解をしております。


○(真崎委員)


 決算ですから、あんまり先のことまで聞くのもなにですけれども、先ほども文禄堤のことで、採算については結果的にペイできるという状況であって、なかなか公社が取得した価格、造成、それから金利についてもペイできるようなことが最優先ではないというようなことだと思うんですね。そういった意味で言いますと、非常にこれは決断を迫られる重要な課題になってこようかと思うんです。これは事務的な処理だけでは進まない。それから、朝の委員長の報告にありましたように、来年、健全化法が成立をして連結決算になってくる。そういった中で、普通会計、一般会計が余りにもお金を使い過ぎると、大変な状況に落ち込んでしまうという状況になろうかと思うんですが、その財政健全化法との関係で、どのように基本的な方針をお持ちなのか。つまり、採算をあくまでも追求していくという立場をとられるのか、それとも採算を度外視して後年度の負担を少しでも軽減しようという、こういうお考えを持っておられるのか、それとも両方なのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(鮒谷企画課長)


 非常に難しい三者択一のお話を今されております。やり方につきましては、文禄堤のところでやったやり方がすべてではないということで、今、池田参事のほうから説明がありましたのは、そういうやり方も含めて十分検討をして、一番有利なやり方を今後ももう少し探したいという意味の説明であったかと思います。そういう結果に基づいて、最終的にどういう判断をするかという部分を今後詰めていきたいというふうに考えております。


○(真崎委員)


 事務担当者にこんなことを聞くのも失礼な話ですから、せっかく理事がおられますから、理事のほうから決意を御答弁いただきたいと思います。


○(井上理事兼企画財政部長兼財政課長)


 御指名でございますので、お答えさせていただきます。


 新年度予算以降に係る話でもございますので、ここで詳しくというのは控えさせていただきたいと思っておりますが、今言いましたように5カ年の計画がございますので、これを外すわけにはいきません。あと3カ年ございますが、その年度の中でペイできるか、あるいは50年かけてペイできるか、若干でも赤字を出してやるか、この辺も含めまして、4指標もございますので、それを見ながらじっくりと考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 そこで、今、公社の健全化計画についてはこういう話があったと思うんです。これは教育委員会で聞いたほうがいいのか、ここで聞いたほうがいいのか、私もちょっと苦慮しているところですけれども、例えば廃校になっている土居小学校、藤田中学校、これは普通財産としての未利用地で、決算書を見てみますと、どうも普通財産に変更になっているようであります。当然、行政財産としての起債を起こして、土居小学校の校舎はまだ以前として起債が残っておるという状況なんですけれども、これを普通財産にこの年度に変えられていますが、普通財産になるに当たって、起債の返還は言われなかったんですか。


○(増田財政課主任)


 起債につきましては、当初確認していた段階では、市だけではなく、公共用、社会的に使える、利用するという場合でありましたら、繰り上げ償還せずに、定時償還のまま据え置いても構わないという確認はとらせていただいております。


○(真崎委員)


 といいますと、どちらも社会的に利用する施設であるというふうになったということで理解してよろしいのかな。これは教育委員会でやったほうがいいですか。ここでもいいですか。


○(増田財政課主任)


 現在、融資元の財務省所管の近畿財務局のほうと窓口を介してお話しさせていただいているんですけれども、ケースとしてどうなるかという確認をしている中でのお答えでございまして、実際に用途が決まるまでは定時償還のまま置いておいても構わないというふうに言われております。


 以上です。


○(真崎委員)


 といいますと、今の廃校になったところは、教育委員会の手を離れて、総務課の所管になっているというふうに理解をしてもよろしいんでしょうか。それとも、普通財産であるけれども、教育委員会が所管するというふうに内部では決まっておるのか、その辺はどうですか。


○(鮒谷企画課長)


 財産管理と申しますか、基本的な財産部分の管理につきましては、総務課が所管をしております。で、現在、建物の利用の管理と申しますか、維持管理と申しますか、そこの部分については依然として教育委員会がやっておるということで、財産と維持については一応分かれた形で管理をやっております。


○(真崎委員)


 といいますと、あんまりここでやるんじゃなくて、教育委員会でやってくれというお話だったんだろうと思うんですが、この施設についても、開発公社の未利用地と同じように、当然普通財産の利用をどうするのかということがこれからも進められていかなければならないというふうに思うんですが、これについてはどこで検討されるんですか。


○(鮒谷企画課長)


 この分につきましては、従前から、企財部長、総務部長、それから都市整備部長、教育委員会に入っていただきまして、一応検討委員会という形で検討をしておるところでございます。


○(真崎委員)


 それは昨年度もやられたんですね。


○(鮒谷企画課長)


 すみません、ちょっと記憶がはっきりしませんが、昨年度の終わりかことしに入ってからぐらいだったんじゃないかなというふうに記憶しております。


○(真崎委員)


 そこで、まだ結論が出されていないということだろうと思うんですが、その検討会の中で、大まかな方針というのはもう決まっておるんですか。といいますのは、例えばこの土地を売却しても、起債の償還がどれくらいあるかという事務的な話と同時に、これまで、例えば統廃合をするに当たって、守口小学校の建設を行う、あるいは梶中学校の耐震化を進めてきた経緯があるんですね。そうしますと、財政健全化計画にはなかった事業を前もってやってきているということでありますから、当然、この土地を万が一売却したとしても、財政健全化計画の中では、この先食いをしている部分に充当せざるを得ないということになると思うんですが、その辺いかがでしょう。


○(鮒谷企画課長)


 すみません、委員のおっしゃっている先食いという意味が私のほうはちょっと理解がきちんとできない部分が実はあるんですけれども、例えば仮に土居小学校を処分をしたとしましても、危機対策の中でその部分の数字を見込んでいるわけでももともとないわけですし、何らかの例えば地元貢献施設みたいなものが要るかどうかという部分につきましても、きちんと検討がされているという部分では今ないような状態ですので、ちょっとそこは、まことに申しわけないですけれども、お答えしかねる部分がございます。


○(真崎委員)


 大変立派な答弁で、いつでも逃げられますよという答弁ですが、例えば財政危機対策を当初つくったときには、守口小学校の建設等については、当然予定されていなかった。それから耐震化についても、梶中学校というのは、突然年度に降ってわいたような話で、従前の計画の中にあったという話でもない。当然、普通建設事業20億でしたか、これでいきますよという中ではあったんですけれども、その中にもちろん箇所づけがあったわけではないわけですから、当然、先食いという分については否定をされるだろうと私は思っておったんです。しかしながら、財政健全化計画の中では、抑えていきながらと言いながら、20億の普通建設事業の中でその部分を膨らませてきた経緯もあるわけですね。そうしますと、普通財産になっている未利用地の問題についても、当然その売却益については一定制限がかかろうかと思うんですが、どうでしょう。


○(鮒谷企画課長)


 委員おっしゃっている趣旨を私の判断でとらえますと、一定、そういう財政状況の中で使い方を十分検討しろと、こういうお話かなというふうには理解をするんですけれども、そういう御趣旨でしたら、当然予算に上げていく中で、これはもう決まっているわけでも何でもないですけれども、例えば基金として管理をするとか、あるいはどういうふうにその売却益を使用していくかという部分については、当然議会のほうでも、予算等の中で御審議をいただくという形になっていくと。そういう意味で言いますと、当然、その自律的な運営のために使っていくべきものであろうということで制限がかかるという表現になるのかなと、こういうふうに思っております。


○(真崎委員)


 大分予算のほうに入ってきましたので、これでおいておきますが、ぜひ有効な使い方の検討・研究をした上で、万全な体制で臨んでいただきたいというふうに要望をしておきます。


○(三浦委員)


 ちょっと関連するんですが、未利用地の有効活用事業というのは非常に好ましいことと思うんですが、今後、未利用地の活性化事業を行っていかれる段階で、建物が当然建ってくるわけですが、現在、総合設計制度による高層建築物が非常に守口でもふえてきている中で、先ほど来出ている西郷通ですとか東町、この辺は非常に民家が密集してい地域でもあって、そういった町並み整備の問題が大変多くあるかと思うんですが、その辺についてはどのように考えておられるんでしょうか。


○(池田総務部総務課参事)


 今後のプランにつきましては、具体的に決まっていませんので、あくまでも一般的な考え方、これまでの経過も含めての御説明と御理解いただきたいんですが、せんだっての本町の事業に当たりましても、周辺との調和、地域性を十分考慮したプランを提案しろということで事業者にも意見を募っております。今後、どの土地でどういう事業をやるか、まだ今ここで申すことができるわけではございませんが、当然、その具体の事業化に当たっては、そういうことを考慮していくこと、土地柄について十分な配慮を払うこと、それは当然だと考えております。


○(三浦委員)


 総合設計制度においては、行政の関与が非常にできるというふうに、従来の建築よりも関与ができる部分が十分にあると。そういう中で今後進めていかれる中で、もしそういった高層のものが建つような計画がある場合、地域住民の人との十分な合意形成を図っていただくことを、意見として述べておきたいと思います。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2款総務費の第1項総務管理費を終了いたします。


 職員の方の入れかえを行いますので、暫時休憩します。


              (午後3時16分休憩)


              (午後3時25分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第2項徴税費、第1目税務総務費から第6項監査委員費まで、それぞれ説明を受けることといたします。


○(南出課税課長)


 それでは、53ページ、2項の徴税費から御説明申し上げます。この費目は、市税の賦課徴収に関する経費を計上しており、執行率は98.4%でございます。


 1目税務総務費は、税の組織と管理に属する事務経費で、税2課の職員の人件費が大宗を占め、その執行率は99.6%でございます。1節報酬は、固定資産評価員等の報酬を計上しております。54ページにまいりまして、7節賃金は、個人市・府民税等の申告時の繁忙期に臨時職員を雇用している経費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、門真税務署管内税務協議会等の負担金でございます。


 55ページにまいりまして、2目賦課徴収費でございますが、これは市税の賦課徴収に直接要する経費で、その執行率は89.3%でございます。8節報償費は、地方税法第321条及び第365条に定める市・府民税、固定資産税の納期前納付報奨金として支出しており、2目全体の15.1%を占めております。11節需用費は、納税通知書を初め、申告の手引等の印刷製本費が主なものでございます。12節役務費は通信運搬費で、納税通知書等の郵送による郵便料が主なものでございます。13節委託料は、土地の評価に伴う鑑定委託料等でございます。14節使用料及び賃借料は、法人市民税システム並びに証明手数料自動収納機の使用料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、大阪府軽自動車税協議会負担金や納税組合協議会等の交付金でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 続きまして、鶴谷課長より第3項戸籍住民基本台帳費の説明を受けます。


○(鶴谷市民課長)


 続きまして、56ページから58ページにかけまして、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。執行率は98.3%でございます。


 56ページをお開きいただきたく存じます。11節需用費のうち消耗品費は、戸籍実務六法等の書籍類や各種証明書用の偽造防止用紙の購入などに、印刷製本費は、住民基本台帳カードや守口市民カードの作成などに、修繕料は窓口のベルトコンベアーの修繕などに、それぞれ要した経費でございます。12節役務費のうち通信運搬費は、印鑑登録に係る確認通知の郵便料に、手数料は住基ネット訴訟の上告に伴う印紙代に、それぞれ要した経費でございます。13節委託料につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム開発業務委託を初め、戸籍管理システム、サービスコーナーの端末等に係る保守及び本年1月更新の自動交付機の措置に要した経費でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍管理システム、新自動交付機等の各機器使用料に、またサービスコーナーネットワークシステムに伴う配線使用料に要しました経費でございます。なお、約630万円の不用額が出ておりますのは、自動交付機及びサービスコーナーシステムの更新を昨年11月に予定いたしておりましたが、本年1月に更新いたしましたことから、使用料が2カ月分減になったほか、入札によりリース料率が低下したためでございます。15節工事請負費につきましては、大日サービスコーナーと本庁への新自動交付機の設置工事に伴う経費でございます。なお、工事請負費の中には、市民サービスの向上を図る観点から、更新を機に、市民課ロビーに設置いたしておりました自動交付機を執務時間外でも利用できるよう、本館右側補助室に移したことによる間仕切りや電気工事も含まれております。18節備品購入費のうち庁用器具費は、戸籍簿保管用耐火金庫2台分の購入に要した経費でございます。58ページをお開き願います。19節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府戸籍住民基本台帳外国人登録事務協議会河内支会の分担金でございます。


 以上、甚だ簡単な説明でございますが、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願いいたします。


○(上田委員長)


 続いて、第4項選挙費について、玄番局長より説明を受けます。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 それでは、第4項選挙費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、58ページをお開き願いたいと存じます。選挙費の執行率は85.0%でございます。


 1目選挙管理委員会費でございますが、執行率は99.7%でございます。この費目は、選挙管理委員会の管理運営に要しました費用でございます。1節報酬から4節共済費までは、選挙管理委員会委員の報酬及び事務局職員4人の人件費でございます。次に、59ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金は、全国、近畿、大阪府の各選挙管理委員会連合会への負担金でございます。


 次に、第2目選挙啓発費でございますが、執行率は87.7%でございます。この費目は、平常時の選挙啓発に要した費用でございます。市内小・中学校の児童生徒を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの実施、その他啓発ポスターの作成、啓発物品の配布、選挙人名簿登録時に若者向けに郵送しております「選挙権を得た今、大切な1票を有効に生かしましょう」のはがき等、選挙につきましての常時啓発に要した費用でございます。


 60ページにまいります。3目地方選挙費でございますが、執行率は69.8%でございます。この費目は、平成19年4月8日に行われました大阪府議会議員選挙及び4月22日に行われました守口市議会議員選挙の事前準備に要した費用でございます。11節需用費の不用額は、公営ポスター掲示場の契約におきまして減額が生じたものでございます。61ページにまいります。13節委託料の不用額は、期日前投票システムの保守委託料を見込んでおりましたが、期日前投票システム自体を更新いたしましたので、保守委託料が不要となったものでございます。18節備品購入費におきまして、需用費より301万8,000円流用させていただいております。これは、期日前投票システムのハードウエア、ソフトウエアを更新したこと及び自書式投票用紙読み取り分類機を導入したものでございます。


 以上、雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 続きまして、第5項統計調査費の説明を受けます。


○(小林法規文書課長)


 それでは、61ページ、第5項統計調査費につきまして御説明申し上げます。


 統計調査費は、国の指定統計調査に係る経費でございまして、統計業務に従事する職員2名分の人件費並びに事業所・企業統計調査及び工業統計に係る経費が主なもので、執行率は89.7%でございます。


 1目統計調査総務費は、2名分の人件費と統計調査に係る事務的な経費が主なものでございまして、執行率は98.6%でございます。


 次に、62ページにまいります。2目商工統計調査費は、事業所・企業統計調査及び工業統計に要しました指導員及び調査員170名分の報酬で、執行率は74.9%でございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、統計調査費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 それでは、第6項監査委員費について加藤局長より説明を受けます。


○(加藤監査委員事務局長)


 それでは、63ページ、64ページの6項、1目監査委員費について御説明申し上げます。執行率は99.7%となっております。


 1節報酬は、監査委員3名分の報酬でございます。2節給料から4節共済費までは、事務局職員の人件費でございます。9節旅費から次ページの18節備品購入費までは、監査事務執行のための経費でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、全国、近畿及び大阪府などの都市監査委員会への負担金でございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、監査委員費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明が終わりましたので、それでは、第2項徴税費、第1目税務総務費から質疑を受けることといたします。


          (「なし」の声あり)


 第2目賦課徴収費。


○(真崎委員)


 例えば、固定資産税等について法律によって軽減をする、あるいは税を賦課しない、こういうことがあろうかと思うんですけれども、どういう場合に税の免除を受けることができるか、教えてください。


○(山本課税課主幹兼家屋係長)


 それは減免の話のことでしょうか。


○(真崎委員)


 いえいえ、法律によって賦課しないと。


○(山本課税課主幹兼家屋係長)


 地方税法上、不均一課税という制度がございます。


○(真崎委員)


 ちょっと意味がわからなかったみたいですけれども、例えば社会福祉法人とか協同組合とかいうのは、税を賦課しないということがありますね。


○(山本課税課主幹兼家屋係長)


 真崎委員の言われていることは非課税の話ですか。


○(真崎委員) はい。


○(山本課税課主幹兼家屋係長) 学校法人とか宗教法人、それと組合とか……


○(真崎委員)


 広げんと、法律を教えてください。非課税にする法律の根拠を教えてくださいと、こう申し上げておる。


○(南出課税課長)


 非課税という形になりますと、先ほど主幹が言いましたように、公共法人、例えば土地開発公社とか、そういうところは完璧な非課税団体になります。社会福祉法人でも、社会福祉事業に関係する利益の9割が社会福祉事業という形で使われていれば、これは非課税という扱いになります。だから、人的非課税もあり、物的非課税もあると、こういうことでございます。


○(真崎委員)


 だから、その法的な根拠を教えてくださいと、こう申し上げておるんですよ。


○(南出課税課長)


 固定資産税の非課税の範囲といたしましては、地方税法の348条の中に、「市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、地方開発事業団及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することはできない。」という形でございます。


○(真崎委員)


 それぞれの個別法で非課税がやられているわけですけれども、大まかに言いますと、地方税法に集約されるかと思うんですがね。ただ、そういう中で、先ほど南出課長がおっしゃったように人的非課税、物的非課税、本当にその公益法人の事業が実際上として非課税扱いにふさわしいかどうかという調査はされておられますか。ただ単に申告があったから、あるいは社会福祉法人からの申請で登記をされておられるから非課税にしようというだけじゃなくて、その実態について調査をされたことがありますかと、こうお尋ねしておるんです。


○(山本課税課主幹兼家屋係長)


 毎年1回調査しているわけではないんですが、もしそういうような形で非課税の申請等が出ましたら、一応中に入って調査はしております。


○(真崎委員)


 一回非課税の申請があったら、毎年申請があるんですか。


○(山本課税課主幹兼家屋係長)


 非課税の場合は、一応、一回申請されたときに、非課税という形でこちらのほうは把握させていただいております。それで、一応こちらのほうで毎年1回、調査は各担当がやっております。


○(真崎委員)


 調査をされて、前年度、非課税から課税になったところはありましたか。


○(山本課税課主幹兼家屋係長)


 ございます。


○(真崎委員)


 何件ぐらいありましたか。


○(山本課税課主幹兼家屋係長)


 私の記憶では、3件だと思います。


○(真崎委員)


 調査をされてやっておられるというわけですけれども、なかなか実態を把握するのは難しいと思うんです。しかし、やっぱり非課税という特典を受けるわけですから、一回申請があったからといって見過ごすことがないようにせなあかんと思うんですね。


 そこでちょっとお尋ねをしたい。税のほうは守秘義務がありましょうから、余り特定したくはありませんけれども、橋波のほうに協同組合がありますね。協同組合が持っている土地と建物。これは建物が非課税になっておるわけですけれども、ここは事務所を貸して収益事業を行っておる、こういう実態を御存じでしょうか。


○(山本課税課主幹兼家屋係長)


 すみません、私、聞いておりません。


○(真崎委員)


 聞いてないから、ずっと非課税扱いになっておるんですが、この辺の対処というのは、非常にあいまいな部分があるんじゃないかと思うんです。私は何の権限もありません。しかし、その協同組合の資料を見るだけで、ああ、事業をやってるねんなとわかるんです。どういう調査をされてますか。


○(山本課税課主幹兼家屋係長)


 一応、地方税法にうたわれているように、年に1回調査しなければならないという形で調査させていただいているわけなんですが、こちらのほうで非課税の申告等がございましたら、その分についてはまず調査いたします。その後、一応担当の者がその地区内にある非課税物件を毎年調査していると思います。調査しております。


○(上田委員長)


 どういう調査をしているかという質問なんですよ。


○(山本課税課主幹兼家屋係長)


 非課税の規定にのっとりまして、一応外部からと、それから聞き取り調査ぐらいでしていると思います。


○(上田委員長)


  何度も同じ質問をされているんですけれども、意味はわかりますね。


 暫時休憩します。


              (午後3時44分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後3時45分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(山本課税課主幹兼家屋係長)


 こちらのほうで、あくまでも現地調査のみをさせていただいております。それ以外のことはやっておりません。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後3時47分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後4時03分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(真崎委員)


 休憩中にいろいろと議論をしましたし、教えてもいただきました。それで、当該の団体の内部資料でも、決算書を見てみますと、大体年間360万円の家賃収入がある。一部といいますか、3分の1ほど、そういう家賃収入があるような事業に使っておるという点について言えば、これは協同組合といえども、一定の税金をかけないかん、案分をしてでもかけないかん、こういうことだと思うんですよ。そういった意味では、ただ、課税課のほうがこの守口市内全域を調査権をもって調査をするといっても、非常に細かく網の目のように本当に調査ができるかというと、今の体制ではやっぱり難しい部分もあろうかというのは、私も理解をできます。人員配置の点についても非常に理解ができるわけであります。しかし、こういったことが見過ごされていけば、やっぱり税の根幹にかかわる問題だと思うんです。


 当然、私は、調査の仕方の問題点もあったかと思うけれども、基本的には、やっぱり市のほうも被害者という立場が必要やと思うんですね。そうしなければ同罪になってしまうわけですから。そういった意味では、こういった特定の法律に基づく非課税という恩恵を受けている団体が、本来であれば申告をするというのが建前であろうと思うんです。それがないというわけですから、やっぱりその辺については言えば、告発も含めて厳しい対処をすることが、私は大事だと思うんですが、いかがでしょうか。


○(南出課税課長)


 今、真崎委員のおっしゃったとおり、そういうことに関してその物件が事実であるということでしたら、早急に調査して、告発も含めた中で実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。続きまして、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費の質疑を受けます。


○(真崎委員)


 これは代表質問でやって初めてわかったんですが、市民課のほうもやっぱり調査をしなきゃならん。住民票に記載されている住所に本当に住んでおるかどうかという点については、調査をせなあかんということがあると思うんですね。ただ、これは、先ほどの非課税扱いのことと違って、いろんな事情があって住所を明らかにしたくないという方もいらっしゃると思うんです。例えばやみ金に追われて、住所を移転すれば債権者が取りにくるとか、いろんな事情がこの中にはあろうかと思うんですが、しかしながら、役所としては、これはきっちりと調査をしなきゃならんということが、住民基本台帳法でうたわれておるわけですけれども、その辺の定期的な調査といいますか、その辺については行われておるんでしょうか。


○(鶴谷市民課長)


 年に2回ほど行っております。一つは、国民健康保険の納付書を送って、着かない部分が約200件ぐらいございます。それの調査をまずやっております。それと、随意的に、職権消除の情報が寄せられたら、調査いたしております。


○(真崎委員)


 職権消除をやったという経験はおありですか。


○(鶴谷市民課長)


 ございます。職権消除しましたら、告示して通知することにいたしております。


○(真崎委員)


 そうしますと、住民基本台帳法に基づいてきちっと調査をしておると。しかし、住基台帳と国勢調査となかなか数字が合わないわけですね。その辺については、どういうことでしょう。やっぱりそれぞれの事情を勘案して、そのまま黙認をしておるという実態もあるというふうに理解してよろしいでしょうか。


○(鶴谷市民課長)


 そのとおりでございまして、例えばDVの関係で住民票を明らかにしてほしくないというような要望がございましたら、警察を通しまして、私のほうで住民票の発行をとめております。


○(真崎委員)


 そういう場合については、いろんな事情を勘案することは非常に大事だというふうに私も思います。しかしながら、法律で定められた調査を引き続ききちっとやっていただきたいということを要望しておきます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。続きまして、第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費の質疑を受けます。


○(真崎委員)


 選挙管理委員会の仕事は何ですか。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 選挙を適正に執行することと考えております。


○(真崎委員)


 私は一回言ったんですが、全く無視されたので、改めてここでやりたいと思います。「8月21日午後7時30分より、当所におきまして、元気で明るい守口をつくる会推薦の守口市長選挙候補者のミニ集会を開催いたします。市長選挙に関心のある人の御参加をお待ち申し上げます」という、こういうポスター(写真を示す)が公道に面して張られておったんですが、8月21日は、まだ市長選挙の告示がありません。で、市長候補という名前を使うというのは、これは事前運動に当たると思うんですが、いかがでしょう。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 申しわけございません。この話については、内部の話で恐縮なんですが、ちょっと聞いておりません。ちょっと顛末については、私が出てきてからも聞いておりませんので、できましたら休憩いただきたいんですが。


○(上田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後4時11分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後4時21分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(板倉選挙管理委員会事務局次長)


 先ほどの真崎委員からの御指摘、まことに申しわけございませんでした。今後、そういう選挙民、市民の方からの通報に対しまして的確に対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(真崎委員)


 こういう場合、あんまり選挙法を知らずに、善意で掲示をしたり、善意で告知をしたりという人も、それは中にはいらっしゃると思います。それは議会の議員みたいに選挙法に精通された方ばっかりとは限りませんから、そういった意味では、その通報があった時点で早急に対応しておれば、私も、市長を目の前にこういう嫌なことを言わんでも済んだわけですよ。確かに、もう今となっては、その張り紙自身が、主催団体も明らかにしていない、あるいはそこに書いている団体の名をかたっているかもわからない。いろんな推測もできましょう。ですから、やっぱりそういった意味で言いますと、きちっとその場その場で対応していくということが、公正な執行をする選挙管理委員会の仕事であると、私はそう思うんです。そういった意味で、ぜひ今後、厳正に対処していただきたいし、機動力を発揮して、早急に対処をしていただきたいというふうに思います。


 ただ、確かに選挙が続きましたから、選挙管理委員会の事務局の方も大変な時期であったから、なかなか言うほど簡単に「そうです」とは言いにくいとは思いますけれども、やっぱりこういう市民からの指摘があれば、きちっと対応するという決意をもう一遍述べていただきたいと思います。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 貴重な御指摘、まことにありがとうございました。私ども、市民の方から指摘がありました場合、的確に動いていたつもりでございましたが、やはり抜けた部分があったかと、このように考えております。どうも貴重な御指摘、ありがとうございました。今後、注意してやってまいりたいと思っております。どうもありがとうございました。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。それでは続いて、第2目選挙啓発費の質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 次に、第3目地方選挙費。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございます。続きまして、第5項統計調査費、第1目統計調査総務費の質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 第2目商工統計調査費。


              (「なし」の声あり)


 続きまして、第6項監査委員費、第1目監査委員費の質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、以上で第2款総務費はすべて終わりました。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩をいたします。


              (午後4時25分休憩)


              (午後4時31分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第3款民生費の説明を受けます。


○(張福祉部総務課長)


 それでは、ただいまから御説明させていただきます。なお、民生費のうち91ページ、第4項災害救助費を除き御説明申し上げます。決算に関する調書64ページをお開き願います。


 第3款民生費全体の執行率は96.3%で、第1項社会福祉費の執行率は94.1%でございます。


 1目社会福祉総務費でございますが、執行率は99.3%で、1節報酬は、民生委員推薦会委員に係るものでございます。65ページにまいります。13節委託料は、市民会館指定管理料が主なものでございます。次に、66ページをお開き願います。14節使用料及び賃借料は、保健福祉用コンピューターの使用料が主なものでございます。28節繰出金は、特別会計国民健康保険事業への繰出金でございます。


 次に、2目社会福祉対策費でございますが、執行率は96.6%でございます。8節報償費は、地域福祉計画策定懇話会委員謝礼でございます。13節委託料は、コミュニティーソーシャルワーカーの配置委託料が主なものでございます。次に、67ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金は、ホームレス総合相談推進事業に係る負担金と、社会福祉協議会、シルバー人材センター、障害者等歯科検診事業、並びに民生委員協議会に対する補助金が主なものでございます。20節扶助費につきましては、行旅死亡人に対する葬儀代等の取り扱い費用等でございます。見舞金につきましては、養護老人ホーム入所の無年金者への夏期・歳末見舞金でございます。25節積立金のうち愛のみのり基金積立金は、年度内に賜りました寄附金1,294万8,861円と遺贈に係る普通財産売払代金相当額360万円、及び同基金の運用利子168万393円の計1,822万9,254円を同基金へ積み立たもので、その結果、愛のみのり基金の残額は、平成18年度末で2億7,181万3,346円となっております。地域福祉推進基金積立金は、同基金の運用利子に294万3,710円を積み立てたもので、その結果、地域福祉推進基金の残高は平成18年度末で4億4,717万2,060円でございます。


 次に、3目国民年金費でございますが、執行率は99.8%でございます。2節給料から4節共済費までは、市民課国民年金担当職員5名に係る人件費でございます。68ページへまいります。11節需用費から19節負担金、補助及び交付金までは、国民年金の事務執行に要した費用でございます。


 次に、4目障害者福祉費でございますが、執行率は88.2%でございます。この費目は、障害者自立支援法の施行など国における大きな制度改正と並行して予算計上を行わざるを得なかった関係上、報酬、報償費、委託料並びに負担金、補助及び交付金などにおきまして流用等が生じております。1節報酬は、障害者自立支援法に基づく障害程度区分等認定審査委員会の委員報酬でございます。7節賃金は、介護給付等の審査及び支払い事務に係るアルバイトの臨時職員給並びに手話通訳者の設置に要したものでございます。69ページにまいります。8節報償費につきましては、精神保健ボランティア講座の謝礼及び障害者計画策定委員会委員に係る報償等が主なものでございます。13節委託料は、守口市社会福祉協議会に委託しておりますわかたけ園の管理運営委託及び障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に要する費用が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、障害のある人の社会参加を促進するためのバス借上料が主なものでございます。70ページをお開き願います。15節工事請負費は、佐太中町にあります旧わかくさ園において、公募決定法人による障害者支援事業を行うに当たり、電気、水道の個別メーターを設置したものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、障害福祉サービスとしましてホームヘルプ、短期入所、グループホーム、ケアホーム施設利用等に要した費用並びに障害者福祉作業所、小規模通所授産施設計14カ所に対する運営補助が主なもので、20節扶助費は、更生医療及び補装具等の扶助と特別障害者手当等並びに重度障害者の住宅改造助成等でございます。


 次に、5目障害者(児)医療助成費でございますが、執行率は99.2%でございます。71ページにまいります。20節扶助費は、対象者月平均1,063名、受診率210%で、1人当たり扶助額は月平均1万4,239円でございます。


 次に、6目老人福祉費でございますが、執行率は92.7%でございます。8節報償費は、成年後見制度に係ります後見人等に対する報償金が主なものでございます。72ページをお開き願います。13節委託料は、介護予防運動指導教室事業、緊急通報システム事業などが主なものでございます。また、19節負担金、補助及び交付金は、くすのき広域連合に対する負担金、及び特別会計老人保健医療事業に対する法で定められている医療費負担金、並びに老人クラブ連合会事業活動に係る補助金が主なものでございます。また、20節扶助費は、養護老人ホーム入所者に対する費用と住宅改造助成事業が主なものでございます。28節繰出金は、特別会計老人保健医療事業会計への人件費等の繰出金でございます。


 次に、7目老人医療助成費でございますが、執行率は89.5%で、老人保健法の対象者を除いた65歳以上70歳未満の老人に係る医療費と、老人保健の対象者を含めた一部負担金の助成でございます。次に、73ページにまいります。20節扶助費は、老人医療対象者月平均1,497名、受診率208.1%で、1人当たり扶助額は月平均6,760円と、65歳以上の老人で障害のある方等一定条件に該当される老人の一部負担金助成の対象者月平均1,439名分、1人当たりの扶助額は7,866円でございます。


 次に、8目老人福祉センター費でございますが、執行率は93.9%でございます。次に、74ページをお開き願います。7節賃金は、嘱託の事務員の配置に係る経費でございます。8節報償費は、各種教室及び教養講座等に係る講師謝礼及び嘱託医への報償金でございます。75ページにまいります。13節委託料は、設備の保守点検、清掃・警備等の委託料でございます。15節工事請負費は、菊水、佐太両センターの大広間の畳の張りかえに要した経費が主なものでございます。


 次に、2項児童福祉費でございますが、執行率は95.1%でございます。


 1目児童福祉総務費でございますが、執行率は86.3%でございます。この費目は、子育て支援センターの運営に係る経費が主なものでございます。


 76ページをお開き願います。2目児童措置費でございますが、執行率は92.6%で、13節委託料の中の母子委託料は、民間認可11保育所等に入所した児童の委託料で、助産施設入所措置費は、経済的な困窮者が出産の必要のある場合、助産施設に入院し出産した措置費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、民間認可保育所に対する補助金で、20節扶助費は、児童手当及び児童扶養手当に要した費用でございます。児童手当につきましては、一定の所得制限はございますが、第1子及び第2子は月額5,000円、第3子以降は月額1万円でございます。なお、特例給付は、被用者の児童手当が所得制限額を超える場合でも、これを補完するため、当分の間、一定の所得枠の範囲内に限り特例的に支給するものでございます。また、児童扶養手当につきましては、一定の所得制限はございますが、母子家庭等の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図るため、支給するものでございます。


 77ページにまいります。3目ひとり親家庭医療助成費でございますが、執行率は90.5%でございます。次に、78ページをお開き願います。20節扶助費は、対象者月平均3,264名、受診率93.2%で、1人当たり扶助額は月平均2,502円でございます。


 次に、4目乳幼児医療助成費でございますが、執行率は95.2%でございます。79ページへまいります。20節扶助費は、助成件数は、入院1,128件、1件当たり3万1,671円でございます。また、通院につきましては、ゼロ歳から2歳児は4万5,402件、1件当たり1,375円でございます。


 次に、5目保育所費でございますが、執行率は98.9%でございます。80ページをお開き願います。7節賃金は、保育士の産休、長期病休等の代替要員や障害加配要員、また、用務員の病休等の代替要員や早朝・薄暮パート保育士の臨時職員給でございます。81ページへまいります。15節工事請負費は、八雲東保育所廊下シート張り工事及び消防設備等改修工事、大宮保育所職員便所設置工事、南及び西保育所プール防水工事、寺方保育所床改修工事等、公立保育所の補修工事に係る経費でございます。18節備品購入費は、保育所給食用及び教材用の備品の経費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、日本スポーツ振興センターで行われています災害共済給付制度の掛金でございます。


 次に、82ページをお開き願います。6目母子生活支援施設費でございますが、執行率は98.3%でございます。7節賃金は、少年指導員の配置に係る経費でございます。8節報償費は、嘱託医の報償金でございます。83ページへまいります。14節使用料及び賃借料は、母子生活支援施設敷地の借地料でございます。20節扶助費は、入所している児童に対する栄養補給等に要した費用でございます。


 次に、7目し体不自由児通園施設費でございますが、執行率は93.6%でございます。84ページをお開き願います。7節賃金は、臨時に雇用した調理員、保育士に係る経費でございます。8節報償費は、嘱託医師、言語訓練士等の報償金でございます。85ページへまいります。14節使用料及び賃借料は、通園児の送迎用タクシー借上料でございます。


 8目知的障害児通園施設費でございますが、執行率は97.5%でございます。次に、86ページをお開き願います。7節賃金は、栄養士、保育士の配置及び臨時に雇用した調理員に係る経費でございます。8節報償費は、嘱託医等の報償金でございます。87ページへまいります。13節委託料は、警備、電気等の保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、児童の通園に伴うマイクロバス運行及び送迎用タクシーの借上料でございます。


 次に、9目児童センター費でございますが、執行率は97.5%でございます。88ページをお開き願います。7節賃金は、センター長及び指導員の配置に係る経費でございます。13節委託料は、警備、電気等の保守点検委託料でございます。


 89ページへまいります。10目家庭保育費でございますが、執行率は74.8%で、これは市内の家庭保育所6カ所に対する補助金等でございます。


 次に、第3項生活保護費でございますが、執行率は99.2%で、1目生活保護総務費の執行率は99.4%でございます。


 恐れ入りますが、90ページをお開き願います。2目扶助費でございますが、執行率は99.2%で、当該年度における保護世帯は月平均2,944世帯、4,559名で、前年度と比較しますと、月平均では136世帯の増となっており、人数では156名の増で、率にいたしまして被保護世帯は4.8%増加いたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 それでは続きまして、第4項災害救助費、第1目災害救助費の説明を受けます。


○(浜口防災課長)


 引き続きまして、それでは91ページをお開きください。4項災害救助費、1目災害救助費の御説明をさせていただきます。


 当該費目は、災害による被災者に対する応急対策に要する費用が主なものでございます。執行率は17.9%となっております。


 各節の内容でございますが、11節需用費は、火事による被災者1世帯3人、3日分に対する賄い費用でございます。20節扶助費でございますが、これは火災により被災された方に対する見舞金で、17件、15世帯に支給しております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査、御認定賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(上田委員長)


 説明が終わりましたが、先ほど休憩中に御協議いただきまして、本日の委員会審査はここまでとしたいと思います。


 長時間にわたりまして大変御苦労さまでございました。なお、次回の決算特別委員会は、11月2日、金曜日、午前10時から開会をいたします。よろしくお願いいたします。


 本日の署名委員は三浦委員にお願いを申し上げます。


 これにて閉会いたします。御苦労さまでございました。


              (午後4時52分閉会)