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大阪府 守口市

平成19年 9月定例会(第2日10月15日)




平成19年 9月定例会(第2日10月15日)





 


 平成19年10月15日(月)午前10時開議


日程第1   市長所信表明に対する質問について


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〇本日の会議に付した事件


1.日程第1


1.延会の動議


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〇出 席 議 員 (21名)


  1番     岩 下 信 幸 議員


  2番     三 浦 健 男 議員


  3番     杉 本 悦 子 議員


  4番     大 藤 美津子 議員


  5番     真 崎   求 議員


  6番     立 住 雅 彦 議員


  7番     井 上 照 代 議員


  8番     山 口 保 己 議員


  9番     原 口 芳 生 議員


 10番     和 仁 春 夫 議員


 11番     小 東 徳 行 議員


 12番     吉 川 和 世 議員


 13番     北 川 正 子 議員


 14番     上 田   敦 議員


 15番     津 嶋 恭 太 議員


 16番     木 村 隆 義 議員


 17番     澤 井 良 一 議員


 19番     池 嶋 一 夫 議員


 20番     生 島 けいじ 議員


 21番     作 田 芳 隆 議員


 22番     硲   利 夫 議員


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〇欠 席 議 員 (1名)


 18番     西 端 勝 樹 議員


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〇地方自治法第121条による出席者


 市長           西 口   勇


 企画財政部長       井 上 三 郎


 企画課長         鮒 谷 正 之


 財政課長         泉 谷   延


 財務管理監        人 見   繁


 総務部長         荻 田 良 幸


 人事管理監        井 上 良 一


 市民生活部長       高 萩 孝 男


 人権室長         菅 井 朗 夫


 クリーンセンター長    寺 東 哲 男


 福祉部長         西   佳 紀


 保育管理監        四 橋 幸 男


 健康部長         中 西   平


 都市整備部長       小 嶋 和 平


 下水道部長        美 馬 廉 弘


 会計管理者        中 居 隆 司


 水道事業管理者職務代理者 砂 口 勝 紀


 水道局長


 水道局技監        川 口 慶 明


 教育長職務代行者     加 道   優


 教育次長兼管理部長


 指導部長         中 村 良 三


 生涯学習部長       入 江 利 廣


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〇議会事務局出席職員


 事務局長         西 岡 保 博


 庶務課長         辻   浅 夫


 庶務課主任        浜 崎 行 宏


 議事課長         笠 井 宏 行


 議事課主任        巽   光 規


 議事課主査        徳 田 知 道





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          ◇ 午前11時11分 開議


○山口保己議長  これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○笠井宏行議事課長  御報告申し上げます。


 本日欠席届け出議員は18番西端議員1名で、現在出席議員数は21名でございます。


 以上、御報告を終わります。


○山口保己議長  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。7番井上議員、17番澤井議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。


 去る9月28日に設置いたしました決算特別委員会は、同日初の会議を開催され、正副委員長については、互選の結果、委員長には上田 敦議員が、副委員長には作田芳隆議員がそれぞれ当選、就任されましたので、この旨、御報告申し上げます。


 以上で報告事項を終わります。


 これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、「市長所信表明に対する質問について」を行うこととなっております。


 これより市長の所信表明に対する質問を受けることといたします。


 この際申し上げます。この発言につきましては、各会派において定められた1名の代表者からこれを受けることといたします。


 それでは、その順位について申し上げます。第1順位、改革クラブ、第2順位、日本共産党守口市会議員団、第3順位、もりぐち市民会議、第4順位、守口市議会公明党、第5順位、志政会、以上のとおりといたします。なお、第6順位として三浦議員から個人質問を受けることといたしております。


 それでは、ただいま申し上げました順位によりまして、これより発言通告に基づき、質問に入ることといたします。


 それではまず、改革クラブを代表して、和仁議員から質問を受けることといたします。


         〔和仁春夫議員 登壇〕(拍手)


○10番 和仁春夫議員  9月定例会冒頭に行われました新市長の所信表明を受け、改革クラブを代表して質問を行いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。また、何度か代表質問の機会があったわけでございますが、1番バッター、トップバッターというのは初めてでございまして、極めて緊張いたしておりまして、大変お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、最後までの御清聴、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 さて、今、国、地方を問わず、政治に対する不信、不安、不満が国民の中に蔓延してきております。政治に携わる者として、これらを払拭するため、一人一人の価値観を生かし、国民の目線を持って政治をしっかりと進め、早期にこの政治の信頼回復に努めなければならないと、今改めて強く感じておるところでございます。そういった政治情勢の中で、我が国の経済状況は、長期の景気回復が図られていると言われておりますが、我々ほとんど大多数の国民にその実感は全く感じられなく、むしろ、国の進める構造改革のもと、市場原理、競争主義によって日本は格差社会へと変貌し、あらゆる分野で二極化が進行し、いわゆる勝ち組、負け組といったような言葉に代表されるような状況になってきております。加えて、本当にまじめに仕事をしても、生活が維持できないというような「ワーキングプア」と呼ばれる人々の増大に示されるように、国民の間に貧富の差が拡大をしてきておるわけであります。


 一方、国においては、地方分権の名のもとに、税源移譲の伴わない制度改革が行われ、地方の負担増が余儀なくされるとともに、扶助費や社会保障、医療保険等、制度の維持継続のための財源など、各地方自治体の財政運営はますます厳しいものとなってきております。そういった地方財政状況のもとで、本市のみならず、各地方自治体にあっては、市民の負託にこたえるべき財源確保のため、行財政改革を積極的に推進してきています。


 本市にあっては、今日まで、平成8年度からの行財政改革大綱、平成11年度からの第2次行財政改革大綱により、職員数の削減、特別職報酬、職員給与の減額、民間委託などを計画的に実施し、行財政の効率化を求めてきました。さらに、平成16年度の合併断念以降は、「第2の夕張市になるな」を合言葉に、夕張市のように財政再建団体に陥ることなく、1市単独での財政健全化に取り組むため、平成23年度末で累積赤字を解消し、約4億5,000万円の黒字回復を目指して7カ年の財政健全化計画を作成し、鋭意取り組みを推進するとともに、あわせて平成18年3月には、国指針の集中改革プランも上乗せし、現在は、事務事業の再編・整理・統合、民間委託等の推進、定員管理等の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、諸経費の節減、未利用地等市有財産の有効活用、地方公営企業対策など、計8項目を掲げ、財政健全化への取り組みに拍車をかけてまいりました。


 平成18年度の決算見込みでは、約4億円の単年度黒字となっており、今日までの財政健全化計画の取り組みの効果が大いに上がったものと考えていますが、市長はどのように分析されているのか、お示しをいただきたい。


 また、財政のより健全化のためには、歳出を抑えることはもとより、所信表明にもありますように、新たな財源の確保も含め、歳入増の施策も重要でありますが、今日まで、私どもは、受益者負担のほか、広告収入、税徴収率の向上などについて具体的に提案もし、既に取り組みを進めていますが、その他どのようなお考えをお持ちなのか、お示しをいただきたい。


 次に、人口問題についてお伺いをいたします。


 1950年、約8,260万人から日本の人口は増加の一途をたどってまいりまして、2005年の約1億2,610万人をピークに減少傾向に入り、2050年にはおおよそ8,830万人と推計されています。本市においては、1971年の18万7,791人をピークに、以降、年度により多少の増減はあったものの、総じて人口は微減状態となり、本年10月1日現在、14万7,898人となってきています。このことは、私が申し上げるまでもなく、本市はどの町よりも早く、約50年他市に先駆けて日本の都市化減少の象徴とも言うべき人口減少状態であったわけであります。


 そこで、市長は、所信表明の中で、人口増に向けた取り組みを述べられています。当然、私も人口増の取り組みについて否定するものではありませんが、るる申し述べてきた時代背景、守口市の現状等を踏まえたとき、人口増というよりは、むしろ流出人口の抑止策で最低限現状維持を図る、そういった観点からのまちづくりも必要だと考えておりますけれども、どのように思っておられるのか、お示しをいただきたい。


 次に、「地域の活性化」についてお尋ねをいたします。


 御案内のように、守口市の地域活動の原点は、過去から公民館活動にあると言っても、過言ではないと思います。ただ、御指摘の地域の力の減退ということについては、運営手法から来ているものの多々あろうかと推測するものであります。現在の直営方式では、どうしても運営が画一的になりやすい、あるいは新しい力の活用が困難になってくる等の弊害が考えられるわけであります。公民館活動は、金太郎あめではなく、それぞれの地域の特性を生かした活動を展開すべきであり、そういった活動の中から地域の力が発揮できるものであり、市長が言われておる「地方分権」ではなしに、「地域主権」と言われるような運動につながるものと確信しております。そのため、公民館の運営については、早急に地域主体の運営にしていくべきと考えておりますが、どう考えておられるのか、お示しをいただきたい。


 また、そういった活動がより大きく伸展することにより、最後に触れられている「地域協働」の拡大・充実にも大きく寄与するものと考えていますが、あわせてお答えをお願いをいたしたいと思います。


 次に、「人づくり・街づくり」についてお伺いをいたします。


 所信表明で述べられておられるように、超高齢化にある本市においては、地域、隣近所の助け合い、支え合いは本当に心強い活動であります。守口市では、今日まで、老人クラブ連合会の友愛訪問活動を初め、小学校児童の登下校時の「声かけ隊」「見張り隊」、あるいは障害者や高齢者に対するボランティア活動等、幅広く市民の間にサポート活動が行われておるわけであります。さらにより多くの方々の協力で充実強化し、サポート事業を推進するとともに、行政が側面から支援することによって、世話をする方とされる方に当然信頼関係が生まれ、よりよい活動となるものと確信しております。所信表明からは、選挙公報等で訴えておられる新しい守口の「人づくり・街づくり」といったものはどうしても見えてきません。どう取り組もうとされているのか、お答えを願います。


 次に、企業の地域貢献、地域活動の活性化についてであります。


 所信表明の中では、「「(仮称)守口市地域貢献企業登録制度」を創設し」とありますが、行政と企業の連携を強化するとあるだけで、何をどうしていこうとされているのか、全く不明確であります。この制度の目的、行政の役割、企業の責務等、具体的にお示しをいただきたい。


 加えて、私は、今日の守口市の現状を見たとき、地域活力の向上に必要なのは、むしろ後に述べておられるように、地域商店街の活性化にあるのではないかと思考しています。商店街のにぎわいや潤いは地域活力の拠点であり、それらが波及し、広く守口市全体の活力となっていくわけであります。しかしながら、昨今、人口減や高齢化、あるいはネット販売等により買い物の方式が大きく変更したことにより、市内商店街はそのにぎわいを受ける活力が低下してきていることは紛れもない事実であります。この現状を打破するためには、関係機関と行政がより連携を深めることはもとより、国や府の補助金の動向もハード面からソフト面の整備へと移行しており、今日の時代背景を素直に受けとめるならば、今後は、各商店街においてネット販売の普及に努めるべきではないかと考えます。一部商店街においては、既に府の補助金を受けてネット販売を実施されている商店街もあります。その動向に注視するとともに、ぜひとも参考にしながら取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがお考えなのか、お示しをいただきたい。


 次に、土地の高度利用についてでありますが、今後の社会情勢の動向も十二分に踏まえつつ、都市計画等の見直しを図るとされています。本市は、狭隘な町であることから、かねてから容積率、建ぺい率等は国の指針も参考にしつつ、土地の有効活用に苦慮しながらまちづくりを推進してきており、近々では、平成14年、大日地区の用途変更を行っています。所信表明では、都市計画等の見直しとともに、企業誘致策についても「まちの活性化、税収増の観点から取り組んでいく」とされていますが、現在の基本的な方針の中でどこまで変更が可能なのか、また、見直しのための合理的な理由とは何なのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、環境・ごみ問題についてお伺いをいたします。


 本市においては、平成3年を「ごみ元年」と名づけ、ごみ処理5カ年計画を策定し、「青い地球とゴミを考える市民会議」を設置し、行政、市民、事業者が一体となってごみ減量・リサイクルに取り組んできました。以降、平成8年からも新たにごみ処理第2次5カ月計画を策定し、ペットボトル拠点回収や透明袋等の導入など、今日まで約15年間にわたり鋭意取り組みを進めてまいりました。しかしながら、平成14年11月末に3号炉が廃止されたことにより、4号炉の1炉体制となり、その延命化を図るため、一層のごみ減量の必要性に迫られてまいりました。本市では、現在年間約4万8,000トン処理をしておりますが、焼却炉の延命と安定的な焼却処理を確保するためには、年間3万9,000トンを目標にし、おおむね9,000トンのごみ減量に取り組まなければなりません。しかしながら、これとて、焼却炉の延命策であって、いずれ炉の限界は来るものであります。4号炉対策について、長期のスパンになろうかとは推察いたしますが、いかが取り組もうとされているのか、お示しをいただきたい。


 また、平成18年11月の守口市廃棄物減量等推進審議会の答申によれば、家庭系ごみ対策について、ごみの発生抑制、ごみの減量化を図る効果的な施策として、1、資源化の向上、2、家庭系ごみの有料化、3、手数料の適正化、4、減量効果を促進する併用施策の強化の4点が答申をされています。この答申を受け、順次取り組みを進められ、本年10月からは、既にプラスチック容器包装の分別収集、12月からは粗大ごみについて経費の一部を市民の皆さんにご負担いただくこととなっていますが、ごみ減量化のさらなる推進のため、具体的にはどう対応しようとされておるのか、お考えをお示しください。


 市民説明会、あるいはふれあい講座等を開催しても、トップの方針が決まらなければ、説明のしようもなく、進むべき方向もわからないわけであります。明確に答弁をお願いするものであります。


 次に、「安心・安全なまちづくり」についてでありますが、避難所でもある学校の安全は、地域の安全であります。そういった観点からも、校舎の耐震化が何にも増して最優先事項であると思います。御指摘のように、計画的に実施していかなければなりませんが、その財源は、現在の財政状況から判断すると、極めて不明確であります。必要度合いの高いものや老朽化の激しいものから順次実施するとしても、約107棟あるというふうにお伺いをしておりますが、それらの施設すべてに年次計画を当てはめることは至難のわざでありましょう。具体的にどう取り組もうとされているのか、お示しをいただきたい。


 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。


 所信表明では、小・中学校校庭の芝生化の試行を提示されていますが、具体的には何も示されておりません。初期投資、ランニングコスト、管理体制等を含めてどうお考えなのか、お答えをいただきます。


 加えて、観点は違いますが、私は、教育的見地、あるいは環境学習、ヒートアイランド対策等も含め、各小・中学校の屋上緑化を実施され、生きた環境教育の一助に寄与されてはと考えております。芝生化にしても、屋上緑化にしても、一朝一夕に実施できるものではなく、あらゆる観点から比較検討していかなければならないと思いますが、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたい。


 次に、山積している守口市の教育を取り巻く課題を御指摘されています。いずれも今後の守口教育の発展を考えたとき、まことに重要な課題であり、当然解決しなければならない課題ばかりでありますが、これらの課題にどう対応されようとしているのか、所信表明からは不明確であります。課題として何を優先するのか、優先順位を明確にし、優先順位の高いものから順次取り組んでいくべきと考えていますが、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 次に、教育委員会の活性化についてお伺いをいたします。


 御指摘のように、教育委員会の活性化が教育現場の充実、そうして守口市全体の教育の発展へとつながっていくことは周知の事実であります。また、今日のような教育の困難な時代にあって、教育委員会の果たすべき役割は極めて重要になってきています。今後は、教育界の進むべき方向をしっかりと見定め、守口市教育の進むべき新たな方向をしっかりと示すとともに、これまでの教育行政のあり方そのものも見直すことも念頭に置いて、教育委員会は、教育現場との連携をより強化し、学校現場の実態把握に努め、支援していくことを主眼にすべきであると考えておりますが、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたい。


 次に、教育環境のさらなる充実についてでありますが、IT化が進む中、これからの守口市を担う子どもたちに不可欠の教育環境についてであります。


 御案内のように、コンピューター教育の環境整備は極めて重要になってきていますが、本市の整備状況は、他市に比べ後塵を拝している感があります。例えばコンピューターの配置では、コンピューター室の配置のみで、文部科学省がかねてから提唱している図書室など特別教室や普通教室にも全く配置されておりません。さらに、インターネット環境はコンピューター室内のみで、校内LAN体制も全く整っていないのが現状であります。将来を担う子どもたちの教育に欠くことのできないコンピューター教育の整備・充実について市長のお考えをお示しください。所信表明では、特に冒頭に教育を述べられていることから、とりわけその思いも熱いものがあろうかと推察いたしますが、意のある答弁をよろしくお願いします。


 最後に、これからの守口市のまちづくりのコンセプトは、「住んでよかった町、より住みよいまちづくり」であろうと思います。そういった観点から、所信表明を受け、何点かにわたって質問を行ってきました。市長の誠意と熱意のある答弁をお願いし、私の代表質問を終わらせていただきます。


 長時間の御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○山口保己議長  市長答弁、西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長  改革クラブを代表しての和仁議員の御質問にお答えをいたします。なお、教育に関する御質問につきましては、教育委員会と調整の上、私より御答弁をいたすものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、財政再建についてでありますが、平成17年度からの財政再建につきましては、効果額並びに収支状況を見ると、2年続けて計画を上回っていることから、計画を達成されているものと考えております。なお、今後の進捗状況につきましては、歳出では、公民館の効率的な運営など、その取り組みがおくれているものや、民間委託など計画の前倒しなどに取り組んでまいりますとともに、歳入におきましても、公共施設への企業広告等、新たな増収を目指す中で、予算編成時を見通し、方策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、人口問題についてでありますが、私は、守口市を、市民の皆さんとともに、夢と希望の持てる元気で明るい町に築いていきたいとの思いから、住んでみたいと思い、また住み続けていただける魅力のあるまちづくりのための施策を展開してまいりたいと考えております。御質問の中での人口減少の状態については、私も認識をいたしておりますが、こうした施策を実施し、市民協働のまちづくりを進めるとともに、地域経済の活性化などに努めていくことで、流出人口の抑止、ひいては人口増にもつながっていくものと考えております。


 続きまして、公民館の運営につきましては、地域の方々の参画を得ることにより、さまざまな地域課題について、自主的な事業を初め、柔軟な公民館運営が可能となると考えております。したがいまして、公民館の地域参画を進めることで、地域の特性を生かした活動を展開することになり、より一層コミュニケーションの輪が広がり、地域協働の拡大・拡充につながるものと考えております。


 「助け合い・支え合い活動」についてでありますが、少子高齢化、都市化による人間関係の希薄化の進む中で、今まさに社会的な支援と地域の人々のつながりで支え合うことが求められています。このような時代の要請を踏まえ、だれもが安心して暮らせる地域をつくっていくために、市民関係団体、事業者、行政が地域にかかわる共通の目標を持ち、協働して取り組み、さらなる福祉の向上を目指すための指針として、現在、地域に出向き、地域の声を聞きながら、守口市地域福祉計画を策定しているところでございます。この計画を着実に実行に移すことなどで、新しい守口の人づくり、まちづくりにつながっていくものと考えております。


 次に、地域貢献企業登録制度についてでありますが、「(仮称)守口市地域貢献企業登録制度」は、それぞれの企業が自社の特色や強みを生かし御協力いただける事柄について御提案をいただき、これを企業の地域貢献活動として登録をしておき、必要が生じたときに、登録をいただいた内容の御協力をお願いをするというシステムとして考えております。このシステムの目的は、企業には社会的貢献の取り組みの一環として、それぞれの企業の可能な範囲で、災害時などに地域のために御協力をいただくことにより、官民協働を推進していこうとするものでございます。


 また、地域商店街活性化についてでありますが、地域に密着し、市民に必要とされる商店街として活動して続けていただくためには、国や府の支援策の活用はもちろんのこと、市といたしましては、行政の役割を再検討をいたし、イベントや御指摘のような事業などソフト面への事業支援策を検討するとともに、地域住民の方と商店街、企業と商店街との橋渡しが行えるコーディネート機能を発揮し、地域の商業の振興に努めることが今後の市の発展につながると考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。


 次に、4号炉対策につきましては、竣工から20年が経過する中、1炉体制となって以来、高負荷での連続運転等により老朽・劣化が進んでおります。現在のところ、炉の延命と安定的な焼却処理を確保するため、守口市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、さらなるごみ減量施策に取り組んでいるところであります。御指摘のとおり、焼却施設の耐用年数には限界がありますことから、ごみ減量の推移を見きわめながら、施設更新についても視野に含め、検討を深めてまいりたいと考えております。


 また、本市のごみ問題については、年々深刻度を増していると考えております。そこで、守口市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、本年4月から一般廃棄物処理手数料の見直しが実施され、また10月からはプラスチック製容器包装の分別、12月から粗大ごみの有料化により、ごみ減量を進めております。さらにごみの減量化を図るため、ごみの発生抑制、リサイクルなどを徹底することが必要であり、さらなるごみ減量効果を得る方法について、可燃ごみの有料化も一つの方策ではございますが、地道な市民の皆さんへの広報、情報開示を行い、ごみ減量の必要性を十分に説明し、幅広い御意見をいただく中で検討を深めてまいりたいと考えております。


 次に、土地の高度利用についてでありますが、本市は、既成市街地であり、交通至便な都市であるところから、土地利用におきましても高度利用が要請され、各種制度を駆使しながら行ってまいりました。今後につきましても、中心市街地などさらに都市機能の向上を図る必要のある地域や、地域の環境等の向上に寄与する場合は、大阪府と連携し、地域計画等の各種制度を利用して、さらなる土地の高度利用を進めてまいりたいと考えております。また、これらの制度の活用により、町の活性化や税収の増につながるものと考えております。


 次に、学校施設の耐震化についてでありますが、児童生徒の安全確保を最優先課題として考えているところから、学校施設の耐震化につきましては、厳しい財政状況ではありますが、耐震診断、外壁劣化度等の基礎調査により年次計画を早急に立て、できるだけ一棟でも多く整備をできるよう努めてまいる決意でございますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、芝生化についてでございますが、整備手法につきましては、他市の先例を見ますと、教職員、児童生徒、地域と協働して芝生の根つけ、管理を行い、経費のかからない方法もあるようでございますことから、今後、実施に当たりましては、これらを参考に研究してまいりたいと考えております。


 なお、御指摘をいただいております屋上緑化とは若干趣旨を異にするものではございますが、教育環境の整備という観点から、今後の検討課題として調査研究してまいりたいと思います。


 次に、教育問題についてでございますが、不登校やいじめ問題、さらには子どもの学力や体力の問題につきましては、いずれも重要な課題と認識をいたしております。こうした課題は、一律に即効的な対応策をとることは困難であり、学校、家庭、地域等の協働した中で解決していく問題と考えております。子どもたちが生き生きと元気で健やかに学校生活が送れるよう、今後とも少人数指導の推進や外部人材の活用、教職員研修の充実等、きめ細かな対応を実現することにより、課題解決に取り組んでまいりたいと思います。


 引き続きまして、教育委員会の活性化についてでございますが、本市の教育を推進するため、学校現場の実態を把握し、課題解決の支援を行っているところでございますが、今後におきましては、多様な知見を持つ新たな人材を登用するなど、機能的でより強化された組織体制づくりに努め、教育委員会の進むべき方向を見定めるとともに、学校現場の実態把握により一層努める中で、さらなる学校との連携を強化し、学校現場で起こり得るいじめや不登校といった諸問題の早期解決に向け、迅速かつ柔軟に対応する決意でございます。


 また、コンピューター教育の環境整備につきましては、時代の趨勢からも重要であると認識をいたしております。しかしながら、学校施設の現状や本市の財政事情から、新しい機器等を導入しての整備をすべての小・中学校に行うことは困難な状況にありますが、今後、本市の財政状況をもかんがみながら、可能な限り効率的な方法で環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上、よろしく御理解を賜りたくお願いを申し上げたいと思います。


○山口保己議長  和仁議員に申し上げます。再質問はありませんか。和仁議員。


○10番 和仁春夫議員  簡単ですので、自席でお願いいたします。


 御答弁の財政健全化の中で、民間委託は毛頭数値化しないものでありまして、私は、この民間委託は目的ではなく、市民サービスの向上とよりフレキシブルなサービスの供給といった観点から、手段として導入すべきだと、こういうふうに思うわけでありますが、結果、効果があるのであれば、早期に数値化で示していただきたいというふうに思います。


 加えて、小・中学校の耐震化、公共施設の問題ですが、「安心・安全」のキーワード、これはもう避けては通れない課題でありますし、答弁の中では、財源は極めて不明確であります。早急にその財源とその取り組み計画、これを明確に出していただきたいというふうに御要望いたしますとともに、細かな点につきましては、あらゆる機会をとらまえて論議を深めてまいりたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○山口保己議長  以上で和仁議員の質問は終わりました。


 この際申し上げます。暫時休憩いたします。


          ◇ 午前11時51分 休憩


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          ◇ 午後 1時00分 再開


○山口保己議長  休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を行います。


 それでは、日本共産党守口市会議員団を代表して、真崎議員から質問を受けることといたします。真崎議員。


         〔真崎 求議員 登壇〕(拍手)


○5番 真崎 求議員  私は、さきに述べられた市長による所信表明並びに市長の政治姿勢及びその資質について、日本共産党守口市会議員団を代表して質問を行います。


 ことしは、憲法施行60周年の記念すべき年に当たります。よく現在の憲法の三大原則と言われますが、我が党は、それに加えて「地方自治」と「議会制民主主義」も、戦前の帝国憲法に見られなかった戦後の民主的原則であると考えています。しかるに、現在の地方自治体をめぐる情勢は、社会保障やごみ問題、教育環境など行政需要の増大の一方で、小泉内閣以来の三位一体改革の影響を受け、全体的な地方財源不足と、地方経済の影響を反映し、東京とその他の地方との格差が拡大する一途となっています。


 特にことしは、定率減税全廃のあおりで、本市では個人市民税の15億円近い増収を見込んでいますが、一方では、地方交付税が昨年度比で約7億5,000万円の減額となるなど、政府の地方への支出は減らされ、住民へは大きな負担となりました。7月の参議院選挙では、こうした貧困と格差の拡大が、市長が先日まで所属しておられた政権政党・自民党の歴史的大敗につながりました。


 今、大事なことは、憲法に明記された国民の基本的人権と地方自治を守る自治体運営、それを財政的裏づけの点でも応援する中央政府の姿勢にあるということを最初に申し述べ、質問に移らせていただきます。


 西口市長におかれましては、このたび新しく市長に就任されたわけですから、当然、将来の守口市像についてみずからの思うところを率直にお述べになるものと期待をしておりましたが、その点については全く触れられませんでした。所信表明では、「誇りの持てる守口」と述べ、選挙中は「夢と希望の持てる元気で明るい守口を築く」とか、極めて抽象的なスローガンを掲げておられましたけれども、その具体的な守口とはどのような守口であるのか、きちんと説明することが必要ではないでしょうか。


 市長、あなたは、昨年9月の大阪府議会で、次のように述べておられます。「財政再建や産業の活性化ばかりに目を向け、府民に理解と協力を訴えかけるだけでは、だれ一人振り向きもしないのではないでしょうか。行財政改革を乗り越えた後に何があるのか、その先にある新しい大阪を示し、そして新しい大阪を創造することによって、今こそ府民に夢と希望を与えることができるのであります」と。市長、今こそあなたのその言葉を守口市に当てはめることが必要なのではないでしょうか。


 また、具体的な個々の問題については後ほど質問の中で述べていきますが、所信表明全般についても、目新しい点というものがほとんど見受けられませんでした。少なくともあなたが訴えてきた「新生守口」、そしてあなたが当選したときに支援者の方が口々に言われました「生まれ変わった守口」について、どこをどのように新しく生まれ変わらせるのか、どこがどのように生まれ変わったのか、そのことについて説明しなければならないし、説明する義務があると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、財政問題についてであります。


 市長が所信表明で述べた内容は、市民に訴えてきた内容とは随分後退していると言わなければなりません。市民には、守口市が夕張市のようにならないように財政再建をすることが大事だと、あたかも守口市が財政再建団体に転落するかのような発言を繰り返してこられました。例えば、あなたの後援会の幹部の方は、あなたの激励会で相手候補のことに触れながら、「相手候補は財政再建を今も市長と相談しながら継続してやると言っている。お年を召した最大の財政破綻を招いた人に何を相談するのか」と批判されました。また、あなたの確認団体である「元気で明るい守口をつくる会」のチラシでは、「守口市がえらいことになっとるで。このままではあかん」と主張していました。すなわち、あなたも、あなたの陣営の方も、あたかも守口市と議会が今まで財政健全化について何もせずに放置していたかのような主張を行ってきました。


 ところが、所信表明では一転して、「平成17年には市独自の「財政危機対策」を策定され、……財政の健全化に向け鋭意取り組まれていることにつきましては、私も存じ上げているところでございます」と財政危機対策を評価しています。一体どちらがあなたの真意なのか、はかりかねているところであります。しかし、あなたは、平成22年までに実質収支を黒字に転化すると明言されておられますから、これまでの財政危機対策とは違った財政再建策をお持ちのことと存じます。


 現在行っています財政危機対策指針を策定するに当たっては、市理事者と議会とかんかんがくがくの議論を交わしてきました。議会の中では、各派間でも議論をしてまいりました。もちろん、我々日本共産党守口市会議員団は、退職債の発行や特別会計、企業会計への繰り出しの縮減など、市民サービスを極力抑えた独自の財政健全化案も示して、市民に痛みを押しつけない計画で行うべきだと主張してまいりました。いずれにしても、そうした議論を経て市民に急激な痛みを押しつけないように最大の配慮を行い、市民と市職員との合意を得ながら、市民の理解と協力を求めていくことを前提にして行われているのです。


 そこでお尋ねをいたしますが、なぜあなたは、あなたが考えている財政再建策を提示しないのでしょうか。あなたは、財政再建が最大の課題であると市民に訴えてきたのではなかったのですか。あなたが持っている財政再建策には、市民の生活が見えているでしょうか。市民と議会と職員の合意という観点は入っていますか。あなたのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。


 もう一つの質問は、現在の地方財政が危機的状況に立ち至っている原因をどのようにお考えになっているかということであります。あなたの応援に駆けつけてこられた国会議員の方は、「国に頼らないのが真の地方分権だ。国に頼らず財政再建ができるのが西口さんだ」と、守口市駅前で演説をしておられました。とんでもありません。今の国の財政そのものが、地方に頼り、地方の独自財源を取り上げているのが実態であります。もともと地方交付税は、市の独自財源であり、そのことは法律にも明記されています。その地方交付税を勝手に縮減し、削減し、配分方法を変更したりしながら地方に負担を押しつけているのが、今の国のやり方であります。また、法律で決まっていた全国的な事業の国庫負担金を法律を変えてまで削減し、地方の負担をふやしたのは、国の責任であります。


 あなたも御存じのように、今年度の地方交付税は、新型交付税の導入などの理由により、昨年度実績より7億5,000万円も削減されています。そして、今後は、特別交付税、国民健康保険特別交付金のうちの特別分、いわゆる特特交付金が決定されていきますが、これも削減が予想されます。そこでお尋ねをしますが、あなたは、国の政策と地方財政とは全く無縁とのお考えをお持ちなのかどうか。国の地方財政削減に反対の態度をとれるのかどうか。今年度の地方への特別交付税や特特交付金の削減を阻止できるのかどうか。以上、3点についてお答えをいただきたいと思います。


 次に、教育の問題についてであります。


 市長は、子どもたちが健やかに成長できる教育環境の整備が急務であるとして、教育委員会の活性化を図るとしておられますが、そのために教育委員会への新たな人材の登用、組織体制の確立に努めるとしています。この文言では、教育委員会そのもののことを述べておられるのか、事務局のことを述べておられるのか、よくわかりません。あなたは、社団法人守口青年会議所が主催した公開討論会の中で、教育委員会へ民間から登用すると述べられましたが、今まで守口市では、教育委員会委員について公務員を横滑りで登用したことは、ごくまれでしかありません。ほとんどの方が民間からの登用であります。あなたの言う「民間からの登用」とは一体何を指しておられるのか、お答えいただきたい。


 さらに、教育委員会の多分事務局組織体制のことであろうと推測で質問しますが、合議体である教育委員会の権限である事務局組織の変更を、あなたの判断だけで行おうというのでしょうか。現在の組織の一体どこにどのような問題が生じているというのか、そのことを明らかにしないまま組織体制の確立と言っても、理解できるものではありません。今の組織体制では、子どもたちが健やかに成長できる教育環境の弊害になっているのか、どういう組織の確立を目指しているのか、明快にお答えをいただきたいと思います。


 また、学校環境の整備について、所信表明での学校施設の老朽化について「計画的に実施する」というのは、日本語的にはおかしいと思いますが、多分、老朽化の改修のことであろうと判断して進めますが、あなたは公開討論会で、100ほどある校舎に今年度は3つしかやっていないと、現在の耐震化事業の進捗状況を批判されていました。現在、守口市では、一般財源の確保の状況を勘案しながら、耐震化とあわせて老朽化した施設の改修工事を進めています。耐震化しなければ補助金がつかないからです。補助事業の前提が耐震化ということですから、幾ら守口市が自主的に耐震化、老朽化施設の改善を積極的に計画しても、補助事業として採択されなければ実施できません。そういう事実を承知された上で、市長は、耐震化、老朽化施設の改修を積極的な計画で実施すると打ち出されているとすれば、補助事業として採択されなくても、つまり単独事業ででも進めていくという方針をお持ちなのでしょうか。そういうことであれば、一般財源と起債で実施するという決意があるのでしょうか。しかも、起債は縁故債ということになりますから、縁故債の引き受け先も既に心当たりがあるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 学校のクーラーの設置についても、公開討論会では言及したようでありますけれども、所信表明からは抜けています。あなたは、クーラーの設置について、15年くらいのリースでやればどうかと提案しておられましたが、クーラーについては必要性を認識しておられるようです。普通、消耗品としては5年のリースしか認められていませんが、15年のリースというからには、学校施設の附属施設としてお考えのようですから、立派なものになると考えます。いつからそのリースを始めていかれるのか、お答えください。


 続いて、「地域の活性化」と「地域協働」の項目についてです。


 所信表明では2つに分けておられますけれども、分けた理由がわかりません。行政と地域の関係については一体のものでありますから、あわせて質問をいたします。


 1つ目には、地域のとらえ方であります。「地域力」とか「行政と地域の連携」とか「地方分権」とか述べておられますが、「地域」とは一体何を指しておられるのか、さっぱりわかりません。守口市の住民を地域ごとの諸団体の一員としてとらえられているのか、それとも一人一人を個としてとらえられているのか、ここは重要なところです。地域ごとに抱えている諸問題とそれを解決するみずからの取り組みの提案を受けて行政が支援する地方分権とは、結局、地域の諸団体を地方公共団体である守口市の下請機関としての位置づけであるとしか感じられません。


 あなたが選挙中に訴えていた中学校区単位の生活地域活動づくりに符合するのでしょうが、その地域づくり、地方分権のために市民税の1%の予算を地域の提案に沿った事業に充てるというのは、地域間の競争と反目を生み、守口市全体としての団結を阻害することにつながるのではないでしょうか。また、地域ボスを生み出す可能性も否定できません。すべての市民が地域の諸団体に加入しているわけではありません。また、加入していても、積極的に活動に参加しているわけでもありません。守口市内の諸団体は、地域別に区分された団体だけでもありません。地域要求やニーズによって団体が構成されていることもあります。一概に「地域」とくくってしまうのには、大いに疑問があります。


 私はむしろ、市民は個としてとらえる必要があると考えます。すべての市民は個人として尊重されるべきだからです。市民一人一人が市民として行政に参画することこそ、必要ではないでしょうか。地域諸団体を守口市の下請機関のようにして地域のことを丸投げし、行政は側面から支援するにとどめるというのでは、本来の地方公共団体のあり方ではありません。市長の見解を伺います。


 2つ目には、企業の地域貢献についても、何を目指しているのか、具体的な施策が重要であります。所信表明だけではさっぱりわかりません。大阪府が行っている地域貢献企業バンクの受け売りをやろうとでもいうのでしょうか。もっと具体的に丁寧に説明をしていただきたい。


 3つ目には、市長と市民の直接対話についてであります。今年度から行っている「ふれあい講座」の普及促進を行うとしていますが、あなたは公開討論会では、その職員に独居老人宅を回るようにすると述べておられましたが、所信表明からは欠落しています。なぜ欠落したのか。一人の職員に2つの任務を同時に行わせるということは無理があると判断されたのか、それとも別の理由があるのか、お答えいただきたいと思います。


 また、市長は、みずから地域に赴き、市民の皆さんと直接対話を交わすとしておられますが、どういう市民との対話を想定されておられるのでしょうか。地域諸団体との対話なのでしょうか、それとも市民すべてを対象とされているのでしょうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 続いて、「人づくり・街づくり」についてであります。


 企業誘致について取り組んでいくと述べていますが、具体的にはどのようなお考えなのでしょうか。この文言の前に、「土地の高度利用を図る」ため、「都市計画等の見直しを図る」という文言がありますが、どうもこれらは一体のものであると言わなければなりません。なぜなら、公開討論会であなたは、建ぺい率、容積率を国、府と相談して緩和する、工場とか建物を拡大してもらい、固定資産税が高くなるが、旧固定資産税のまま優遇するという意味のことを述べておられたからです。


 まず、これら建築制限の緩和については、むやみやたらにできるものではありません。考えられるものには、都市計画法に基づく地区計画の決定による方法ですが、この制度は、地区の特性に応じて、道路・公園などの地区施設や建築物等の整備、土地利用についての計画を地区住民の意向を反映しながら都市計画を定め、これに沿って開発や建築行為を規制・誘導することにより良好な環境の街区を整備し、保全を図るもので、低・未利用地などにおいては、再開発等促進区をあわせて定め、公共施設や建築物などに関する良好な開発プロジェクトを一体的、総合的に誘導することによって、適正かつ合理的な土地利用への転換を円滑に推進するもので、地区計画の区域面積については特段の制約がないものの、建築敷地のみを対象にして行うことは適切でなく、街区形成に足る一定の広がりを持った土地の区域が必要で、守口市に当てはめるには無理があるものと考えられます。


 次に考えられるのは、建築基準法第68条の各号に基づく各種の地区計画による各種の特例制度であります。しかし、もう説明は省略しますが、これもそう簡単にできるものではありません。そのほか考えられる手法としては、総合設計制度がありますが、この制度は、都市計画で定められた制限に対して建築基準法で特例的に緩和を認める制度の一つで、公開空地の確保により、市街地環境の整備・改善に資する計画を評価し、容積率、高さ制限、斜線制限などを緩和するもので、もともと市街地では、建築物が密集し、公共的な空間に乏しいことから、建築物の周囲に一定の公開空地を確保するという目的で1970年に創設された制度で、建築基準法第59条の2に規定されています。具体的にどういう条件でどこまで緩和を認めるかは、それぞれの許可権限を持つ特定行政庁で基準を定めており、守口市でも既にその事例はあります。しかし、それでも、近隣の町並みとの調整・調和が必要で、あなたが考えているように飛躍的に緩和できるものではありません。


 もともと地区計画や総合設計制度については、良好な町並みを確保し維持することが目的であり、企業誘致や企業優遇のために建築制限を緩和するというのは、都市計画の邪道であると言わなければなりません。一体、市長はどのような手法で建築制限の緩和をされようというのか。それで良好な町並みを確保・維持することができるのでしょうか。また、国、府と相談すると言われますが、何を相談するというのですか。お答えをいただきたいと思います。


 土地の高度利用を図るため、都市計画の見直しも述べておられますが、現在の守口市の都市計画のどこに問題があるのでしょうか。現在の守口市都市計画は、都市計画マスタープラン、いわゆる守口市の都市計画に関する基本的な方針に基づいて決定されているものです。また、そのマスタープランは、守口市総合計画に基づいて作成されているものなのです。したがって、都市計画の見直しを行うためには、総合基本計画の策定が最優先されるものなのです。ところが、市長、あなたは、守口市総合計画については一言も触れておられません。守口市総合計画についてはいつから着手されるのか、お尋ねをいたします。


 また、「建築制限を緩和し、工場や建物を拡張してもらいたい。しかし、固定資産税は拡張する前の税額にする」と言うに至っては、何をか言わんやと言わなければなりません。税の公平性というものをどのように考えておられるのか。企業誘致をするために税の軽減や減免というのは、他市でも行っていますが、課税標準や税額そのものを減額、免除するということは聞いたことがありません。市町村長は、固定資産税における固定資産税の価格の決定に当たっては、固定資産税評価基準によらなければならないからです。固定資産税評価基準は、市町村間の評価の統一・均衡化を図るために発したもので、法的拘束力を有しているとされています。したがって、守口市だけが課税標準や税額そのものを減額、免除を行えば、地方税法上重大な問題が生じるものと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、経営感覚と民間委託についてお伺いします。


 あなたは、人件費の歳出比率の縮減を断行しますと市民に訴えられてきました。公開討論会の場でも、現在の人件費比率37.5%を33%を目標に下げていくと説明されました。ですから、数字的に見れば、普通会計の経常経費に占める人件費比率であると判断しますが、職員の給与については、今年度から国の強制的な指導で給与構造改革が実行されましたが、当然そのことは御存じであると思います。「総人件費の抑制」と述べられていますから、職員の給与等の削減ではなく、公務員数の削減のことであろうかと考えますが、公務員は、地方公務員法によって解雇をすることができません。人件費比率縮減について、民間でできるものはどんどん民間に任せていくとあわせて説明されていますが、むやみやたらに強行すれば、委託料だけが増加し、かえって財政悪化を招くことになります。


 そもそも、少なくとも守口市では、人件費比率を縮減することだけを目的に民間委託を行うという乱暴なことをやったことはありません。民間に委託あるいは移行すれば、市民サービスが向上する、もしくは変わらないということが大前提でありました。あなたは、ただ単に人件費比率縮減のためだけに民間委託を推進するというお考えなのでしょうか。


 あなたは、事あるごとに「経営感覚」という言葉を好んでお使いになります。公よりも民間のほうがすぐれているとのお考えなのでしょうか。現在の日本の企業のあり方を見れば、市民の財産や生命、プライバシーを公平・公正に守り管理するという公の事務を、手放しで安心して任せることはできません。原材料を偽る食品会社や賞味期限を捏造した菓子会社、発火のおそれがあるとわかっていながら10年以上も欠陥扇風機をつくり続けた電器メーカー、偽装請負、サービス残業野放しの自動車など製造業界。もちろん、行政にも逸脱や誤りが皆無ではありませんが、市民の代表である議会を通じて事務が監視され、また公の財産を管理するからこそ、一人一人の職員に守秘義務や刑法の受託収賄などの罰則規定がある地方自治体と、営利を目的とした民間企業とでは、費用だけで優劣を決めることはできません。結局、フリーターやをアルバイトなど非正規雇用で人件費を安くして労働者を使っているのが民間であるとの結論であります。


 公が行っているのは、市民に直接責任を負わなければならない仕事です。学校や幼稚園、保育所や公民館、上下水道やごみ収集など、人が直接人として市民にサービスを提供する仕事ですから、人が人として雇用され、人が人として尊重されなければ、誇りを持って市民サービスができなくなってしまいます。


 もともと守口市という地方公共団体は、営利企業として利益を生み出す仕組みにはなっていません。市民からいただいた大切な税金や使用料などは、利益を出さずに、すべて市民に還元するということが、地方自治体の本来のあり方です。あなたは、経営感覚で守口市を運営し、地方自治体に利益を求めようというのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 次に、あなたがマニフェストビラでの6つの約束の冒頭に掲げていた、市長の任期を3期12年にする問題について質問いたします。


 今回の所信表明では、一言もこの件については触れられていません。何か考えがあるんでしょうか。「権力は10年もすれば腐ります」と述べ、「人事権を握られているので、首長に意見を言えない部下、業界との関係」としています。これは一体何を指しているのでしょうか。守口市の職員は、人事での報復を恐れて、首長に意見を言えなかったのでしょうか。20年間続いた前市長は、どんな業界とどんな関係があったというのでしょうか。私どもは、前市長時代からも野党として対峙してまいりましたが、私どもの目から見ても、守口市の職員は、その圧倒的多数が市長にこびへつらうようなまねはしていなかったと確信しています。そしてまた、業界との関係で言えば、特別職の一部が疑惑に満ちた行動を行ったことはあったようです。例えば、つい最近では、当時の助役が最初の保育所民営化時に、応募している団体の陰のオーナーと選考委員会で決定する前に頻繁に会っていたことなどです。しかし、前市長そのものは、私どもにとっては、政策的には批判の対象でありましたが、業界との関係で言えば、私の知る限り、皆無であったと認識をしています。


 あなたは、10年で権力は腐るとしながら、12年までは任期を認めると、全く矛盾したことを公約しています。もともと市長の任期は、条例等で制限すべきものではなく、みずからの意思と市民の判断にゆだねられるべきものです。あなたの真意をお聞かせください。


 次に、市長の退職金50%削減の問題です。あなたは、いわゆるマニフェストビラでは「市長の退職金を50%カットします」と、人件費をこれまで以上に抑制し、財政健全化に取り組む姿勢を明らかにするため、今期の市長みずから辞して退職金を50%カットしますと、その理由を述べています。一方、8月19日、あなたの事務所開きの後に行われたあるローカル新聞社の独占インタビューでは、「市長の特別退職手当、これを50%削減することをお約束します」と答えています。市長の退職手当には、実は2種類あります。普通退職手当と特別退職手当です。これはホームページ上にも公開されている例規集を見れば、だれでも簡単に知ることができます。特別退職手当の50%削減だけでは、合計すると退職金総額での50%にはなりません。あなたの言う退職金の50%カットとは、特別退職手当のことなのか、退職金総額の50%のカットのことなのか、よく理解できません。明快にお答えください。


 最後に、あなたの市長としての資質について伺います。


 市長というのは、執行機関の長であると同時に、地方公共団体の長でもあります。それだけに、権限も大きければ、責任も大きいものがあります。14万8,000人の守口市の代表でありますから、市民の規範とも模範ともなるべきことが求められています。9月10日朝、私は、守口市役所の前の掲示場の公告を見てびっくりしました。守口市選挙管理委員会告示第62号は、守口市長選挙において当選人と決定した者の住所及び氏名を告示したものでありますが、市長、あなたの住所は守口市滝井元町1丁目4番13号になっていました。あなたは、高瀬町5丁目5番1号に住んでいるのではなかったのですか。先ほどの新聞社のインタビューでも、「以前は中古のマンションに住んでいましたが、5年前に自宅を建てました。しかし、土地を買う資金がなくて、現在は土地を借りて住んでいます」と答えています。選挙中、あなた、もしくはあなたの陣営の方は、相手候補に対して「どこのだれかわからない人」という悪罵を投げつけていました。間違いなく守口市民の一人である方に対して余りにもひどい暴言だと思いますが、私はそっくりそのままあなたにお返ししなければなりません。当選人である滝井元町1丁目に住所を置く西口 勇氏と高瀬町5丁目に住んでいる西口 勇氏が本当に同一人物であるのでしょうか。そうであるならば、きちんとした証拠を示して御説明願いたい。


 また、高瀬町5丁目5番1号の家屋のある土地、あなたにとっては借地でありますが、本来農地法では、農地を農地以外に転用してはならないとされています。農地を農地以外に転用する場合には手続が必要で、農業委員会への届け出が必要です。ところが、あなたが借地している土地は、もちろん既農地の扱いは受けていますが、地目変更の届け出がされていませんから、法務局への登記の地目は田(でん)、田(た)ということになっています。つまり、あなたの居宅は、田(でん)の上に建設されているのです。もちろん、農地占用届は土地所有者の責任において行わなければならないものですが、借地契約時に、あなたは大阪府議会議員として公職にあり、土地の地目については当然調査をしておられるでしょうから、そのことを知らないはずはありません。農地法の趣旨に照らして非常に疑義のある状態を、公人であるあなたがいつまでも放置されることは許されません。市長名で土地所有者に対して指導をされるのか、それとも借地人として土地所有者に農地転用の届け、地目変更をお願いするのか、あなたのお考えをお尋ねするものです。


 以上、市長の所信表明等に対する質問を行ってまいりましたが、どうか御誠実な答弁をいただきますようお願いいたしまして、代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○山口保己議長  市長答弁、西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長  日本共産党守口市会議員団を代表されての真崎議員の御質問にお答えをいたします。なお、教育に関する御質問につきましては、教育委員会と調整の上、私より御答弁いたすものでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 初めに、守口市の将来像についてでありますが、私は、守口を「夢と希望の持てる元気で明るいまち」にしたいとの思いを訴え、市長に就任させていただきました。所信表明においても、私の思いを実現すべく、教育力の向上、地域の共助や守口市の特色を生かした地域の活性化、安心・安全なまちづくり等の観点から、みずからの抱負の一端を具体的に述べさせていただいたところであります。今後は、こうした思いの実現に向け、より具体化を進めてまいりますので、格段の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。


 次に、財政再建策についてでありますが、住民福祉の維持向上は、行政に携わる者の責務であります。そのため、私は、一刻も早く守口の財政を再建しなければならないと訴えてきました。したがって、財政健全化につきましては、全職員に原点に立ち返るよう意識改革を進めるとともに、計画内容について当初の計画よりおくれている事務事業、また計画を前倒し進めていくものなどに主眼を置いた上で、予算編成時においてもさらなる見直しに取り組む所存でございます。


 また、国の政策と地方財政の関係についてでありますが、国の支援に頼り切るということではなく、自立した財政運営を行うことが地方分権の本来の姿であると考えております。当然のことながら、必要な財源については、強く国、府に求めていくものであると同時に、地方交付税の削減など地方への負担転嫁が行われないよう要望してまいりたいと思います。


 続きまして、教育委員会の新たな人材の登用についてであります。教育委員会の活性化を図るため、事務局に多様な識見を持った新たな人材の登用について、その方途を含め検討をいたしたいと考えております。


 また、教育委員会の組織体制の確立についてでありますが、社会の変化に伴い、子どもを取り巻く環境も大きく変化し、保護者の教育ニーズも多様化しております。それに伴い、教育行政の担う役割も広範囲となり、諸課題を解決し、本市の教育を推進するため、教育委員会事務局の組織改変を行ってきたところでございます。今後も、変化する諸課題に柔軟に対応する体制の確立を図ってまいりたいと考えております。


 学校施設の老朽化・耐震化対策についてでありますが、和仁議員さんにもお答えを申し上げましたが、学校施設の老朽化対策、耐震化につきましては、厳しい財政状況のもとではありますが、今後できる限り一棟でも多く整備できるよう努めてまいりたいと思います。


 また、学校クーラーの設置につきましては、その必要性を十分認識をいたしておりますが、まずは学校施設の耐震化等の児童生徒の安全確保を最優先に取り組むべき課題とし、その進捗状況や財政状況を踏まえつつ、前向きに対処してまいりたいと考えております。


 次に、「地域の活性化」と「地域協働」についてであります。


 地域のとらえ方につきましては、種々議論もあろうかと思いますが、私が所信表明の中で想定しているのは、おおむね中学校校区をそのエリアとして想定をいたしております。この点につきましては、想定エリアが大き過ぎても、小さ過ぎても、エリア内のまとまりを得られず、地域共通の課題を共有し、地域の住民の方々の知恵を働かせていただき、主体的に地域の問題に取り組んでいただくには、中学校区が最適であると私は判断するとともに、地域住民の方々の英知とパワーに期待をいたしているところでございます。


 こうした住民を主体とした活動は、例えば大災害の折に、地域の互助という大きな力を助成こそすれ、行政の下請や地域間の反目の原因となるとは、私は考えておりません。


 また、企業の地域貢献についてでございますが、現在もさまざまな形でそれぞれの企業が貢献活動に取り組んでおられますが、行政としてこれをシステム化し、広くアピールすることによって、一層の行政の発展にも資することができるものと考えております。その取り組みとして、「(仮称)守口市地域貢献企業登録制度」を挙げさせていただいたところでございます。この制度につきましては、先ほどの和仁議員さんの御質問でお答えをさせていただいたとおりでございますが、企業の地域貢献活動が企業、市民、行政がともにメリットを享受できるものとなるシステムを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。


 また、私と市民の直接対話について、独居老人の安否につきましては、ふれあい講座の機会をとらまえて、職員による安否確認といった方法も考えられるということを述べたもので、今後、その方策等も含め検討してまいりたいと思います。


 市民との対話につきましては、機会あるごとに地域に出向くわけでございますが、団体や地域を特定したり区分する考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、「人づくり・街づくり」に関連して、建築制限の緩和及び都市計画の見直しについてでございますが、私は常々、地域にメリットある企業誘致を、町の活性化対策の一つであると考えております。そのためには、土地の有効利用が必要であるところから、現行法令で対応できる最大限の手法を活用して、当該開発にインセンティブを与えることや、その地域の土地利用の実態及び都市基盤の状況に応じ高度利用を図る必要があると考えられる合理的な理由がある場合は、容積率等の緩和を積極的に検討したいと考えております。


 また、守口市総合計画については、現在、平成17年度から平成22年度までの5年間延長をいたしておりますが、みずからの施策を推進するためにも、できる限り早期に取り組んでまいりたいと考えております。


 固定資産税軽減・減免についてでありますが、企業誘致の目的が地域経済の活性化、産業の高度化及び市民生活の向上に寄与するなど、必要な場合は、例えば税法上、不均一課税の導入という方法も検討できるのではないかと考えております。


 次に、経営感覚と民間委託についてでありますが、行政運営とは、つまるところ、住民ニーズと行財政運営の調和を目指すところであると、私は考えております。私が申し上げる経営感覚とは、この住民ニーズの対応と財政をより高い状態でのバランスをとることを目指すということであり、民間委託についても同様の考え方でいるところでございます。


 続いて、市長の任期についてでございますが、行政のトップに立つ者が長期にわたると、知らず知らずのうちに停滞を招くと考えます。これは、長期的に同一の行政手法をとり続けることの弊害でもあると考えております。自覚することなく、こうした状況に陥らないように、みずからのいさめとして、私は10年を越えて新しい任期を越えないと考えております。


 市長の退職金についてでございますが、現在市長の退職手当につきましては、条例で規定されておりますように、一般職の職員と同様の退職手当と特別職に適用される特別退職手当が支給されることになっております。市長に就任した際の退職手当を50%削減することにつきましては、両方の手当を合わせた支給額の50%を削減する考えであります。しかるべき時期に条例の整備を行うべく、準備を進めているところでございます。


 私の住所についてでございますが、私の住所が2カ所あるのではという御質問でございますが、私の住所につきましては、私と最も関係の深い生活の根拠地であります守口市滝井元町1丁目4番13号といたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 また、私が借地しております土地につきましては、農地法施行以前の自作農創設特別措置法第5条第4号に基づく指定地であるため、非農地となっております。また、地目変更の手だてはございますが、土地所有者の判断にゆだねたいと考えております。


 以上、よろしく御理解賜りますことをお願いを申し上げたいと思います。


○山口保己議長  真崎議員に申し上げます。再質問はありませんか。真崎議員。


           〔真崎 求議員 登壇〕


○5番 真崎 求議員  ただいま答弁をお聞かせいただきました。しかしながら、具体的に具体的にと述べておられますが、ほとんど具体的にわかるものはなかったと言っても過言ではありません。しかしながら、本会議でありますから、一つ一つ再質問するというのについてはなじまないでありましょうから、8つに絞って再質問したいというふうに思います。


 まず1つ目は、財政再建であります。計画内容について当初の計画よりおくれている事務事業を計画を前倒しで進めていくなどを主眼に置いた上で、予算編成時においてもさらなる見直しに取り組むと答弁をされましたけれども、驚きました。なぜならば、あなたは、前市長がつくった財政危機対策を批判されていたんじゃないですか。あなたの確認団体である「元気で明るい守口をつくる会」のビラでは、守口市の財政危機を取り上げて、しかも漫画の中で、「守口市はがけっぷちや。どうするねん、守口」と危機感をあおって、「まずは市政の刷新や。そのためには新しい市長を選んで、市民も一緒に頑張ることや」と解決策を示しておられたんです。その新しい市長が前市長の計画を手直しするだけというのでは、これはいかもに看板倒れであると言わなければなりません。あなたは、そういった再建策がないままに批判をされていたのか。ここはどうしてもあなた自身の財政再建策をきっちりと提示することが市民への責任であるというふうに思いますが、再度御答弁をいただきたい。


 また、あなたが先般出した守口市の平成20年度予算編成方針でも、財政健全化法について述べておられます。まさにこれまでの財政危機対策指針策定時とは異なり、連結決算、あるいは連結実質赤字比率、将来負担比率によって健全化の判断が行われ、来年の4月ごろには指標の公表に係る規定が施行され、財政の早期健全化、あるいは財政の再生などが判断され、実施されることになっています。普通会計の実質収支の健全化対策だけでは不十分だ、こういうふうに国が法律で規定をしたんです。


 昨年度は4億円余りの黒字決算でありましたけれども、今年度はしょっぱなから、7億円余りの普通交付税の削減、加えて臨時財政対策債、これも1億3,000万円削減され、合計で8億7,000万円の歳入が減になる、こういうことになるわけです。もちろん、税財源の配分変更や新型交付税の導入が主な理由であることは周知の事実でありますけれども、本来の地方の財源を勝手に縮減されて、どこにあなたの言う自立した財政運営を行う余地があるのか。


 さらに言えば、地方交付税削減など地方への負担転嫁は行わないよう要望するとしていますが、既にもう負担転嫁は行われているんです。市長は、選挙のときのパンフレットの中で、連結決算などの公会計を改革しますと述べていましたけれども、これは結局、自分で自分の首を締めることになるということを理解しなければなりません。大阪府のほとんどの自治体が国民健康保険の赤字に苦しんでいます。退職医療制度の見込み違いや国庫負担金の削減、あるいは財政基盤の安定と銘打った自治体への負担転嫁のペナルティー、これら国の施策が原因でありますけれども、その国保会計も連結決算しようというわけですから、赤字額が大幅に増加することは間違いありません。地方の財政と国の施策とは全く不可分なものではない。だからこそ、国の施策に対してどのような対応をとるのかということが大きな問題となるわけです。


 前の市長は、これは私ども、いつも批判をしておりましたけれども、政治的立場は違いますけれども、しかし、この点については一致をしておったわけです。国の身勝手な地方への負担転嫁とは断固として戦ってきた。だからこそ、特特交付金がずっと10数年にわたって入ってきた。やっぱりここで一番大事なことは、市長が国の地方への負担転嫁と戦うというこの意思をはっきり持つことであると思うんですけれども、その辺についての意思があるのかどうか、これを再度確認させていただきたいと思います。


 3つ目は、教育の問題です。教育に関しては、答弁は全く私の質問に答えていません。教育委員会の活性化を図ると言われますけれども、どこがどのように今停滞をしているのか。今の組織体制が子どもたちの教育環境をどのように阻害しているのかということ、これを述べずに、「新たな人材の登用」とか「変化する諸課題に柔軟に対応する新体制の確立」と言われても、これはさっぱりわかるわけがありません。堂々めぐりは嫌ですから、議論を深めますけれども、答弁にある、教育委員会の活性化が図れる多様な知見を持った新たな人材とは、具体的にどのような人物を考えておられるのか、教えていただきたい。


 また、今まで諸問題を解決し、本市の教育を推進するため組織改変を行ってきたと言いながら、今後も変化する諸課題に柔軟に対応する体制の確立を図るというのは、一体これはどういうは意味か、日本語的にも理解できません。今までやってきたけれども、今後もやるんだというのであれば、これは、何もわざわざ所信表明で「組織体制の確立」なんか述べる必要はなかったんじゃないか。再度、市長の答弁を求めます。


 次に、「地域の活性化」と「地域の協働」の項目についてであります。住民を主体とした活動は、例えば大災害の折、地域の互助という大きな力を醸成こそすれ、行政の下請や地域間の反目の原因となるとは考えていない、こう答弁されました。なぜ私の質問をこれだけねじ曲げるのかというのが理解できませんが、地域の取り組みの提案を受けて市民税の1%、5,000万円の予算を充てるというから、地域間の競争や反目を生み、守口市全体の団結を阻害するのではないかという、このことを危惧している質問なんです。あなたは簡単に5,000万円とおっしゃいますけれども、どれだけの金額なのかと、これを本当にわかっているんでしょうか。補助事業を行えば4億円の事業ができる、こういう金額なんです。


 あなたは、学校施設の耐震化と老朽化対策について、一棟でも多く進めると答弁されましたけれども、これは選挙前から見れば非常にトーンダウンしていると言わざるを得ない。例えば今年度行っている学校の耐震化・老朽化対策の費用、東小学校では1,700万円で1億600万円の事業を行っています。同じように守口小学校では、一般財源1,100万円で7,300万円の事業、梶中学校では、一般財源が1,700万円で1億3,000万円。一般財源、守口市の税金4,500万円で2億2,000万円、これで3カ所の学校施設の改修ができるわけです。平成18年度の決算で見てみますと、この5,000万円というのは、投資的経費が24億2,000万円のうち一般財源が3億2,000万円ですから、5,000万円と言えば、その6分の1に当たる。守口市にとっては大変な金額なんです。あなたの言う対費用効果から見ても、問題が出るんじゃないかと私は思いますけれども。


 また、大災害の折、地域間の互助という力を醸成すると言われましたけれども、避難所の学校が大災害で使い物にならなければ、地域の互助も何もあったものじゃない。5,000万円を地域にばらまく前にやることがあるんじゃないですかと、こう申し上げておるんです。税金の使い方が逆立ちしているんじゃないか。再度市長のこの見解を伺いたいと思います。


 次に、都市計画の見直しと企業誘致についてでありますけれども、現行法令でできる最大限の手法を活用して高度利用を図る必要のある合理的理由がある場合は、容積率等の緩和を積極的に検討すると、こういうふうに言っていますけれども、その手法と合理的手法は何なのかということを聞いておるんです。


 そこでもう少し簡単に言いますけれども、あなたが守口市の市議会議員だったころに策定しました守口市の21世紀総合計画、このうちの第5章に「都市整備の目標」というのがありますが、ここに掲げられている土地構想というのがありますが、その中で、「中心商業業務ゾーン」とか、「住工共存ゾーン」とか、あるいは「多機能ゾーン」とか、各ゾーンに区分けをしていますけれども、どのゾーンにどのような企業を誘致しようというんですか。そのためにそのゾーンのどこをどのように都市計画を見直さなければならないと言われているのか、そのことについて端的にお答えをいただきたい。


 さらに、守口市の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランを策定するに当たっては、総合基本計画の策定が必要条件で、21世紀計画は、前市長が表明して準備と策定期間に3年間、審議会の審議で1年間、合計で4年以上費やしておるんです。平成22年まで延長しているという悠長なことを言っている場合じゃないというふうに私は思いますが、まちづくりの基本ともいうべきこの総合基本計画も、前市長の計画をそのまま使うおつもりなのかどうか、この辺についても市長の見解を伺いたい。


 また、固定資産税の軽減・減額についてですけれども、まさかあなたの口から「不均一課税の導入」という言葉が出るとは思いませんでした。この不均一課税の歴史について本当に御承知の上で御答弁されたんでしょうか。地方税法第6条第2項の不均一課税条項は、今でこそ租税条例主義の原則も定着をしていますけれども、そのためには、長い苦しい地方自治体の戦いの歴史がその背景にありました。


 その先頭に立ったのが革新自治体なんです。昭和49年から法人事業税、昭和50年からは法人住民税、これを大企業には重くし、中小企業には重くしないということを当時の東京都知事、革新美濃部都政が決めたんです。美濃部革新都知事は、大企業は租税優遇措置の適用によって応分の負担、応分の税金を国に納めていないから、都の特殊性を考慮した公益性の観点から、地方税法で規定する課税標準以上に重い税率を課すことにしたんです。美濃部都知事は、最終的に、地方税法第6条第2項の規定を用いました。適用に際しては、具体的な要件の定めはありませんから、具体的要件については、各自治体の判断、各地方議会の決定にゆだねられているわけです。


 当時の情勢というのは、地方から中央を変えよう、こういう革新の風が、嵐が吹いていた時代でありまして、美濃部都政はその象徴的な存在であったわけです。しかし、大企業に対する優遇税制を行ってきた自民党政府は、この措置を簡単には受け入れなかったんです。国会の地方行政委員会や当時の自治省などは、国の地方税法という法律を無視している、このような東京都方式は租税法律主義に反する、ここまで攻撃した。憲法違反、法律違反の疑いがある、こういう攻撃をしてきたんです。そして交付税の削減など、あるいは特別交付税などのペナルティーを陰に陽にかけながら、こういった攻撃をしてきたんですけれども、これを必死の思いではね返して、地方自治体において合理的理由があれば条例で定め、不均一課税ができるというこの条項を実質的にかち取ったのは、実は革新自治体の血と汗と涙の結晶だったんです。


 そしてその理念は、自民党政府が大企業を優遇するんであれば、せめて地方自治体には応分の負担をしてもらい、国と地方を合わせて税の公平性を保つということだったわけです。しかし、市長、あなたは、この革新自治体の崇高な理念を踏みにじって、企業を優遇するために不均一課税の導入を検討すると言うのですか。この辺をはっきりとした答弁を求めたいと思います。


 市長の退職金です。現在の条例では、市長の特別退職金は、平成17年1月に前市長の提案により条例改正を行い、附則において当分の間、100分の46の割合を100分の23に、50%削減しています。前市長は、退職金の削減は選挙公約ではありませんでしたが、門真市との合併が住民投票の結果破談となり、守口市独自での財政再建を進めるに当たって、みずから率先して退職金削減を行い、あわせて給料のカットも行いました。


 前市長は、それ以前にも、給料を平成11年11月に15%カットしていましたから、給料は合計で30%のカットになりました。しかも、前市長はみずからを律するためのカットでありますから、本則で行わず、附則において定めたわけです。いずれにしても、市長、あなたが何もせずに特別退職金の50%のカットの公約を果たすことができるのは、前市長の遺産であるというふうに思うわけであります。ここは感謝する必要があるんじゃないかと思いますが、私は、退職金などの手当については、手当や給料は低ければ低いほどいいとも思いません。高ければ高いほどいいというふうにも思いません。世の中の風潮や、あるいは流れに流されず、冷静にそのあり方を議論すべきであるとの意見を持っていますが、しかし、退職金50%カットは市長の選挙公約でありますから、いや応なしにあなたは実施をしなければなりません。


 そこで、特別退職手当は労せずに実行できるわけですから、普通退職金の削減を直ちに実行することが必要だと思います。ところが、普通退職金の規定は、一般職員と同じ条例によって定められているわけですから、条例を別建てにして恒久法にするのか、それとも附則で定めて時限立法にするのか。もうあなたの任期は始まっているわけですから、一般的には遡及適用はできませんから、なぜ今議会に提案しなかったのか、いつ条例を出すのか、「しかるべきとき」ではさっぱりわかりません。これは市長の確固たる再答弁を求めたいと思います。


 最後に、市長の住所についてであります。私は、あなたの住所が2カ所あるのではないかという質問をしたわけではないんです。本来、本会議の席上でこんなことを言わなければならないとは思わなかったんですけれども、どうも事の重要性を認識されていないようですから、ちょっと詳しく申し上げたい。


 あなたの住民票には、滝井元町1丁目4番13号が住所として記録されているんでしょう。でなければ、告示された当選人とは異なっていることになるからです。しかし、それでいいんですかと聞いておるんです。住民基本台帳法という法律があります。第3条は、市町村長の責務及び住民の義務を定めています。第7条においては、住民票に記載する事項を定めています。新聞社のインタビューに対する御返事でも、また公開討論会でも、そして当選された後の広報もりぐちでのプロフィールの紹介でも、配偶者と2人暮らしであると紹介されています。御別居でもされているのなら別ですけれども、当然、配偶者と同じ住所が住民票に記載されていなければなりません。つまり、生活の主体があり、寝起きをされている高瀬町5丁目に住所を置かなければならないというのが、住民基本台帳によって定められているんです。


 そこで、あなたは、市長である西口 勇として、転居しても転居の届けがない西口 勇氏という住民に対して職権で住所を消除し、本来の住所の記載を行わなければならないというのが、住民基本台帳法施行令で強行規定されているんです。市長であるあなたは、その手続をとることが義務づけられています。直ちに実行されることを求めますが、御回答をぜひいただきたい。


 ということで、私の再質問を終わります。


○山口保己議長  市長答弁、西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長  真崎議員の再質問につきましてお答えをいたしたいと思います。


 財政再建策、予算編成時よりも具体的に前に示すべきであろうという御質問であろうと思ったんでありますが、財政再建策を予算編成時よりも前に示すべきということではございますが、前提としている計画におきましては、マクロの地方財政の収支見通しが毎年度国の予算編成時に平行して行われ、国の施策によって左右されますことから、国、府の動向を注視しながら、予算編成時と同時進行で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 引き続いて、特別交付税の削減防止についての答弁がないということでございますが、守口市への交付額は、国の予算額に伴い減少傾向にありますが、国を初めとする関係機関に対しましては、私も機会あるごとに要望をしてまいりたいと思っております。


 教育委員会に関する再質問の中でございました、外部人材がなぜ必要なのかというような御質問だったと思います。私は、民間人のノウハウや柔軟な発想が教育課題の効果的な解決につながるものと考えております。


 そしてまた次の質問で、組織の体制の確立が具体的にはどうなのかということも御質問であったと思いますが、教育課題に対してより迅速かつ柔軟に対応できる機能的でより強化された体制を目指したいと思っております。


 それから、地域分権、いわゆる地域活性化についてのお尋ねで、個人市民税の1%を地域の提案を生かしてという御質問だったと思いますけれども、市民が主体的に地域づくりに参画し、より安全・安心で住みよい地域環境の実現に資するため、地域の住民みずからが行う地域の魅力づくりや地域コミュニティーの活性化のための活動に対し、市が助成することを考えております。


 それから、企業誘致に対する具体的な地域を想定しているのか、あるいはどういった手法で実現をするのかというような御質問だったと思いますし、また総合計画の見直しについても少しあったかなと思いますので、お答えをさせていただきたいと思いますが、具体的な地域は考えておりません。しかし、守口市は既成市街地ですので、一定の都市基盤整備ができていると思いますので、ある一定の敷地規模及び道路幅員が確保できる地域であれば可能であると考えております。


 また、企業誘致にはいろいろな業種が想定されますので、当該企業の開発がその地域の実情、特性に応じ、かつ都市機能の向上及び土地の高度利用が図られるものと判断ができれば、地域計画など諸制度を活用して容積率等の緩和を検討いたしたいと、こう考えております。


 総合計画については、平成22年度まで5年間延長していますが、平成20年度から策定作業を開始すべく検討をいたしております。いずれにいたしましても、早期に新計画の開始をなし遂げてまいりたいと考えております。


 それから、固定資産税の不均一課税は可能なのかというような御質問もあったかと思うんですけれども、地方税は応益の原則及び公平の原則を基本として成り立っておりますが、企業誘致が地方公共団体の住民の一般的な公益を増進するための目的や条件整備が整えば、期間を限って不均一課税も可能と、私は考えております。


 それから、退職金についてでも再質問があったように思いますが、退職手当につきましては、実施に際し事務方で検討いたさせますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 それから最後に、私の住所の件で御質問があったように思いますが、現在の住所地は、自分が生まれ育ち、また兄弟が集まる拠点でもあります。同時に、自分の経済活動の拠点でもあり、こうしたことから、自分の拠点として滝井元町を所在地といたしております。しかしながら、生活の拠点を高瀬町に移したいという思いもございますので、いずれかようにしたいと考えてはおります。


 以上、御理解を賜りたいと存じます。


○山口保己議長  真崎議員に申し上げます。再質問はありませんか。真崎議員。


           〔真崎 求議員 登壇〕


○5番 真崎 求議員  再答弁も聞かせていただきましたが、どうも市長のほうでは準備不足のようでありますから、これだけ質問をしても、余り具体的な話が返ってこない。


 都市計画については、認識がちょっとずれている部分が見受けられます。これは、市長も事務的なことをやっておられたわけではないわけですから、あんまりここで話をするのもいけないと思うので、いずれにしても、総合基本計画を策定する段階に当たって、こういった土地利用の問題について、あるいは守口市の将来のあり方についていろいろ議論をする場があるというふうに思います。しかしながら、この間、選挙に出馬されるに当たって、いろいろといろんな場所でいろんな具体的な政策を打ち出してこられた市長としては、私は、実際の施策に当たって具体化されていないという点については、非常に不満に思っております。


 いずれにしても、これ以上再々質問をしても、どうも具体的な施策が十分検討されていないようでありますから出てこないと思いますから、これで終わりますけれども、一つやっぱり住所の問題は、今、非常に危険な答弁をされたんですね。「経済活動の主体」というのは、滝井元町のほうで経済活動を行っているというようにもとれますので、これは市長として強行規定がありますから、しかも市としては、定期的にそこに本当に住所を構えて住んでいるのかどうか、生活されておるのかどうか、これもやっていかなきゃならんのですね、施行令で決まってますから。そういった意味で言いますと、今の答弁は非常に問題が後ほど出てくるだろうと思います。


 しかし、本会議でありますから、これ以上全国にネットで配信することは控えますが、いずれにしても、市長におかれましては、一刻も早く具体的に施策についてそれぞれの関係部局とも調整された上で、将来の守口像、そして今後の守口のあり方について提示をしていただきたい、こういうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。


○山口保己議長  以上で真崎議員の質問は終わりました。


 次に、もりぐち市民会議を代表して、木村議員から質問を受けることといたします。木村議員。


         〔木村隆義議員 登壇〕(拍手)


○16番 木村隆義議員  市長の所信表明に対しまして、もりぐち市民会議を代表して質問を行ってまいりたいと思います。


 本年の夏は非常に暑い日が続きまして、猛烈な暑さで、熱中症にかかったり、また死亡者も出るというふうな暑さが続いて、やっと涼しくなってまいりました。せんだってのニュースなんかで、北海道では山では初冠雪、あるいは初雪が降ったというニュースも流れておりました。日本は四季がある国で、きっちりとは現在いきませんが、日本国民は非常に幸せな国民かなというふうにいつも思っております。これからも、私たちの子どもや孫が生活できる、こういう日本の国内で四季を感じながら生きていく、こういう日本を残していきたいなというふうに常々思っております。


 今、世界の人口約57億人と言われておりますが、国連人口基金が2007年版の世界人口白書を発表しております。世界の人口が7,560万人ふえて約66億1,590万人になったという報道がありまして、上位3カ国、これは皆さんも御存じかと思いますが、やはり中国、インド、アメリカというふうに続いておるんですね。日本は、ここしばらく10位にあるという報道もされております。


 この白書で、2008年に初めて、世界の人口の半数以上の約33億人、この人口が都市部に住んでおるということも白書で言っております。2030年には約50億人ぐらいになるだろうという計算もされているようでございます。なぜこういうことを言うかといいますと、日本の国、御存じのように資源がない。これがやはり日本の国の致命傷かなというふうに思います。世界各国からいろんなものを輸入して、また輸出もしながら経済が成り立っているというのが現状であります。これには、やはり日本の外交がしっかりした施策をとって、各国とも世界協調、世界平和のために頑張っていくのが普通であろうと思います。一つでも間違いますと、食糧が入ってこない、あるいは食糧危機が起こる、こういうことになりますと、私たちも大変な生活苦に陥るんじゃないかなというふうに思います。これからもやはり日本が世界の先頭を行って、世界の国々と手をとりながら平和を維持していく、これが基本ではないかというふうに思います。


 さて、守口の場合ですと、先ほどからもいろんな角度から所信表明に対して質問をかけられておりますけれども、本当に福祉にしろ教育、あるいはまちづくり、もちろん財政も一番の急務でございますけれども、いろんな問題が山積しているこの時期、私も長年議員をさせていただいていて、非常に危機を感じております。当然、皆さんもそうだと思います。ですから、この時期に市長がおかわりになったということで、所信表明の内容を見させていただいた。先ほども真崎議員に市長が答弁をなさっていますが、非常に漠然としている。私も理解に非常に苦しむところがあります。ですから、私の質問も多分そういう質問内容になるんじゃないかなというふうに思いますが、あえて質問を行います。前議員の質問内容とかなり重複した点がございますが、御容赦いただいて、あえて質問を行いますので、御了承いただきたいと思います。


 それでは、質問に入ります。


 市長は、所信表明の中で、平成17年2月に市独自の財政危機対策指針を策定し、財政の健全化に実直に取り組んでいることは御存じであると述べられております。また、実際にその指針に沿って一定の効果も出ているところであり、私は、財政健全化の道を確実に進んでいると考えています。


 ところで、市長は、この難局を乗り切るため、職員の意識改革を図り、事務事業をさらに見直し、簡素で効率的な行政システムの構築に努めるとも述べられております。しかしながら、こうしたかけ声だけでは、具体的なものが見えません。市長がおっしゃる財政の健全化とは、現在の指針とは全く別のものなのか、またどのようなものを考えておられるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。さらに、あなたは財源の確保は何を考えておられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 さらにまた、人口増に向けての取り組みについてでありますが、人口をふやすための方策とはどんなものなのか、これも私にはよく理解ができません。御答弁をお願いをいたします。


 次に、教育についてでございますが、まず教育委員会の今後のあり方について、教育委員会の活性化を図るため、教育委員会への新たな人材の登用や組織体制の確立に努め、学校現場への指導と連携強化を図ると述べられております。教育委員会の活性化とは、これは一体何なのか、具体的にどのような状態を言うのでしょうか。教育委員会の現状についてはどのように認識をされているのかも、もし教育委員会が停滞状況にあると考えるならば、どこに問題があり、何が原因なのか、活性化された状態とは何を目指しておられるのか、お答えをお聞きしたいと思います。さらに、人材登用や組織体制の確立は、その処方せんとなり得るものは何なのか、どういうことをお考えなのか、これもあわせて答弁をお願いいたします。


 次に、学校施設についての質問ですが、教育環境のさらなる充実として、小・中学校の校庭の芝生化や学校施設の老朽化、耐震化の計画的な実施について述べられておりますけれども、多数ある学校施設を順番にどのように整備していくのか、また、先ほども質問がありましたが、芝生化についてもぜひ具体的に計画をお示しをいただきたいと思います。


 また、幼児教育の問題にも触れられておりますけれども、開放感あふれる整備を検討することや、体力向上、食の大切さについてはぐくむと述べられていますが、「開放感あふれる整備」というのは一体どういうものなのか。また、体力向上の食の大切さの教育は現在でも行っていると思いますが、どこにどのような違いがあるのか、具体的に御答弁をお願いをいたします。


 また、「(仮称)市民成人大学」の創設についてですが、具体的にはどのようなものか、私では理解ができかねます。具体的に御答弁、御説明をお願いいたします。


 次に、地域の活性化についてでございますが、地域ごとに抱えている課題を抽出し、地域みずから問題解決に向けた取り組みに行政が支援すると述べられております。これは、下手をすれば、地域の課題を地域にほうり投げるような結果を招くことも懸念されます。そうならないようにするため、行政の役割、支援についてどのような考えで行われるのか、具体的に答弁をお願いしたいと思います。


 また、「(仮称)守口市地域貢献企業登録制度」の創設ですが、これも私はどういうものか、はっきり理解できない。これについても答弁をお願いします。


 次に、「人づくり・街づくり」についてですが、「助け合い・支え合い」活動を支援するとあります。行政としてどのようにかかわっていくのか、どのような活動をどう支援するのか、これもお聞きしておきたいと思います。


 また、街づくりでは、都市計画等の見直し、企業誘致策、先ほども質問がありましたが、これも具体的にどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いをいたします。


 次に、ごみの問題でありますが、この問題は、年々深刻さが増している問題であります。また、10月1日よりプラスチック製容器包装の分別収集が実施されまして、ごみの発生抑制、あるいは再使用、再生利用のよりよい方策の検討をするとおっしゃっておりますが、これまでの廃棄物減量等推進審議会の議論については、これをどういうふうにとらえて、どうお考えになっているのか、これもあわせてお聞きしたいと思います。


 これについては、現在までいろいろと検討されて、実施されておりますが、それとどのように違う方策をとっていくのか、これを市長にお聞きしておきたいと思います。またあわせて、新たな方策には市民のさらなる負担があるのか、手数料ですとかそういうものも含めて、その辺もお聞きをしておきたいと思います。


 次に、「1戸1灯運動」と美化活動の推進、緑化運動の充実といった地域活動への取り組みについて触れられております。その前提となる行政の役割分担や助成について、市長はいろいろな角度から考えておられると思いますけれども、これもあわせてお聞きしておきたいと思います。


 ざっとかいつまんで質問をさせていただきました。明快なというか、はっきりした答弁はないと思いますが、真剣にひとつお答えをいただいて、納得のいく答弁をしていただければ、私もうれしゅうございます。皆様方、簡単に明快に質問をかけましたが、御清聴いただきまして、本当にありがとうございました。(拍手)


○山口保己議長  理事者答弁、西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長  もりぐち市民会議を代表されての木村議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。なお、教育に関する御質問につきましては、教育委員会と調整の上、私より御答弁をいたすものでございます。よろしくお願いを申し上げます。


 まず、財政健全化についてでございますが、財政の再建計画である財政危機対策指針は、可能な限り行政水準を維持・確保しながら、財政再建団体への転落を何としても回避するため策定され、平成18年度まで計画を上回る効果を上げていると認識をいたしております。しかし、従前の再建法から、本年6月に新たに地方財政再生制度として新財政健全化法が公布されるなど、早期の是正措置により財政危機の深刻化を回避することを全会計において求められていますことから、計画の前倒しや再構築などで早期に健全化をなし遂げてまいりたいと考えております。


 また、新たな財源の確保につきましては、予算編成時を見通す中で方策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、人口増についてであります。私は、所信表明でも述べておりますが、「教育」「地域の活性化」「人づくり・街づくり」等の政策を展開し、「住んでみたいと思い、また住み続けていただける魅力あるまち」とすることで、人口増につながると考えております。


 教育委員会の活性化についてでありますが、社会状況の変化に伴い、教育課題も多岐にわたっております。これらの課題に素早く柔軟に対応できる組織体制の確立が、さらなる活性化につながるものと考えております。今後も、学校との連携を強化しつつ、機能的でより強化された組織体制づくりに努めるとともに、多様な知見を持つ新たな人材登用について、その方途も含め検討し、本市の教育を一層推進してまいりたいと思います。


 なお、学校施設の整備についてでありますが、芝生化につきましては、実施に向けて検討をしたいと思っております。また、学校施設の老朽化、耐震化対策につきましては、厳しい財政状況のもとではありますが、今後できるだけ一棟でも多く整備できるよう努めてまいりたいと思います。


 続いて、幼児教育に係る問題についてでございますが、例えば施設改修時に幼稚園におけるブロック塀のフェンス化をするなど、開放感のあふれる施設整備を検討いたします。


 また、園児の体力向上と食の大切さの教育につきましては、従来より不可分なものと考え、一体的に取り組んでまいりました。今後とも、親子クッキングなど、より一層効果的な指導を推進してまいります。


 次に、「(仮称)市民成人大学の創設」に当たっては、連続講座やみずから参加する講座などを取り入れ、広く市民ニーズに対応できる講座とし、より幅広い市民層の方々に参加いただけるよう、曜日、時間帯の設定などを考慮してまいるとともに、大学、企業等の協力を得てまいりたいと考えております。


 地域の活性化についてでありますが、本市におきましては、これまでからも町会、自治会を初め各種市民団体が、それぞれの地域で発生する問題や課題の解決に住民みずからの力で積極的に取り組まれており、市の行政運営の推進に貢献をいただいているところであります。市としては、これまで以上に市民活動団体の自主性、自発性を尊重しつつ、かつその地域活動を側面から支援していくとともに、市民とのよりよき協働関係が構築できるようにしてまいりたいと考えております。


 また、「(仮称)守口市地域貢献企業登録制度」について、この制度につきましては、先ほど来お答えをいたしておりますように、企業の地域貢献活動を市の施策に活用させていただくことによって、より効果・効率的な政策展開を図ろうとするものでございます。防災面など市のさまざまな施策の分野で企業として地域貢献のために御協力いただける具体的な事柄を事前に提案、登録をいただき、市の施策展開時に大いに活用させていただこうとするものでございます。


 次に、「人づくり・街づくり」についてでございます。まず、人づくりについて、すべての市民の方々が住みなれた地域で安全に安心して暮らすためには、行政や民間企業が提供するサービスに加え、隣近所の皆さんの温かい気持ちから発する助け合いが不可欠であると考えております。このような助け合い、支え合い活動を促進する方策として、今後は、地域社会を支える住民の皆さんはもとより、地域活性化に貢献する民間ボランティアの活動等を通じて、地域の主体性を重んじた効果的な支援に努め、現在策定中の地域福祉計画にも反映してまいりたいと考えております。


 また、街づくりについてでありますが、守口市の都市計画は、都市計画区域マスタープランに基づき、目指すべき市街地像を明らかにした上で、その実現のため、用途地域を基本としつつ、土地利用に関する各種制度を活用しながら行ってきました。先ほどの質問でもお答えいたしましたが、企業誘致が地域の活性化及び地域整備、いわゆる街づくりに貢献できるものであると確信をいたしておりますことから、開発においても各種の制度を利用し、都市機能の向上及び土地の高度利用の促進などを図られるようなインセンティブを付与したいと考えております。


 ごみの問題についてでございますが、本年度実施するごみ減量施策として、守口市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、10月からプラスチック製容器包装の分別など、ごみの減量化に取り組んでいるところでございます。さらなるごみ減量効果を得る方法につきましては、可燃ごみの有料化も一つの方策ではございますが、市民の皆さんの幅広い意見をいただく中で検討を深めてまいりたいと考えております。


 次に、「1戸1灯運動」などの取り組みには市民の協力が不可欠で、地域と行政が一体となり、ともに進まなければできないものと考えております。そのための役割分担や助成について行政がどうかかわるのかも十分検討し、こうした活動を通じて犯罪のない町や清潔で緑が多い町を実現していきたいと考えております。


 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○山口保己議長  木村議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○16番 木村隆義議員  ございません。


○山口保己議長  以上で木村議員の質問は終わりました。


 真崎議員。


○5番 真崎 求議員  この際動議を提出いたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、明16日午前10時から本会議を再開されんことを望みます。


○山口保己議長  ただいま真崎議員から、本日の会議時間は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、明16日午前10時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。


           ◇ 午後2時36分 延会


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