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大阪府 守口市

平成19年 9月定例会(第1日 9月28日)




平成19年 9月定例会(第1日 9月28日)





 


 平成19年9月28日(金)午前10時開会


日程第 1           会期について


日程第 2           市長所信表明について


日程第 3 議員提出議案第3号 守口市議会委員会条例の一部を改正する条例案


日程第 4 議員提出議案第4号 守口市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改


                正する条例案


日程第 5 認定第    1号 平成18年度守口市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


日程第 6 認定第    2号 平成18年度守口市特別会計公共下水道事業歳入歳出


                決算の認定について


日程第 7 認定第    3号 平成18年度守口市特別会計国民健康保険事業歳入歳


                出決算の認定について


日程第 8 認定第    4号 平成18年度守口市特別会計老人保健医療事業歳入歳


                出決算の認定について


日程第 9 認定第    5号 平成18年度守口市水道事業会計決算の認定について


日程第10 議案第   29号 政治倫理の確立のための守口市長の資産等の公開に関


                する条例の一部を改正する条例案


日程第11 議案第   30号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案


日程第12 議案第   31号 寝屋川北部広域下水道組合規約の一部変更に関する協


                議について


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〇本日の会議に付した事件


1.日程第1から第9まで


1.決算特別委員会を設置し、及びこれに付託の上、議会閉会中の継続審査を行う動議


1.決算特別委員会委員の選任について


1.日程第10から第12まで


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〇出 席 議 員 (21名)


  1番     岩 下 信 幸 議員


  2番     三 浦 健 男 議員


  3番     杉 本 悦 子 議員


  4番     大 藤 美津子 議員


  5番     真 崎   求 議員


  6番     立 住 雅 彦 議員


  7番     井 上 照 代 議員


  8番     山 口 保 己 議員


  9番     原 口 芳 生 議員


 10番     和 仁 春 夫 議員


 11番     小 東 徳 行 議員


 12番     吉 川 和 世 議員


 13番     北 川 正 子 議員


 14番     上 田   敦 議員


 15番     津 嶋 恭 太 議員


 16番     木 村 隆 義 議員


 17番     澤 井 良 一 議員


 19番     池 嶋 一 夫 議員


 20番     生 島 けいじ 議員


 21番     作 田 芳 隆 議員


 22番     硲   利 夫 議員


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〇欠 席 議 員 (1名)


 18番     西 端 勝 樹 議員


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〇地方自治法第121条による出席者


 市長           西 口   勇


 企画財政部長       井 上 三 郎


 企画課長         鮒 谷 正 之


 財政課長         泉 谷   延


 財務管理監        人 見   繁


 総務部長         荻 田 良 幸


 人事管理監        井 上 良 一


 市民生活部長       高 萩 孝 男


 人権室長         菅 井 朗 夫


 クリーンセンター長    寺 東 哲 男


 福祉部長         西   佳 紀


 保育管理監        四 橋 幸 男


 健康部長         中 西   平


 都市整備部長       小 嶋 和 平


 下水道部長        美 馬 廉 弘


 水道事業管理者職務代理者 砂 口 勝 紀


 水道局長


 水道局技監        川 口 慶 明


 教育長職務代行者     加 道   優


 教育次長兼管理部長


 指導部長         中 村 良 三


 生涯学習部長       入 江 利 廣


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〇議会事務局出席職員


 事務局長         西 岡 保 博


 庶務課長         辻   浅 夫


 庶務課主任        浜 崎 行 宏


 議事課長         笠 井 宏 行


 議事課主任        巽   光 規


 議事課主査        徳 田 知 道





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           ◇ 午前10時03分 開会


○山口保己議長  これより市議会定例会を開会いたします。


 本日ここに招集されました9月定例会を開会いたしましたところ、議員各位には、公私何かと御多忙中にもかかわりませず多数の御出席を賜りましたことを、まずもって厚く御礼申し上げます。


 また、今議会は、このたび市長選挙においてめでたく御当選され、第17代市長に御就任されました西口市長就任後初めての本会議でございます。


 さて、本市行財政を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況にありますが、西口市長におかれましては、本市市政発展・向上のため御尽力されんことを願いまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつにかえさせていただきます。


 次に、市長からごあいさつを受けることといたします。西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日ここに市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、公私何かと御多用中にもかかわりませず多数の御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 私は、去る9月9日に施行されました市長選挙におきまして、市民の皆さんの御支援を得て市政を担当させていただくことになりました。責任の重大さに身の引き締まる思いではありますが、議員活動20年の経験を生かし、「夢と希望の持てる元気で明るい守口」の実現のため、渾身の努力を傾注してまいる所存でございます。後ほど所信表明の中で改めてごあいさつを申し上げますが、議員の皆さん方におかれましても、よろしく御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、本定例会の案件は、決算の認定を初め、条例等と相なっております。よろしく御審議の上、御承認、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。


○山口保己議長  この際申し上げます。このたびめでたく御当選、御就任されました西口市長に対し、議員一同を代表して、原口議員から祝辞をいただくことといたします。原口議員。


           〔原口芳生議員 登壇〕


○9番 原口芳生議員  まことに僣越ではございますが、去る9月9日に行われました守口市長選挙において本市第17代目の市長に御当選、御就任されました西口市長に対しまして、議員一同を代表し、謹んでお祝いの言葉を申し述べさせていただきます。


 さて、このたび市長選挙で多くの支持を得られましたことは、西口市政に寄せる市民の期待のあらわれであり、守口市を預かる市長に課せられた使命は、まことに重大なるものがあろうかと存じます。


 本市にあっては、これまでから道路、水道、下水道などの整備を初め都市基盤の備わったまちづくりが進められ、高い行政水準を誇っています。しかしながら、近年は、少子高齢社会の到来を初め、社会情勢が大きく変動しており、地方自治体を取り巻く行財政運営は非常に厳しい局面にあります。本市は、これまでから事務事業の見直しなど、率先して行財政改革に取り組んできましたが、国による制度改正などもあり、財政状況の先行きは依然として不透明な状況にあります。


 このような状況のもとであるとはいえ、今後ますます複雑多様化する市民ニーズにこたえ、財政再建を図るには、限られた財源でいかに適切かつ効率的な行財政運営を推進していくかが必要ではないかと思います。係る重要な時期に西口市長を本市行政の最高責任者としてお迎えできましたことは、まことに心強く存じますとともに、20年間の議員経験を十二分に生かされ、より一層の守口市の発展・向上のために存分にその行政手腕を発揮されますことを大いに期待してやまないものでございます。


 どうか西口市長におかれましては、市民本位の市政運営になお一層努められ、新しい時代に向かってさらなる御努力と御精進あらんことを念願いたしまして、まことに簡単粗辞ではございますが、市長御当選に対するお祝いの言葉といたします。本当におめでとうございました。


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          ◇ 午前10時10分 開議


○山口保己議長  これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○笠井宏行議事課長  御報告申し上げます。


 本日欠席届け出議員は18番西端議員1名で、現在出席議員数は21名でございます。


 以上、御報告を終わります。


○山口保己議長  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。6番立住議員、16番木村議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。日程に先立ち、諸報告を行います。


 まず、監査委員から、去る6月、7月、8月及び9月に行われました例月出納検査の結果報告について、また市長から、地方自治法第221条第3項に規定する法人の平成18年度決算に関する書類の提出について、次に、市長の専決処分事項の指定に係る報告について、次に、守口市生計援助資金貸付基金、水洗便所設備資金貸付基金及び国民健康保険出産費資金貸付基金の平成18年度の運用状況説明書の提出について、それぞれ書類報告がなされております。


 なお、この際、守口市土地開発公社、財団法人守口市国際交流協会、財団法人もりぐち緑・花協会の平成18年度の決算について、それぞれ説明を受けることといたします。井上企画財政部長。


          〔井上三郎企画財政部長 登壇〕


○井上三郎企画財政部長  それでは、守口市土地開発公社、財団法人守口市国際交流協会、財団法人もりぐち緑・花協会の平成18年度の決算の概要につきまして、お手元の資料に基づき御報告を申し上げます。


 初めに、守口市土地開発公社の決算についてでございますが、損益計算書の収益の部では、市へ売却しました用地の売却収益と、定期預金の受取利息及び賃貸に係る雑収入でございます。


 次に、費用の部でございますが、事業原価は、市へ売却しました用地の取得原価と金利で、管理費につきましては、事務費として支出したものでございます。


 したがいまして、収益の部から費用の部を差し引きました51万7,239円が当期純利益で、準備金として処理したものでございます。


 続きまして、財団法人守口市国際交流協会の決算についてでございますが、損益計算書の利益の部では、当期に収入しました基本財産の運用利息と、自主事業として財団が実施しました語学教室等の収入、及び国際交流センターの管理運営に係る費用として市から受託しましたもののほか、定期預金等の受取利息でございます。


 次に、損失の部でございますが、交流事業費は、国際交流の行事や各種講座に要した経費でございます。管理費は財団運営に、交流センター運営事業費はセンターの管理運営に、それぞれ要した費用でございます。


 続きまして、財団法人もりぐち緑・花協会の決算についてでございますが、損益計算書の利益の部では、花壇の植栽や「花図かん」の管理運営について市から受託しました事業収入と、当期に収入しました基本財産運用利息や有価証券の買いかえによる売却収益などでございます。


 また、損失の部でございますが、自主事業は、桜まつりや緑・花講習会に要した経費で、受託事業は、市から受託しました「花図かん」の管理運営と花壇の植栽事業に要した経費でございます。また、管理費は財団運営に要した経費でございます。


 以上、甚だ簡単な説明でございますが、それぞれの事業に係ります平成18年度の決算報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○山口保己議長  次に、財団法人守口市文化振興事業団及び財団法人守口市スポーツ振興事業団の平成18年度の決算について、それぞれ説明を受けることといたします。加道教育長職務代行者


         〔加道 優教育長職務代行者 登壇〕


○加道 優教育長職務代行者  それでは、財団法人守口市文化振興事業団及び財団法人守口市スポーツ振興事業団の平成18年度決算に関しまして、お手元に配付させていただいております決算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。


 初めに、財団法人守口市文化振興事業団についてでございます。決算書の1ページ及び2ページの収支計算書は、当期における一般会計の財団事務局、特別会計の文化センター及び生涯学習情報センターの各収支決算並びに当財団全体の収支決算をお示ししたものでございます。


 財団法人の収入の部は、基本財産からの預金利子収入、特定預金からの取り崩し収入、そして文化センター及び情報センターの管理運営に係ります市からの指定管理料と利用料金収入等の管理運営受託収入、財団が両館で実施しました文化教室などの自主事業によります文化事業収入及び他会計からの繰入金並びに雑収入の総収入合計3億2,278万5,205円でございます。


 対しまして支出の部は、会計システムのコンピュータリース料などの事業団運営費と、平成18年度から南画美術館が市の直営となりましたことに伴います南画作品集作成預金等の返還金、そして文化センター及び情報センターの改修工事に係る費用にと施設整備預金から取り崩し支出しました寄附金など事業団管理費2,317万3,365円でございます。


 次に、文化センター及び情報センターの人件費、光熱水費などの管理運営受託事業費が2億6,535万8,540円、そして財団が両館で実施しました自主事業の経費であります文化事業費が1,756万8,772円で、総支出合計は3億610万677円となっており、事業団全体の収支差し引きは1,668万4,528円でございます。


 以上が、財団法人守口市文化振興事業団の平成18年度決算報告でございます。


 引き続きまして、財団法人守口市スポーツ振興事業団について御説明申し上げます。


 決算書1ページの損益計算書は、当期の経営状況をお示ししたもので、利益の部の総収入額及び損失の部の総支出額は、ともに1億6,467万9,583円でございます。


 利益の部でございますが、基本財産に係る当期の預金利子収入、事業団が体育館で実施いたしました各種スポーツ教室の事業収入、体育館の管理運営に係ります指定管理料及び施設利用料金収入、市から受託しております介護予防運動教室事業及び淀川河川敷運動広場の管理運営の受託収入、並びに北河内の住民を対象として実施いたしました事業に対する北河内地域生涯スポーツ推進協議会からの事業補助金などの委託料収入、市民体育館の改修工事に係る費用にと積立預金からの取り崩し収入、預金利息などの諸収入及び前期よりの繰越金でございます。


 次に、損失の部は、財団が体育館で実施いたしましたスポーツ教室などの事業に要しました経費、体育館の管理運営に要しました指定管理費、介護予防教室、淀川河川敷運動広場の管理運営費及び当事業団の運営に要しました諸経費、及び市民体育館の補修工事に係る費用にと市へ支出しました寄付金でございます。また、補助金等収入精算還付支出は、市からの委託料を精算したものでございます。


 なお、収支差額の1,181万1,190円は、平成19年度に繰り越しをいたすものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、財団法人守口市文化振興事業団及び財団法人守口市スポーツ振興事業団の平成18年度決算報告とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○山口保己議長  以上で報告事項を終わります。


 これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、「会期について」から、日程第12、議案第31号、「寝屋川北部広域下水道組合規約の一部変更に関する協議について」まで、12件を付議すべきこととなっております。


 それではまず、日程第1、「会期について」を議題といたします。


 今期定例会の会期は、本日から10月16日までの19日間といたしたいと思います。これに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。


 次に移ります。日程第2、「市長所信表明について」を行うことといたします。


 それでは、市長から所信表明を受けることといたします。西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長  9月市議会定例会の貴重なお時間をいただき、市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 我が国の経済情勢は、緩やかとはいえ拡大傾向を持続する一方で、人口減少や産業構造の変化などから、現在、「格差問題」が全国的に懸念をされております。このような状況の中にあって、国は、地方分権改革を一層推進する一方で、「歳出歳入一体の改革」に示されるように、プライマリーバランスの回復実現を最優先として、地方における歳出抑制の徹底とさらなる地方行財政改革を促しつつ、地方の自主・自律を求めるなど、地方自治体の置かれている行財政環境は、本格的な転換期を迎えていくものと考えております。また、今後、国において社会保障制度の財源を含めた税制改革を進めることとなっておりますが、現在、国政が非常に不安定な状況の中で、その先行きは不透明感を抱かざるを得ません。


 このような状況の中、少子高齢化や環境問題など新たな行政需要への対応に加え、施設の老朽化や耐震化への対応など、独自の課題にも迫られているわけでありますが、肝心の市財政の現状は非常に厳しく、平成17年には市独自の「財政危機対策指針」を策定され、これまで議員各位を初め、市民の皆さんの御理解、御協力のもと、財政の健全化に向け鋭意取り組まれていることにつきましては、私も存じ上げているところでございます。守口市が時代に乗りおくれることなく、一層の発展を遂げ、次代を担う子どもたちに「誇りの持てる守口」を引き継いでいくことは、我々に課せられた使命であり、そのためには、一刻も早い財政の健全化が望まれるわけでございます。


 この難局を何としても乗り切るために、市長としてのリーダーシップを発揮し、チャレンジ精神あふれる職員の意識改革を図るとともに、私自身、これまで培ってまいりました経営感覚を最大限に生かしつつ、行政みずからが取り組むべき努力はもちろんのこと、公・民の役割分担等の観点からの事務事業のさらなる見直しを行い、慣習・既成概念にとらわれることのない思い切った改革を推し進め、簡素で効率的な行政システムの構築に努めていくとともに、新たな財源の確保につきましても、取り組んでまいる所存であります。


 一方、少子高齢化といった人口構造の変化とは別に、全国的な人口減少にも着目する必要がございます。将来を見据えた安定した行財政基盤を確立するためには、市の自主財源であります市税の増加策といった点から、人口増に向けた取り組みにつきましても、やはり進めていかなければならないと思っております。このため、限られた財源の中とはいえ、創意工夫を凝らしつつ、一人でも多くの方々に守口市に住んでいただき、また、住み続けていただけるような魅力のある安全なまちづくりを計画的に推し進め、市民の皆さんに「夢と希望を持っていただけるような元気で明るい守口」を築いてまいりたいと考えております。


 そこで、今後取り組むべく施策の一端について、御説明を申し上げたいと存じます。


 まず、「教育」についてでございます。


 不登校やいじめ問題、子どもの学力や体力の低下、さらには教職員の資質問題など、教育を取り巻く課題は山積しており、国においては、教育基本法の改正を行うなど、教育再生に向け取り組もうとしており、本市におきましても、子どもたちが健やかに成長できる教育環境の整備が急務であると考えております。このためには、まずは教育委員会の活性化を図る必要があると考えるところから、教育委員会への新たな人材の登用や組織体制の確立に努め、学校現場への指導と連携強化を図ってまいります。


 学校環境の整備につきましては、子どもたちが安心して元気に走り回り、飛び回ることによる体力向上と、環境教育の観点から小・中学校の校庭の芝生化をモデル校において試行するとともに、学校施設の老朽化・耐震化などにつきましても計画的に実施するなど、教育環境のさらなる充実に努めてまいります。


 あわせて、幼児教育につきましても、防犯対策にも十分配慮し、開放感あふれる整備を検討していくとともに、「体力向上」への取り組みと「食」の大切さについてはぐくみ、また「我慢強さ」や「みずから頑張る力」につきましても養っていく考えであります。


 一方、教育は、学校だけでなく、家庭や地域といった社会全体の活動により実現できるものであることから、「(仮称)市民成人大学」の創設を図り、家庭や年齢層などの分野に見合った教育の充実に努めつつ、市域内の教育力の強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「地域の活性化」についてでございます。


 守口市には、これまで11ある公民館を中心とした地域や諸団体との連携、市民との強いきずなのもと、行政とおのおのの役割を果たす中で、地域の課題解決や地域の活性化が図られ、発展を遂げてきた、いわば守口市独自のまちづくりの歴史があるわけでございます。しかしながら、大都市と隣接するという地理的要因による人口の流出入、核家族化や高齢化の進展などから、結果として、守口市の貴重な財産であります「地域の力」を減退させているといった状況が生じていると考えております。


 私は、今改めて、自治の原点である「行政と地域の連携」を再生し、地域づくり活動を活性化することが、これからのまちづくりに欠かすことができないとの信念から、地域ごとに抱えておられるさまざまな課題の抽出と課題解決に向けた地域みずからの取り組みを御提案いただき、これを行政が支援する、このような仕組み、いわゆる「地域分権」を早急に構築する必要があると考えております。


 また、企業の地域貢献、地域活動の活性化を図る観点から「(仮称)守口市地域貢献企業登録制度」を創設し、行政と企業の連携強化をより一層図りつつ、効率的な行政サービスの推進を目指すとともに、地域活力の拠点であります商店街の活性化、中小企業支援につきましても、関係機関と連携を深めつつ、さらなる推進に努めてまいります。


 次に、「人づくり・街づくり」についてでございます。


 超高齢化を迎えている本市にあって、地域や隣近所の皆さんの心温まる手助け・支えは、高齢者の方々などにとって、まことに心強い活動であります。このような「助け合い・支え合い」活動に対し、行政が側面から支援することはまことに有意義でありますことから、こういった活動を継続し、さらに拡大していただくための仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、市域の大半が市街化され、市域面積が非常に狭い本市にあって、街づくりを進める上において、土地の高度利用等を図ることは非常に重要なことであるため、社会情勢の動向も十分に踏まえつつ、地域活力を高める都市計画等の見直しを図るとともに、あわせて企業誘致策につきましても、まちの活性化、税収増の観点から取り組んでいく考えであります。


 一方、市民の皆さんに守口市に住んでいる誇りを持っていただけるまちづくりを進めるために、市固有の歴史・文化を継承していくことも、非常に大切なことであります。そのため、本市の持つ文化財や郷土芸能、歴史的まち並みの保全や、市の発展の歴史を語る上で顕著な方々などを紹介した歴史マップの作成に努めるとともに、守口の伝統野菜であり、今般大阪府のなにわ伝統野菜にも認証されました「守口大根」を本市の名産品として育てるべく取り組みつつ、現在市内農家の有志の方々の再生に向けた活動に対しましても積極的に働きかけを行うなど、市の固有財産を生かした特色のあるまちづくりにつきましても取り組んでいく考えであります。


 次に、「安心・安全なまちづくり」についてでございます。


 地球規模での環境問題が議論されている中にあって、本市の「ごみ問題」は、年々深刻さの度合いを増していると考えております。大型ごみにつきましては、本年12月から市民の皆さんに経費の一部を御負担いただくこととなりますが、今後の守口市のごみ問題の解決に向けては、市民・事業者の皆さんに市の現状をより正しくお伝えし、御意見をいただく中で、本市としてのごみの発生抑制・再使用・再生利用のよりよい方策について検討を深め、取り組んでいく所存であります。


 昨今、通り魔事件やひったくりなど、高齢者や女性の方々をねらった犯罪が多発する中、防犯委員会の方々を中心として、地域の防犯活動に取り組んでいただいており、市としましても、地域の防犯灯設置に対しまして助成を行っておりますが、今後は、個々の家庭などにもご協力をいただき、「一戸一灯運動」の展開を図り、犯罪のない明るい街の推進に努めてまいります。


 また、美しいまちづくりの観点からは、地域や市民、行政の役割分担のもと、美化活動の推進と美化意識の啓発に努めていくとともに、企業等への協力も求めつつ、緑化運動の充実にも取り組んでまいります。


 最後に、「地域協働」についてでございます。


 先ほど「地域の活性化」の中でも、その必要性については触れましたが、私は、持続性のあるまちづくりを実現するためには、住民主導・地域協働のまちづくりを進めることが最も重要であると考えております。そのためには、まずは市として、「市民に開かれた市政」をより一層推進しなければならないと考えておりますところから、これまで以上に情報公開に積極的に努めるとともに、今年度より職員が地域に出向き事業説明を行っております「ふれあい講座」の普及促進はもちろんのこと、私自身が地域に赴き、市民の皆さんと直接対話を交わす中で、守口市の進むべき将来のまちづくりをより確かなものとし、市民の皆さんとともに、「郷土守口・新生守口」の発展に向け、全力を傾けてまいる決意でございます。


 議員各位におかれましては、私の意図するところをどうかお酌み取りいただき、今後の市政運営に対しまして格段の御支援、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。


 以上、私の所信表明とさせていただきます。ありがとうございました。


○山口保己議長  以上で市長の所信表明は終わりました。


 ただいまの市長所信表明に対する質問については、後日の本会議において行うことといたします。


 次に移ります。日程第3、議員提出議案第3号、「守口市議会委員会条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。真崎議員。


○5番 真崎 求議員  この際動議を提出いたします。


 ただいま議題とされました議員提出議案第3号及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。


○山口保己議長  ただいま真崎議員から、議員提出議案第3号及び以下上程される諸事件の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 議題を朗読させます。


            〔 議事課長朗読 〕


○山口保己議長  提出者一同を代表して、木村議員から趣旨弁明を受けることといたします。木村議員。


           〔木村隆義議員 登壇〕


○16番 木村隆義議員  御指名により、議員提出議案第3号、守口市議会委員会条例の一部を改正する条例案につきまして、提出者一同を代表いたしまして提案の趣旨弁明を行います。


 さて、地方自治法の一部改正により収入役が廃止となりましたが、経過措置で、任期中に限り在職が認められておりました。このたび、8月末をもって収入役が辞任されたことに伴い、「守口市収入役及び市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則」の一部改正がなされ、今回新たに会計室が設置されましたことから、これに対処するため、お手元に御配付いたしております議案のとおり、委員会条例を改正しようとするものでございます。


 その内容といたしまして、第2条第1号総務市民委員会の所管事項中「収入役の所管に属する事項」を「会計室の所管に属する事項」に改正しようとするものであります。


 なお、附則といたしまして、公布の日から施行しようとするものであります。


 議員各位におかれましては、ここに御提案申し上げました議員提出議案第3号につきまして御賛同を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、提案の趣旨弁明といたします。


○山口保己議長  これより質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま議題の議員提出議案第3号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議員提出議案第3号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第4、議員提出議案第4号、「守口市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。


            〔 議事課長朗読 〕


○山口保己議長  提出者一同を代表して、生島議員から趣旨弁明を受けることといたします。生島議員。


           〔生島けいじ議員 登壇〕


○20番 生島けいじ議員  御指名により、議員提出議案第4号、守口市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提出者一同を代表いたしまして提案の趣旨弁明を行います。


 政務調査費は、御承知のとおり、地方議会の活性化を図る一環として、議員の調査活動の基盤を強化することなどを目的とし、平成12年の地方自治法の改正により、制度化されたものであります。本市においては、平成13年4月制度導入を行い、議員の調査研究に必要な経費の一部として、議会の会派に対し交付されているものであります。


 ところで、政務調査費の使途をめぐっては、近年、全国的に住民監査請求や訴訟が起きるなど、住民の関心が寄せられておりますが、本市議会におきましては、従来からそのあり方について検討を重ねてきたところであります。折から、本年4月の改選を機として、具体化に向け検討を加えた結果、収支報告書への領収書等の添付の義務づけを条例に規定することとし、あわせてその使途基準についても見直しを行うこととした次第であります。


 御提案申し上げました条例案の内容でありますが、御配付いたしました改正案並びにその新旧対照表を御参照願いたいと存じます。


 第7条は、議長への収支報告に際しては、従来からの収支報告書に加え、領収書等の証拠書類を添付した支払伝票及び現金出納簿の提出を義務づける規定であります。


 次の第7条第2項及び第3項並びに第9条につきましては、文言整備であります。


 附則につきましては、平成19年10月1日から施行するものであります。


 議員各位におかれましては、ここに御提案申し上げました議員提出議案第4号につきまして御賛同を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、御提案の趣旨弁明といたします。


○山口保己議長  これより質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま議題の議員提出議案第4号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議員提出議案第4号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第5、認定第1号、「平成18年度守口市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第9、認定第5号、「平成18年度守口市水道事業会計決算の認定について」まで、計5件を一括議題といたします。議題を朗読させます。


            〔 議事課長朗読 〕


○山口保己議長  理事者の説明を求めます。西口市長。


           〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長  平成18年度の守口市一般会計並びに各特別会計の決算認定をお願い申し上げるに当たりまして、その概要について御説明申し上げます。


 昨今、国の経済情勢は上向き傾向を示しておりますが、本市の財政状況におきましては、ほとんどそのような兆しは見られず、収入の根幹である市税収入の大幅な減少や生活保護費等の福祉関係経費の増大など、依然として非常に厳しい財政状況でございます。本市では、このような危機的な財政状況を克服するために、平成17年度2月及び平成18年度3月に財政危機対策指針を策定し、歳入歳出全般にわたり各種事務事業等の見直しに取り組んでまいりました。


 それでは、個々の会計につきまして御説明申し上げます。


 まず、一般会計におきまして、歳入では、市税が平成9年度以降、景気の低迷により減少傾向をたどっております。平成18年度も、市税収入額はほとんど伸びておらず、平成9年度に比べ、約64億円、率にして約2割の減となっております。加えて、本来補てんされるべき地方交付税は、近年の国の交付税総額抑制の中で削減されるなど、厳しい状況が続いております。


 一方、歳出においては、平成18年度も人件費を初めとする事務事業の見直しを実施し、約28億円の項効果を上げております。歳入の減少や扶助費の増大等、厳しい財政状況下ではございますが、単年度収支は約4億600万円の黒字となっております。しかしながら、累積収支であります実質収支額は依然として約25億1,400万円の赤字であり、危機的な財政状況に変わりはありません。


 このような中で、可能な限り行政水準を維持しつつ実施をいたしました平成18年度の主な事業といたしましては、生涯学習情報センターを初めとする8施設において、サービス向上と効率的な運営を行うため、指定管理者制度を導入し、管理経費の削減を図りました。また、未利用地活用事業といたしましては、本町2丁目に土地開発公社が保有していた土地を買い戻し、隣接する旧電算センターの土地とあわせて一体的に、定期借地権制度を活用した土地貸し付けを行い、有効利用することといたしました。


 福祉関係といたしましては、いきいきネット相談支援センターを市内2カ所に設置し、援護を必要とする高齢者や障害のある人等を見守り、相談を受け、さらに専門機関などへの紹介を行うためのコミュニティー・ソーシャルワーカーの配置を行いました。


 また、児童福祉関係といたしましては、少子化対策の一環として児童手当のさらなる拡充を実施しました。


 ごみの減量化に向けましては、引き続き地域での集団回収、分別収集の協力を奨励するとともに、旧第3号炉ごみ焼却施設の解体及びその跡地にストックヤードの整備を、平成19年度末の完成に向け取り組んでいるところでございます。


 放置自転車の対策といたしましては、地下鉄守口駅周辺を新たに自転車放置禁止区域として指定し、指導強化を図るため、案内板や表示板等の設置に努めたところでございます。


 道路・公園の整備に当たりましては、橋波5号線を初めとする道路や、バリアフリー道路として引き続き守口26号線の整備に努めました。公園につきましても、高齢者などが容易に使用することができる健康遊具を設置した金田南公園を新たに整備し、また、大枝公園など市内25カ所のブランコ周辺に、子どもの安全確保のため、さくを設置いたしました。


 教育関係では、子ども安全・安心サポート事業について引き続き実施すると同時に、守口小学校、東小学校、梶中学校の屋内体育館の耐震補強実施設計及び守口小学校、梶中学校の校舎棟の耐震2次診断に着手し、梶中学校校舎南側外壁など必要な改修について実施をしました。また、わいわい活動育成事業と放課後児童健全育成事業を統合して、新たに「もりぐち児童クラブ」を全小学校に設置し、放課後の子どもたちが安全で安心して過ごせる環境づくりを充実しました。


 以上が、一般会計決算の概要でございます。


 続いて、特別会計についてでございますが、公共下水道事業会計におきましては、引き続き浸水対策を進め、大枝寺方線と南寺方幹線の両増補幹線に貯留する雨水を排水するため、寺方ポンプ場揚水ポンプ井の築造工事に着手するとともに、梶ポンプ場の雨水ポンプ改良工事なども実施をいたしました。


 収支面では、単独事業費の減による市債等の収入の減があったものの、管理経費を初めとした歳出経費の削減などから、5年連続で単年度黒字を計上することができ、累積収支であります実質収支額は約8,100万円の赤字まで圧縮ができました。しかしながら、使用料収入は、社会全体が節水型あるいは循環型社会へと変化していることから、増加が期待できない状況にあります。


 一方、歳出では、下水道施設の改築や更新、水質改善事業など、取り組まなければならない事業が多々あることから、計画的・効率的な事業運営を図り、安全で安心な浸水のないまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険事業会計についてでありますが、国保は、市民の生命と健康を守るセーフティーネットの役割を果たしております。しかし、それがために、近年の国保は、被保険者の構成割合が制度創設時と比べると大きく変化しており、無職者や低所得者などの加入者が多く、財政基盤が極めて脆弱となっていることから、制度そのものの維持・継続が危ぶまれています。このような中、国保の財政状況におきまして平成18年度の収支は、単年度収支が約3億8,600万円の赤字で、累積収支であります。実質収支額は約34億6,300万円の赤字となっております。その要因は、歳出では、診療報酬の引き下げにより、医療費の伸びが縮小されたものの、歳入では、国保加入者の急速な高齢化に伴い、その増加する医療費に見合う保険料収入が確保できないことなどによるものでございます。


 景気の動向に非常に左右されやすい国保制度にあっては、今後さらに厳しい財政運営を迫られるものでありますが、国民皆保険制度への安心と信頼を堅持していくためにも、医療費の適正化、効果的な保険事業の実施などあらゆる方策を講じ、国保財政の改善に努めたいと考えています。


 次に、老人保健医療事業会計では、歳入総額約113億700万円、歳出総額113億5,100万円、差し引き4,400万円の赤字となっております。これは国庫支出金による歳入不足が生じたもので、平成19年度に不足分が交付されることになっております。


 最後に、水道事業会計について御説明申し上げます。


 収益的収入及び資本的収入の総額約36億1,100万円に対しまして、支出総額は約44億8,900万円となり、差し引き約8億7,800万円の不足が生じましたが、当年度の内部留保資金で補てんをした結果、本年度の資金収支は約1億2,100万円の不足となりました。これは、収入が長引く水需要の減少から低迷していることに加え、支出が団塊世代の退職などにより増加したものでございます。


 このように、水道財政を取り巻く環境は、以前にも増して厳しいものとなってきております。したがいまして、より一層の経営の効率化に努め、事業運営の安定化と健全財政の維持に積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上、5会計の決算概要につきまして御説明申し上げましたが、各会計とも厳しい決算内容となっております。このような財政状況のもとではございますが、市政運営になお一層の努力を傾注し、あらゆる角度から事務事業の見直しを行い、財政の健全化に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。


○山口保己議長  市長の決算内容についての概要説明は終わりました。以下、細部の説明は省略し、直ちに質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 真崎議員。


○5番 真崎 求議員  この際動議を提出いたします。


 ただいま議題の決算5件につきましては、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお継続審査されることを望みます。


○山口保己議長  ただいま真崎議員から、決算5件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中もなお継続審査されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 続いて、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、各会派間了承のもと、各会派から報告を受けておりますので、私から御指名申し上げます。


 この委員会の委員には、三浦健男議員、真崎 求議員、立住雅彦議員、上田 敦議員、津嶋恭太議員、池嶋一夫議員、作田芳隆議員、以上7人の方々を選任いたしたいと思います。これに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長   異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員には、ただいま指名の7人の方々を選任することに決しました。


 なお、ただいま設置され、委員の選任を終わりました決算特別委員会は、時期を見て私から招集申し上げるとともに、その際御決定願うべき正副委員長については、決定され次第、適当な機会に御報告申し上げることといたしますので、よろしく御了承賜りますようお願いいたします。


 次に移ります。日程第10、議案第29号、「政治倫理の確立のための守口市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。


            〔 議事課長朗読 〕


○山口保己議長  提案理由の説明を求めます。荻田総務部長。


          〔荻田良幸総務部長 登壇〕


○荻田良幸総務部長  それでは、議案第29号、政治倫理の確立のための守口市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議29−1及び2をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議29−1及び2を御参照賜りたいと存じます。


 このたび御提案申し上げます条例は、郵政民営化法と証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例中の用語の整備など、所要の改正を行うものでございます。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 郵政民営化法による改正は、郵便貯金銀行が設立され、郵便貯金が預金となることから、「郵便貯金」という用語を削除いたしております。


 次に、証券取引法等の一部改正につきましては、有価証券の範囲が拡大され、その中に金銭信託が含まれることとなったため、「金銭信託」を削除し、また、「証券取引法」が「金融商品取引法」に改められたことから、用語の整備を行っております。


 最後の附則の施行期日でございますが、「公布の日から施行する。」といたしております。


 なお、附則第2項で旧郵便貯金に関する経過措置を置いており、平成19年10月1日、すなわち郵政民営化法の施行の日前に有していた旧郵便貯金は預金とみなす規定を置いております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○山口保己議長  これより質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第29号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、議案第29号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第29号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第11、議案第30号、「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。議題を朗読させます。


            〔 議事課長朗読 〕


○山口保己議長  提案理由の説明を求めます。井上人事管理監。


          〔井上良一人事管理監 登壇〕


○井上良一人事管理監  それでは、議案第30号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議30−1及び2をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議30−1及び2を御参照賜りたいと存じます。


 現在、職員の退職手当に関する条例では、勤続6カ月以上で退職した職員の退職手当額が、雇用保険法の規定により算出した基本手当額に満たない場合は、その差額を失業者の退職手当として支給するよう定められておるところでございます。今般、雇用保険法が改正されましたことから、職員の退職手当に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。


 それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。


 第13条で規定いたしております雇用保険法の基本手当額を算出する場合における資格要件について、同法の被保険者期間が「6カ月以上」から「12カ月以上」に改められたため、同条の勤続期間におきましても、同様に「6カ月以上」から「12カ月以上」に改めるなど、所要の改正を行おうとするものでございます。


 附則でございますが、第1項におきまして、本条例の施行期日を公布の日と定め、第2項におきまして経過措置を定めたものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○山口保己議長  これより質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第30号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、議案第30号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第30号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第12、議案第31号、「寝屋川北部広域下水道組合規約の一部変更に関する協議について」を議題といたします。議題を朗読させます。


            〔 議事課長朗読 〕


○山口保己議長  提案理由の説明を求めます。美馬下水道部長。


         〔美馬廉弘下水道部長 登壇〕


○美馬廉弘下水道部長  それでは、議案第31号、寝屋川北部広域下水道組合規約の一部変更に関する協議について御説明をさせていただきたいと存じます。恐れ入りますが、付議事件議31−1ページをお開き願いたいと存じます。


 寝屋川北部広域下水道組合は、流域下水道の設置及び管理に関する事務を共同で処理することを目的に、関係9市をもって、昭和41年5月6日に設立されたものでございます。


 大阪府下の流域下水道事業は、これまで施設の建設及び改築につきましては大阪府が、その維持操作を広域下水道組合が行うという二元的な体制で行ってまいりましたが、今後、施設及び管渠等の改築・更新事業が中心となることから、より効率的な事業運営を図るため、建設・維持管理すべてを大阪府が一元的に行うことにより、組織体制の再構築、スリム化が図られ、人件費や運営経費が縮減でき、また緊急時の指揮命令系統の簡素化が図られることから、特別地方公共団体である一部事務組合の同組合を平成20年3月31日をもって解散しようとするものでございます。


 そこで、組合解散後の事務の引き継ぎにつきまして現在の組合規約に定めがないことから、事務の承継を円滑にならしめるために、規約の変更を行い、関係市と協議しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○山口保己議長  これより質疑に入ります。真崎議員。


            〔真崎 求議員 登壇〕


○5番 真崎 求議員  私は、ただいま上程されました議案第31号について、若干の質疑を行います。


 本議案は、寝屋川北部広域下水道組合規約について一部事務組合を解散し、大阪府に一元管理をすることに伴う事務の継承について協議を行うとの条文を挿入するものでありますが、幾つか守口市の態度をただしておかなければならないことがあります。なぜなら、大阪府がもともと一元管理を言い出したのは随分前で、その当時は各市町村の反対で、一度頓挫した経験があります。そこで、今回は極めて慎重に手続を行い、平成18年1月に構成各市の市長の一元管理の基本合意を経た上で、今回の一元管理問題は、以前と違って、広域下水道組合の構成市にもメリットがあるとして、その準備を進めてきました。


 しかし、もともとは、今回出されましたその背景には、平成15年度大阪府包括外部監査の報告において、大阪府の下水道事業への負担を減らし、各市にその転嫁を行おうというものでありますから、本市としては、慎重に大阪府の提案について吟味する必要があります。もちろん、寝屋川北部広域下水道組合では、組合として、あるいは組合議会としても議論が行われたと思いますが、本市の下水道事業の将来にかかわる問題でありますから、市議会でも議論をする必要があると考えます。


 そこでお尋ねをいたしますが、この一元化については、守口市としてはどのように評価をされておられるのか。大阪府は、守口市にもメリットがあるとして、組合の解散に伴い、総務部門の経費の削減による現在の分賦金、すなわち負担金の削減、消費税の非課税仕入れから課税仕入れに変更されることに伴う控除、消費税の減額があり、支出の削減があるとしているようでありますが、一方、建設費の起債償還について負担割合の見直しという負担の拡大もあります。本当に財政的なメリットがあるのかどうか、極めて疑問であると言わなければなりません。


 守口市としては、この一元化問題についての協議の中でどのようなスタンスで臨もうとされておられるのか、端的にお答えを願いたいと思います。


○山口保己議長  理事者、答弁願います。美馬下水道部長。


          〔美馬廉弘下水道部長 登壇〕


○美馬廉弘下水道部長  ただいまの御質問でございますが、現行の二元化から一元化への制度改正によりまして、守口市の負担額といたしましては、平成20年から24年の5カ年間で1億3,200万円の縮減効果が生まれます。年に直しますと約2,600万円の縮減効果が図れると予測しております。


 先ほどの質問の中でも、府資本費の一部負担につきましては、今後の事業量の推移により変動はいたしますが、公営企業金融公庫のいわゆる償還期間は30年でございます。したがいまして、これを一つの元利償還が一巡します30年間のシミュレーションをした結果にありましては、資本費の負担が今回の縮減効果額を上回ることはないと、府から説明を受けておる次第でございます。


 そうした負担金の縮減効果が図られるとともに、昨今、異常気象が頻繁に発生しております。大雨、そして浸水被害等の緊急時にあっても、一元化することによりまして、指揮命令系統の簡素化が図られ、より一層迅速な対応ができていくと考えられます。


 本市といたしましては、今後、市議会を初め市民の意見を十分に反映させる場といたしまして、また、一元化の大阪府と市との緊密な協議・調整を図る場といたしまして、仮称ではございますが、流域下水道協議会が設置をされ、その中で機能させていきたいと考えておる次第でございます。今後、府との協議の中で、一元化をすることにより守口市にとってもメリットのあるよう、また市民サービスの向上がしっかりと図れるよう、十分に意見を反映していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。


○山口保己議長  他に質疑はありませんか。真崎議員。


            〔真崎 求議員 登壇〕


○5番 真崎 求議員  今の答弁を聞いていて、私が危惧している問題が一層膨らむような気がしています。守口市は、大阪府の原案をそのままうのみにしているのではないか、こういう感じがしてなりません。


 まず、建設事業費については、これまでと同じく、国庫補助金を引いた残りを大阪府と関係市でそれぞれ半分ずつ負担をすることに変更がありません。ただし、これは流域下水道組合への支出として行われるのではなく、本市の下水道会計において負担をしております。一元化されても、同様に本市の負担として継続をされるわけです。ところが、一元化されますと、府が負担している改築事業による建設費2分の1の3割を関係市に負担をさせるということになります。すなわち、これまで50%の負担であった建設費を一元化すると、トータルで65%を関係市が負担をするということになってしまいます。


 大阪府は、それでも関係市にはメリットがあると主張しているようであります。答弁にあったように、守口市を例にとれば、一元化による総務関係の費用の削減が1,300万円、消費税の縮減が1,300万円、合計2,600万円の負担縮減が図られるとしているようであります。ここには簡単なトリックがあります。改築事業費についてのみの資本費の3割を市負担制度の導入であるとのことでありますけれども、その負担は、最初の5年間はわずかに年平均60万円。ですから、縮減効果は大変大きなものがあるとしていますが、ここに今回の大きな問題があります。これは建設費のほとんどすべてを起債によって行いますから、1年目の償還金は発生をしません。ですから、負担はゼロであります。2年目、3年目、4年目は、起債の償還の据え置き期間ですから、発生する負担は利子のみであり、起債の元利償還が発生するのは5年目ですから、5年を平均すると、負担はわずかに60万円という低い金額になっている。


 それでは、それ以後どうなるのか。10年目を過ぎると10倍に膨れ上がる。15年目を過ぎると17倍に膨れ上がり、30年目には何と27.6倍に膨れ上がってしまい、後年度になればなるほど本市の負担が大きく膨れ上がってしまうという仕組みです。


 そして、最大の問題は、今、答弁の中で説明がありましたけれども、この30年間のシミュレーションのもととなっている起債の償還は、実はありもしない架空のものなんです。といいますのは、下水道事業での起債では、3年据え置き、元金均等で30年償還という政府資金融資や公営企業公庫融資はどこにもありません。こういう起債は実は存在しないんです。ですから、架空のシミュレーションによって引き出された30年後のピーク時でも財政の縮減効果があるという説明には、全く信頼性がないと言わなければなりません。


 さらに、消費税の縮減でも、大阪府が言うように簡単なものではありません。現在は非課税団体である寝屋川北部広域下水道組合の負担金ですから、負担金には消費税は入っていません。ところが、大阪府の下水道事業は課税事業ですから、消費税の徴収義務があります。当然、負担金には消費税を上乗せしなければならないことになります。そうすれば、本市の消費税の縮減は、絵にかいたもちということになってしまうのではないでしょうか。


 また、広域下水道のプロパー職員の本市への引き取りによる給与や退職金などの人件費の増額があれば、縮減どころか、負担は拡大されてしまい、その拡大された分は市民に転嫁されてしまう。


 ここで明らかにしていただきたいのは、架空の起債償還ではなく、実際の起債償還のシミュレーションをした上でメリットを追求できるのか。2つ目には、大阪府への負担金には消費税は上乗せしないという確約を本当に追求できるのか。3つ目には、プロパーの職員の引き取りを拒否するという態度を貫けるのか。


 まだあります。寝屋川北部広域下水道組合は、大阪府下でも最初に立ちあがった組合であり、当初は各市の負担で設備の建設、土地の取得を行ってきました。大阪府が負担割合6分の1にすぎなかったころから、2分の1の負担を関係市で行いながら、財産を築いてきました。簡単に言うと、その建設費は守口市分だけで4,800万円、当然起債によって行いましたから、それに利子をつけて負担をしてきたのでありますから、優に8,000万円を超えて実際は負担をしてきたわけです。本市などが苦労して築き上げた財産は、今後もきちんと確保できるのか。本市にもメリットがあると言っていますから、まさか無償譲渡ということはないと思いますが、財産権の放棄などはないだろうと思いますけれども、無償譲渡は拒否するという態度を貫けるのかどうか。ぜひその立場を堅持していただきたい。


 いずれにしても大事なことは、組合解散に当たっての協議の中では、守口市の負担を一円たりともふやさず、財政的なメリットを追求するというかたい決意が必要であります。そして、今回のように、経過について説明もせず放置するのではなく、協議の経過について逐一議会に報告するとともに、ただいまお尋ねいたしました件を明確にした上で、その決意をお述べになっていただきたいと思います。


○山口保己議長  理事者、答弁願います。美馬下水道部長。


          〔美馬廉弘下水道部長 登壇〕


○美馬廉弘下水道部長  ただいまいただきました質問でございます。いわゆる府資本費の一部負担、起債の償還部分でございます。また、消費税、プロパーの問題等々がございます。


 今現在、大阪府から提示されております人件費等の縮減及び消費税の還付による縮減額、また、新たに府資本費の先ほどおっしゃいました一部負担を導入した場合の本市の負担額につきましては、これはあくまでも現時点における予想額でございますので、今後、守口市におきましては、縮減効果が十分に図られるようにまず検証をいたしまして、大阪府と関連市との協議・調整を図ってまいり、積極的に意見をしていきたいと考えておる次第でございます。


 またもう一つ、プロパー問題でございますが、現在4名のプロパーの方を9市で引き取っていただきたいということがございます。寝屋川北部広域下水道組合に26名のプロパー職員がおりますが、22名は大阪府のほうに職員として引き取る、あとの4名については各構成市9市でお願いしたいということでございました。したがいまして、寝屋川市、門真市、大東市、守口市といういわゆる負担金の順序で引き取るということでございました。その中でお1人が中途退職をしたいということでございますので、プロパーについては、守口市は引き取らなくていいという結果になったわけでございます。


 それとまた、組合財産につきましては、昭和41年5月に設立をされまして、当時、事業主体は組合でございました。43年2月に、当時の建設省でございますが、通達がございまして、府が事業主体になるということでございます。したがいまして、先ほど真崎議員がおっしゃいましたいわゆる財産の処分でございますが、41年、42年は組合財産になっております。43年からは、府の事業主体でございますので、府のものでございますが、この組合財産の処分方法につきましては、現在のところ協議をしているところでございます。これが無償譲渡になるのか、有償になるのかということにつきましては、今後大阪府、関係9市とも調整をしまして、しっかりと協議していきたいと考えておる次第でございます。


 今後とも、この一元化に関しましては、議会に対しましては適宜説明をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○山口保己議長  他に質疑はありませんか。真崎議員。


            〔真崎 求議員 登壇〕


○5番 真崎 求議員  今後この規約が変更されて、それから協議が始まっていくわけでありますから、しっかりと守口市のメリットを追求するという点を貫いていただきたいと思います。


 最後に、市長にお伺いいたします。市長も、府議会議員当時、この問題については、同僚の会派の議員の方も御質問されて、よく御存じだろうと思います。今、守口の市長として守口市のメリット、利益を追求するという、当然そういう立場にお立ちだろうと思いますけれども、最後に、市長のほうから、この問題についての決意をぜひお聞かせを願いたいというふうに思います。


○山口保己議長  理事者、答弁願います。西口市長。


            〔西口 勇市長 登壇〕


○西口 勇市長  先ほどの真崎議員の質問にお答えをいたします。


 この流域下水道の一元化につきましては、平成18年1月に大阪府から提案を受け、自来10数回の構成市、寝屋川北部広域下水道組合、大阪府との間で研究あるいは検討を加えられてきたわけであります。先ほど下水道部長の答弁にもありましたように、私といたしましても、一元化が守口市にとりましてメリットのある制度改革となるように、今後機会あるごとに十分意見を述べていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○山口保己議長  他に質疑はありませんか。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第31号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、議案第31号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第31号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。それでは、これをもって散会いたします。


 なお、来る10月15日、午前10時から本会議を再開することといたします。


 本日はどうも御苦労さまでございました。


           ◇ 午前11時36分 散会


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