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大阪府 守口市

平成19年 6月定例会(第2日 6月29日)




平成19年 6月定例会(第2日 6月29日)





 


 平成19年6月29日(金)午前10時開議


日程第 1 議案第24号 守口市議会議員及び守口市長の選挙における選挙運動の公費


             負担に関する条例の一部を改正する条例案


日程第 2 議案第26号 守口市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例


             案


日程第 3 議案第27号 守口処理場中央監視制御設備工事請負契約の締結について


─────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


1.日程第1から日程第3


1.一般質問


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〇出 席 議 員 (22名)


  1番     岩 下 信 幸 議員


  2番     三 浦 健 男 議員


  3番     杉 本 悦 子 議員


  4番     大 藤 美津子 議員


  5番     真 崎   求 議員


  6番     立 住 雅 彦 議員


  7番     井 上 照 代 議員


  8番     山 口 保 己 議員


  9番     原 口 芳 生 議員


 10番     和 仁 春 夫 議員


 11番     小 東 徳 行 議員


 12番     吉 川 和 世 議員


 13番     北 川 正 子 議員


 14番     上 田   敦 議員


 15番     津 嶋 恭 太 議員


 16番     木 村 隆 義 議員


 17番     澤 井 良 一 議員


 18番     西 端 勝 樹 議員


 19番     池 嶋 一 夫 議員


 20番     生 島 けいじ 議員


 21番     作 田 芳 隆 議員


 22番     硲   利 夫 議員


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〇地方自治法第121条による出席者


 市長           喜 多 洋 三


 副市長          伊 藤 正 伸


 副市長          村 上 喜 嗣


 収入役          辻 岡 惣太郎


 企画財政部長       井 上 三 郎


 企画課長         鮒 谷 正 之


 財政課長         泉 谷   延


 財務管理監        人 見   繁


 総務部長         荻 田 良 幸


 人事管理監        井 上 良 一


 市民生活部長       高 萩 孝 男


 人権室長         菅 井 朗 夫


 クリーンセンター長    寺 東 哲 男


 福祉部長         西   佳 紀


 保育管理監        四 橋 幸 男


 健康部長         中 西   平


 都市整備部長       小 嶋 和 平


 下水道部長        美 馬 廉 弘


 水道事業管理者職務代理者 砂 口 勝 紀


 水道局長


 水道局技監        川 口 慶 明


 教育長職務代行者     内 藤 正 博


 教育次長


 管理部長         加 道   優


 指導部長         中 村 良 三


 生涯学習部長       入 江 利 廣


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〇議会事務局出席職員


 事務局長         西 岡 保 博


 庶務課長         辻   浅 夫


 庶務課主任        浜 崎 行 宏


 議事課長         笠 井 宏 行


 議事課主任        巽   光 規


 議事課主査        徳 田 知 道





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           ◇ 午前10時06分 開議


○山口保己議長  これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○笠井宏行議事課長  御報告申し上げます。


 本日は22名全員の御出席でございます。


 以上、御報告を終わります。


○山口保己議長  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。5番真崎議員、15番津嶋議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第24号、「守口市議会議員及び守口市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案」から、日程第3、議案第27号、「守口処理場中央監視制御設備工事請負契約の締結について」まで、計3件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第1、議案第24号、「守口市議会議員及び守口市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第24号につきましては、所管の総務市民委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることといたします。上田委員長。


        〔上田 敦総務市民委員会委員長 登壇〕


○上田 敦総務市民委員会委員長  御報告申し上げます。


 本案は、公職選挙法の一部が改正され、市長選挙において数値目標などを掲げた公約集、いわゆるマニフェストなどの選挙運動用ビラの公費作成などが可能になったことから、本条例について所要の改正を行おうとするものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、選挙運動用ビラの作成などができることとなり、その運用には万全を期されるとともに、広報等において市民に周知されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第24号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第2、議案第26号、「守口市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第26号につきましては、所管の建設文教委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、生島委員長から報告を受けることといたします。生島委員長。


       〔生島けいじ建設文教委員会委員長 登壇〕


○生島けいじ建設文教委員会委員長  御報告申し上げます。


 本案は、大阪府、大阪市との3者による共同取水事業に伴い取水地点が変更となり、認可変更を受けるところであるが、今回これにあわせて、給水人口を総合基本計画の目標人口に、また1日最大給水量を実績数値及び将来予測数値に、改めようとするものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第26号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第3、議案第27号、「守口処理場中央監視制御設備工事請負契約の締結について」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第27号につきましては、所管の建設文教委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、生島委員長から報告を受けることといたします。生島委員長。


       〔生島けいじ建設文教委員会委員長 登壇〕


○生島けいじ建設文教委員会委員長  御報告申し上げます。


 本件工事は、守口処理場内に設置している機械設備や電気設備の運転状態の把握並びに故障・トラブル等が発生した場合の情報の一元管理をしている中央監視制御装置が相当年数経過していることから、当該装置を更新しようとするものであります。また、今回の入札については、過去に指摘された問題点を十分に踏まえ、メンテナンス費用の効率性なども考慮に入れた契約を行うものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○山口保己議長  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第27号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○山口保己議長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず三浦議員からこれを受けることといたします。三浦議員。


            〔三浦健男議員 登壇〕


○2番 三浦健男議員  第16期守口市議会最初の6月定例会において一般質問をさせていただきます。私は、団塊2321の三浦健男でございます。議員各位におかれましては、しばらくの間、御清聴いただきますようお願い申し上げます。


 さて、今、国が推し進める三位一体の改革は、庶民には大増税、本年6月から住民税がふえました。負担は基本的に変わらないと盛んに宣伝していますが、定率減税の全廃によって、その負担はふえております。さらに高齢者の場合は、昨年の老年者控除廃止、住民税非課税限度額廃止の影響もあり、その負担は一層大きくなっています。また、住民税が上がったことによる影響で、国保料や介護保険料等負担はふえ、市民の間では、実質所得が激減し、暮らしは破壊寸前であるとの声があります。また、年金の受給額は下がって怒りがある中で、5,000万件以上の年金記録不備問題、その上に、相変わらず政治と金、天下りの問題など不祥事がたび重なり起きています。これらの問題に対して国は、国民に理解を求める丁重な姿勢を示すどころか、国会においては強行突破で法案を成立させるという政治状況に、国民はますます政治への不信感と将来への生活不安を募らせています。


 このような状況の中で、政府は危機に瀕している日本経済を立て直すために、2012年度にはプライマリーバランスを黒字化しなければならないとし、そのためには16.5兆円の歳出の削減が必要で、社会保障については1.6兆円、国費で1.1兆円の削減が必要だとしています。その結果、各市町村にはその影響が出ています。


 私たちが暮らしている本市においても、医療・介護・福祉の制度を次々と国の押しつけによって改悪が行われました。また、来年4月からは、高齢者の医療制度が大きく変わります。高齢者は若い人より医療費がかかる。特に75歳以上の療養が長引く人が多いため、別建ての制度が必要だとし、現行の老人保健法にかわって、75歳以上のお年寄りに後期高齢者医療制度という新しい保険に加入し直す制度が始められます。


 問題点は、75歳以上の後期高齢者は、給与所得の扶養家族で今は負担のゼロの方に、新たに保険料負担が発生すること。また、現役でサラリーマンとして働いている人が75歳になれば、その扶養家族は新たに国民健康保険に加入しなければならない。そのため、国民保険料が丸々負担増となる問題。もう一つの問題点は、保険料を、月額1万5,000円以上の年金をもらっている人からは年金から天引きで徴収。厚労省の試算によれば、当初は月額6,200円、これも大阪府はもっと高くなると言われているそうですが、介護保険と合わせると月1万数千円も年金から天引きされることになります。わずかな年金で暮らしておられるお年寄りは、自己負担に耐えられないために不十分な医療しか受けられないということになり、医療を中断せざるを得ない事態も起こり得ることになります。曲がりなりにも戦後の医療を支えてきた国民皆保険制度を根底から破綻させるもので、高齢者だけでなく、次は現役世代にも適用されるのではないかと心配されるところでもあります。


 このような危惧がある中、先日、守口市内において、50代後半の夫婦の方が、共働きをしながら、やっとの思いで生活保護も受けず我慢をし、まじめにこつこつと仕事をして頑張ってこられたが、妻が病気に倒れ、医者代もなく、寝たきりになり、医者にも十分かかれず亡くなられ、その上に葬儀のお金もないため、死体を遺棄し、その後、夫も自殺するつもりであったといった事件が発生し、新聞報道もされております。私は、この記事を見て、「あんたにかい性がないのは若いときに道楽をしたからや。自己責任やで」で済ませるのかと考えさせられました。今以上に社会保障が後退し、負担がふえると、このような事件がまた起きるのではないかと衝撃を覚えました。


 そこで、市長にぜひ要望をいたしておきたいと思います。今後このような悲惨な事件が再び起こらないために、本市としての最低限のセーフティーネットの確保をお願いし、このような事件を未然に防ぐために、市民の方が身近に気軽に訪れ、健康相談や医療費の問題や暮らしの相談ができる窓口の強化をしていただく、このことを心から要望させていただきます。


 このように、今、社会情勢は大変厳しい状況にあり、来年4月から始まる後期高齢者医療制度がお年寄りにとって思いやりや優しさが実感できる医療制度となることを心から願ってやみません。このことを申し上げ、公の施設の管理・運営のあり方について質問をさせていただきたいと思います。


 守口市の行財政改革は市民に届いているのか否か、大変疑問に思われるところであります。市民にとって行財政改革は何でしょうか。市が幾ら財政が厳しいと言っても、それがどのように伝わっているのか、市長はお考えになったことがおありでしょうか。市民にとっては、サービスの切り捨ての言いわけにしか聞こえていないのだとしたら、大変不幸なことであります。2000年に地方分権一括法が施行され、結局、何が市民にとって変わったのか、市民にその意味が伝わっているのでしょうか。


 これからの住民自治を考えたとき、効率や利便性、そして経済発展だけを目標とする都市経営ではなく、市民生活が市民の手で豊かになる経営が求められているのは事実であります。地方6団体、新地方分権構想検討委員会の委員長、神野東京大学大学院教授は、「国民生活を保障する福祉・医療・教育などという人に対する社会サービスを削減して財政収支の帳じりを巧みに合わせる地方自治体は、奇妙なことに、経営感覚のすぐれた自治体として称賛の的となっている。しかし、財政の使命は国民生活を保障することにあるのを忘れてはならない。財政破綻は、財政が国民生活を保障する使命を果たせなくなるから問題であり、国民生活を保障する使命を放棄して財政収支の帳じり合わせを達成しても意味がないのである」と言っておられます。


 財政収支の帳じり合わせではなく、市民が自分たちの生活は自分たちで築いていくという民主主義の基本に基づくまちづくりを目指すこと、これを神野さんは「民主主義活性化戦略」と言われています。その考えに基づいて、私は、思いやりや優しさを実感できる社会を地方自治として実現していく必要があると考えます。このような観点に立って、具体的に質問をいたします。


 財政削減の命題に民間委託や指定管理者制度導入がされましたが、市民のために、また、そこで働く人が思いやりや優しさが実感できるものとなっているのか、その検証なくして、真の行財政改革とはなりません。今後、市民協働のスタイルを推し進め、地域にできることは地域に任せる方向を具体的に示すことが必要と考えます。その基盤をしっかりとしたものにしなければなりません。


 例えば指定管理者制度について、2003年度に導入され、各地で市民会館や体育館、文化会館など公の施設の管理運営を民間に開放する制度として、3年間の移行期間を終え、完全実施されました。守口市の現状として、指定管理者制度に移管されたこれらの施設が十分機能しているのかどうか、施設の事業評価が必要です。しかし、最も大切なことは、どこに任せるかではなく、指定管理者制度導入をきっかけに、一つ一つの施設が本来の目的にかなった運営がされているのかを再点検し、その施設が十分生かされるためにどうあるべきなのか、議論を徹底して行うことが必要であると考えます。


 新しい公共とは、行政だけに公共をゆだねるのではなく、市民、市民団体、事業者、行政がみんなで知恵や力を出し合いながら、地域社会の現場から公共の課題を発見し、共有し、解決していこうという考え方です。今後どのようにしたら新しい公共となるのか、市長の見解をお示しください。


 続いてお尋ねですが、人権としての福祉施策の充実した都市経営についてお伺いをいたします。


 自立支援法について、国に対して障害のある方などが中心になって大きく問題提起をしてこられた成果として、今年度、国の補正予算がつきましたが、何があっても削ってはいけないのが、この福祉予算です。今後とも、暮らしを守る予算は確保していかなければなりません。それに逆行するような財政健全化、行財政改革であってはなりません。生活保護費の削減、民間委託による労働条件悪化などは、本来の地方分権ではありません。これから高齢化が進みますが、豊かに人生を送ることができる「人権の町・守口市」として福祉の充実は市民参加が不可欠です。その観点から都市経営が必要ですが、市長の御見解をお聞かせください。


 続いて、地方主権の時代における守口市のまちづくりについてお伺いいたします。


 地方分権一括法によって、主な目的は、住民にとって身近な行政はできる限り地方が行うとし、国が地方公共団体の自主性と自律性を十分に確保することとなり、国から地方に権限が移譲され、多様な市民ニーズにこたえていかなければならない地方主権の時代です。地方主権の時代において、情報共有から共鳴、そして共振、市民との共振まで進まなければ、本物の市民参加、市民自治とは言えないのではないでしょうか。今後、市民参加の取り組みにさらに本腰を入れ、そのためには、自治体運営の基本理念、基本原則、住民の権利、市長・職員の責務、議会の責務、住民参加の方法などを盛り込んだ自治体の憲法を指す「(仮称)守口市まちづくり条例」を市民参加で制定する必要あると考えますが、市長の真摯な答弁を期待いたします。


           〔議長退席、副議長着席〕


 続きまして、生涯学習推進計画について質問をさせていただきます。


 現在、守口市生涯学習推進計画なる立派な計画策定がなされておりますが、この計画策定は、社会教育委員会の中間答申を受けて、20歳以上の市民に対し生涯学習に関する市民意識調査が行われ、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律がつくられ、社会教育にかわって「生涯学習」という言葉が登場しました。守口市においても、「文化香る定住のまち守口」を目指して、21世紀計画との整合性から、平成6年10月20日より平成17年までの11年間の計画目標を立てて施行されました。この計画の成果のほどはどうであったのか、生涯学習計画推進の総括は行われたのでしょうか、お答えいただきたい。また、今後、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の計画はどのように考えているのか、その計画の中身はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。


 時代や社会環境は大きく変わってきています。特に少子高齢化社会を迎え、さまざまな社会問題が噴出しており、地方分権の流れの中で、自治意識の高揚が言われる現在、市民の中にどのようなニーズがあり、生涯学習の必要性をどのように市民の方が認識しておられるのか、知る必要があると考えますが、この間、市民の意識調査は行われていないが、その必要性についてどのように考えておられるのか、今後意識調査を行うのか否か、お答えいただきたい。


 続いてでありますが、いよいよ団塊世代の人たちが地域に帰ってきます。団塊世代の人たちが地域で新たな暮らし方を学ぶ場と地域参加への取り組みについてお尋ねをいたします。


 ある民間機関の調査によりますと、団塊世代は、知的好奇心が旺盛で、新しいことにチャレンジし、人生の幅を広げていくと予想されています。この団塊世代の人々をどのように受け入れ、社会参加していただくのか、その施策はどのように検討しておられるのか。これまで働いてきた経験を生かしながら地域で新たな暮らし方を学ぶことによって、住んでみてよかった守口と実感できる町になるのではないでしょうか。団塊世代の人たちが生き生きと活動されることは、守口市にとっても大きな財産になるはずであります。そのためには、地域で学び、その学びを生かすことが必要であります。生涯学習と地域参加への取り組みはどのように考えておられるのかをお答えいただきたい。また、その方向性を示すためには、21世紀計画との整合性にもかんがみ、新たな生涯学習推進計画が必要と考えますが、これらの問題に対するお考えをあわせて答弁いただきたい。


 また、新たな計画を生かすためには、生涯学習施設の整備と施設間のネットワーク化が必要であります。さまざまな年代の市民の方が学ぶために、各施設の機能別に全市的な配置プログラムが必要ではないでしょうか。例えば、守口市民体育館を中心に地区体育館がありますが、特定の施設だけでなく、身近な施設との連携によって、さまざまな年代に合った運動、体力維持や老化予防運動などを学ぶ場を設けることにより、健康増進のまちづくりになります。また、エナジーホール2階、中央公民館、ムーブ21、青少年センターとそれぞれに図書室があります。これら図書室のネットワーク化により、書籍を通して学びの増進。また文化的なものとしては、茶道や生け花などの教室も、施設間のネットワークにより、特定の施設としてだけでなく、身近な施設を活用する。例えば中西家を利用し、年に一度の茶会に生け花なども展示し、市民が参加する行事も、市民の手によって行ってはいかがでしょうか。施設の機能に合わせてこれら施設をネットワークすることによって、抱負なメニューを用意することが可能になります。市民の皆さんは、今以上に施設の活用が図れ、楽しみながら学びが深まることになります。


 高齢化が進む中、生涯学習はさまざまな年代の人が参加できる場を提供し、多様なニーズにこたえていかなければなりません。そのためにも、施設のネットワークと整備は欠かせません。せっかくの市民の財産、それぞれの施設や機能が全市民に有効に働きかけるようにする必要があります。いかがでしょうか、お答えをいただきたい。


 重ねて申し上げますが、ぜひ新たな生涯学習推進計画策定をお考えいただきたい。策定については、千葉県我孫子市のように、すべて市民が白紙からつくったところもあります。計画策定から進捗管理まで、市民と職員の共同作業が必要であると考えますが、この点についても御見解をお示しいただきますようお願いいたします。


 以上です。ありがとうございました。


○大藤美津子副議長  喜多市長。


          〔喜多洋三市長 登壇〕


○喜多洋三市長  三浦議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、公の施設の管理運営等のあり方についてでございますが、市政を運営するに当たりまして、これまでから事業の目的を確実かつ効率的に達成できる手法を検討する中で、市民や市民団体との協働、さらには市民サービスの水準の維持・向上に留意しながら、民間委託の推進に努めてまいってきております。地方分権や社会構造の変化、さらには本市の厳しい財政状況の中、今後の新たな行政課題に対応するためには、行政としての説明責任、情報提供に努めつつ、市民、事業者、行政の役割を明らかにし、おのおのの責任と協力体制を築き上げていくことが重要ではないかと思っております。


 次に、福祉施策充実のための都市経営についての御意見でございますが、本格的な少子高齢化が到来し、家庭のあり方や地域のつながりという既存の枠組みが変化する中、一人一人が尊重され、心豊かに暮らせる社会の確立は、だれしもの願いであると思います。そのためには、行政としての福祉制度の的確な判断と運用はもちろんのこと、地域の皆さんの温かい目、心の通った活動による支え合いが大変重要であり、市と市民の皆さんとがともに手を携えて取り組むまちづくりが不可欠であると考えております。


 続いて、「(仮称)守口市まちづくり条例」の制定についてでございますが、いわゆるまちづくり条例には、まちづくり基本条例のように市の行動理念を定めたものや、市民参加条例のように市民の行政への参加手続や市民参加を求める事案を具体的に定めたものまで、さまざまな形態があることから、一概に論じ得ないものと考えています。加えて、条例の内容により軽重はあるものの、市だけではなしに、議会や市民の責務や責任に言及する内容を伴うと想定されることから、まずは市民の皆さんや議会の広い合意形成が必要であると考えております。


 以上、私からの御答弁とさせていただきます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。教育に関する御質問については、教育次長から答弁を申し上げます。


○大藤美津子副議長  内藤教育長職務代行者。


         〔内藤正博教育長職務代行者 登壇〕


○内藤正博教育長職務代行者  生涯学習推進計画についての御質問でございますが、生涯学習推進計画につきましては、市の総合基本計画との整合性が必要とされるところであります。本市の総合基本計画は、財政危機対策指針に基づく財政の健全化への取り組みが優先され、計画期間が5年間延長されており、本推進計画につきましても、5年間の延長を行ったものであります。


 今後の新たな生涯学習推進計画の策定に向けては、現計画の達成状況の検証の上、市民の皆さんの意識調査や御意見を幅広く反映できるような策定方法を研究しながら、また、いわゆる団塊世代の方々の持てるマンパワーを十分に活用できる計画とする必要もあると考えております。


 また、施設のネットワーク化につきましては、現在、生涯学習情報センターや文化センター、公民館で図書の貸し出しなどのネットワークを行っておりますが、今後さらに、各施設で行われる講座や催し物情報などを系統的に整理・共有し、各施設からより具体的な情報提供ができるようにネットワークの充実に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○大藤美津子副議長  三浦議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○2番 三浦健男議員  ございません。


○大藤美津子副議長  それでは、三浦議員の一般質問を終わります。


 次に、岩下議員から一般質問を受けることといたします。岩下議員。


            〔岩下信幸議員 登壇〕


○1番 岩下信幸議員  私は、市民生活を守る立場から、3点にわたって質問を行います。市長並びに教育長におかれましては、温かみのある答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 1点目に、税源移譲により差し引き増税となった納税者に対する市民税減免措置についてお尋ねします。


 御案内のとおり、本年より税源移譲の名目で国税である所得税の税率が下げられ、その分、地方税としての住民税が、これまで3段階であった税率が一律10%になりました。総務省などは、差し引きで税負担は変わらないと主張していますが、それは昨年もことしも所得が全く同じ人の話です。所得税は、当該年度の所得に応じて課税されるのに対し、住民税は前年度の所得をもとに計算されるという1年間の時間差があるために、実際には昨年に比べことしの所得が大幅に減った人は、税源移譲だけでも最大9万7,500円の増税になることを、政府も認めました。


 具体的には、仮に妻と子ども2人がいる正社員がリストラされて転職、昨年の年収620万円が半分程度に減少した場合は、税源移譲前なら、所得税、住民税の合計で14万5,000円の税負担ですが、これが税源移譲後だと23万8,000円に、差し引き9万3,000円も増税となります。これは税源移譲の場合だけの話で、それに本年から全廃された定率減税分を加えると、10万4,000円の増税となります。また、昨年暮れに定年退職し、ことしから年金生活になった場合でも、税源移譲前なら、住民税、所得税の合計で17万円だったものが、ことしは税源移譲分だけで26万4,000円と、9万4,000円もの増税となります。これに定率減税廃止分1万3,000円分がのしかかってきます。


 このように、定率減税の廃止でなく、税源移譲だけで差し引き増税となるケースが生じるわけですが、これに該当する市民・納税者がどれくらいいると想定されるか、お尋ねします。また、対象となる納税者には、守口市市税条例第46条の第4号の規定、すなわち現行の市民税の減免規定のうち、生活保護や学生・生徒に該当しない「特別の事由がある者」を使い、増税分を減免すべきだと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。


 次に、大日地下道の自転車通行対策についてお尋ねします。


 大日地下道は、斜路を通じて自転車も乗り入れするようになっています。そのうち、特に大日東町の1番出口、京都守口線に接した出入り口は、斜路も直線で長いため、途中に踊り場はあるものの、本来は自転車をおり、押して通行しなければならないところを、自転車に乗ったまま駆けおりる人も多く見受けられます。とりわけ雨天時は、斜路が滑りやすくなっており、自転車に乗ったままだと、転倒する高校生らもいます。先日も、朝7時台から8時台の45分間の間に、6人の高校生、市民らが自転車を滑らせ転倒していました。その中には、勢いよく横滑りした自転車がモノレールから地下鉄に乗りかえ中の女性会社員を直撃し、あわや大事故を招きかねないケースもありました。私自身が現認したものです。少なくとも朝の通勤通学時間帯には、平日は毎朝、シルバー人材センターに委託するなどして、自転車をおりてもらよう声かけをすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 京阪百貨店もかつては自転車の不法駐輪が絶えませんでしたが、シルバー人材センターの方々の声かけで、当初は混乱を見せたようですが、最近はすっかりマナーも定着し、不法駐輪も激減したことを、私どもは大変注目しています。


 あわせて、通学時に大日地下道を通る生徒がいると思われる市内の高校にも、学校で交通安全指導をしていただくよう要請すればいいと思いますが、どうでしょうか。


 最後に、小・中学校普通教室へのクーラーの設置についてお尋ねします。


 間もなく夏を迎えますが、ことしは猛暑と予想されています。市内の公共施設の中でも、もはやクーラー、エアコンが備わっていないのは、小・中学校普通教室くらいとなりました。北河内各市でも、普通教室へのクーラーもしくは扇風機の設置が進んでいます。門真市では、全小・中学校に扇風機に続いてクーラーが設置されました。枚方市でも、来年夏には全校で設置される予定です。大東市も、既に平成15年(2003年)に中学校全校にクーラーが設置されました。交野市は、自然環境が残されており、いささか涼しげだということで、市長がクーラーの設置には後ろ向きのようですが、それでも、全校に扇風機くらいは設置されています。寝屋川市でも同様です。


 猛暑の中では、現場での教師の奮闘だけでは、学習意欲や基礎学力の向上も期待しがたいものです。この間、私どもは、会派として予算要望や代表質問等でクーラーの設置を繰り返し求めてまいりましたが、教育長は、現時点での設置は困難とにべもない御返事でした。果たしていつまでもそれでよいとお考えでしょうか。ことしは猛暑も想定される中、一刻も早く小・中学校普通教室へのクーラー設置を求めるものであります。教育長の御答弁を求めます。


 以上で私の質問は終わります。議員各位におかれましては、御清聴、まことにありがとうございました。


○大藤美津子副議長  喜多市長。


          〔喜多洋三市長 登壇〕


○喜多洋三市長  岩下議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、税源移譲により差し引き増税となった納税者に対する市民税の減免措置についてでございますが、平成18年分に比較し、ことしの所得が大幅に減少した納税者で所得税が非課税となった人については、平成20年7月中に申告されることで、平成19年度分の市・府民税を減額する措置が既に設けられております。また、この減額措置対象者以外の人に対しましても、平成19年度が失業中、あるいは前年の所得の2分の1以下に減少する場合、所得に応じて市・府民税の減免制度を既に規定をいたしております。


 なお、税源移譲により御質問に該当する納税者数につきましては、ことしの所得が確定していない現時点では把握できないため、御理解を賜りたいと思います。


 次に、大日地下道の自転車通行対策につきましては、従来より国道工事事務所に申し入れ、路面や壁面に啓発表示がなされておりますが、さらに歩行者の安全の確保について要望してまいりたいと考えております。また、高等学校についても、生徒に対する自転車の安全利用啓発指導についても申し入れをしてまいりたいと思います。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。教育に関する御質問につきましては、教育次長から答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○大藤美津子副議長  内藤教育長職務代行者。


       〔内藤正博教育長職務代行者 登壇〕


○内藤正博教育長職務代行者  小・中学校普通教室へのクーラーの設置についての御質問でございます。


 クーラーは、これまでも小・中学校の保健室等に設置を進めてまいりましたが、地球温暖化等により教室の温度も高くなっており、子どもたちの学習環境を守るためにも、その必要性は認識をいたしております。ただ、全校への設置となりますと多額の費用を要するため、現状では困難であります。引き続き国、府に対して有効活用が可能な財源措置を強く要望してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいとお願い申し上げます。


○大藤美津子副議長  岩下議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○1番 岩下信幸議員  簡単ですので、自席での発言をお許し願いたいと思います。


 まず、住民税の減免措置ですが、答弁にあった現行の市民税減免基準では、所得金額の基準額が低いために、例示したようなケースをすべて救済することはできません。が、既にある減免規定ですので、もう少し丁寧に詳しく広報やFMハナコ等で市民にお知らせするよう希望意見を述べさせていただきます。


 大日地下道の問題については、国土交通省大阪国道事務所任せにせず、共同で現地調査、研究なさることを強く求めておきたい。


 小・中学校普通教室へのクーラーの設置に関しては、引き続き行政の取り組みを注視し、要望を強めていきたいと考えます。


 以上です。


○大藤美津子副議長  それでは、岩下議員からの一般質問を終わります。


 次に、井上議員から一般質問を受けることといたします。井上議員。


          〔井上照代議員 登壇〕(拍手)


○7番 井上照代議員  公明党の井上照代でございます。一般質問の機会を与えてくださいまして、本当にありがとうございます。


 梅雨どきとはいえ、夏本番を思わせる毎日でございます。本日は、4月に行われました統一地方議員選挙後初めての本会議でございます。選挙のときに市民の皆様方にお訴えいたしましたマニフェスト・公約を実現するため、全力で今回の質問にも取り組ませていただきます。市長、理事者の皆様方におかれましては、真夏日のようにからっと晴れたさわかやかな御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、ふれあい講座についてお伺いをいたします。


 かねて公明党から提案をしておりました市民への出前講座でございますが、担当部局では、「(仮称)ふれあい講座」として昨年から準備を始められ、当初は19年度から実施の方向と聞いておりました。しかし、御存じのように、この事業はいまだ実施されておりません。確認しましたところ、7月の広報に掲載し、市民に周知するとしています。この事業は、直接市民の皆様とひざを交え、さまざまな意見交換も可能で、行政側にとっても多くの意義を含むものと考えられます。また、実施後はさらに充実したものに発展することが予想され、その意味でも早期実現が待たれておりました。それがここまでおくれたことは、まことに遺憾ですが、その分、充実したものになると期待されます。


 そこで、その途中経過と今後の方向性についてお示しをください。この事業の周知については、広報やFMハナコ以外にどのような手段をお考えなのか、さらに具体的内容についても、できる限り明らかにしていただきたいと思います。


 次に、多重債務者対策についてお伺いいたします。


 多重債務に陥る原因はさまざまで、個人が当然その責めを負うべきものは多々ありますが、不況によるリストラや事故、病気などやむを得ない事情も少なからずあるようです。いずれにしろ、法に基づき処理されなければなりません。昨年12月20日に施行されました貸金業法改正法によりまして、同年同月、内閣に多重債務対策本部が設置され、本年4月20日には多重債務問題改善プログラムが決定されました。これらは少なくても1,400万人いると言われている消費者金融の利用者のうち多重債務に陥っている200万人超の多重債務者を救済する目的で、スピード感を持って打たれた対策です。多重債務者対策本部有識者会議で指摘されていたことは、多重債務者のうち生活再建に向け相談やカウンセリングを受けていた方が約2割程度と少なく、罪悪感や羞恥心、法外な利子を支払う必要がないことを知らないゆえに、8割の方が生活を圧迫する返済を行っているわけです。実例によりますと、おおむね五、六年、高金利で払ったとして、司法書士などにより適正金利で清算すると、元金がなくなるどころか、清算手数料を差し引いても、過払い金を相談者の手元に戻ります。支払いを完了した場合でも、過払い請求は可能でした。我が市では、従来から、消費生活センターや法律相談でのその対応を行ってきましたが、有識者会議では、保険料、公共料金の納付の観点から、積極的に多重債務の相談に取り組むことはメリットが多いと指摘し、厚生労働省は、モデル事業として国民健康保険の滞納者の相談体制を整備し、相談者を弁護士会に回す仕組みを実行し効果を上げた報道は、記憶に新しいところです。


 そこで、守口市でも、消費者生活センターや無料法律相談のみならず、納税相談や国民健康保険、公共料金の滞納相談の際に、簡単な啓発チラシを配布するなどして一歩踏み込んだサービスを行い、同時に弁護士会や司法書士会との連携を強めることによって、紹介業務を整理・強化し、市の広報に特集を組んだりして、国の動きと連動して多重債務者対策を行うべきだと考えます。


 多重債務の清算は、債務者の生活再生のみならず、支払いの道筋をつけることで、多少なりとも財政的に寄与すると考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。


 次に、心臓停止の患者に有効な医療器具であるAEDについてお伺いいたします。


 私どもの日常生活の中でいつ、どのような事故あるいは病気になるか、だれも予測はできません。もし心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当てが必要です。心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮するのが、自動体外式除細動器です。昨年の9月議会で一般質問され、私も早速AEDの使用方法を含め、救急手当ての研修を受けまして、市民救命士認定証をいただきました。駅などで最近よく見かけますので、AEDの存在は知っておりましたが、電気ショックで心臓の鼓動を回復させるということで、どのように使うのか緊張いたしました。しかし、研修を受け、音声でのわかりやすく指示を与えてくれることもわかり、自信がつきました。本年4月に、高校野球の春季近畿地区大阪府の予選におきまして、試合中に胸に打球を受けて心肺停止状態になった選手をAEDを使って素早く対処し、高校球児の一命をとりとめたことは、新聞紙上で大きく取り上げられました。また、今月の15日には、さいたま市の公立小学校で、小学校6年生の児童がプールで泳いでいるときに心肺停止状態になり、担任の先生がAEDを使った救命活動を行いまして、児童は意識を取り戻すことができました。ちなみに、さいたま市は、2006年から全小学校・中学校へのAED配備を始め、これまで627台を配備されました。


 ところで、心臓停止の場合、倒れてから1分経過するごとに救命率は10%ずつ減少するそうです。通報から救急隊員が到着するまでの平均時間は、消防庁調べでは平均6.4分ということです。このため、AEDは発生より5分以内に行わなければ効果がないと言われています。心肺停止の場合、救急隊員や医師が到着してからの処置では遅過ぎるのです。当初は、救急隊員しか使用できませんでしたが、私ども公明党も、一人でも多くの人を助けたいとの思いで、国会で3度にわたる質問をし、2004年7月からは、医師の指示がなくても一般の人が扱えるようになり、全国規模で設置が広がっております。


 本市におきましても、守口市門真市消防組合の主催で救急手当ての講習会を、平成17年、18年合わせて約4,000人の方が参加されました。また、守口市日赤奉仕団におきましては、守口市に2台寄贈してくださり、約200人の方が研修されたと伺いました。守口市でのこのような人命救助の機運をさらに盛り上げるためにも、AEDを広く市民の方々に周知するためのPRをしていただきたいと思います。そのために、多くの人たちが集まる場所を利用するのも効果的だと思われます。例えば、毎年守口市で行われる守口市民まつりなど守口市主催のイベントにてAEDの使い方の公開デモンストレーションをするのはいかがでしょうか。また、教育施設へのAEDの設置の見通しもお聞かせください。安心・安全のまちづくりを掲げられておられる喜多市長の意のある御答弁をお願いいたします。


 次に、地下鉄大日のエレベーター設置について質問させていただきます。


 高齢者、障害者などだれもが安心して暮らせるバリアフリーのまちづくりを目指し、我が公明党が強く推進して、昨年、平成18年12月、新バリアフリー法が施行されました。この法律の概要は、多くの人が利用するデパートなど建築物を対象としたハートビル法と駅や空港などの旅客施設を対象にした交通バリアフリー法を一つにしたものです。時代は、障害者も高齢者もだれでもが安心して暮らせる環境に少しずつなってまいりました。


 さて、昨年大日に近畿で最大級の商業施設ができまして、地下鉄大日駅の利用者、つまり乗降客が大幅にふえましたとお聞きし、早速地下鉄大日駅の交通局に、障害者団体の方々とともに状況をお伺いしに行きました。それによりますと、平成10年では乗降客が1日平均約2万1,000人でしたが、本年では何と1日平均が約2万4,000人と、3,000人もの増加となっていることです。そのうち車いすの方は、1日約10人、多い日で20人とのことです。車いすの方がそのときに大変困るのが、移動手段です。


 現在、大日駅では、エレベーターがホームから中階までと地下通路から地上まではあります。しかしながら、中階から地下通路はエレベーターがありません。車いすの方は、エスカレーターで移動するしかありません。しかしながら、このエスカレーターを使用するには、当然、自力では使用するのは危ないですので、駅員さんがそのたびに来てくださいまして、車いすのタイヤを固定いたします。これで安心してエスカレーターを使用できるというわけです。その間、約8分間かかりまして、一般のお客さんにはその間待ってもらわなければなりません。一方、駅員さんも、車いすの方のために補助をする間は、時には事務所を閉めていく場合があり、サービス低下が心配ですと言われておりました。障害者、高齢者、健常者も平等に暮らすユニバーサル社会こそ、今求められていると思います。国土交通省、大阪府、大阪市交通局との連携を密にして、一刻も早くこのエレベーターの設置をよろしくお願いいたします。喜多市長の心ある御答弁を期待いたします。


 次に、京阪駅周辺、大阪市営地下鉄周辺の自動二輪の駐車場についてお伺いをいたします。


 昨年6月に道路交通法が改正され、監視員制度が導入され、今後本市においても駐車禁止の取り締まりの強化が予測されます。我が市におきましても、自動二輪利用者から、駅周辺での駐車ができないので、ぜひ駐車場をつくってほしいとの強い要望が寄せられております。市営の駐車場においては、50?以下のミニバイクは駐車可能ですが、それ以上の中型、大型の駐車場がないので、通勤の方々が大変に困っておられます。現在、駅周辺にある駐車場の実態と自動二輪の駐車場の設置についての見通しをお聞かせ願いたいと思います。


 最後になりますが、教育現場における不登校問題等への取り組みについてお伺いをいたします。


 現在、教育現場におきまして不登校、いじめなどさまざまな問題があります。守口市の現状を教育委員会にお聞きいたしました。不登校においては、小学校、中学校を合わせて、平成17年度におきましては207人、1.75%、平成18年度では216人、1.8%とふえております。いじめと認められた件数は、平成17年度で4件、平成18年度で13件と、これまた増加をしております。


 不登校の原因は、友人関係、保護者との関係、また教師、学校等の事情が複雑に絡んでいるのが現状でございます。また、不登校は、児童生徒だけではなく、教師自身でも、その職務の重圧から心身症を患い、教壇に立つことのできない人もいると聞いております。教育委員会は、このような現状にどのように対処されておられるのでしょうか。


 福岡市では、保護者と学校とのトラブルが長期化する例がふえてきたことが一因といたしまして、学校保護者相談会を設けました。特徴は、保護者だけではなく、学校側からの相談も受け付ける点です。元校長等の経験豊かな人材が、児童生徒、教師の当事者に対して第三者的な立場で助言を与えます。さらに解決が難しいときは、弁護士等とも連携をとることができ、お互いが理解をして解決に向けていくというシステムです。学校に直接言いにくいことも、素直に相談でき、心が軽くなった。また、保護者からの苦情などが教師に集中すれば、教師の負担はますますふえるので、負担軽減の点からも、第三者の助言は有意義と思われます。本市におきましても、現在存在する相談室をグレードアップした学校保護者相談室の設置をされたらと思いますが、お考えをお聞かせください。


 長時間にわたりましての御清聴、ありがとうございました。(拍手)


○大藤美津子副議長  喜多市長。


          〔喜多洋三市長 登壇〕


○喜多洋三市長  井上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、市民ふれあい講座についてでございますが、これまでから市民の皆さんに市政に対する正しい理解と関心をより深めていただくため、地域説明会などを行ってまいりましたが、今後は「ふれあい講座」として開催するべく、作業を進めているところでございます。


 その内容につきましては、市の業務全般を対象としますことから、市民の皆さんに市の業務内容をできる限りわかりやすく伝えるために、全庁的に調整し、講座の概要等を早期に市ホームページ、公民館、文化センターなどに掲載、配布していきたいと考えております。


 次に、多重債務者対策についてでございますが、相談業務については従来から行っておりますが、改正貸金業法が施行された趣旨を踏まえ、債務者の自立支援の観点から、関係機関と連携し、市広報紙での啓発等、一歩踏み込んだ形で取り組んでまいる所存でございます。


 続きまして、AEDについてでございますが、自動体外式除細動器の使用方法を含めた心肺蘇生法の指導は、守口市門真市消防組合が実施をしております救命講習や日本赤十字社が実施しております救急法の講習会等において、これまでにも多くの市民の方が受講されているところでございますが、今後とも、引き続き市民の皆さんに正しい知識と技術を修得していただくよう、自主防災訓練の中で取り入れるなど、あらゆる機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えます。


 小・中学校への自動体外式除細動器の導入につきましては、順次整備をするよう検討をしてまいりたいと思います。


 次に、地下鉄大日駅のエレベーター設置についてでございますが、高齢者や障害者等の方々が安心して町に出かけられ、社会参加できるまちづくりをすすめることについては、福祉に優しいまちづくりの観点からも必要であると考えております。地下鉄大日駅のエレベーターにつきましては、従来から大阪市交通局と協議を進めており、できる限り早期の設置に向け、今後さらに強く要望してまいりたいと思います。


 最後に、自動二輪車の駐車対策についてでございますが、現在市内の駅周辺には、21カ所の市及び民間の駐輪施設があり、そのうち自動二輪については、民間施設に20台の駐車スペースが設けられております。自動二輪車の駐車施設の確保については、現行制度において車と同様に民間主導で整備することが原則であると考えているところから、実情を把握し、かつ民間における整備動向を注視しながら、関係機関と連携を図り、研究してまいりたいと思います。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。教育に関する御質問につきましては、教育次長から答弁をいたさせます。


○大藤美津子副議長  内藤教育長職務代行者。


       〔内藤正博教育長職務代行者 登壇〕


○内藤正博教育長職務代行者  不登校問題等への取り組みについての御質問でございますが、児童生徒、保護者、教職員が抱えるさまざまな悩みや問題の相談体制といたしましては、校長経験者等による電話相談、臨床心理士等による専門相談、スクールカウンセラーによる相談等の支援を行っております。特に心理的要因とされる不登校児童生徒に対しましては、適応指導教室を開催し、学校復帰へ向けて支援をしているところであります。


 なお、現行の相談体制等で解決できない問題に関するさらなる相談機能につきましては、今後の研究課題と考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○大藤美津子副議長  井上議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○7番 井上照代議員  ありません。


○大藤美津子副議長  それでは、井上議員からの一般質問を終わります。


 次に、池嶋議員から一般質問を受けることといたします。池嶋議員。


          〔池嶋一夫議員 登壇〕(拍手)


○19番 池嶋一夫議員  まず初めに、先般4月の市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました池嶋一夫でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。


 6月の定例議会におきまして一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。私にとりまして、本会議にて初めての質問でございますので、質問事項が重複していたり、大変お聞き苦しいところもあろうかと思いますが、最後まで御清聴のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、本市の財政状況も、御多分に漏れず、危機的状況にあります。平成18年度の法人税収入は約23億5,000万円、平成19年度法人税収入予測は約28億円と、若干4億5,000万円程度の増収が見込まれておりますが、ピーク時の3分の1にまで落ち込んでおり、非常に厳しい状況には変わりはございません。


 だからといって、お金がないということで、市民生活に支障を来すというわけにはまいりません。今日までも、支出につきましては、入るをはかって出を制するという言葉がありますように、十二分に精査され、予算執行されていることと思いますが、見直すところは見直すという行政側の強い姿勢が必要ではないかと考えるところでございます。


 一つ目といたしまして、国民健康保険料の滞納者に対して短期の保険証を交付されておりますが、それでは毎月きちんと納付されている市民の方との間に不公平が生じます。その不公平の解消方法として、夜間催告、休日臨戸徴収及び預金調査、差し押さえもされているとは思いますが、その差し押さえ物件の購買等、より強固な新たな徴収方法をお考えになっておられるのか。


 それと、現在保険証は紙製で1枚であります。現在の家族事情は多種多様になってきており、個人個人の活動も多岐にわたっております。保険証が1枚ですと、家族のうち1人が使用していれば、2人目は先に使用している者が帰らなければ医療機関に行くことができないということも起こります。財政面で問題もあろうかと思いますが、これからは一人一人が所持できるカード式の保険証の交付も検討されてはいかがと存じますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、生活保護費の受給についてお尋ねをいたします。


 本当に生活が苦しく、非常に困っておられる方につきましては、それを救済するのは、まさに行政の仕事であります。しかし、残念ながら、昨今、戸籍上は離婚しているけれども、実際は生計をともにしながら生活保護費を受給しているというような生活保護費の不正受給を耳にすることが多々ありますが、申請時の念入りな審査、不正受給の防止、万が一不正受給があったときの対応について、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、市民と接することが多い窓口業務についてお尋ねをいたします。総合窓口とは、転入・転出時等に際して、一つの窓口やフロアですべての申請や届け出が処理できることを指しますが、これについて御質問いたします。


 この数年来、自治体の窓口サービスの充実を図るために、総合窓口の設置が急増しています。ある民間の調査によりますと、この窓口で提供されているサービスは、住民票関係等市民課業務が多く、続いて国民健康保険に関する手続や税金の証明書発行などの業務が多く行われておりますが、福祉関係や税金の収納など、複雑な個別の対応が必要な業務は低調な率になっているという結果でした。


 これらのことから、総合窓口と言いながらも、いわゆるワンストップサービスとして完成された形で住民にサービスが提供されていないようであり、まだまだ解決しなければならない問題もあると思いますが、市民にとりましては、少しでも利便性が向上するのではないかと考えています。本市の取り組みに関しまして、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 次に、本市立小・中学校の施設における耐震工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 平成7年1月の阪神・淡路大震災以来、建築物の耐震強度について、また先般のマンション耐震強度の計算数値が偽装されていた件が問題視されております。この30年以内に、東南海・南海地震が高い確率で発生することが予測されております。小学校、中学校に通学している児童生徒の保護者にとりましても、非常に心配されているところであります。ましてや体育館につきましては、地域の避難所として指定されており、本年7月21日から、守口小学校、東小学校、梶中学校の3校で体育館の耐震補強工事が開始されますが、校舎も含め、今後はどのように計画されているのか、一刻も早い対応をすべきであると思いますが、御意見をお伺いします。


 次に、防犯面についてお尋ねをいたします。


 平成13年6月8日午前10時過ぎ、大阪教育大学附属池田小学校で、刃物を所持した犯人が校舎内に侵入し、幼い児童を殺傷された事件は記憶に新しいところでございます。不意に尊い命を奪われた子どもたちの無念、そして親御さんの心情は、察するに余りあります。その後、これをまねる事件が各地で発生し、公園からは子どもたちの声が消えてしまい、閑散としていました。しかし、今は、警察、自治体、地域住民の方々による防犯パトロールにより、子どもたちの遊ぶ姿、遊ぶ声が帰ってきました。しかし、まだまだこれからの季節、油断することはできません。


 子どもは、国の宝であり、未来の守口を背負ってくれる大切な宝であります。現在、登下校時には、地域のボランティアの方々の温かい御協力によりまして、安全に登校、下校しているのが現状であります。本来ならば、このようなことをしなくてもよい社会でなければならないと思いますが、特に幼稚園、小学校の今後の防犯体制について、どのような見解をお持ちになっておられるのか、御意見をお伺いいたします。


           〔副議長退席、議長着席〕


 最後に、本市教育行政のトップであります教育長につきまして、3カ月間も不在という事態が続いておりますが、先日、国会におきまして教育3法案、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法が可決成立されました。これからの教育現場も、当然に淘汰されることが予測されますが、今後の本市学校教育のさらなる向上、充実をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○山口保己議長  喜多市長。


          〔喜多洋三市長 登壇〕


○喜多洋三市長  池嶋議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 国民健康保険料の滞納者対策及び国民健康保険証のカード化についての御意見がまずあったわけでございますが、きめ細かな納付相談を講ずる一方、悪質滞納者に対しましては、これまでにも資格証を交付するなど対策を講じているところでございますが、被保険者の不公平感を是正するためにも、差し押さえの強化など、さらなる滞納処分に努め、確実な徴収につなげる所存でございます。


 また、国民健康保険証のカード化につきましては、利便性の観点やカード化に伴う経費の面も考える必要がございますことから、近隣各市の状況なども見きわめて研究・検討をしてまいりたいと考えます。


 次に、生活保護費の支給要件の審査に当たりましては、不正受給のないよう、申請時の資産調査や課税調査並びに訪問調査活動による実態把握を行い、保護の適正実施に努めております。なお、不正の事実が判明した場合は、法にのっとり、その費用の全部または一部を徴収するなど、厳正に対応しているところでございます。


 総合窓口につきまして、先進市の事例では、大幅な庁舎のレイアウト変更や市の業務全般に精通した職員の確保が困難であることから、相談時間、待ち時間の長期化といった現象が生じており、十分な効果を上げていない現状がございます。守口市でも、私の記憶では、昭和40年代に一度そのような総合窓口を実施いたしましたが、さきに申し上げましたような事情から取りやめた事例もございます。こうしたことを踏まえまして、今後の研究課題と考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。教育に関する御質問につきましては、教育次長から答弁を申し上げます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○山口保己議長  内藤教育長職務代行者。


       〔内藤正博教育長職務代行者 登壇〕


○内藤正博教育長職務代行者  まず、小・中学校の耐震補強についての御質問でございますが、学校の耐震補強につきましては、厳しい財政状況の中、子どもたちの安全を確保するため、補助事業の認定を受けた学校から順次取り組んでおります。今年度につきましては、3校の体育館で実施をいたしており、今後も計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。


 次に、幼稚園、小学校の防犯体制についてでございますが、幼稚園、小学校の防犯体制につきましては、警備員の配置と防犯マニュアルに基づく園児や児童への訓練及び教職員対象の実技研修会を守口警察署の協力を得て行っております。また、登下校時につきましては、安全・安心サポート事業による声かけ隊など、保護者や地域の皆さんの協力もいただいているところであります。こうした市民の皆さんの活動とあわせ、今後とも、園児、児童のより一層の安全確保には特段の意を配してまいりたいと考えております。


 最後に、教育行政のさらなる向上についてでございます。


 教育委員会といたしましては、従来から教職員の資質の向上、学校内体制の整備を行い、学校長を中心とした学校づくりの強化を図っていくことで、さまざまな教育課題に対応し、地域や保護者から信頼される教育行政の向上に努めてきたところでございます。


 また、教育3法案については、今後具体化した段階で、改正の趣旨を十分に踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○山口保己議長  池嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○19番 池嶋一夫議員  ございません。


○山口保己議長  それでは、池嶋議員からの一般質問を終わります。


 これをもって一般質問は終了いたしました。


 以上で今期定例会に付議した事件はすべて議了いたしました。


 それでは、閉会に際し、市長からごあいさつを受けることといたします。喜多市長。


          〔喜多洋三市長 登壇〕


○喜多洋三市長  閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る15日に市議会定例会を招集申し上げ、条例等の諸議案について御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御承認、御可決を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 さて、御承知のとおり、本日をもちまして私の今任期中における最後の議会となりますので、貴重なお時間を拝借いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。


 私は、市長就任以来、市民各層の皆様から、守口市の繁栄を目指して情熱を燃やせとの激励をいただき、また議員各位の御支援もあり、今日まで市長の大任を果たさせていただきました。この守口で生まれ育ち、守口をこよなく愛する一人として、市民の皆さん一人一人が住んでいてよかったと思っていただけるまちづくりに、揺るぎない信念と情熱を持って、また37年間の行政経験を生かし、鋭意努力を傾けてまいりました。おかげをもちまして、一歩一歩ではございますが、着実に前進してきたものと思っております。これも、議員各位はもとより、市民の皆様を初め、職員の支えによりなし得たものだと感謝をいたしております。


 一方、本市を取り巻く財政環境は、長期化した景気低迷により、デフレ不況などにより、市政運営を支える税収が大幅に落ち込み、また、扶助費や団塊の世代の退職に伴う人件費の増嵩などから、現在まで非常に厳しい財政運営を余儀なくされております。こうしたことから、これまでに第1次、第2次と守口市行財政改革大綱を策定するなど懸命に取り組んでまいりましたが、財政状況は好転するに至らず、そのため、さらに確固たる決意のもと、平成17年度から新たに財政健全化指針を策定し、この危機的な財政状況を一刻も早く回避することを最重要課題として取り組んでいるところでございます。


 平成23年度には、市議会はもとより、市民の皆様の御協力が得られれば、その目標が達成できるものと確信をいたしております。私に残された任期はあとわずかとなりましたが、今後につきましては、現在熟慮いたしておりますが、いずれにいたしましても、市民の一人しとて守口市の繁栄と市民の皆様の幸せを願う気持ちに変わりはないところでございます。


 結びになりますが、これまで御支援をいただきました皆様方に心から御礼を申し上げますとともに、議員各位におかれましては、これから暑さも一段と厳しくなってまいりますが、くれぐれも御自愛くださいますよう心からお祈り申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。


○山口保己議長  市長のごあいさつは終わりました。


 この際申し上げます。御承知のとおり、本定例会は、他に突発事項のない限り、喜多市長の任期中における最終の市議会と存じますので、この機会に、これまでの喜多市長の御労苦に対し、議員一同を代表して、木村議員から慰労の言葉を送っていただきたいと思います。木村議員。


            〔木村隆義議員 登壇〕


○16番 木村隆義議員  まことに僣越ではございますが、私、議員一同を代表いたしまして、あと余すところ2カ月ほどの任期はございますが、喜多市長の5期目における市政運営の御苦労に対しまして、一言慰労の言葉を申し述べたいと存じます。


 顧みますと、昭和62年9月に圧倒的な支持のもと初当選を果たされ、以来今日まで、5度の当選の栄に輝かれたわけでございます。とりわけこの4年間を振り返りますと、極めて厳しい経済情勢のもとにありながら、今日まで培ってこられた御経験と深い御識見による熟練した行政手腕に加え、不断の努力と情熱をもって、守口の発展に全力を尽くされてきたわけであります。


 この間、地下鉄大日駅周辺の整備においては、民間の開発と相まって、今や東部地域の都市核としてふさわしい、利便性の高い都市機能を兼ね備えた地域として発展を見たところでございます。他にも、浸水対策、ごみ減量への取り組みなど各般にわたる施策の推進など、その業績は今さら申し上げるまでもないと存じます。


 さらには、本市財政の危機的な状況を打開すべく、市民の理解と協力を得ながら、財政基盤の確立に向け、市政運営に当たってこられました。今後も、本市を取り巻く財政状況は極めて厳しいものではありましょうが、これまで進めてこられました事業の見直しや財政危機対策指針に示された取り組みを進めることによって、今や本市の財政健全化に向けた将来展望が開かれていくものと確信をするところでございます。


 さて、本市行政の最高責任者として、いかなる人を市長に迎え得るや否やは、もとより一にかかって市民の尊い意思決定にまつとは言いながら、他に突発事項の起こらない限り、喜多市長にとって最後の市議会たる本定例会に当たって、ここに謹んで敬意を表しつつ、4年間にわたる御労苦に対し、心からねぎらいを申し上げてやまもないものであります。


 最後に、我々議会の率直かつ真剣なる指摘、要望に対して常に謙虚かつ真摯に応じてこられました市長に対しまして、ここに全市民とともに、心から敬意と感謝の念をささげる次第であります。


 どうか喜多市長には、今後とも、ますます御自愛を賜り、市勢発展のため、御健闘を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、喜多市長への感謝と慰労の言葉にかえさせていただきます。どうも御苦労さまでございました。


○山口保己議長  木村議員の市長に対する慰労の言葉は終わりました。


 続きまして、閉会に当たり、私からもごあいさつを申し上げます。


 本定例会において、私どもは、終始慎重かつ熱心に討議を尽くしました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに議員各位の真剣なる御審査及び御精励を賜ったおかげと存じ、ここに敬意と感謝の意を表し上げる次第であります。


 さて、喜多市長に対する慰労の言葉が先ほどあったわけでございますが、議長といたしましても、今日までの御労苦に対し、深甚なる謝意を表するものでございます。


 最後になりますが、向暑の折から、皆様方の一層の御自愛と御健康を祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。


 それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。


          ◇ 午前11時34分 閉会


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