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大阪府 守口市

平成19年文教経済委員会( 3月20日)




平成19年文教経済委員会( 3月20日)





 
                     平成 19年  3月 20日





          文 教 経 済 委 員 会





             (午前10時25分開会)


○(木村委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(木村委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


 それでは、これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。


 なお、上衣の着用は御随意にお願いをいたします。


 本来ですと、議案第13号、「平成19年度守口市一般会計予算」の審査が先でございますが、順番の変更をお願いいたしまして、最初に議案第22号、「守口市手数料条例の一部を改正する条例案」の審査をお願いしたいと存じますが、各委員におかれましては御異議ございませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議がないようでございますので、ただいまから議案第22号、「守口市手数料条例の一部を改正する条例案」を議題とし、西岡産業労働課長から説明を受けることといたします。


○(西岡産業労働課長)


 それでは、議案第22号、守口市手数料条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入ります、お手元の付議事件、別とじになっておろうかと存じますが、議22−1、2をごらんいただきたいと存じます。あわせまして、参考資料の議22も御参照賜りたいと存じます。


 本件につきましては、平成19年4月1日から本市で取り扱うことになります鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づきます鳥獣の飼養登録等に係ります手数料を新たに定めようとするものでございます。同事務につきましては、大阪府版の地方分権推進制度により、地方自治法第252条17の2に基づき、大阪府から府下市町村に権限移譲されます事務の一つとして移譲されるものでございますが、地方公共団体の手数料について定めております地方自治法第227条にいう「特定の者のためにする」事務に当たりますところから、現在大阪府においても手数料を徴しておられますが、今回の権限移譲に当たりまして、本市におきましても同様に手数料を徴することといたしまして、守口市手数料条例の一部改正をお願いしようとするものでございます。


 それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。


 条例中、その他の手数料を定めております別表第3の29の項の次に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第19条第1項に規定する登録、1件につき3,400円、同第5項に規定する登録の更新、1年につき3,400円、同第6項に規定する登録料の再交付、1件につき3,400円の3項を追加いたしまして、現行30の項以降の項をそれぞれ3項ずつ繰り下げようとするものでございます。


 なお、附則におきまして、本改正条例の施行期日を、当該事務の権限移譲期日であります平成19年4月1日といたしております。


 以上、まことに雑駁な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(木村委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(杉本委員)


 この登録は大阪府だと思うんですけれども、今までこの守口市で登録されているのは何件ぐらいありますか。


○(森岡産業労働課農政係長)


 守口市内におきまして、過去3年間、登録はゼロ件でございます。


○(杉本委員)


 それは何か理由があるんですか、登録していないという。


○(森岡産業労働課農政係長)


 ただ過去の結果としまして登録がなかったという事実でございます。


○(杉本委員)


 これはメジロのことを言われていると思うんですけれども、登録するのにいろんな規定があるわけですか。


○(西岡産業労働課長)


 今委員おっしゃっておりますように、この登録の対象になっております鳥獣といいますのは、大阪府ではメジロだけでございます。なぜメジロだけかということでございますが、鳥獣保護法によりまして対象鳥獣というのが決まっております。鳥獣保護法では、基本的に野生の鳥獣はとってはいかんということになっております。ただし、許可を受ければとってもよろしいと。許可の条件といたしましては、まず、生活被害あるいは農産物被害等の被害のおそれがない。それから、学術研究目的のためにとる。それからもう一つ、愛玩のためにとるというのがあります。飼養登録の対象になりますのは、愛玩のためにとったものを飼う。ですので、愛玩のためにとるという許可を受けた者についてしか飼養登録ができないという順番になっております。それで、愛玩のために許可をする鳥獣というのが、法によりますと、都道府県の鳥獣保護計画の中で定めるということになっておりまして、大阪府はそれをメジロだけというふうに定めておられますので、したがって登録の対象鳥獣はメジロしかないということになります。


 たまたま守口市はそういう実績が過去3年間でないというふうに大阪府からは聞いております。今後出てくるかもわかりませんけれども、それはちょっとまだわからないところです。


○(杉本委員)


 愛玩のために認められているのがメジロだけということで、何匹とか決まっているんですか。


○(森岡産業労働課農政係長)


 大阪府の保護計画によりまして、1世帯1羽に限定されております。


○(杉本委員)


 1世帯1羽というのは、何か理由があって1羽というふうになっているんですか。


○(西岡産業労働課長)


 大阪府にまだ確認したわけではございませんので定かではございませんが、恐らく鳥獣保護法というのは、基本的に野生鳥獣の生態系を守る、あるいは被害を防止するということでつくられているものでございますので、私は個人的に思うんですが、あんまりつがいで飼われまして異様に繁殖する、自然繁殖以外に繁殖すると、生態系に何らかの影響が出るおそれもなきにしもあらずということで、恐らく1羽しか飼えないということになっているのではないかと、これは想像でございます。またその辺については、大阪府にきちっと確認して御報告させていただきたいと思いますが、恐らくそういうことではないかというふうに推察しております。


○(杉本委員)


 ゼロって先ほど言われたから、何でかなと思ったんですけれども。私も昔、小さいとき、田舎ではメジロとかを飼ったことがあるんですけれども、やっぱり1羽で飼うよりも、2羽で飼った方が鳴いて、その声のすてきなのを楽しむという、何かそういうものがあったものですから、1羽やったらなかなか実態と合ってないなあという思いがまずあって、せっかく手数料がこっちに来るんだったら、ちょっとでも守口市も増収につながるようなことができるんであったら、大変財政難ですから、大阪府にもうちょっと実態と合わせたものをという要望をしていただきたいなと思います。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第22号について採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に移ります。議案第13号、「平成19年度守口市一般会計予算」中、当委員会が付託を受けました所管費目の審査を行います。


 まず、予算に関する説明書の34ページ、第2款総務費、第1項総務管理費のうち、第7目消費生活センター費について檜皮消費生活センター長より説明を受けることといたします。


○(檜皮消費生活センター長)


 それでは、1項総務管理費、7目消費生活センター費につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の34ページをごらんいただきたいと存じます。


 この費目は、消費生活センターの管理運営に要します経費を計上させていただいておりまして、対前年度費1.7%の減となっております。第2節給料から35ページの4節共済費までは、消費生活センター職員5名分の人件費でございます。8節報償費は、消費生活専門相談員に対する謝礼のほか、消費生活啓発講座の講師謝礼でございます。11節需用費から次ページ、36ページの13節委託料でございますが、消費生活センターの運営並びに施設維持管理に係ります経費が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、複写機の使用料が主なものでございます。18節備品購入費は、新年度から消費生活関連業務が大阪府から権限移譲されますので、関係書類保管用ロッカー・キャビネットの購入費及び関係法令集と消費生活相談参考図書の購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金でございますが、全国特定市計量行政協議会の負担金でございます。


 以上、まことに簡単で雑駁な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(木村委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(吉川委員)


 相談件数ですけれども、どれぐらいの件数で、ふえているのか、減っているのか、また内容を教えていただきたいんですけど。


○(西永消費生活センター主任)


 今年度は、若干残しておりますので見込みの数字でございますが、それをあらかじめ御了解いただきたいと思います。


 相談件数につきましては、昨年が1,724件に対しまして、今年度は1,432件、約17%の減でございます。その主なものにつきましては、この間、電子メールで大量に多数の者に発信しておったいわゆる架空請求、不当請求ですが、それが一つは大幅に減りました。件数としては減ったんですが、それにかわって、最近、手の込んだ、メールを同時に大量発信するんじゃなしに、文書で、いわゆるはがきでありますとか封書でありますとか、それも弁護士であるとか裁判所、そういった者を名乗ったものが、要はケースとして出てきましたけれども、内容的にはそういうぐあいに変わってきたというのが一つ主なものです。


 それ以外に、相談の特徴的なものにつきましては、まず商品のものでは、これも架空請求にかかわる部分ですが、分類上「商品一般」と呼んでおりますが、例えば数年前に通信販売でこれこれを買われたけれども、料金が未納になっておる、そういった架空請求が市民の消費者の方に封書なんかで届くという、そういったものが主なものでございます。それ以外には、住居品としまして、浄水器でありますとか消火器、そういったものが主なものでございます。


 それから、商品としてもう一つ、教養娯楽品と申しまして、資格の取得教材並びに電話機でありますとか新聞関係、そういったものが商品としてはベストスリーといいますか、主なものでございます。


 それから、役務・サービスの面でございますが、一番多いのが、減ったとはいいましても、やはりまだ運輸・通信の関係、先ほど言いましたサイトの関係、それから電話関係、パソコン関係、これがやはりサービスの関係ではトップでございます。それ以外では、金融・保険サービス、サラ金・ヤミ金の関係、それから、最近、郵便局とか銀行でも従来扱わなかった商品を扱う関係で、それに関連するトラブルがふえておるというのが主なものでございます。


 大体そういうことです。


○(吉川委員)


 即座に解決しない問題等もありますけれども、相談した方は、来られたときはちょっと緊張してますので、言われたときに「はい、はい」と答えてるんですけれども、後でゆっくり考えたら、ちょっとどうしたらいいかなと迷う人もいてるということをお聞きしましたので、懇切丁寧に、わかりましたかという確認等をして教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(福西委員)


 今の説明の中には出ていなかったかと思うんですが、火災検知器が今度の法律で義務づけられるということで、それについての相談というのは余り多くないんですか。


○(西永消費生活センター主任)


 消防署の方、それから私どもの広報の方でも数回、市民の方々に注意を呼びかけておりまして、特記するほどの件数の相談は、うちの方では受けておりません。ただ、全国的には、うちの方に入った情報では、罰則がないにもかかわらず、罰則があるようなことで、通常1万円ぐらいのものを30万円で売ったり、そういった情報は入っておりますので、また機会あるごとに啓発させていただきたいというぐあいに考えております。


○(福西委員)


 その部分の啓発にさらに努めていただきたいのと、もう一つは、最近、コンビニがつぶれた跡が催眠商法の会場になっているのを私はよく見かけるんですけれども、そういった催眠商法について、これは消費生活センターの中だけにおったらなかなか把握しにくい問題だと思うんですが、どのあたりまで把握に努められているのか、教えていただきたいと思います。


○(西永消費生活センター主任)


 まず一つは、市民の方からお電話いただいて、うちの近所でこうこうこういう商売をやっている、そういった御意見が寄せられた場合につきましては、私どもの方で伺って、向こうの店長なりにお会いして、ただ、商売をやめよと言うわけにいきませんので、違法なことをしないように、またうちの方に相談が来るようなそういった内容の商売をしないようにというようなことはさせていただいております。


 それ以外には、これはなかなか大変なんですけれども、十分とは言い切れませんが、商店街並びに商店街の近くの家に対しましては、私どもの方でチラシを配布したり、そういったことを行っております。それ以外には、これはSF商法じゃないんですけれども、先日、物干しざおの詐欺商法がありまして、それにつきましては、公民館の地区運営委員会並びに町会長にお願いして、回覧板、これは全戸に行くもので非常に効果的だということで、今後も御無理をお願いしたいなというぐあいに考えておるんですけれども、そういったような方法で啓発といいますか、PRと申しますか、させていただいておるところでございます。


○(福西委員)


 対象がどちらかという高齢の方をねらった商法ですので、被害に遭われても、なかなか相談に行くまでに至らない方も潜在的に多いと思うんですよね。今おっしゃっていただいたように取り締まることはできないとは思うんですけれども、その周辺地域に対しては、やはり啓発活動を積極的に打って出ていただきたいということだけ申し上げておきます。


○(梅本委員)


 今、福西委員も言われたように、あっちこっちで日常的に見る場合があるんですけれども、基本的な部分でちょっと教えておいていただきたいんですけれども、あれだけの皆さんが集まる割に、私たちも一般紙をとってるんですけれども、新聞にそのチラシが入ってるというような、そういうもので集めているという印象は感じないんですけれども、あれだけの人が1カ所のところに、それも高齢者が集まられる人集めのやり方というのは、もう調べられておりますか。


○(西永消費生活センター主任)


 今の御質問に的確にお答えはできないと思いますが、私の知る範囲では、一つは、高齢者が通うというと変ですが、例えば医者でありますとか、医院だけじゃなしに、それに類するようないわゆる高齢者が集まるような施設の周辺で、例えばパン一斤100円でとか、サラダオイルの1リットル入りが100円でとかいうチラシを配ったり、そういった施設以外では、人の集まる商店街、そういったところでビラを配っているようなことは多々あろうかと思いますが、それ以外の部分については、ちょっと私も存じ上げていない部分がありますけれども、知っている範囲ではそういうことでございます。


○(梅本委員)


 そういうことで人を集めて、結果的には商売、最終的には商売ということになるんでしょうけれども、今福西委員もいみじくも言われていたけれども、それが高齢者の皆さん方に被害を及ぼすというようなことになれば、当然これは問題として出てきているわけですけれども、今までにそういうたぐいのもので消費生活センターの方に相談というのはありましたか、事例の中で。


○(西永消費生活センター主任)


 数件ございます。内容的には、健康器具というんですか、それとかふとん、商品としては大体そういうのが主なもので、あとは何か石を温めて足を痛いのを治すとか、商品はいろいろあるんですけれども、センターの方には、そんなに数は多くないんですけれども、やはりおっしゃっていますように、高齢者の方が高い買い物をしてしまって、後で気がついたらどうもおかしいというようなことで相談を寄せられまして、例えばクーリングオフ、こうこうこういう形ですぐ書いて出しなさいとか、そういった実例はございます。


○(梅本委員)


 現実にそういう問題があるということは、今、吉川委員も言われてましたけれども、後の相談をすごく丁寧に、御本人が納得するまで懇切丁寧な相談、解決に向かって努力してあげるということと、当然、それを未然に防ぐということも大事やと思うんですよ。したがって、消費生活センターとして未然に防ぐような何か手だてというものを考えてあげるべきだと思うんですね。余り批判精神が、比較的円満な気持ちになってきている、そういう皆さん方を相手にしているわけですから、そういう弱い者を苦しめるというようなことのないように、やっぱり未然に防ぐということ自身がやっぱり大事なことだと思いますので、これは意見・要望としておいておきますので、よろしくお願いします。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(杉本委員)


 消費生活センターの相談内容は先ほどお聞かせいただいて、本当に市内の様子がよくわかるんですけれども、私も、個人のところに電話をつけるという形で判こを押されて、100万円単位のお金を泣き寝入りされたことを聞いていたんですけれども、そういう事例が一つでもあったら、啓発、こういうことがありましたというのをどんどん知らせていけば、市民の皆さんはもっと考えてくださるのと違うかなと。安易に判こを押したりとかされないように思うんですけれども、そういう啓発活動をぜひやっていってほしいと思います。


 それと、相談員さんは今何名ですか、3名いらっしゃるんですか。


○(西永消費生活センター主任)


 3名でございます。


○(杉本委員)


 相談員さんの研修とかは、大体月1回とかされているんですか。


○(西永消費生活センター主任)


 研修と申しますと、いろんな手法がございまして、一つは国民生活センター、相模原の方でやっているものにつきましては、こちらの方で派遣費の予定を組んでおります。それ以外につきましては、近畿ブロック並びに大阪府下での相談員によります情報交換なり、それと弁護士会館での弁護士との事例研究会等々、可能な限り参加いただくような配慮をしております。


○(杉本委員)


 いろんな相談がたくさん来るから大変でしょうけれども、ぜひよそとの交流とかをしながら、市内の相談にぜひ頑張ってほしいと思いますので、お願いしておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(和仁委員)


 ちょっと確認だけさせてください。先ほど福西委員がおっしゃっていました火災検知器の件ですが、たしかこれは新築は義務づけられていて、古いのは何年でしたか、その年度はわかりますか。


○(檜皮消費生活センター長)


 既設の住宅につきましては、各市町村の条例で定めることになってございますけれども、一応5年間の猶予がございます。


○(和仁委員)


 僕も電話で相談させてもらったんですけれども、すぐにつけないかんという言い方をしておる。それと、気になっているのは、今の条例の5年間というのは、チラシ等で配布しているんだと思うんですが、たしかパンフレットがあったけれども、定価というか価格がなかったのと違うかなと思うんです。僕が心配しているのは、要は、先ほどおっしゃったように、目にする、せんは別として、それは大体どれぐらいものかということがわかるような流し方をしていただきたいんですよ。さきの催眠商法じゃないんだけれども、それは喚起を促すのは当然ですけれども、知識がないとわかりませんので、そこのところは、メーカーは幾つかあるか知りませんけれども、大体統一的なものを出していけるのかな、価格的には。


○(西永消費生活センター主任)


 1回だけなんですけれども、広報に、当センター調べということで、市内でしたら、大手の電機メーカーがしておりまして、大体1万円から、せいぜい1万5,000円ぐらいということで載せていただいたんですけれども、不十分な面もありますので、また再度何らかの形で啓発させていただきたいと思います。


○(和仁委員)


 たしか僕も個別の説明ではそういうふうに聞いていたと思いますので、悪いけど、こういうチラシでも入れるときに、喚起を促すと同時に、やっていただきたいと思います。定価的には幾らと固定はできませんけれども、そういうものはやっぱり頭に入れておくように、数字を入れておくようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(福西委員)


 啓発活動の一環で出前講座なんかをやっておられますね。どんな頻度でやってはりますか。


○(西永消費生活センター主任)


 大体年間50回程度でございます。対象者は、一つは、先ほどからお話のあります高齢者には、菊水の老人福祉センターなんかで総会をされるときにお願いしまして、総会の前後にちょっと時間をとっていただいてやるとか、それ以外は、各公民館でありますとか各町会でお集まりのときにちょっと時間をいただいてというようなことで、先方の方からお話がありましたら、こちらからお伺いするという形でございます。


○(福西委員)


 それはそれで非常に大切なことだと思うんですけれども、もう一つは、やっぱり学校教育と何らかの形で連携を図っていかんと、例えば携帯メールの問題なんかにしても、もう今、被害者が高校生や中学生あたりになっていますよね。そんなことも含めて、消費者としての意識づけですか、それはやっぱり学校教育との連携を図っていただきたいと、これは何年か前にもちょっと注文させていただいたんですけれども、その部分は全く進んでないんですかね。


○(西永消費生活センター主任)


 全くというとちょっと言い方が悪いんですけれども、現実としては、ほとんど進んでおりません。今後何らかの形で教育委員会とも話をしながら進めていきたい。福祉との関係は、今、懇談会なんかの定例化といいますか、先ほどの高齢者の問題は、センターだけではちょっと手に余るような実際の問題もございますので、それは関係部局とも連携しながら今後も進めたいと考えております。


○(福西委員)


 もちろんお年寄りだけじゃない問題が非常に多いですし、やはり被害者の予備軍とならないように、被害に遭って相談に来てもらう仕事量よりも、啓発で相談件数を減らしていただきたいと思いますので、ぜひとも教育委員会との連携をとっていただきたいというふうに要望しておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に、第2款総務費、第1項総務管理費のうち、第9目人権啓発費について部谷人権室参事より説明を受けることといたします。


○(部谷人権室参事)


 それでは、9目人権啓発費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の37ページの御参照をお願いいたします。


 対前年度比10.1の減でございます。主な原因は、守口市人権尊重のまちづくり審議会開催日数等によるものでございます。


 次に、予算内容について御説明いたします。当費目は、人権問題に係る啓発・相談事業、男女共同参画事業及び人権擁護委員に関する経費等でございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(木村委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(杉本委員)


 今回、男女共同参画の予算はこの中に幾ら入っていますか。


○(部谷人権室参事)


 111万円でございます。


○(杉本委員)


 それは主にどのように使われる予定ですか。


○(部谷人権室参事)


 主な内容は、啓発に関するものがほとんどでございまして、市広報に男女共同参画推進の記事の原稿をお願いしている謝礼と、それから月間雑誌を1部、年間で講読しております。それから、連続講座等々に係る経費でございます。


 以上でございます。


○(杉本委員)


 懇話会の提言を受けてから、もう2年ほどたつんですけれども、条例づくりはいかがでしょうか。


○(部谷人権室参事)


 委員御指摘の点につきましては、2年前に懇話会からの御提言を賜りまして、それを受けまして、現在、男女共同参画推進プランを策定してございます。その提言にもございましたように、当然、条例化ということ、男女共同参画条例ということも視野に入れておりまして、研究中でございます。


 以上でございます。


○(杉本委員)


 代表質問でも言いましたけれども、市長は今検討中やということでしたけれども、どんなふうに研究しているんですか。


○(部谷人権室参事)


 条例化につきましては、今お話しさせていただきましたように、検討させていただいておりますが、私ども、先に推進プランという具体的な年次計画を立てて、今事業を推進しているところでございまして、府内の状況を見ましても、現在のところ13市町が条例を制定されておりまして、検討中というのが7市、私ども守口市を含めまして8市町村という形で、今そういう状況でございますので、あるところ、ないところの調査をやりまして、決して否定的に考えてございませんので、前向きに制定に向け研究しているというのが今の実情でございます。


○(杉本委員)


 プランを立てるにしても、やっぱり実効あるものにするためには、条例が必要だと思うんですよね。条例できちっと押さえてプランを立てるというのが、本当は筋ではないかなと思うんです。今、13市と言われましたけれども、15市ぐらいはやられていますし、今回、条例づくりの予算は組まれていないみたいですけれども、提言を受けてからもう2年、条例をもうつくってもいいんじゃないかと思うんですよね。いつも懇話会や審議会で何かされても、その後すぐに実行に移される場合がほとんどです。本市のすこやか幼児審議会なんかでも、3月に提言したのが、もう6月には条例が変わったとか、そういう部分もありますのに、なかなかこの条例づくりが進んでいないなあという、検討中、検討中ばかりになっているようなんですけれども、ぜひ条例、他市に負けないような条例をつくっていただきたいなと思います。


 女性が守口市で困らないような、そんな守口市にしていきたいと思いますし、そのためには、やっぱり条例をつくって、守口市としてアピールしないといけないと思います。それを抜かしてしまうと、人権はないねんとなってしまうと思うんですね。そういう意味でも、ぜひ条例づくり、いつまでも検討中と言っていないで、実行していただきたい。要望しておきます。


 もう一つは、19節の負担金ですけれども、人権に名をかりた同和予算だということで、私たち今まで反対してきたんですけれども、大阪府や市でも、今、320億円の不正な流用をした芦原病院の問題とか、そして駐車場を大阪市から運営委託されて1億三千百何十万円も横領した不可解な問題とか、いろんな問題が社会問題となっているわけですから、こういう負担金を出すということは、どこかでつながってしまうのではないかと思っています。そういう意味では、こういう負担金は、私は出すべきではないと意見を言わせてもらいます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(福西委員)


 この後、教育委員会の中でも、人権教育費という費目が出てくるんですけれども、それは市長部局と教育委員会の部分は違うというのは理解できるんですけれども、人の権利を扱う部署をなぜあえて別々にするのかなという、そもそもの疑問をやっぱり持つんですよね。先ほど私、消費生活センター費の中で、やはり学校現場との連携をとっていただきたいということも申し上げたんですけれども、同じ市民の人権を扱うのであれば、あえてばらばらにせずに、統合してトータルに人権問題に取り組むという姿勢があった方がいいような気もするんです。その辺、現場の方に答えていただくのは難しいと思うんですけれども、助役さんあたりはどうお考えになっているんですか。


○(伊藤助役)


 一般部局、市長部局と教育委員会とのすみ分けの問題でございますけれども、従来、教育に関する特化した人権の問題等々もございましたので、今現在のところ、それを踏襲しているわけでございますけれども、具体的には、一部変更した事例もありますし、今後検討させていただきたいと思います。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(梅本委員)


 人権ということで、この間の代表質問でもちょっと触れさせていただいたけれども、いじめという問題なんですけれども、いじめというのは、必ずしも児童や生徒の間だけにあるものじゃなくて、我々大人の間にも厳然としてやっぱりあるわけですよね。軽い気持ちで相手を、言葉は悪いけれども、おちょくるような感じ、そのことによって物すごく傷をつけられるという、こういうこと。で、我々が気がつかない間にいじめというのが蔓延しているという、これは守口市内のことを言っているんじゃないです、この守口市の庁舎の中のことを言っているんですよ、職員の間の。人権という一つの観点から相手の人格を尊重する、人権を尊重していくという庁内挙げての、これは訓練していくという意味とはちょっと違うと思うんですね。いじめというのと訓練というのとはね。そこらの部分をぴしっと立て分けた上で、お互いに人間関係を構築していく、そういう姿勢が役所の中になければ、やっぱりなくならないと思うんですよ。


 そこら、いじめを、まず学校、生徒の間だけじゃなくて、我々守口の、それも公務員としてやっている守口市の庁舎の中で壊滅させていく、あるいは撲滅させていく、あるいは絶滅というんですか、一切なくしていこうという、そういう取り組みというのは、僕は、こういう機会ですから、きちっとやるべきだと思うんですけれども、そこらは答弁はどなたができるのか知らないんですけど、どんなものでしょうかね。


○(部谷人権室参事)


 今御指摘の件につきましては、いじめはというのはやはり人権問題という、子どもに限らずというふうに私どもは位置づけております。本会議でも御質問がありましたように、そういうふうにとらまえて、やはり人権侵害につながるものである。


 それと、もう一点御指摘の件でございますが、私ども庁内の職員を初め、関係で来られる方すべての人権は尊ばなければいかんという位置づけで、職員研修につきましては、人事課と私ども人権室が定期的に資質向上、人権の意識向上のためにという形で、職域、職階、いろんな形で年次的に計画を立てまして、やはりその意識を職員みずからが持って職務に当たるということがまず一番大事であるということと、外に対しては、いろんな形で地域全体、いろなんな形で団体等に御協力を賜りまして、啓発活動、意識向上のために展開をしている現在でございます。


 以上でございます。


○(梅本委員)


 人権という言葉って、すごくきれいでしょう。人権という言葉はね。しかし、人権の中にいじめという問題、人権を尊ぶということと、いじめをなくするというものと、言葉のニュアンスというのは全然違うと思うんですよね。だから、人権を大事にしましょうという意味というのは、いわゆる人間の生きていく生存権とか、あるいは人間の尊厳という全体観に立った人間を大事にしていくという部分ですけれども、いじめというのは、その中のごく一部分のことだと思うんですね。したがって、人権を大事にしていきましょうというみんなの問いかけ、あるいは呼びかけをしていくということよりも、いじめをなくするんだ、いじめというこの現実をなくしていくんだという、いじめを前に置いた取り組みというか、そういうものが僕は大事やと思うんですよね。人権を大事にしていきましょうというのとともに、いじめをなくしていきましょうという、はっきりといじめというものを標榜して、それをなくしていくということが大事だというふうに僕自身は常に感じておりますので、何らかの形で、役所の方でそういうことが完全になくなるまで頑張っていただきたい。これは要望しておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に、95ページ、第5款産業費について、西岡産業労働課長より説明を受けることといたします。


○(西岡産業労働課長)


 それでは、第5款産業費について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の予算に関する説明書95ページでございます。


 1項農業費、1目農業委員会費でございますが、この費目につきましては、農業委員会の運営に係ります経費を計上いたしておりまして、1節報酬から7節賃金まで、農業委員の報酬、あるいは農政担当職員の人件費が主なものでございまして、対前年度比10.4%の減となっておりますが、主に職員給が減となったことによるものでございます。96ページにまいりますが、19節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府農業会議への拠出金でございます。


 続きまして、2目農業振興費でございます。この費目につきましては、大阪府からの権限移譲によりまして、この4月1日から本市で取り扱うことになります鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣の捕獲の許可あるいは飼養の登録に関する事務に要する諸経費等を計上いたしましたことから、対前年度費15.9%の増となっております。以下、主な内容について申し上げます。8節報償費につきましては、米の生産調整、あるいは農産物品評会といった本市農業行政に日ごろ御協力をいただいております農政協力員あるいは農業関係団体への報償金でございます。11節需用費でございますが、飼養鳥獣の識別リングなどの鳥獣関係事務と消耗品並びに農産物品評会に係ります行事費が主なものでございます。97ページにまいりますけれども、18節備品購入費につきましては、これも鳥獣関係事務用といたしまして、ロッカー類あるいは記録用のデジタルカメラ、関係法令集の購入費を計上させていただいております。19節負担金、補助及び交付金でございますが、大阪府北部農業共済組合への負担金が主なものでございます。


 98ページにまいります。2項商工費、1目商工総務費でございますが、対前年度4.8%の減となっておりまして、商工担当職員の人件費がその大宗でございます。


 続きまして、99ページにまいりまして、2目商工振興費でございます。対前年度68.1%という大幅な減となっておりますが、これにつきましては、平成16年から18年度まで3カ年の時限措置で実施いたしておりました大日のショッピングセンター対策、これが終了いたしましたことによりまして、商店街等のハード整備等活性化事業に対する補助金が大幅な減となりましたことによるものでございます。なお、本費目につきましても、大阪府から権限移譲を受けます工場立地法に基づく届け出受理事務、並びに中小小売商業振興法に基づく商店街整備計画等の認定事務に要する経費を新たに計上させていただいております。


 以下、主なものについて御説明申し上げます。8節報償費につきましては、工業活性化推進協議会の委員報酬、並びに経営相談等に係ります中小企業診断士の報償金でございます。11節需用費につきましては、受付印等、先ほど申し上げました工場立地法届け出受理事務並びに商店街整備計画認定事務用の消耗品を計上させていただいております。13節委託料でございますが、地域就労支援事業並びに失業者等の相談事業の委託費に加えまして、大日のショッピングセンターオープン後の影響をはかりますために、通行量調査並びにその分析を委託実施することといたしております。14節使用料及び賃借料でございますが、これにつきましては、北河内7市及び大阪府労働事務所等関係機関と共催で取り組みます雇用労働関係行事に係ります施設の使用料を計上いたしております。18節備品購入費につきましては、これも工場立地届け出受理事務並びに商店街整備計画認定事務用といたしまして、ロッカー類あるいは関係法令集を計上いたしております。19節負担金、補助及び交付金につきましては、門真雇用開発協会への負担金、あるいは守口門真商工会議所等商工関係団体への補助金のほか、商店街の防犯カメラの設置あるいは商業まつりなどに対します補助金、それに新年度新しく若手商業者育成事業に対する支援、それから、これは去年も行っておりますが、東京ビッグサイトで開催されます産業フェアへの出展支援等、商工業振興支援のための各種補助金並びに市制度融資に係ります信用保証料の補給金を計上いたしております。


 以上、まことに雑駁な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(木村委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたしますが、目を追ってお願いいたします。


 まず、第1項農業費、第1目農業委員会費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。


 第2目農業振興費について質疑をお受けいたします。


○(杉本委員)


 19年度の学校給食の、農業の方の守口市でとれたものをされるのは、またどんなものですか。


○(森岡産業労働課農政係長)


 19年度におきまして、昨年同様、ジャガイモ、タマネギ、大根、この3品目を予定いたしております。


○(杉本委員)


 守口市の野菜って、その3種類以外にどんなものがあるんですか。


○(森岡産業労働課農政係長)


 3種類以外に、さまざまなホウレンソウ、シロナ、キクナ、市場に並んでいますような品物は大概栽培されております。


○(杉本委員)


 量的には、学校給食に使う分ではどんなんでしょうか。


○(森岡産業労働課農政係長)


 ジャガイモ、大根、タマネギという品目につきましては、生産、それから運搬とか保存の面で比較的容易に取り組めるものであるということで実施をいたしております。あとの蔬菜類というんですか、葉物というものは、栽培から出荷、それから学校給食現場という段になりまして多少の傷みとかが想像できますし、あるいは生産量そのものも、タマネギ、ジャガイモ、大根に比べますと少ないということもございます。


○(杉本委員)


 また研究してもらって、一品でも多く学校給食に取り入れてほしいと要望しておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(梅本委員)


 ここしかないから聞くんですけれども、例の守口大根のことなんですけれども、この間の代表質問でもどこかの会派の人が言われていたと思うんです。これ、名前は守口なんですけれども、いつの間にか愛知の方に行って、守口市では実態がないということなんですけれども、発祥が守口ということであればあるほど、守口大根の育成に対して、一つの意欲的なはっきりとした目標を持った育成の仕方というのが大事だと思うんですけれども、そこらに対しての具体的な計画はおありなんでしょうか。


○(西岡産業労働課長)


 守口大根につきましては、もともと守口の農家で取り組み出したもとといいますのが、御承知かとは思いますが、天神橋筋の商店街の方でいわゆるなにわ伝統野菜を配布したり売ったりしたいという御要望がございまして、それに守口市の都市農業研究会という研究団体がございますが、そこが話に乗られまして、守口大根の栽培に取り組もうという機運が特に去年度から非常に盛り上がってまいりましたので、守口市としても、都市農業研究会で栽培に取り組まれている守口大根について側面から支援をしていきたいというふうには考えております。


○(梅本委員)


 やっぱり商工農政として、今もそれなりに一生懸命頑張っていただいていると思うんですけれども、例えば5年計画でこの辺まで持っていこうとか、あるいは短期にはこれぐらいまで行こう、中期にはこれぐらいまで行こう、そして10年後にはこういう状態にしておこうというはっきりとした計画がなければ、その状態であかんかったら、あかんで終わってしまうということになってしまうと思うんですよ。したがって、守口大根の育成については、将来計画もはっきりと見据えた行政的な部分での施策というか、計画というか、これが実行に移されてしかるべきだと思うので、これは人材を育成していくということ。それから、今、中庭に1本か2本ありますね。立派に成長しているんでしょうけれども、しかし、それだけでは何かちょっと寂しいなあという感じがするので、はっきりした何か、大仰な言い方をすると、やっぱり一つのマニフェストみたいな部分で守口大根を育成していくというのは大事やと思いますので、そういう熱い思いを持った育成の仕方というのを考えていただければありがたいというふうに思いますので、これは要望しておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2項商工費、第1目商工総務費について質疑を受けることといたします。ないようでございますので、第2目商工振興費について質疑をお受けいたします。


○(福西委員)


 通行量調査が委託費の中に出ているんですが、具体的に通行量調査って、何をどうして、何を分析してどういう効果をもくろんで委託しているんですか。


○(谷本産業労働課長補佐兼商工労働係長)


 お答えをさせていただく前に、申しわけございませんが、予算書の「通行料」の「料」という字が間違っておりますので、訂正をお願いしたいと思います。


 今の委員の御質問なんですが、通行量調査は、過去、平成9年まで守口市内全域の商店街でやっていたんですけれども、それほどの活用がないということで、それ以後は中断しております。今回また再度通行量調査をさせていただくのは、御存じのように、昨年の9月に大日に大きなショッピングセンターが出店いたしました。昭和61年に百貨店が出店して以来の大きな出店でございます。これの影響を考慮しまして、オープン前に、平日と週末に各商店街において定点のポイントで通行量をはからせていただきました。このオープン前とオープンされた後ですが、今回委託させていただきますのは、オープン後の同じ地点での通行量をはからせていただいて、商店街にどのような人の変化が起きたのか、消費者の動向はどうなっているのかということをまず分析させていただこうと思っております。


 あと、その分析結果において商店街をどうするかといいますのは、商店街においてこれだけの人通りが減りました、もしくは先ほど課長から説明がありましたように、いろんなアーケードやカラー舗装といったハードの整備を済ませておられますので、人が増加したという可能性もあるかもわかりませんけれども、その結果を見たいということが一つございます。その結果を見た中で、後、商店街で商売しておられる方がどのようにこの資料を使って、自分とこの商店はこれだけの人があるのに、なぜ売り上げが上がらないのかというところを、他市の状況というか、他の事例なんかも検証しながら参考にしていただきたいということで、委託業務を今回実施させていただこうと思っております。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(福西委員)


 せっかくお金をかけてやることですから、調査して分析して終わりじゃなくて、それをやっぱり参考にしていただきたいということだったんですが、守口の商業の振興に役立つように使っていただかないと、何にもならないなあという気持ちを持ってます。


 それと、ビッグサイト、昨年度から補助を始めてますけれども、内容的にもう一度説明していただけますか。


○(谷本産業労働課長補佐兼商工労働係長)


 広域産業フェアといいまして、うちの場合ですと守口門真商工会議所がございますが、商工会議所さんの方が東部地域東大阪市、八尾市等々を入れまして、東京の方にありますビッグサイトの方で展示会をされますので、そこに守口市の製品なり技術を出展させていただきます。それの出展経費の支援補助を昨年度からやらせていただいていると。昨年、守口市から6事業所が出展しております。ことし、19年度についても、5月の同じ時期に開催されると。今、出展企業の募集をされていまして、予定ですけれども、8社の予定になっております。


○(福西委員)


 それで、補助金をつけて出展していただいて、じゃあ、そこでどういう成果が上がっているのか、それの把握をどのようにされているのかなと思うんです。補助金までつけて出展していただいて、そこでどういう成果が上がったのか、それを説明していただきたい。


○(西岡産業労働課長)


 産業フェアに出展された結果でございますが、当然、その出展後、参加企業が集まりまして、いわゆる反省会なり今後の検討会なりをされております。その中で、出展した反応についてはお聞きいたしております。おおむね好評でございまして、ただ、産業フェア、いわゆる展示会でございますので、出たからすぐ商売につながるというものではなかなかないようでございます。ただ、問い合わせがありましたとかいうようなことはふえているようでございます。事業者の方々もおっしゃっておりますが、いわゆる産業展等々への出展につきましては、継続が大事であり、単発で1回だけ行ったからすぐ商売になるというものではないというのは、我々も予測をし、事業者の方も重々御承知で、先ほど谷本が申しましたように、去年6社からことしは8社というふうにふえております。1件、会社の都合でおやめになったところもありますが、当然、昨年出されたところがことしも出されるということで、やはり大阪でやるよりは東京でやる方が、集客も違いますし、客層も違うというようなお話で、出展された事業者の方は、基本的には喜んでおられます。


○(福西委員)


 もちろん継続してやっていただいたらいいんですけれども、本来でしたら、その出展企業がみずからの経費で出展するのが当然のお話ですよね。それをあえて補助金としてつけてまで行っていただくのに、やっぱり効果測定をもう少し厳密にやっていっていただきたいなと。先ほどの通行量調査も同じなんですけれどね。


 私はもともと、補助金そのものはサンセット方式でやっていただきたいという提言を今までしていましたが、何年かしたら見直すという形をとっていただきたい。特に商工振興についても、補助金が一回ついたら、大体似たような費目が毎年度毎年度並んでおるんですけれども、その効果測定を厳密にしていただきたいなと。やっぱり時代が動いてますから、今まで補助をつけなくてもよかったところでも、つけた方がいいという場合もありますし、その部分、限られた予算の中ですので、効果測定だけは重々やっていただきたいと思うんです。


 それと、私がもう一つ気になるのは、担当職員さんは守口の例えば商業の振興に力を注いでおられるというのは十分把握しているんですが、じゃあ、課長さんなんかがお買い物に行かれるのは、地元の商店街で買い物をされていますか。


○(西岡産業労働課長)


 私はあんまり買い物には行きませんけれども、連れ合いの方は市内の商店街でちゃんと買い物をしております。


○(福西委員)


 たばこは市内で買いましょうというポスターをよく張ってますよね、税金が入ってくるからということで。守口市に住んでいる職員さんは年々減ってますけれども、やっぱり一つの購買力を持ってますので、わざわざ産業労働課と銘打って独立した部署があるんですから、職員の皆さんも、ぜひ地元の商店街でできるだけ買い物をしてあげてくださいと。大型店舗に行くなと言うと、それはさしさわりがありますので、やっぱり地元の商店街の振興に行っていただきたい、飲むんだったら守口市内で飲んでください、お金を落としてください、こういうようなこともやっぱりもっと発信、まず足元から発信していっていただきたいと思うんですよね。


 片や仕事で商業振興をやっていて、ところが、足元の職員さんは、いや、イオンに行きますねんでは、それはイオンさんはイオンさんでいいんですけれども、ちぐはぐな感じがするんですね。そのあたり、何らかの手が打たれへんのかなと思うんですが、たばこは市内で買いましょうみたいな、その辺はどうなんですか、根本的に。


○(谷本産業労働課長補佐兼商工労働係長)


 同様の御指摘が過去にありまして、年末に職員当てに、買い物は市内でしてくださいねという回覧を各課に回したことはあるんです。それでどれだけ経済効果が上がったかというのは把握していないんですけれども、御指摘のような形で、守口市内の商店街はいろいろあって、元気になってきたところもありますし、ちょっと寂しいなあというところもありますので、できるだけ委員のおっしゃるような形で、職員も市内で買っていただくような啓発を考えていきたいなと。職員だけじゃなくて、商店街の方も、そういった形で、外へ行くよりも市内で買っていただくような方法を今考えつつあります。外からの流入を増加させるような方策を研究していきたいと思います。


○(福西委員)


 やっぱりその辺を押さえてから、守口の商工振興にもっと力を注いでいっていただきたい。活性化することによって、また税金もきっちり納めていただいて、市の財政も若干でも潤うということも考えていただいて、その部分をできるだけ職員の皆さんにも啓発というんじゃないですけれども、商工振興にちょっと手を貸したってやという形でお願いをしていただきたいと思います。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(杉本委員)


 今回の空き店舗対策ですけれども、去年は、子どもの保育の預かりと休憩場所をつくられたんですけれども、ことしはどんなことをされるんですか。


○(谷本産業労働課長補佐兼商工労働係長)


 委員御指摘のように、去年は、橋波の方で子どもの一時預かり、土居の一部で休憩所等をやりました。ことし予算を計上させていただいておりますのは、それに加えて、昨年、土居の南側の商店街、土居の駅前通なんですけれども、あそこの空き店舗対策で、アンテナショップ、かつらぎ町の物産なんかを置くような店舗も開設されております。今また土居の方ですけれども、チャレンジショップもオープンすると。この4店が昨年オープンしまして、あとそれの継続経費を計上されていただいていると。そのほかに、あと2店、同じ地区になるんですけれども、橋波と土居で今研究を、ことしから団塊の世代が退職になりますので、その方たちをターゲットに空き店舗で頑張っていただこうじゃないかというふうな計画を考えておられます。


○(杉本委員)


 自転車の置き場がなくてという部分なんか、物すごく好評みたいなんですけれども、また空き店舗がやっぱりふえてますし、シャッターが閉まっているところがだんだん多くなりましたし、ぜひお願いしたいなと思います。


 それと、若手商業者育成事業補助金が出ていますけれども、これはどんなんですか。これは今年度からですか。


○(谷本産業労働課長補佐兼商工労働係長)


 若手商業者育成事業補助金は、今年度新しく予算化させていただきました。これにつきましては、大日対策で16年から18年度まで、ハード及びソフトの支援策を拡大せさせていただきました。一定、それぞれの地域でアーケードやカラー舗装をされましてきれいになりました。あともう一つ押さなければならないのが、これからの若手を育てていく何か方策ということで、守口市の商業連盟とお話をさせていただきまして、商店街に魅力のあるお店をつくろうという目標で、若手後継者ということで勉強会を商業連盟が主体となって開催して、そこに、2代目といいますか、ある程度若手の方といっても50ぐらいですけれども、そういった方に参加していただいて、お店づくりから、品ぞろえから、商品仕入れから、そういった基礎的な勉強をしていただいて、自分とこの店の魅力を発信できるような事業にしていきたいということで、今回ことしから計上させていただいております。


○(杉本委員)


 そういう勉強会は、年に何回か開かれるんですか。


○(谷本産業労働課長補佐兼商工労働係長)


 説明不足で申しわけございません。年に何回かというよりも、今予定しておりますのが5回ぐらいのコースで、5回ぐらいのコースを募集させていただいて、参加をしていただく。同じ方が5回ぐらいのコースで勉強を継続して、一定の知識を得ていただくというふうな研修会というんですかを予定しております。


○(杉本委員)


 知識も大事ですけれども、実技的なものもまたしていってほしいなと思います。


 あと、雇用対策で上に委託料が載ってますけれども、失業対策、これはどれぐらいの件数がありますか。


○(福山産業労働課長補佐)


 2月末までで、相談件数は177件ございました。


○(杉本委員)


 これはどんなものですか。労働関係の失業対策ですか。


○(福山産業労働課長補佐)


 基本的には生活再建と労働問題なんですけれども、現状では、生活再建の多重債務とかローン、それから住宅ローンの組みかえとか、そういう相談が主で、労働問題の相談は大分少なくなっております。


○(杉本委員)


 これはどこでされているんですか。


○(福山産業労働課長補佐)


 守口門真商工会館です。


○(杉本委員)


 それと、地域就労支援業務委託がありますね、これはどれぐらいですか。


○(福山産業労働課長補佐)


 これも2月末現在で、相談件数は115件でございます。


○(杉本委員)


 2月末までで115件ということは、月に10件ぐらいのものですかね。


○(福山産業労働課長補佐)


 ここ数年、大体月10件程度で推移しております。


○(杉本委員)


 雇用対策は、今すごく大事な部分だと思ってるんです。この予算書を見てて、あっちこっちでいろいろされてはいるんだけれども、一貫性がないと言えば一貫性がないんですけれども、先日代表質問でしましたように、今厳しいときだからこそ、市民の雇用を守るのが今大事ではないかなと思うんです。私たちは、今提案している総合雇用センターをつくって、市民の皆さんの相談だけではなく、いろいろ就労支援などもしていくような、そんな対策を、大変なときだけどぜひ頑張ってほしい、そういう要望を持っているものですから、ぜひ検討していただきたいと思います。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(梅本委員)


 失業者の相談業務ですけれども、現実に失業している皆さん方の、ハローワークとは違う中身の相談内容やと思うんです。職探しであれば、当然ハローワークへ行くわけですけれども、そうじゃない、いろいろな事情を抱えているがゆえにこういうところに行かれると思うんですけれども、そういう皆さん方というのはどういう方が多いんですか。それと、相談業務の中身も一緒に教えてください。


○(福山産業労働課長補佐)


 ここに来られる方は、就職困難者の方の相談を受け付けておりますので、障害のある方、中高年の方、母子家庭の母親、それから、今よく社会で問題になっておりますニート、フリーターなんかをしておられる若い方などを対象に行っております。


 相談内容といたしましては、自分ではなかなかハローワークにも行ったことがない、どうして職探しをしていいのかわからないし、自分自身がどういう仕事をこれからしていったらいいのかもわからないというような相談がありますので、個別に、専門的なものについては、専門的な相談機関を紹介したり、そこでいろんな相談に乗りまして、後、最終的にはハローワークの方に誘導というような形、それから、資格とか免許を持っていないので、何か資格を取ったりとかしたいという方には、いろんな講座を紹介したり、免許を取るセミナー等がございますので、そういうような紹介も行っております。


○(梅本委員)


 やってる中身はすごく大事な相談の中身だと思うんですけれども、問題は、相談のしっ放しやったら、あんまり意味がないと思うんですよ。そこから具体的に、我々もそうなんですが、市民相談を受けたって、その後、解決の手だてをこっちの方からしてあげないと、御本人が解決できるわけではもちろん、最終的には本人の努力なんですけれども、しかし、相談された方が何らかの形の動きというんですかアクションを起こしてあげることによって、その悩みとか、あるいは相談の中身というのが一歩前へ前身していくと思うんですけれども、そこまで突っ込んだことをやっておられるのかどうか。


 できればそこまでしてあげて、若者の場合はJOBカフェというのが当然あるわけです。普通の皆さん方は、要するに職安というところがある。今言われているいろいろな事情を持った皆さん方であるがゆえに、就業していくのが困難であると。普通の人であれば、職業安定所に行けば見つかる今は厳しい状況かもわからないけれども、いろいろな事情があるがゆえに見つけづらいということであれば、その見つけづらい部分を取り除いてあげて、あるいは御本人が努力をすることによってなくして、就労しやすいようにしてあげるという、そういう手だて、そこまでやってこそ、僕はこれの意味があると思うんです。この相談業務の中身の意図がはっきりあると思うんですけれども、そこまではいかがなんですか、されているんですか。


○(福山産業労働課長補佐)


 今委員のおっしゃったことは非常に難しいかとは思うんですけれども、相談を受けっ放しというのは、後の相談の発展にもつながりませんので、来られた方が二度目の相談に来られなくても、コーディネーターの方から必ず電話を2回か3回入れて、一応経過とか、今どうしているかというのを聞くようにはしております。


 ただ、昼間ですので、電話してもなかなか通じない方もおられますが、就労状況の調査も兼ねまして、2回、3回と相談に来られた方に対する連絡行為は行っております。


○(梅本委員)


 そういうことを緻密にしてあげるということは、すごくその人の自立につながっていくと思いますので、これは継続的にやっていってあげることが大事やと思うんです。自分の仕事として義務だけを果たすという部分じゃなくて、一歩も二歩も、そういう熱い気持ちというのか、1対1の思いみたいなものがあって初めて事態が前へ進んでいくわけですから、そういう熱い思いを持ちながらの相談業務をしてあげてほしいなと、これは要望しておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(和仁委員)


 空き店舗対策について、代表質問でも守口の状況をお聞きしました。かなりの状況になってきておるということも聞いておりますし、対策としていろいろと検討しておる、あるいは国、府の制度も利用したい、こういうことでお聞きをしておりますが、恐らくここで聞いても、代表質問の答弁の域を出ないと思いますので、それはそれで一定理解をしますけれども、工業、商工の工についても、今市内を回ると、かなり空洞化が目立ってきておるなというふうに思ってるんです。これは、商と同じような状況というふうにとらまえておられますか、どうですか。


○(西岡産業労働課長)


 御指摘のように、工業につきましても、いわゆる工場、倉庫・工場みたいなところについては、いろんな原因があろうかと思いますが、どんどんあいていく。また、工業にとっては非常にぐあいの悪いことに、集中していたところの工場がなくなって、それが住宅になったりしているところがかなり目立っているようには認識しております。


○(和仁委員)


 ですから、要は方向性はあると思うんです。要は閉鎖をするという部分もあるけれども、継続したいけれども継続できないという部分があるということで、大きく言えば、都道府県レベルで言ったら、これは誘致という部分もあるんですね。工業誘致とかいう部分で、何年か税金を安くするとかいうような方法で地域経済の活性化につなげていく、こういうこともあるんですが、今、守口市が考えなきゃいかんのは引きとめ策かな。商工においていかにそこで継続してやっていただけるかということで、それで商店街に子育ての関係をやったり、そういうこともやっておるんですけれども、要は、他市の市町村レベルで見ると、そういう引きとめ方策、出ていかない方策というのが少ないんですね。堺とか、大阪府下で言ったら3つか4つの市しか調べても出てこないというのが現状で、それがまた当を得ているかどうかという中身の検討も加えないといかんと思うんですが、今ここで聞いてもあれですけれども、やはり引きとめ策というのは、一定何か市町村レベルでやることがあるのかどうなのか、この部分をちょっとお聞きしたいんです。


○(西岡産業労働課長)


 今おっしゃいますように企業誘致というのは、府下の市町村、守口市はないんですけれども、ほとんどありまして、主に税面の優遇策を講じておられるところがあると。これまでは企業誘致、誘致と府下でも言ってきたんですが、府で、御承知かと思いますが、某大手薬品会社の企業誘致という話がありまして、これから大阪府の方でも、いわゆる流出防止策というのに今年度から力を入れるように聞いています。守口市も同様でございまして、過去にも何件か、守口市からよそへ移られたという話も聞いておりますけれども、場所がない、商業環境が悪いということで守口市から優良企業が出ていかれるということになりますと、市の経済にとっては非常に打撃になりますので、市としても何らかの流出防止策が講じられるのであれば考えていきたいというふうには考えております。


○(和仁委員)


 要はその流出防止について、国、府であるのかどうか、考えておられるのかどうか。それが守口市に利用できるのかどうか、その部分はどうですか。今のところないんですか、それともつくろうとしているのかどうか。


○(西岡産業労働課長)


 国の方は、恐らくそういう施策はないかと思います、国全体の話でございますので。ただ、大阪府につきましては、先ほど申し上げましたように、流出防止策をとるというふうに聞いております。恐らく今府議会で何か動きがあった詳しいことは聞いていないんですが、事前に問い合わせたところでは、来年度からそういう策を講じたいということで、大阪府の方で講じられるようには聞いております。それを例えば守口市で適用いただけるかという話も、実は大阪府に若干お聞きしたところ、府の方でそういう地域指定をして、それが守口市内で地域指定ができれば、支援策は受けていただけるであろうというふうには聞いております。


○(和仁委員)


 そういうことで、対応も大切ですけれども、流出を防止するというのも一つの原点かなと思うので、要は、公有地とか公共施設というのは何か問題があるかもしれませんけれども、やはり今、環境問題とか住環境の整備ということで、音、におい、これはもう当然守らなければいかん部分があって、今までだったら狭小な面積、必要最小限の面積で工場ができたけれども、最近はかなりゆとりを持って、側壁とかカバーとか、非常に大がかりになっていくということで、そういった面でいけば、公の土地の遊休地があれば、そういったものも対応しながら流出防止に取り組んでもいいのではないかなと、こんなふうに私は今考えておるんですけれども、これはこれからいろいろと論議をしていかなければいかんし、所管が違いますので、私としては、商工農政の方からそういった発想を持って取り組みを進めていただければありがたいなということを要望しておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、第2目商工振興費についての質疑を終わらせていただきます。


 それでは、暫時休憩します。


             (午前11時56分休憩)


             (午後 1時02分再開)


○(木村委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、117ページ、第8款教育費及び債務負担行為について、山本総務課長から説明を受けることといたします。


○(山本教育委員会事務局総務課長)


 それでは、予算に関する説明書、8款教育費のうち、1項教育総務費から7項青少年健全育成費まで一括して御説明申し上げます。なお、人件費関係分につきましては省略をさせていただきますので、御了承賜りますようお願いいたします。


 117ページをお開き願いたいと思います。1項教育総務費、1目教育委員会費でございますが、この費目につきましては、教育委員会に係ります内部経費でございまして、対前年度比0.1%の減となっております。


 2目事務局費でございますが、この費目につきましては、教育委員会事務局の管理運営に要します経費でございまして、対前年度比6.5%の減となっております。1節報酬でございますが、公立幼稚園のあり方について御審議をお願いいたします幼児教育振興審議会委員及び奨学生選考委員会委員に対します報酬でございます。118ページにまいりまして、7節賃金でございますが、梶小学校にありますふれあいの家の管理に伴う臨時職員給、及び給食調理業務を民間委託することによる管理栄養士の嘱託給が主なものでございます。8節報償費につきましては、教育専門相談事業における専門職に対する謝礼が主なものでございます。119ページにまいりまして、12節役務費でございますが、郵便やファクスなどの通信運搬費、教育施設全般の火災保険料、学校内の事故に対する損害保険料等が含まれております。13節委託料は、子どもたちの下校時における交通の誘導及び防犯に係る業務と、小学校に常駐している警備業務の委託料が主なものでございます。14節使用料及び賃借料につきましては、教育委員会事務局で使用しておりますパソコン等、及び教育委員会業務システム導入に伴う使用料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、安全・安心サポート事業で見守り隊、声かけ隊として御協力いただいていますPTAや地域に対する補助金が主なもので、ほかに学校保健会と給食協会への交付金でございます。120ページにまいりまして、20節扶助費につきましては、市外の養護学校高等部に進学する生徒に対する通学費補助と被災児童生徒に対する学用品見舞いなどでございます。21節貸付金についてでございますが、これは、高等学校などに在学する生徒への修学金及び大学、高校及び専修学校の入学に際しての準備金といった奨学資金の貸し付けが主なものでございます。


 3目研究所費にまいります。この費目は、教職員の教育研究活動などに要します経費でございまして、対前年度比6.4%の減となっております。8節報償費には、語学指導外国人招致事業での報償金のほか、学校における部活動等を支援するための地域の社会人等指導者の派遣に要する謝礼のほか、各種相談事業に要する経費が含まれております。121ページにまいりまして、13節委託料には、教育センターの清掃・警備委託料のほか、中学校校区連携推進協議会を設置し、地域社会が一体となって子どもの健全育成を推進するための学校活性化事業に要する経費などが含まれております。14節使用料及び賃借料には、教員の研修用コンピューターの使用料のほか、小・中学校のインターネット接続に要する経費が含まれております。18節備品購入費は、特色ある学校・園づくりに係る教材教具及び図書の購入費などでございます。19節負担金、補助及び交付金には、大阪府の教育研究会を初めとする各種研究会に対する加盟負担金等のほか、語学指導を行う外国青年招致事業に要する負担金が含まれております。補助金につきましては、守口市教育研究会や市立学校長会・教頭会等の団体に対する補助金でございます。


 4目教育文化施設費でございますが、この費目は、教育文化会館に係ります維持管理運営経費でございまして、対前年度比0.7%の減でございます。


 122ページにまいります。5目人権教育費でございますが、人権教育活動に要します経費でございまして、対前年度比7.9%の増となっております。8節報償費は、人権教育に係る各種講座などの講師謝礼や啓発冊子の監修・作成に対する謝礼などが主なもので、また、経済的理由等より就学困難な生徒や保護者に対して進路支援相談員を配置する経費が含まれております。11節需用費でございますが、人権教育教材用消耗品、啓発冊子の印刷製本費などが主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金の補助金は、守口市人権教育研究協議会に対する補助金が主なものでございます。


 123ページにまいります。2項小学校費、1目学校管理費でございますが、この費目につきましては、市立18小学校の維持管理に要します経費でございまして、対前年度比13.4%の増となっております。8節報償費でございますが、これは学校医等に対する報償金が主なものでございます。124ページにまいります。11節需用費は、学習教材用の消耗品費、暖房用の燃料費、印刷製本費、光熱水費のほか、学校給食及び学校保健関係の経費が主なものでございます。12節役務費のうち通信運搬費につきましては、小学校18校の電話ファクスの経費が主なもので、手数料は、施設維持管理に要します検査手数料及び教職員等に対する各種検診検査に要する経費が主なものでございます。13節委託料でございますが、小学校13校の学校給食調理業務を民間委託する経費や小学校の警備委託、守口小学校校舎棟の耐震補強実施設計及びスクールヘルパーに係る委託料が主なものでございます。125ページにまいります。14節使用料及び賃借料につきましては、教育用パソコンや生ごみ処理機の使用料並びに学校敷地賃借料が主なものでございます。15節工事請負費及び16節原材料費につきましては、各学校の施設の営繕工事に伴う経費でございまして、守口小学校、東小学校の屋内運動場耐震補強工事、守口小学校音楽室のアスベスト除去工事、もりぐち児童クラブの施設整備に係る工事費などが含まれております。18節備品購入費でございますが、事業用器具費の中に食器洗浄機を初め学校給食の備品購入に伴う経費、教材教具購入費の中に学習用教材に係る備品購入費などが含まれております。126ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金は、独立法人日本スポーツ振興センターへの負担金でございます。


 2目教育振興費にまいります。対前年度比4.2%の減となっております。19節負担金、補助及び交付金につきましては、児童会及びクラブ活動に対する助成が主なものでございます。20節扶助費につきましては、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与などが主なものでございます。


 以上、小学校費でございますが、対前年度比11.6%の増となっております。


 127ページにまいります。3項中学校費、1目学校管理費でございますが、この費目につきましては、市立9中学校の維持管理運営に要します経費でございまして、対前年度比25.0%の増となっております。8節報償費につきましては、学校医等に対する報償金が主なものでございます。128ページにまいります。11節需用費には、学習教材用の消耗品、印刷製本費、光熱水費などが含まれております。12節役務費のうち通信運搬費につきましては、中学校の電話ファクスの経費が主なもので、手数料は、生徒及び教職員に対する各種検診検査に要する経費が主なものでございます。13節委託料でございますが、中学校の学校警備に要する経費のほか、梶中学校の校舎棟耐震補強への実施設計及びスクールヘルパー派遣事業などに要する経費が主なものでございます。129ページにまいります。14節使用料及び賃借料につきましては、各中学校の教育用パソコン及び生ゴミ処理機の使用料と学校敷地賃借料でございます。15節工事請負費及び16節原材料費につきましては、各学校の施設の営繕工事に伴う経費でございまして、梶中学校屋内運動場耐震補強工事などが含まれております。18節備品購入費でございますが、事業用器具費の中に放送設備を初め障害児用階段昇降機の購入に伴う経費、教材教具購入費の中に学習用教材に係る備品購入費などが含まれております。19節負担金、補助及び交付金でございますが、独立法人日本スポーツ振興センターへの負担金でございます。


 130ページにまいります。2目教育振興費でございますが、対前年度比3.5%の減となっております。9節旅費につきましては、各学校の運動部に所属する生徒の対外試合派遣のための交通費でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府及び北河内中学校体育連盟に対する加盟負担金でございます。補助金は、生徒会及びクラブ活動に対する活動助成金などでございます。20節扶助費につきましては、生活保護家庭に準ずる程度の生活困難な家庭に対する就学奨励のための給与金などが主なものでございます。


 以上、中学校費でございますが、対前年度比21.0%の増となっております。


 131ページ、4項幼稚園費、1目幼稚園管理費にまいります。この費目につきましては、市立7幼稚園の維持管理運営に要します経費でございまして、対前年度比0.6%の減となっております。内容といたしましては、小・中学校とほぼ準じたものになっておりますが、133ページの使用料及び賃借料におきましては、とうこう幼稚園園児送迎用バスの借上料を計上いたしております。


 次に、2目教育振興費にまいります。対前年度比6.0%の増となっております。


 幼稚園費につきましては、対前年度比0.8%の増でございます。


 以上が学校教育関係に係る歳出予算でございます。


 引き続きまして、社会教育関係につきまして御説明させていただきます。


 134ページ、1目社会教育総務費でございますが、前年度と比較いたしまして1.0%の増となっております。増額の主な理由といたしまして、文化センター「エナジーホール」の調光操作卓改修工事に伴うものでございます。1節報酬は、社会教育指導員及び社会教育委員に対する報酬でございます。135ページ、7節賃金は、公民館のアルバイト及び嘱託職員に対する賃金でございます。8節報償費は、市美術展覧会等審査員に対する謝礼及びあけぼの教室の講師謝礼、並びに市美術展覧会の入賞者に対する記念品料が主なものでございます。11節需用費は、南画所蔵作品集の発行に伴う印刷製本費、及び市美術展覧会、市民文化祭などに要する行事費が主なものでございます。12節役務費は、市美術展覧会及び市民文化祭などの通信運搬費、現代南画美術館作品入れかえに伴う絵画動産総合保険料などでございます。136ページの13節委託料は、生涯学習情報センター、文化センターの指定管理料のほか、もりぐち歴史館「旧中西家住宅」などの警備委託料が主なものでございます。15節工事請負費は、文化センター「エナジーホール」の調光操作卓改修工事が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、市PTA協議会など社会教育関係団体6団体への補助金及び生涯学習援助基金助成金でございます。25節積立金は、生涯学習援助基金の利子収入を積み立てようとするものでございます。


 次に、2目公民館費でございますが、この費目は、10館1分室の管理運営に要します経費を計上しておりまして、前年度と比較して9.2%の増となっております。8節報償費は、公民館地区運営委員長の報償金及び公民館主催の各種講座の講師謝礼でございます。137ページの11節需用費は、各公民館の維持管理に要する経費で、光熱水費が主なものでございます。12節役務費は、電話使用料などの通信運搬費と受水槽の清掃などの手数料でございます。13節委託料は、各館の清掃・警備委託料のほか、エレベーターなどの各種設備の保守点検に係る委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、電子コピー及び電話機器のリース料でございます。15節工事請負費及び16節原材料費は、各館の補修に要する費用でございます。18節備品購入費は、各館の図書購入費が主なものでございます。138ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金は、各公民館運営を地域に参画していただくことに伴う補助金が主なもので、また交付金は、各公民館地区運営委員会の活動に対するものでございます。


 次に、3目文化財保護費は、文化財保護関係に要します経費を計上いたしておりまして、前年度と比較いたしまして13.3%の増となっております。1節報酬は、文化財保護審議会委員に対する報酬でございます。136ページにまいります。7節賃金は、埋蔵文化財発掘調査技師に対する嘱託給でございます。11節需用費は、「佐太天神紙本著色天神縁起絵巻」図録作成に伴う印刷製本費が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、浜町にございます一里塚の賃借料でございます。


 続きまして、139ページにまいります。6項保健体育費の1目保健体育総務費につきましては、前年度と比較いたしまして7.4%の減でございます。減額の主な理由といたしましては、守口スポーツプラザ温水プールを廃止することに伴う都市整備公団に対する開発金を前年度に予算計上していたことによるものでございます。1節報酬は、体育指導員45名に対する報酬でございます。8節報償費は、スポーツ・レクリエーション大会の審査員への謝礼が主なものでございます。140ページにまいります。13節委託料は、中学校体育施設の夜間開放に伴います管理業務の委託費用、及び市営プール廃止に伴う学校プール開放事業に係る委託料でございます。141ページ、19節負担金、補助及び交付金は、スポーツ大会への負担金でございます。


 2目体育レクリェーション施設費でございますが、前年度と比較いたしまして6.5%の増でございます。増額の主な理由でございますが、市民体育館のトップライトから雨漏りがすることから、改修工事を行うことによるものでございます。この費目は、市民体育館、市民球場、テニスコートなどのほか、市民生活課所管施設を含む体育レクリエーション施設に係る管理運営経費を計上いたしております。まず、7節賃金は、鎌倉峡キャンプ場に係りますアルバイト賃金でございます。8節報償費は、安曇川レクリエーションセンター及び鎌倉峡キャンプ場の管理人に対する謝礼でございます。11節需用費は、市民球場及びテニスコートなどの運営に要する光熱水費が主なものでございます。13節委託料は、財団法人守口市スポーツ振興事業団に対する市民体育館の指定管理料及び淀川河川敷運動広場の管理運営委託料のほか、市民球場などの警備委託費でございます。142ページにまいりまして、15節工事請負費は、市民体育館トップライト等の改修工事費と市民球場のネット及びテニスコートフェンスの補修に係る工事費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、花園守口ふるさと村の運営に係ります負担金でございます。


 続きまして、143ページ、1目青少年健全育成費は、青少年健全育成活動に要します経費でございます。前年度と比較いたしまして3.9%の増でございます。144ページ、8節報償費は、青少年育成指導員に対する活動謝礼及び青少年育成団体の指導者などに対する謝礼でございます。11節需用費は、成人式、こどもまつりなどの開催に要します行事費が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、大阪府守口少年サポートセンターの家賃でございます。18節備品購入費は、青少年吹奏楽団及びジュニアブラスバンドの楽器の購入費でございます。144ページから145ページの19節負担金、補助及び交付金は、大阪府こども会育成連合会などに対する負担金や、青少年育成指導員連絡協議会など青少年活動団体に対する補助金でございます。


 次の2目青少年センター費は、前年度と比較しまして6.3%の減となっておりまして、この費目は、青少年センターの管理運営に要します経費を計上させていただいております。


 146ページにまいりまして、3目児童クラブ管理費は、もりぐち児童クラブの運営に要します経費で、前年度と比較しまして5.4%の増となっております。8節報償費は、主任パートナー、指導パートナー等の報償金でございます。9節旅費は、パートナーの派遣研修費でございます。11節需用費は、もりぐち児童クラブの運営費でございます。12節役務費は、主に傷害保険料に要する経費でございます。13節委託料は、もりぐち児童クラブ事業に対する地域実行委員会への運営委託料が主なものでございます。


 引き続きまして、当委員会の所管に係ります付議事件の予算内容につきまして御説明を申し上げます。付議事件の中ほど、一般会計予算の12ページをお開きいただきたいと存じます。


 ここでは、平成19年度に新たに設定いたします債務負担行為についての表を掲載させていただいております。まず、電子計算機及び事務機器等借上事業13億1,201万5,000円のうち、東部公民館の電子複写機リース料として24万2,000円が含まれております。また、生ごみ処理機等機器管理運営事業2,775万3,000円のうち、下島小学校ほか5校に新たな生ごみ処理機の設置に伴い、2,215万4,000円を設定しております。そして、学校給食調理業務委託事業1億800万円につきましては、業務委託として八雲小学校4,500万円、八雲東小学校3,300万円、南小学校3,000万円を設定いたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、教育費の歳出予算及び債務負担行為についての御説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(木村委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたしますが、第4項幼稚園費まで目を追ってお願いをいたします。


 まず、第1項教育総務費、第1目教育委員会費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移らせていただきます。


 第2目事務局費について質疑をお受けいたします。


○(杉本委員)


 ちょっとお聞きしたいんですけれども、1節報酬の幼児教育振興審議会、これは何回で、どんなメンバーで組まれているんですか。


○(竹田教育委員会事務局総務課長補佐兼教育政策係長)


 回数につきましては、昨日1回目を開かせていただいておりまして、合計7回を予定しております。


 メンバーにつきましては、規則の規定に基づきまして、市民、学識経験者、市の職員、私立幼稚園、私立保育所の関係者で構成しております。


○(杉本委員)


 先ほどの説明で公立幼稚園のあり方を考えるという御説明だったんですけれども、そしたら、そのメンバーの皆さん、先ほど言われましたが、私立幼稚園は何カ所から参加されるんですか。


○(山本教育委員会事務局総務課長)


 私立幼稚園からは3名の方に出席いただいております。


○(杉本委員)


 全部言ってください。公立幼稚園は……。


○(山本教育委員会事務局総務課長)


 公立幼稚園は、幼稚園長を代表しまして、庭窪幼稚園の園長がメンバーになっております。


○(杉本委員)


 一つずつ言うのも時間がかかりますから、私立保育所、公立保育所、市民公募もいらっしゃいますね、それと学識経験者の方は何人ですか。


○(木村委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午後1時29分休憩)


                 ――休憩中協議続行――


             (午後1時29分再開)


○(木村委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開します。


○(山本教育委員会事務局総務課長)


 私立幼稚園3名でございます。私立保育所2名でございます。市民公募の方は3名、他の市民の方が2名で、市民は計5名入っております。それで、学識経験者で3名、市職員としまして4名の計17名のメンバーで構成されております。


○(杉本委員)


 市民の公募の方が3名で、市の職員さんが2名ということですね。公立保育所というのはなくて、市の方が2名という中に入っていらっしゃるんですね。


○(山本教育委員会事務局総務課長)


 市民の公募の方は3名でございます。それで、市職員の中に、幼稚園関係と保育所関係の職員4名の構成になっております。


○(杉本委員)


 公立幼稚園のあり方を考えられるという割には、私立幼稚園とか私立保育所が多いなと。3名、2名と半分ぐらいはいらっしゃるなと単純な発想なんですけれども、公立幼稚園のあり方を考えるというのに、どっちかというと自分たちで子どもの獲得策をされている私立の方たちが結構たくさん入っていらっしゃるなというので、要望ですけれども、規則にのっとってされているだろうと思うんですけれども、まず公正な論議をしてほしいというのと、いろいろそれはあるんですけれども、多分あそこの西部の方の幼稚園の話とかが出てくるんだろうと思いますけれども、子どもを集めるのに大変な中で、公正な論議をぜひしてほしい。守口の子どもたちの本当に健全な教育ができるような、そんな審議をぜひしてほしいというのがまず一つお願いと、もう一つは、これは傍聴とかそういうものはできるわけですか。


○(木村委員長)


 杉本委員に申し上げますが、簡潔に質問をお願いいたします。


○(杉本委員)


 こういうのは、傍聴とかそういうものはできるわけなんですか。


○(山本教育委員会事務局総務課長)


 審議会で、会長が各委員に諮られて、傍聴をどうするかということをお決めになります。


○(杉本委員)


 今年度に審議会を1回持たれてますから、そういう話はもうあったと思うんですけれども、いかがですか。そんな話は出ませんでしたか。


○(山本教育委員会事務局総務課長)


 審議会の中で、傍聴については議論なされまして、最終的には、次の会で意思決定をされるということに聞いております。


○(杉本委員)


 今メンバーを聞きましたし、先ほど言いましたように公正な議論をぜひお願いしたいと思います。意見ですけど。


○(木村委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、次に移らせていただきます。第3目研究所費について質疑を受けます。


○(杉本委員)


 報償費の中にスクーリングサポート事業、前年度はあったんですけれども、今年度は入っていないようなんですけれども、これはどんな事業でしたか。


○(山本教育センター課長補佐)


 スクーリング・サポート・ネットワーク事業は、SSNというふうに言っていまして、これは国からの委託事業で、平成15年度から平成18年度、今年度までの4年間の実施で行っております。


○(杉本委員)


 この事業の中身はどんなものでしたか。


○(山本教育センター課長補佐)


 趣旨としましては、不登校に対する早期発見・早期対応を初め、よりきめ細かやかな対応・支援をしていくための手だてを考えていくという趣旨でございます。


○(杉本委員)


 18年度で国からの事業が終わったということですけれども、不登校の子どもたちに対するほかの事業、これ以外にどんな事業をされてるんですか。


○(山本教育センター課長補佐)


 守口市では、守口市適応指導教室がございまして、このSSN事業にもかかわりまして、適応指導教室が中心になりまして不登校対応に取り組んでおります。


○(杉本委員)


 このSSNがなくなったわけですよね。ほかにこれにかわるものというのは、事業を一つずつちょっと教えていただけますか。かわるものはないんですか。


○(山本教育センター課長補佐)


 かわるものということでは、新たな事業はありませんが、今ある相談事業体制の中で不登校対応に取り組んでいくということになっています。


○(杉本委員)


 不登校が今大変な問題になっているんですけれども、不登校の子どもたちの現状はどうなんですか。


○(多井中教育・人権指導課長補佐)


 不登校を昨年度と比較しますと、中学校が若干ふえる傾向にあります。ただ、この年度末、3学期を終了した時点で、年間30日以上ということが不登校になっておりますので、現在、これから学校の方に確認をしてまいるところでございます。


 以上です。


○(杉本委員)


 ふえる傾向にあるということですけれども、不登校の対応って、本当に大変な力が要ると思うんです。今のSSNがなくなったということでは、何かもうちょっと頑張ってほしいなという要望なんですけれども、そういうのをどんなふうにされるかなと思って、お願いしたいと思います。


○(山元教育センター長)


 先ほど説明の方でちょっと言葉が足らなかったんですけれども、SSNといいますのは、適応指導教室を中心にした不登校対策というふうな部分でして、SSNのお金で専門相談員を適応指導教室に入れておったわけです。要するに、不登校の子たちが適応指導教室に来ていて、その子たちの心のケアをしながら学校復帰をするというふうな部分で、SSNのお金を使わせていただいておりました。19年度からはそれがなくなりますので、市費の方で専門相談員を入れさせていただいて、同じように適応指導教室に来ている子たちの心理的ケアを専門相談員の方でしながら、学校復帰に向けて働きかけをするということになっております。中身の方は、市費の方でそういうふうに少し使わせていただくようになっております。


○(杉本委員)


 新しくかわる部分では、どういう事業というふうに……。


○(山元教育センター長)


 事業というのではございませんでして、適応指導教室に平成18年度、ことしも2名の指導員を入れさせていただいております。週2回で2名です。そのうちの1名を専門相談員にするというふうになっております。


○(杉本委員)


 不登校の子どもさんは大変なので頑張ってほしいのと、もう一つ、まなびングサポート事業がありますね。これも収入を見ましたら、府からの補助金がなくなってますけれども、この事業もなくなったんですか。


○(林教育・人権指導課長補佐)


 昨年度までは大阪府の事業としてありましたけれども、本年度は市の事業として実施しております。活動内容としては、授業や放課後学習等で学習指導に対する支援活動というものを行っておりまして、現在12の大学と連携を結んで、本年度は予算を全部使って、活動が終わりました。


 以上です。


○(杉本委員)


 わかりました。まなびングサポート事業も去年までで、府の事業をたくさんいろいろ言われてこられるけれども、府とか国は、途中でこんなふうに切られてしまう形で、SSNみたいに18年度でなくなるという中で、後をやっぱりきちっとして、子どもたちのために引き継いでほしい、そういう部分をぜひやってほしいなと、一応意見です。お願いしたいと思います。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(福西委員)


 この中で、特色ある学校づくり推進事業に係る予算は幾ら計上されているんですか。


○(福本教育・人権指導課長補佐)


 研究所費の中で、講師謝礼などで報償費の部分、それから備品購入費、需用費の消耗品費の中で計上させていただいております。


○(木村委員長)


 数字を言ってください。


○(福本教育・人権指導課長補佐)


 まず、報償費の中で講師謝礼費として15万円、それから需用費の消耗品費として55万円、備品購入費の教材教具購入費の中で18万円、平成18年度と同様でございます。


○(福西委員)


 これは昨年度の予算審議の中でも申し上げたんですが、やはり守口の学校教育を充実させていこうと思えば、それぞれの学校がもっと特色を出して競い合ってよりよい学校をつくっていっていただきたい。そのための予算が88万円で、今年度と同じと。その前で90万円少しだったと思うんですが、それについて、今、守口市は確かに財政難とは言いながらも、これは未来に対する投資でもありますので、教育委員会としてはもっと予算要望をどうしてされないのかなと。それとも、特色ある学校づくりには別に力を入れなくてもいいという認識を持っておられるのか、その辺、根本的にお伺いしたいんです。


○(藤田教育・人権指導課長)


 やはり特色ある学校づくりということは推進していかなければいけないということで、予算としてもより多くの予算を獲得したいというふうに考えておりますが、今、いろいろ市の財政等を考えますと、今以上になかなかすることができないという状況でございます。ただ、こちらといたしましては、学校の方が意欲的に取り組んでおる事業をサポートしていく、こういう思いは常に持っております。


○(福西委員)


 それじゃ、今年度、この推進事業に手を挙げた学校は幾つあるんですか。


○(福本教育・人権指導課長補佐)


 13校でございます。


○(福西委員)


 13校のうち8校がこの推進事業に取り組んできたということですけれども、守口の学校の数はもう少しあったように思うんですよね。どうしてそのほかの学校は手も挙げないのかなと思うんですが、教育委員会としては、その辺もどう受けとめておられるのか、お伺いしたいですね。


○(藤田教育・人権指導課長)


 教育委員会といたしましては、できるだけこういうふうなものに積極的に手を挙げていただくようにという声はかけておりますけれども、結果的に手を挙げた学校がそれだけの数であるということでございます。


○(福西委員)


 だから、やっぱりね、特色ある学校づくりを推進していこうと先ほど答弁していただきましたよね、その教育委員会の姿勢が学校現場に伝わってないんじゃないかなと思うんです。それでわずか13校、それで予算上8校だけがこの推進事業の指定を受けてやっておられるということですけれども、本当に守口の学校教育をどうしていきたいと思ってはるんですか。それが現場に伝わっていないということ自体、おかしいんじゃないかなと思うんです。


○(木村委員長)


 再度答弁。


○(藤田教育・人権指導課長)


 今、確かに、このマイスクール夢プランという特色ある学校づくりの事業として手を挙げたところは13校でございますけれども、それ以外の学校でも、やはり特色ある学校づくりに取り組むということはしていかなければいけないという思いで、それぞれ取り組んでおるところでございます。


○(木村委員長)


 暫時休憩します。


              (午後1時46分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後1時57分再開)


○(木村委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開します。


○(藤田教育・人権指導課長)


 確かにマイスクール夢プランという市の指定を受けてという学校につきましては今申したとおりでございますけれども、そのほかにも、国あるいは府の方の指定を受けて研究に取り組んでいる学校はそれ以上にございます。また、マイスクール夢プランという特色ある学校づくりということは、教育委員会といたしましても大切な取り組みであると考えておりまして、これからも財政当局の方に強く予算の増額につきまして要望してまいりたいと思っておりますし、同時に、学校の方につきましても、一層特色ある取り組みを進めるようにまた指導してまいりたいと考えております。


○(福西委員)


 いろんな取り組みがある中で、特に私、今ここでやっている特色ある学校づくり推進事業というのは、各学校でこうしていこう、ああしていこうという知恵を出し合いながら、特色を持って頑張っていこうという制度ですので、非常に意義があるものだというふうに思っておりますので、これは財政のこともあるんでしょうけれども、教育は教育として、未来への投資という観点から、やっぱり予算要望は強くしていただきたいなあというふうに思うんですが、助役、そのあたりどうですか。


○(伊藤助役)


 教育委員会がそう申しておりますので、ということになりますけれども、ことしの予算もかなり緊縮した、危機対策にのっとった予算になっておりますけれども、各費目、これを今ずっとごらんいただいたと思いますけれども、教育委員会の部分について財政当局が削ったとか、そういうようなことはありませんで、非常に子どもに対する、学校に対する思いが特に今回はきつかったので、学校の部分については相当の予算をつけたというぐあいに考えております。


 今おっしゃってますようなことも含めまして、今後とも、未来ある少年たちのための予算についてはできる限りつけていきたいというぐあいに考えております。


○(福西委員)


 今、助役から答弁いただきましたように、やはり守口の未来への投資と考えていただきたいなというふうに思います。


 それと、今回、特色ある学校づくり推進事業の中で2学期制について研究している学校がありますね。これについて、2学期制を今取り入れておるところもふえてはきているんですけれども、どちらがいいのかという、私自身も確かな結論は持っておらないんですが、教育委員会としては、この2学期制の問題についてはどのような見解をお持ちなのか、御答弁いただきたいと思います。


○(竹田教育委員会事務局総務課長補佐兼教育政策係長)


 2学期制についてでございますが、今、マイスクール夢プランの話が出まして、本年度は、その推進事業の中で、第四中学の方が、現在の3学期制の中でそれに準ずる取り組みという形で、前後期に分けてやっていただいております。教育委員会としましては、平成16年度から、一定この2学期制について有効であるという考えのもとに、守口市にこれを導入していくためにはどういうふうにしていったらいいかということで議論を重ねてきました。本年度に関しましては、教育委員会の方で、非公式ではございますけれども、やはりこの2学期制についてどうなのかという御議論もさせていただきました。


 その中で、先ほど福西委員も言われましたように、なかなかその結論的なものが出にくいという制度の特性がありまして、今も言いましたように、マイスクール夢プランの四中の成果がまだ出ておりませんので、これを一定検証といいますか、実際はそれに準ずる取り組みをやっていただいておりますので、次年度はそれをやはりしっかりと検証して、どういうものがよくて、どういうところが悪いのか、やはりよいのなら入れていこう、悪いところはどう改善するとか、そのあたりを次年度に検討して、また教育委員会にも諮って、方向を決めていきたいと考えております。


○(福西委員)


 難しいというのか、問題だとは思うんですけれども、もしよいという結論が出たら、これはやっぱり一日でも早く実行するべきことだと思うんですよね。ことしが四中で、それの分析も兼ねて新年度に検討されるということですけれども、じゃ、いつまでに結論を出すのかということが、私は非常に重要だと思うんですよ。いつまでも検討していますというのでは、守口の教育の改革が前に進まないと思うんですね。現行のままの方がやはりよかったという結論も当然あり得るとは思うんですけれども、この2学期制というのは、各地域でも徐々にはふえつつあるんですが、じゃ、いつまでに結論を出そうという腹づもりでいらっしゃるのか、その辺はどうなんですか。


○(竹田教育委員会事務局総務課長補佐兼教育政策係長)


 時期的なものにつきましては、やはり制度的な改革という形になりますので、途中から始めるとかということはできませんので、4月開始ということになりますので、次年度に検証した結果、そういう方向性が見出せれば、他市の状況なんかを調査しますと、いきなり完全に制度を全学校に広げてというのは難しいようですので、試行事業として展開していく、そういう形で、検討の結果、早くて20年度、そのあたりで試行事業として、もし結果的に導入がいいという判断ならば取り入れていきたいというふうに考えております。


○(福西委員)


 教育改革は非常に重要だと思うんですけれども、いつ聞いても、まだ検討しておりますという話が非常に多いんですよね。教育委員会の方は検討するのが仕事だからいいようなものの、やはり子どもたちは1年たったら学年が上がっていって卒業してしまうので、やっぱり年限を決めて、改革するべきところはしていっていただきたい。その姿勢を強く持っていただきたいというふうに思いますので、これは要望しておきます。


○(木村委員長)


  他にございませんか。ないようでございますので、次に移らせていただきます。


 第4目教育文化施設費について質疑をお受けいたします。ないようでございますので、次に移ります。


 第5目人権教育費について質疑をお受けいたします。


○(杉本委員)


 ここだと思うんですけれども、代表質問でも言いましたように、全国一斉学力テストが4月24日に実施されるんですけれども、これはどんな目的でされるか、もう一度教えていただけますか。


○(福本教育・人権指導課長補佐)


 全国学力・学習状況調査の目的と申しますと、すべての教育委員会・学校が全国的な状況との関係における学力に関する状況等を把握する中で、各学校において指導や学習の改善等につなげるというものでございます。


○(杉本委員)


 その方法はどんなんですか。


○(福本教育・人権指導課長補佐)


 全国学力・学習状況調査の内容は、小学校6年生、中学校3年生の全児童生徒に対して、いわゆるペーパーテストを行うというものでございます。


○(杉本委員)


 その中で、学校名とか、男女とか、組とか出席番号、名前を書いて提出するというふうに聞いているんですけれども、それも振り仮名を書いて提出するというふうに聞いているんですけれども、それはそうなんですか。


○(福本教育・人権指導課長補佐)


 私どもの方にいただいておりますものでは、学校名、学級、出席番号、個人名等について記述するというふうなことでマニュアル、実施要項をいただいております。


○(杉本委員)


 そしたら、その目的から見たら、本当に教育を高めるためにされるんであったら、名前とかそういうのは本当に要るものなんですかね。その点、どう思われますか。全国の学力テストに個人名を書いて出すというのは、先ほど言われた目的から思えば、必要なことなんですかね。


○(福本教育・人権指導課長補佐)


 文部科学省の事業で行われるものでございまして、私どもといたしましては、文部科学省の示す実施要領にのっとって行うということでございますが、文部科学省の方からは、この結果は個人個人に返すものであるから、当然氏名の記述は必要であるということと、文部科学省が行います分析の中で質問紙同士も調査の符合をさせるということで必要だというふうなことが見解として示されて、私どもの方にも資料提供されております。


○(杉本委員)


 文部科学省はそのように言われてますけれども、その一斉学力テストを委託されているところがありますよね。ベネッセとNTTデータとありますよね。ベネッセというのは教育産業ですよね。NTTデータも、結局後ろをたどってみれば、旺文社という教育産業がその委託をされているという形だと思うんです。そうなってるはずなんです。そしたら、学校は直接来てそれを出すだけですけれども、結局、そのデータとか内容などはすべてベネッセとNTTデータに行くような形になってるわけですよね。それは間違いないですか。


○(福本教育・人権指導課長補佐)


 文部科学省の方からは、事業の一部、調査問題の発送・回収、調査結果の採点・集計、教育委員会より学校等への提供作業について、それらの業者に委託しているということでございます。


○(杉本委員)


 私、それを聞いて、本当に目的と合ってるのかと本当に不思議に思ったんですよね。塾という産業が一人一人の把握をすれば、全国から名前が上がってきて点数が決まれば、全国の子どもの一覧表ができるわけですよ。子どもの一覧表もできれば、学力の一覧表もできれば、学校の一覧表もできるわけですよ。その教育産業がそれを把握して持っているというところがすごく恐ろしいような気がするので、文部科学省からそれをしなさいと命令が来たからするのではなくて、やっぱりそれを守口の子どもに当てはめてみてほしいなと思うんです。子どもたちを何か塾に売り渡すような気がしてならないんですよね、やり方といい、仕方といい。


 去年も学力テストのところで私が質問させてもらったときには、去年は、公表もしないし、名前も書かせませんとおっしゃいましたね。ことしは違うでしょう。名前、組、番号、振り仮名まで書いて、それも委託するのが塾。東京の方では、もう問題が起きてるんですよね。直接塾から、塾に通いませんかという電話までかかったという事例まで報告されてるんですよね。そういう中で、そう安易に、国が示したから、はい、やりますというのは、ちょっと軽率じゃないかと思うんですよね。


○(木村委員長)


 答弁できますか。


○(藤田教育・人権指導課長)


 名前を書くようにということは、マニュアルの方には書いてございますけれども、電話番号を書くということは書いてございませんので、そのようななのはまた違うところの情報ではないかと考えております。


○(杉本委員)


 そんなこと言うてへんやんか。全国の場合、そういう事例もあったんですよということですよ。


 どうしてもしないといけないんだったら、名前とか住所とか出席番号を書かなくて出すということもできるでしょう……(「住所も書くのか」という声あり)住所はないですわ、学校名、男女、組、出席番号、名前。


○(福本教育・人権指導課長補佐)


 回答用紙に児童生徒が書くものは、学校名、男女、組、出席番号、名前の漢字と振り仮名でございます。


○(杉本委員)


 どうしてもそれは書かないといけないものなんですか。


○(今西教育監)


 文科省と業者さんの契約内容について、機密の保持、個人情報の取り扱いについてはきちっと契約書に基づいて安全確保の措置やそういうもの、個人情報保護の取り決めがきちっとされておるというふうなことで、我々としては、子どもさんの個人情報がそういう業者さんに漏洩するということはないと考えております。


○(杉本委員)


 公開とかそういうものもされるんじゃないですか、データの公開。


○(福本教育・人権指導課長補佐)


 結果の公表がされるかという御質問かと承りましたけれども、結果の公表は、文部科学省より一定各都道府県、市町村、学校に公表されるものがございます。


○(杉本委員)


 そういうのが公開になれば、学校ごとの順位も決まるだろうし、つけられるだろうし、子どもたちの順位も決まるだろうし、先ほど教育監が言われたように、そういうふうに使われないと言われても、本当にそうだろうかと、教育産業が絡んでるというところで、物すごく恐ろしいなという部分を持ってるんですよ。そういうのを安易にしないでほしいと思います。愛知県の犬山市なんかのように、やらないという表明をされているところもあるし、そういうのを考えてほしいと思うんですよね。幾ら口で文部科学大臣が言われていても、その過程がそういうふうになってないでしょう。NTTデータ、旺文社が入ったりとか、ベネッセが入ったり、採点までするという話じゃないですか。その教育産業が分析、採点までするという話ですやん。


○(木村委員長)


 暫時休憩します。


              (午後2時16分休憩)


                 ――休憩中協議続行――


              (午後2時19分再開)


○(木村委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開します。


○(藤田教育・人権指導課長)


 文科省の方も、この調査につきましては、学校の序列とか過度の競争につながらないというふうなことをやはり理念として申しておりますし、また個人情報の問題につきましても、契約の中できちんと個人情報の保護を遵守するということを申しておりますので、それに従いまして守口市も参加するということで考えております。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(福西委員)


 先ほど人権啓発費の中でも一言申し上げましたので、ここでも一点だけ同じことを申し上げさせていただきたいんですが、やはり人権というものを扱うのであれば、何も市長部局と教育委員会と別々に分ける必要はないのではないか、一本化していただいて守口市民の人権というものを考えていただきたいというふうに再度申し上げさせていただいておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(梅本委員)


 午前中も大人のいじめ問題についてちょっと触れてたんですけれども、これは小学校、中学校の両方にあるんですけれども、人権というものがあるので、ここできちっとお伺いをしておきたいんです。


 昨年の小学校、中学校のいじめ、多いのか少ないかはわかりませんけれども、数件あったということです。どうなんでしょうか、四、五件だったと思うんですけれども、僕の覚えてる範囲の中では、この数字と、それから表面に出てこない隠れた部分というのがあるんですけれども、そこらに対する認識の持ち方、どういう認識をされておりますか、数も含めてですけれども。


○(多井中教育・人権指導課長補佐)


 平成17年度、いじめの件数は、小学校2件、中学校2件です。平成18年度、今現在の数字に関しましては、中学校が7件、小学校が5件という数になっております。


 それから、いじめの認識につきましてですが、いじめというものは、人権を損なう、侵害する事象であるというふうに把握すると同時に、学校として、また委員会として、許さない、許してはいけない事象ととらえて取り組みを進めているところでございます。


 また、先ほど氷山の一角というお話をされましたが、その部分において一点だけお話をさせていただきます。


 ちなみに、いじめというものがすごく見えにくいもの、また本人がいじめられたと感じるという部分というのが、本人からの訴え、また保護者から声が出る場合、担任・教師が把握する場合、さまざまな場合があります。それぞれに応じて、現在、例えば保護者からの声として電話相談の窓口を設けております。子どもに関しては、例えば保健室とか、スクールカウンセラーとか、それぞれの担任にしゃべれないような状態の子どもたちに対しては、その担当の方に話ができるような相談体制の充実を図っているところでございます。あと、先生のいじめを発見する目を養うために、随時、今現在研修を行っているところですが、いじめというものはどこでも起こるものというふうに判断して、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(梅本委員)


 ですから、要するに、教育委員会として、あるいは学校当局として、どういう形でいじめをなくそうとしているのか。そういう我々の目に見えるような、例えばこういう議論をしてるんです、あるいは校長会でこういう議論がありましたとか、あるいは職員会議の中でこういうふうな話を進めておりますとか。今の御答弁だけでは、ちょっと我々、一般の父兄の立場から、保護者の立場から見ても、わかりづらい部分があるんですよ。どういう御努力をしていじめをなくそうとしているのか、そこらの、我々、一般の市民の皆さん方にも目に見えるような御答弁をいただければありがたいと思うんですけど。


○(多井中教育・人権指導課長補佐)


 まず、先生方の目を養うというところからお話をさせていただきます。具体の研修の内容なんですが、子どもたち、例えばいじめは学級の中で起こるもの、学級のシステムが崩れていく中で発生するものととらえまして、学級集団づくり、子どもの集団、人間関係をどうつくっていけばいいかというような研修を具体に実施しております。それから、子どもたち自身に、自分の心、相手を傷つけるとかいうような気持ち、それから相手を思いやる気持ちなんかを実感させるために、この1月には、学校心理士を招いて、手紙を通した人間関係の交流づくりの研修を実施しております。


 続きまして、校長先生方に対してですが、10月24日の校長会の折に、具体にいじめの事象について御報告をさせていただいて、学校側がとれる対応、例えばいじめの事象が保護者から入ってきた場合に、すぐに保護者と話し合う、またその子の立場に立って子どものケアを第一優先にする等のこちら側からのお話、指導をさせていただいているところでございます。


 そして、保護者に見える形といたしましては、いじめが発生した、またいじめ被害を受けたという場合に、すぐに守口市教育センターの電話相談、また各種相談員に連絡を入れてほしいということで、啓発のポスター、チラシを全児童生徒に配布をさせていただいております。


 ただ、まだまだいじめ問題というものは見えにくいものですので、今後も、特に先生方の目を養っていかなくてはいけないと思っておりますし、現実に、前年度と比較いたしますと数がふえている現状があります。その点については、本当に真剣に考えて対応してまいりたいと思っております。


 以上です。


○(梅本委員)


 今答弁で言われた数がふえているというのは、いじめというのはどういうものかという一つの定義をきちっと決められて、その上で小学校で2件、中学校で2件というふうな答弁をされたと思うんですよね。その定義をされた上で、今年度については7件と5件ですか、数がふえていると。これは、教育委員会がいじめの定義をきちっと定めた上で、数の上では倍以上のふえ方をしてるんですけれども、これはいかがなものもんですか。何か原因あるいは理由があるんでしょうか。


○(多井中教育・人権指導課長補佐)


 いじめの定義につきまして、一点変更があったことをまず申し添えたいと思っております。平成17年度、文部科学省が示しているいじめの定義につきましては、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものというような定義を行っております。本年度11月、府の方から調査がありまして、市の方も調査をさせていただいた部分におきましては、いじめられた側の児童生徒の立場に立って、弱い者の立場ということが前は入っておりましたが、そういうとらえを一度外させていただきまして、本人がいじめられたというような判断、訴え等がありましたら、その児童生徒の立場に立って今の文言を解釈するという形に変わっております。それゆえ数字的にはふえておりますが、そのあたり、結局いじめというもの自体がそこに存在しているわけですから、数字がふえているということに関しては、もん深刻に受けとめておりますし、前年度から本年度は上がってきたという部分においては、さらに学校の中でいじめをなくすという取り組みを進めていかなければいけないというふうに考えております。


 以上です。


○(梅本委員)


 だから、大人の世界でもあるんですけど、いじめられるにはいじめられる理由があるんやという、そういう思想みたいな、「泥棒にも三分の道理」という言葉がありますね、ここらの考え方を一切払拭していく以外にはないと僕は思うんですよ。いじめというのは、この間、本会議の代表質問でもさせていただいたんですけれども、先ほどの心理士さんを招いて手紙をやるというお話、それは広義のロールレタリングに入ると思うんですけれども、そういう理解の仕方でいいんですか。


○(多井中教育・人権指導課長補佐)


 ロールレタリングという手法に関しましては、一つの形になっております。今、委員が言われた形だと思うんですが、それを広くとらえて、体験型の、子どもの心を自分の中で表出させたり、相手に伝えて自分が感じるというようなとらえ方をしますと、広くとらえてそういうふうに考えてよろしいかと思います。


 以上です。


○(梅本委員)


 そういういろいろな作業をして自分に問いかけて、手紙を書くなり、自分で自分の心の中で考えていくなり、いろいろな作業をしながら、いじめは絶対悪なんだと。いじめるということは、相対的なものじゃないんだと、いじめられる方に原因があるからいじめるんじゃなくて、いじめる方が100%、1000%悪いんだという、そういう思想を、先生にも当然そうでしょうし、子どもの間にも、いろいろな機会やチャンスをとらえて定着させていくという作業が必要だと思うんですけれども、そこらの徹底の仕方というか、思想というと誤解を招くかもわからんのですけれども、いじめに対して絶対悪という認識、あるいはいじめられる方に一切責任はなくて、いじめる方が100%悪いんだという、そこらの一人一人に対する深い認識の持たせ方というところに大きな課題があると思うんですけれども、そこらはどうなんでしょうかね。


○(多井中教育・人権指導課長補佐)


 まず、教職員に関しましては、今言われましたいじめられた側を守る、いじめる側に対しては、許されない行為だというようなことを徹底しているつもりです。


 それから、子どもの規範意識の醸成といいますか、相手の立場に立って行動する、そういう部分においては、特に次年度に力を入れてまいろうと思っております。本年度も、生徒会、児童会等で標語とかポスター、そういう形でいじめをなくす取り組みというのをやってきたところなんですが、それをさらに進めていかなければならないというふうに考えております。


 あともう一点、子どもがまさに自分で、今ロールレタリングの手法を言われましたが、このように自分で体験をして、相手のことも考えるというような、そういう学習に関しては、今後進めていく必要があるというふうに認識して、これに対して、まず教職員に対して今年度も研修をしておりますが、次年度も引き続きまず教職員、それで現場で実践できていく方向に持っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(梅本委員)


 現実に描いていることと現場で起こってくることというのは、一つ一つ乖離があったり違いがあったりすることは当然だと思うんですけれども、しかし、やっぱり、このいじめという問題、これはたまたま人権という目のところでやらせていただいておりますけれども、やっぱり小学校、中学校、高校全部に通じる問題だと思うんですよね。したがって、そういうものが理想としてはやっぱりゼロ件になる、撲滅、根絶、そういうふうになっていくような方向に努力していくことが物すごく大事やし、一人一人の心の中に、もう一度言いますけれども、いじめは絶対悪なんだという認識を持たせるように徹底していくことが大事やと思いますので、あらゆる機会をとらえていただいて、現場の方でそういう徹底方をしていただきたい、こういうふうに要望しておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、次に移ります。123ページ、第2項小学校費、第1目学校管理費について質疑をお受けいたします。


○(福西委員)


 工事請負費で守口小学校音楽室アスベスト除去が計上されているんですが、これは特に理由があるんですか。


○(南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長)


 守口小学校の音楽室でございまして、音楽室には楽器とかいろいろございますから、非常に響くということで、それとあと、空気測定しました結果、守口小学校は0.6本/リットルという形になりましたので、工事に至ったものでございます。


 以上です。


○(福西委員)


 空気測定の結果、数値が上がったということですが、じゃ、ほかの学校・教育施設でもそういうことが起こり得た場合、迅速な予算措置をしていただいて、除去をしていただけるような体制はあるんですか。


○(南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長)


 今のところ、このアスベスト除去工事はかなり高額な費用がかかりますので、教育委員会といたしましては、3年から5年計画ですべて除去を、財政事情の許す限りしていきたいと思っております。


○(福西委員)


 それはわかってるんですけれども、空気測定をいつしはるのか知りませんけれども、何らかの理由で数値が上がったりした場合は、今、予算も厳しい中ですけれども、やっぱり子どもの健康に関することですから、迅速な対応をとっていただきたいんです。3年、5年というのはもちろんわかるんですが、そういう対応で臨んでいただきたいということを言ってるんです。


○(南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長)


 もちろん、空気測定の結果、数値が悪ければ、市のアスベスト対策委員会の方ですぐに除去ということになっておりますので、よろしくお願いします。


○(硲委員)


 今現在、アスベストの対策を立ててやらなければいかんのは、大体30カ所ぐらいあるんですね。30カ所あるのに、3年から5年と今返事しましたけれども、3年から5年で30カ所をやろうと思ったら、ことしは何カ所するんですか。


○(南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長)


 委員のおっしゃっているのは市有施設であると思いますが、学校教育の施設は、今のところ11カ所でございます。


○(硲委員)


 そしたら、11カ所で、ことしは何カ所するんですか。


○(南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長)


 今は1カ所、守口小学校の音楽室でございます。


○(硲委員)


 3年から5年でこれをやろうと思ったら、年に3カ所、4カ所ぐらいやらないかんのと違うんですか。


○(南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長)


 おっしゃるとおりでございます。


○(木村委員長)


 暫時休憩します。


              (午後2時38分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後2時45分再開)


○(木村委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開します。


○(硲委員)


 今、教育委員会としては、学校施設に関して、アスベストの飛散ということでできるだけ緊急な措置をとらなければいかんという考え方はよくわかるんです。しかし、この財政難というのはお互い周知のとおりであって、この財政難にどう対応するかということになれば、アスベストの除去というのは、非常に工事費が高くつくわけですね。高くつくのに比べて、固化する、固めるということに関しては、その半分から3分の1ぐらいの値段でできる。できるとなれば、この際早くやりたいということになれば、そういう除去するという高い費用を使わんと、固めて早くしてあげた方がいいんじゃないかということもあるので、そういった意味で、早くやらないかんという考えを貫くならば、そういう方法も検討してもらったらどうかなと思うので、その点ひとつ答えてください。


○(山本教育委員会事務局総務課長)


 まず最初に、先ほど南埜課長補佐が言いました3年から5年の中での撤去ということについては、現実、非常に難しい状況がございますので、先ほどの答弁の取り消しをお願いしたいと思います。


 今、硲委員がおっしゃいましたことは、教育委員会としても、あらゆる方向で考え、検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(杉本委員)


 今、小学校1年生が35人学級ですね。それで、2年が今度4月から35人学級になりますね。あと、3年から6年までで、35人以上のクラスは守口で何カ所ぐらいになるんですか。


○(大野学校教育課長補佐兼教職員係長)


 3年生から6年生までについては、この事業としては、35人学級にはなっていません。


○(杉本委員)


 なってませんけれども、守口では、それ以上のクラスは何クラスぐらいあるんですか。現時点でもいいですわ。


○(大野学校教育課長補佐兼教職員係長)


 現在、小学校は266学級ございますが、現時点で215学級が35人以下の学級となっております。


○(杉本委員)


 全部で215学級が35人以下のクラスとなっている。そしたら、その差は何クラスになるんですか。


○(大野学校教育課長補佐兼教職員係長)


 小学校266学級中、1、2年生の35人学級も含めまして、215学級が35人以下となります。


○(杉本委員)


 そしたら、51クラスは35人以上クラスというふうになっていますか。


○(大野学校教育課長補佐兼教職員係長)


 そのとおりでございます。


○(杉本委員)


 意外と35人以上のクラスって多いわけですね。少人数学級、今、大阪府が少しずつ進めてますけれども、学力の向上とか、いじめとか、不登校の減少にすごくつながるということでは、すごく少人数学級というのは、今、外国でも日本でも見直されている部分で、そのように進められてきているわけですけれども、1、2年と言わず、もうちょっと頑張って進めていってほしいなと。これは、市として51人の先生を雇うという形になるわけですけれども、そういう方面ももうちょっと、大変な中でも、子どもたちにいいことにはお金をかけてほしいなと思うんですが、少人数学級、いかがでしょうか。


○(大野学校教育課長補佐兼教職員係長)


 大阪府の事業につきましては、来年度1、2年生ということになりますが、守口市としましては、40人学級、国の適正規模をかんがみながら、35人学級については国の方に要望をしてまいろうと思いますが、学級定数としましては、40人学級を維持しながらというような形で考えております。


○(杉本委員)


 国だけじゃなく、府にももっと強く要望してもらって、府から変えていってもらわないと、市はなかなか難しいと思うんですけれども、でも、事ある機会に35人学級をぜひ頭に入れていただいて、40人と言わずに、子どもたちのためにぜひお願いしたいと思います。要望です。


 それともう一つ、普通教室なんですけれども、去年は室温ははかられましたか。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 昨年度は、測定しておりません。


○(杉本委員)


 昨年度もその前も、測定されていませんでしたよね。私が文経委に入ってから、1回しか普通教室の室温は測定されていなかったように思うんですけど。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 平成16年度にしております。


○(杉本委員)


 そのときの温度は何度ぐらいでしたか。


○(北町教育委員会事務局総務課財務係長)


 そのときに、一番暑い部屋で36度を少し超したぐらいの温度だったと思います。


○(杉本委員)


 16年度のときは、私は文経委にいたんですけれども、部屋がすごく暑いという回答をもらってたんです。それからまた部屋の温度も、あのときよりも今はまた、今年度も室温が高かったしというのでは、ぜひはかってもらって、クーラーの設置を考えてほしいんです。お金がないのはわかっていますが、子どもにこれだけ外の暑い中で学習させるというところでは、ちょっと厳しいなという部分では、クーラーの設置もぜひ考えていただきたい。要望しておきます。


 また、室温の測定も再度また19年度にしてもらうように、36度ぐらいのものではないと思いますわ。だから、一度はかってもらって、クーラーへの設置をお願いしたいと思います。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(梅本委員)


 今の室温の話ですけれども、そんな36度や37度と違ったと思いますよ。40度を超えていたんじゃないですか、教室によっては。教室によっては、もっと高かったはずですよ。41度、42度あるところだってあると思いますよ。もちろん、理想としてはクーラーですよ。ただ、現実に財政状況が厳しいわけですから。ただ、生徒の教育環境を少しでもよくしてあげるという観点からは、何か別の、例えば扇風機を置くような形、やっぱり我々だってそうだと思うんですよ。ふろ上がりに何もない状態で涼むのと、扇風機をかけるのとは全然違うと思うんです。ましてや休憩時間外で遊んで、汗をかきながら教室へ入ってきてという状況の中で、一定の涼風を感じながらの授業というのと、暑いままでの授業というのとでは、当然授業効率というのも変わってくると思います。答弁としては、クーラーを入れるといったら、耐震構造との絡みも含めて、きちっと耐震設計をやって耐震構造にやりながら、そういう暁にまたクーラーを入れますという答弁になるのはもうわかっているので、あえて聞きませんけれども、ただ、そういう思いが、生徒の一人一人の立場を考えたらあるということを考えてあげてほしいということ。


 それともう一つ、工事請負費の関連で、この際計画としてはっきりしておいていただきたいんですけれども、学校の塀のフェンス化、これはどういうふうな計画がありますか、現時点での計画は。


○(南埜教育委員会事務局総務課長補佐兼施設係長)


 学校のブロック塀の生け垣、ネットフェンス化につきましては、以前より設置を進めてまいりましたが、平成14年度から諸般の事情により一時中断しており、小学校2校、また中学校1校が現在未実施となっている状態でございます。今後は、騒音、砂ぼこりなどへの対策から、部分的なネットフェンス化に努めていきたいと思っております。財政状況などを見定めながら、設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○(梅本委員)


 答弁していただいた中身はよくわかりますし、よく理解もできる、財政状況を考えたときに。ただ、例えば具体的なことを申し上げて恐縮なんですけれども、東小学校、たまたま今度耐震の工事が出てきておりますけれども、あそこの学校そのものが昭和四十何年に建築されて、同時にブロック塀もつくられていると思うんですよ。特に東小学校に関して申し上げると、北側の約七、八十メートルか100メートルぐらいに及ぶブロック塀、これなんかを横から見ているとというか、上から見た場合なんかはゆがんでるんですね。これ、もちろんその塀の横を生徒が登下校するわけですよ。


 あそこは、例の阪神・淡路大震災のときに大分塀が傷みまして、応急修理はしたかもわからんけれども、抜本的な改修はされていない。何かあったら、また大きな問題、もっとはっきり言うと、ブロック塀が何かの拍子に倒れて、子どもが何らかの影響を受けるというようなことも、最悪のシナリオの中身が考えられるわけですから、そこらの補強も含めて、事故が起こらないようにしてあげるということは、お金のない状況ではありますけれども、生徒の命もかかってきているという部分もあるので、一定考えてみる。これは東小学校だけではないと思うんです。東小学校だけではなくて、言葉は悪いかもわからんけれども、古くなって危険にさらされているという現状から、一時的に安全な施策というか対応をしてあげる必要があると思うんですけれども、何かあったら大騒ぎになりますから、そこらはいかがなものなんですかね。いざといったときに、こういうふうにやっていこうというような計画をお持ちになってますか。


○(木村委員長)


 理事者の方に申し上げますが、東小学校の北側のブロック塀、これはまず調査して把握しているかどうか、その辺も含めて、今後どうするか答弁をしていただきたいと思います。


○(山本教育委員会事務局総務課長)


 まことに申しわけございません。今、梅本委員の御指摘の東小学校は、私も学校を回らせていただいておりますが、私自体ちょっと不勉強で、認識をしておりませんでした。


 今おっしゃいましたように、要は、小学校18、中学校9、それと幼稚園が7、これをいかに今の教育委員会の置かれた現状の中で維持管理をやっていくか。それに、子どもに迷惑をかけない、そういう形の中で、できる限り、先ほどのアスベストじゃないんですが、あらゆる角度から検討しまして、まず、できるだけ早くその把握に努めさせていただきます。


 それで、今回の教育委員会の予算は前年度比4.8%増になっております。財政当局もそのように考えていただきました中でまたお話をさせていただきまして、事業の選択、要は危険度の高いものから中にどこまで入れ込めるかということでお話を今後させていただきますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○(梅本委員)


 計画を早急に一回つくっていただいて、御報告いただければと思いますので、よろしくお願いします。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(和仁委員)


 私も代表質問した中身で話をしておったんですが、行ったらすぐわかるんです。僕は安心・安全面から言ってるんですけれども、僕は2つの小学校と聞いているけれども、東が当てはまるかどうかわかりませんが、ブロック塀は、一遍都市整備部に依頼をして見ていただきたい。逆の安全面、倒れないかどうか、そういうものをしっかりしていただきたい。このことは申し上げておきたいと思います。


 それから、フェンス化の問題、これは風とにおいとほこり、これを加味してやっていただきたいけれども、校舎にかかるところは余りよくないんですよ。やはり校庭の見えるところという部分で検討を加えていただきたい。一番見やすい位置という部分がありますので、そういうものも含めてフェンス化をしていただいたらありがたいなと、そういうふうに思っておりますので、あわせて要望しておきます。


 確認ですけれども、生ごみ処理機はリースというふうに聞いておるんですけれども、これは順調に動いておりますか。


○(奥本教育・人権指導課学校給食係長)


 生ごみ処理機は、現在10の小学校で動いております。


○(和仁委員)


 残りの小学校は……。


○(奥本教育・人権指導課学校給食係長)


 当初から設置していない学校を除きまして、今までに、においや音の苦情で撤去させていただきました。


○(和仁委員)


 これはリースでしょう。


○(奥本教育・人権指導課学校給食係長)


 リース契約でございます。


○(和仁委員)


 何でそれでとめるの。リースしたら、ちゃんとやらせたらよろしいやん。


○(奥本教育・人権指導課学校給食係長)


 リース契約の中に、におい等苦情が発生した場合の項目がございますので、近隣からの苦情がありました場合、とめさせていただいた場合がございます。


○(和仁委員)


 においとか音が出ないようにリースをしないといかんでしょうと言うてるんですよ。メーカーの責任でしょう、それは。においのするものを入れるわけだから、そういう機器に入れかえをせないかんでしょうと僕は言ってるんです。それをしなかったら、未来永劫にリース契約したまま、とめたままやるわけですよ。それこそむだの典型でしょう。僕は、リースというのは、そういう部分があるので同調したわけですけれども、それが、どうも聞くと、生ごみ処理機を何か置いただけになってしまっているというね、それはどんな業者や。一遍チェックして、ちゃんとしてもらわんとあかんと思うよ。


○(奥本教育・人権指導課学校給食係長)


 リース契約をしておりますが、当初いろいろな機種を入れておりますので、におい等は発生しないという前提で選別して入れましたけれども、結果的ににおいが出た分もございました。


○(和仁委員)


 答弁になってへんがな。どないなってるの。そんな漫才みたいな話をしててもしようがないがな。リース契約をしてるんやろ。


○(奥本教育・人権指導課学校給食係長)


 リースの契約については、契約を解除したものがございます。


○(和仁委員)


 ぶつぶつ途中答弁をせんといてや。だからリースを打ち切って機械を入れかえたとか、もうやめたとか、それをはっきりせんといかんでしょう。そんな一つ一つ細切れで言っても、わからんわ、意味が。


○(木村委員長)


 しっかり答弁してください。


○(奥本教育・人権指導課学校給食係長)


 リース契約をとめたものと、それから会社の都合で撤去していったものとございます。


○(和仁委員)


 黙ってはるから言うとくけれども、全部見直してください。で、動けるようにする。機械はもうごくごく変わってるから、全部リース契約を解除して、もう向こうの責任なんだから、とらせたらいいわけや。ちゃんと入れかえて動くようにしてくれんと、生ごみ処理機、多分そのまま出してるわけやろ。何の意味で出してるのかわからんわな、これ。ごみ減量化と言って、一番多いところのやつをそういうことをしておるんやったら、話にならんわな。その分も含めて、ちゃんと調査をして僕の方へ入ってきてますよ、どこがどうなってるかというのは。それを把握してないことはないと思う。それをちゃんとチェックをして、どうやって動かしていくのかと、もうリース契約をきっちりしてください。返事してえや、やるのん。責任ある答弁をしてください。


○(藤田教育・人権指導課長)


 生ごみ処理機につきましては、トラブルが起こりました場合、会社等々と話をいたしまして、適正に対応していく。そして、リースの期限が切れましたときには、よりよい製品に切りかえていく、このような方針で進めていきたいと考えております。


○(和仁委員)


 言葉じりをとらえるけれども、適正に対応してないから、こうなってるのと違うの。口で何ぼ言うたかて、信用でけへんがな。全部、どこの小学校はどうなってるかを一遍出して、まず説明に来てください。


○(藤田教育・人権指導課長)


 生ごみ処理機の現状につきまして、早急に把握したものにつきましてまた御報告させていただきたいと思います。


○(和仁委員)


 もういいです。要は、どんどんどんどん変わっていってるし、当然におい、音も考えられんこともない。しかし、メーカーにもちゃんと責任を持ってやってもらって対応していただかんと、学校当局だけでできません、これは。今の答弁、一応ちゃんとチェックをしていただいて、調査をしていただいた結果を報告して、どういった流れになるかということもあわせてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。


○(木村委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、次に移らせていただきます。第2目教育振興費について質疑を受けることといたします。


○(福西委員)


 もう端的に質問いたしますが、就学奨励給与金の中で給食費がありますが、この給与金を受け取っておられて、給食費を未納の方というのは今年度いらっしゃるんですか。


○(足立学校教育課長補佐兼学事係長)


 17年度分でございますけれども、18年に調査しております。就学援助受給者で未納があるというのが、小・中学校合わせまして38件ございました。金額で申し上げますと58万9,000円でございます。


○(福西委員)


 今おっしゃっていただいたのは17年度の話ですよね。分母も言っていただけますか。


○(足立学校教育課長補佐兼学事係長)


 分母につきましては、こちらの方でちょっと把握しておりません。あくまで、要は就学援助受給者で学校徴収金を滞納しておる方の人数とその合計金額ということで、こちらは調査させていただいております。


○(福西委員)


 就学奨励給与金をもらっている方、給食費の分をもらっている方は何人おって、それで38件という話になると思うんですけどね。


○(足立学校教育課長補佐兼学事係長)


 全体の認定者ということでいいでしょうか。認定者で申し上げますと、小・中学校で……(「中学校に給食はないやろ」の声あり)失礼しました。小学校で、17年度で2,199名でございます。


○(福西委員)


 この問題は、私も数年前にも取り上げさせていただいて、未納の方、特に私がちょっとひどいなと思うのは、就学奨励金をもらいながら未納というのは、ちょっとたちが悪いという言葉がいいのか悪いのかわかりませんけれども、非常に問題だということで、その当時も、できるだけ振り込みにしていただくということで、判こを押していただかなければならないんですという御答弁だったと思うんですが、それは今も変わってないんですか、そのシステム自体は。


○(足立学校教育課長補佐兼学事係長)


 申請時に委任状欄を設けておりまして、未納が発生しました場合は、学校長口座に切りかえるというシステムをやっております。


○(福西委員)


 ということは、38件あっても、その以降はもう振りかえたという認識でいいんですね。


○(足立学校教育課長補佐兼学事係長)


 そのとおりでございます。


○(福西委員)


 そうすると、それまでの未納分はもうすべて回収もされているという理解でいいんですか。


○(足立学校教育課長補佐兼学事係長)


 今は17年度分で申し上げておりますけれども、16年度分を同じ18年度に調査させていただきまして、16年度分につきましては全部未納がなくなっております。ですから、2年ほどかかっておるわけですけれども、一応2年で未納分が完済されていると。17年度につきましても、19年度中には完済できるのではないかというふうに考えております。


○(福西委員)


 滞納があった場合は振りかえますという話やけれども、そもそも滞納があること自体がおかしいんですね、この部分については。その滞納を解消するために2年ほどかかりますという話自体が理解をしにくいんです。だから、システム自体をもう少し見直すことはできないんですか。例えば、これを申し込まれたときには振り込みにしますよという形をとれないのかなと思うんです。


○(足立学校教育課長補佐兼学事係長)


 今申し上げましたように、滞納があれば、すぐ学校長口座に変更はしております。ただ、例えば1年生なんか、状況がわかるまでに3カ月あるとしますと、その3カ月分につきましては、滞納として出てくるわけです。それで、次の2学期から学校長口座に変更しますと、そのときに残った3カ月分を後の学期で何とか解消するという形になろうかと思います。


○(福西委員)


 だから、そもそも滞納があること自体がおかしいんですね。それやったら、滞納があったら振り込みにしますよというシステムにせんと、最初から振り込みにしますよということにしておかんと、これはだれも納得できる話じゃないと思うんですよ。何でそれができないのかなということを質問してるんです。


○(木村委員長)


 その答弁、しっかり言ってください、できるか、できないか。


○(吉本学校教育課長)


 福西委員がおっしゃっていますような振り込み制度につきましては、これまで2回ありましたように、1カ月、2カ月納付がおくれた場合については、先ほど申しましたような切りかえを図っております。また、この制度につきましては、校長会等を通じて極力早く振り込みへの切りかえということは推進しております。そして、未納が出た場合については、学校は家庭訪問とか、また個人懇談のときに保護者との話を進めていくという中で、当然回収を図っております。ですから、16年度につきましては完納しております。


 17年度につきましても、昨年に調査したところでは、幾つか今上がった金額の部分がございますけれども、それ以降も学校の方は回収努力をしておりますので、現時点におきましては、その金額についてはかなり解消されているものと考えております。


 また、最後に、委員おっしゃいましたように、本来、就園援助家庭が未納ということはあってはならない、おかしな話だと思うんですけれども、当初からの振り込み制度ができるかどうかにつきましては、一応研究させていただこうかと思いますので、よろしくお願いします。


○(福西委員)


 未納があるのがおかしいという、それですよ、私は言いたいんですよ。それで、今、学校現場の先生方、教諭の皆さんが家庭訪問をしたり、それって、ある意味では本来の業務じゃないのと違うかなという気持ちを持ってるんですよ。そんな時間があったら、学校の教育現場でもっと頑張っていただきたいんですよね。


 それで、今、これから検討しますとおっしゃったけれども、じゃ、なぜできないのか、何かそれをすることに問題点があるのかないのか、あるとすれば何なのか、ちょっと説明していただきたいんですよ。


○(吉本学校教育課長)


 就学援助制度がありまして、学校の方から生活保護家庭におきます未収問題も出てきます。かかわりまして、修学旅行等についてのお金につきまして担当所管の方のお話を聞かせていただきましたところ、やはり生活保護法という法律の規定の中で、当事者の方にまずお金を渡さなければいけない、第三者の方がその分を先に預かるということはできないというような形を聞いております。就学援助につきましても、そのあたりをどのような形で対応できるかにつきましては、もう一度考えさせていただこうかなと思っております。


○(福西委員)


 就学援助は、生活保護法に基づいてないんでしょう。だから、何も生活保護法に基づくものをひな形にして考える必要はないんじゃないのかなと言ってるんですよ。そんなのに学校の現場の先生が手をとられること自体がおかしいんですよ。


○(木村委員長)


 再度、答弁。


○(吉本学校教育課長)


 おっしゃっている内容は、十分こちらの方も理解できると思っているんですけれども、制度の切りかえにつきましては、少しお時間をいただきまして、考えさせていただきたいなと思っております。(「何で考えないかんのや」という声あり)


○(木村委員長)


 暫時休憩します。


              (午後3時18分休憩)


                 ――休憩中協議続行――


              (午後3時34分再開)


○(木村委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開します。


○(吉本学校教育課長)


 就学奨励給与金につきましては、委員御指摘のように、受給者の未納ということがあってはならないと考えております。ただ、就学奨励の金額の中には、幾つかの費目がございます。例えば学用品とか通学用品にかかわる費目もございます。つきましては、全額を校長口座の方に事前に振り込みをしていくということにつきましては、少々考えなければいけないところもあろうかと思います。ただ、委員御指摘の給食費につきましては、校長口座の方へ振り込みができますように進めてまいります。


 以上でございます。


○(福西委員)


 それはもう新年度から進めていただくという理解でよろしいですね。


○(吉本学校教育課長)


 19年度の認定者から給食費について校長口座に振り込みができますように、事務作業を進めてまいりたいと考えております。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(硲委員)


 給食費の問題で、テレビや何かでかなり討論もされて話題になってるんやけれども、この未納者というのはどれぐらいあるのかね。何割ぐらいあるのか。


○(奥本教育・人権指導課学校給食係長)


 17年度で227名の未納者がありました。これは全体の2.6%に当たります。


○(硲委員)


 数字的には低いんですけれども、やはりテレビでいろいろ話し合ってるような、義務教育やから給食費は払わんでもいいのと違うかとか、そういうような親御さんとの話はなしに、この2.6%、227名の給食費は、未納のままで取り立てはしないんですか。


○(奥本教育・人権指導課学校給食係長)


 校長会での督促、それから校長同士での督促、それから学校を通しての督促はお願いしておりますが、ただいま給食費は私費でございますので、市職員がそれを集めに行ったりすることの法的な措置について研究を重ねているところでございます。


○(硲委員)


 どっちにしろ、数は少ない方で安心はしましたけれども、できるだけ未納で終わるということのないように、取り立てというんじゃなしに、これは当然に納付する義務があるわけですから、適正に取っていっていただきたいなと思います。


 以上です。


○(木村委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、次に移ります。第3項中学校費、第1目学校管理費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移らせていただきます。


 第2目教育振興費について質疑をお受けいたします。


○(福西委員)


 学校の管理費で言った方がいいのか、振興費かどちらかちょっとわかりませんので、あえてここで言わせていただきたいんですが、中学校で、小学校も含めてなんですが、授業が成り立っていない状況を散見するんです。これはもちろん現場ということになるんですけれども、教育委員会としての対応はどのようになされるんですか。


○(多井中教育・人権指導課長補佐)


 今、福西委員がお話しになった学級がなかなか機能していない状況につきましては、私ども、指導担当の指導主事が学校の方に入りまして、学校の指導についていろいろと助言または対応してまいっているところです。特に厳しい学校につきましては、現在、大阪府のスクールソーシャルワーカーという方を大阪府の方に申し入れをいたしまして、この9月からずっと、きょうもまた入っていただいておりますが、学校体制と子どもの見方、またはクラスの中で機能していない状況をどう改善するか、一朝一夕にはなかなかいかないんですが、対応しているところです。あと一方、特に子どもたちの中に、学級の中へなかなか入りにくい子どもたちに対して、関係機関の中央子どもサポートセンター、守口少年サポートセンター等と連携した対応をとるよう、こちら側も働きかけながら進めておるところです。ただ、今の話というのは、私もすごく深刻に受けとめて、現在も対応中でございます。


 以上です。


○(福西委員)


 中学校の場合は、クラス単位で見るのも難しいんですが、授業によっても対応が違ってくると思うんですが、そういうことの把握はされておられるんですか。守口の例えば中学校であるならば、何クラスというんですか、教科数で言った方がいいのかわからないんですが、そういう授業が成り立ってないような状況がどれだけあるというのは把握されておられますか。


○(多井中教育・人権指導課長補佐)


 現在、学級がうまく機能していないということで、こちらが1学期、2学期に学校訪問をさせていただきまして、すべての学級を回らせていただいております。私の確認したケースにつきましても、小・中合わせて現在のところ7つ、学級が機能していないのではないかということで把握しているところでございます。


○(福西委員)


 今、一朝一夕にはいかない問題だと。私も当然それはわかるんですよ。ただ、例えば中学校というのは3年間ですからね。特に学年が上がるにつれて落ちつきは出てくるかとは思うんですが、やはり基礎的な学力がなかったら、学年が上がるにつれて非常に困ったことになりますので、今、小・中合わせて7つとおっしゃっていただいたけれども、私はもっとあるような受けとめ方をしているんです。ここでどう言っても難しい話なんですけれども、もう少しバックアップ体制がとられないのかなと思うんです。


 今おっしゃったソーシャルワーカーを入れていただいたとしても、現状はあんまり変わってないように見受けられるんですが、それ以上の手だてというのはなかなか難しいものなんですね。どうですか、それ。


○(多井中教育・人権指導課長補佐)


 今、福西委員の言われました学力の問題というのは、とても大きく、深刻に考えております。ただ、私が今現在当たらせていただいております中学校には働きかけまして、特に、クラブ活動等があるんですが、テスト前とかに補習体制を現在組み始めました。子どもたちが学習についていけなくて授業になかなか入れないというような状況を極力避けるために、学校はそういう子どもたちに対して何ができるか。補習というのは一つの手だてですが、それ以外にも、小学校の方で現在7校ほど、これは学級崩壊とか学級が機能しないとは全く別なんですが、放課後に基礎学力を身につけるような補習体制を組んでいる学校もあります。その部分をまたこちら側からしっかりバックアップしながら、学力面での支えもしていかなくてはいけないというふうに考えております。


 以上です。


○(福西委員)


 本当に子どもにとっては一年一年が非常に大きな時間になってくると思いますので、教育委員会としても現場と皆さんとの協力の上で十分な対応をとっていただきたいのと、授業風景を見ていますと、携帯電話を机の下でこそこそ使ったりしているのをちらちらと見受けるんですが、あれは持ってきてもいいということになっているんですか。


○(多井中教育・人権指導課長補佐)


 今、携帯電話のお話が出ました。これは中学校の生徒指導の担当者会の中でも確認をしているんですが、携帯電話に関しては学校の中への持ち込みはさせないという方向で、保護者にも話をしております。ただ、子どもたちがかばんの中に入れてくる、それとか隠し持っているというような場合も考えられます。きっと福西委員はその部分の話をされていることだと思います。その部分に関しても再度徹底を図っていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(福西委員)


 だから、授業が成り立たない一因に携帯電話がなっている部分が、私はあるんやないかなと思うんですね。禁止しているんだったら禁止しているで、やっぱり徹底して禁止していっていただかないと、私が中学校のときは持ち物検査がありましたけれども、それが今はできないのかもしれませんけれども、あかんものはあかんとしてけじめをつけていただかないと、何ぼでも悪い方向へ悪い方向へ進んでいるような気がするんですよ。その辺、本当に徹底できるのか、現場の先生も含めてできるのか、その辺どうなんですか、本当のことを言って。


○(多井中教育・人権指導課長補佐)


 学校の方としては、また4月当初から生活指導面で徹底を、まず家庭に、また子どもたちにしてまいります。あと一点、ここで一つ問題になってきますのが、家庭の教育力の問題にどうしても入ってしまいます。この部分が一つの課題だろうというふうに考えております。学校側としてもしっかりと家庭と連携して、それから学校でできることと、あとほかに地域とかとの連携も深めていかなくてはいけないのではないかなというふうには考えております。


 とにかく生徒指導担当、また管理職を通して子どもたちには徹底、で、家庭に対しても再度そういうことを呼びかけてまいろうというふうな形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○(福西委員)


 わかりました。今おっしゃっていただいたように、本当に家庭も昔と違って、かなりさま変わりしていて、現場の先生の苦労も私は十分わかっているつもりですが、それを踏まえた上でも、やはり守口の子どもたちの基礎学力の保障だけはきっちりとしていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(杉本委員)


 先ほど学力の話が出ましたけれども、小学校でも言いましたけれども、やっぱり少人数学級が必要だと思うんですね。いろんな問題があって、いろんな要素が積み重なって学級崩壊やら学力が低下しているという部分であると思うんですけれども、そういう統計なんかもきちっと出されているわけですよ。外国なんかでも、20人学級でこれだけ点数が上がったという報告とかいろいろ出されている中を見ていると、先ほど40人と言い切られてましたけれども、本当は30人ぐらいの学級で基礎学力を教えるのが一番適している、それ以下の学級が必要だというのは、もういろんな方面で報告がなされているわけですが、そういう根本的なところを抜かして、何かイタチごっこのように思うんですよね、話を聞いていると。


 そういう意味では、本当に一番改革していかないといけないところは、私は少人数学級だと思うんです。子どもは、基礎学力さえつけば、学校にも来るし、そんなに荒れることもないしという、そういう部分では、一番大事な部分が抜けてるなと思ってるんてず。ですから、中学校でも、最低でも35人学級を進めていってほしいと思いますね。意見ですけど。


○(硲委員)


 今も30人学級、35人学級という話が出たけれども、大阪府の方針で教育委員会というのはある程度動いているので、守口市だけ35人学級にするというわけにはいかんやろうと思うんです。先日の大久保中学の卒業式は、3組で90名です。1学級30人ですね。あの大久保中学校の3年生は一番出来が悪い、守口で。そういうことだから、別に40人が30人やから急によくなるとか、そんなような問題じゃなしに、これはやっぱり生徒、家庭の問題、これが大きいと思う。だから、学校現場としては、30人も40人もそんなに変わりがない状態やということは、つくづくこの間の大久保中学校の卒業式で感じたわけです。我々のときやったら50人やった。中には55人の学級もあった。そういうときにも、そしたら今よりもうんと悪かったかというと、決してそうではないと僕は思う。そういった問題は、学級の人数の問題やなしに、これはやっぱり先生と生徒、生徒と家庭、この問題がやっぱり大きく響いているんやないかなと、これは私らもわかります。私の感じたことを今言いました。


○(木村委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、次に、131ページ、第4項幼稚園費、第1目幼稚園管理費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移らせていただきます。


 第2目教育振興費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に、債務負担行為について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、債務負担行為についての質疑を終わらせていただきます。


 それでは、職員の交代をしていただきますので、暫時休憩をいたします。


              (午後3時51分休憩)


              (午後4時00分再開)


○(木村委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 引き続き質疑をお受けいたします。それでは、134ページ、第5項社会教育費、第1目社会教育総務費から質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移らせていただきます。


 第2目公民館費について質疑をお受けいたします。


○(杉本委員)


 公民館の運営活動事業支援補助金が出てますけれども、これは地域参画をということを言われていましたけれども、組織はどんなふうになるんですか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 地域参画に対する組織でございますが、19年度に試行的にさせていただくということで、その組織づくりも含めまして検討を加えて、枠組みをつくってまいりたいというふうに考えております。


○(杉本委員)


 でも、もうこれは補助金として出ているわけですから、考えている時期じゃなくて、これからそういうふうに持っていかれるというところじゃないんですか。運営をされるという形でこれは補助金が出ているんじゃないですか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 地域の方で参画していただけるための、社会教育委員会議の方針にもございますとおり、1つの公民館に1つの組織をつくらせていただきまして、その組織と教育委員会とが共同で公民館を運営してまいりたいというふうに考えております。


○(杉本委員)


 19年度はもうスタートされるわけでしょう。教育委員会と公民館の中に組織をつくってスタートするということですけれども、どんなふうに考えられてるんですか。その組織図って決まってませんの。決まってるというか、考えがあるわけなんじゃないですか。ただ組織の考え方だけをするんだったら、こんなにたくさんの補助金は要らないんじゃないですか。


○(高岡中央公民館参事)


 公民館の地域参画でございますが、地域の方々の御意見を踏まえまして、地域により密着した公民館運営ができるように枠組みをつくるため、協力を得られた地域について、先ほども言いましたが、試行的に実行しようとするものでございます。それで、組織というんですが、地域参画の仕組みの一つとして実行委員会という一つの組織、ここに地域からの参画、例えば地域の代表の方とか、地域でスポーツなどの活動をやっておられる方などに入っていただいて、参画団体としての組織をつくっていただくと、そういう意味でございます。


○(杉本委員)


 そしたら、先に実行委員会みたいなものをつくられるわけですか。公民館の管理運営の実行委員会をつくられるわけですか。


○(高岡中央公民館参事)


 先ほど言いましたように、地域の方でそういう組織をつくっていただくということでございます。


○(杉本委員)


 そしたら、今、職員さんが入って公民館の運営がされてますね。その職員さんはもう4月から抜けてという形になるんですか。よく様子がわからないんですけどね。


○(高岡中央公民館参事)


 先ほども申し上げましたように、現在、私の方で地域参画につきましていろいろ計画というんですか、考えを調整しているところなんですけれども、4月の時点ですぐに地域参画の形というのはできないということでございます。というのは、地域の方々と細かいところも、地域の協力を得られる形があって初めて試行に進みたいというところでございます。


○(杉本委員)


 それだったら、4月はできないけれども、地域の人たちと話し合いを持って地域参画をするという形でいかれるんだったら、大体どれぐらいをめどに思っておられるの。


○(高岡中央公民館参事)


 地域の代表の方々、公民館運営委員長を初め代表の方々とは、そのことについていろいろ御意見をいただいてきたところなんですけれども、御存じのように、19年4月にその地域の代表の方々の改選の時期になるんでございまして、4月、5月に新しく公民館運営委員長が選出されまして、それから運営委員長の長の方が決まるのは、予定どおりいきまして6月ということでございますから、それ以降の中で、新しい体制の中で、地域の方々が私どもの方に協力いただくという形でございます。


○(木村委員長)


 今のは、答弁になってないね。いつからですかとか、職員はどうなりますかという質問をなさってますから、その辺は的確に答弁をしておかないと。それと、公民館地区運営委員の任期のことというのは、この話とは別問題ですから、そういう答弁はなさらん方がいいと思います。


 暫時休憩します。


              (午後4時08分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後4時16分再開)


○(木村委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(杉本中央公民館長)


 休憩いただいて、どうもありがとうございます。


 まず、職員はどうなるかというお話ですけれども、地域参画ができたときには、職員の皆さん方は全部引き揚げさせていただきたいというふうに思っております。構成については、地域参画していただくについては、地域の方で公民館の地域参画実行委員会という組織をつくっていただきまして、その組織のメンバー構成につきましては、その地区の社会教育関係団体、あるいはスポーツディレクター、あるいは地域コーディネーター、利用者の代表、それらの方々10名程度で構成していただきまして、地域参画について考えてやっていただくというふうに考えています。


 それについては、時期はいつごろかということなんですけれども、今現在、一応予算については、1地区館ということで予算の計上をさせていただいております。現在、1地区館は5館ございます。5館の運営委員長さんを通じて、各地区にそれぞれ地域参画についておろしていかれるという状況でございます。それで、地域の方で1地区館の方でやるということになれば、やっぱり実施していただくにつきましては、いろんな細かい打ち合わせ、協議が必要というふうに考えておりますので、その協議が調ったら実施していきたいというふうに思っております。その時期につきましては、地域の方で十分な御理解を得た上でやっていかなければ、今後、地域参画をやるについていろんな問題が出ては困りますので、教育委員会と我々中央公民館と十分に御議論をさせていただいて、理解を得たところからパイロット的に実施していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(杉本委員)


 そしたら、公民館管理運営実行委員会、それを推薦されるのはどこですか。こういう人がいますよ、こういう人を集めてしましょうと言われるのはどこですか。


○(杉本中央公民館長)


 管理運営実行委員会でなしに、公民館運営実行委員会に、申しわけございませんけれども、御訂正をお願いします。そのメンバー構成につきましては、地域活動をやっておられます運営委員会の方で御相談申し上げまして、その中でそれぞれの皆さん方の御意見、推薦をしていただいて、その中で決めていただく、あくまで地域の方でその組織は立ち上げていただくということに考えております。したがいまして、公民館の地区運営委員会ではないということだけ御理解のほど、お願いいたします。


 以上です。


○(杉本委員)


 よくわからん。公民館地区運営委員会が集まって推薦をされるわけでしょう。地域コーディネーターとか、スポーツをされている人とかの10名ぐらいの実行委員会を立ち上げるときには、公民館地区運営委員会の人が推薦されて立ち上げられるというわけですか。


○(杉本中央公民館長)


 運営委員会の推薦でなしに、皆さん方で協議していただいて、10名を出していただくという、そういうスタンスを考えております。例えば地域の方には青少年育成指導員さんがございます。その方々の代表が集まってか、あるいは各種団体、いろんな社会教育関係団体の方がおられます、そこの皆さん方がお集まりになって、どういうふうな組織にしようかというふうに協議をしていただいてつくっていただこうというふうには思っております。


○(杉本委員)


 そしたら、公民館地区運営委員会さんは全然ノータッチなわけですね。


○(杉本中央公民館長)


 公民館地区運営委員会はノータッチというよりも、実行委員会を立ち上げていただくについては、公民館地区運営委員会というのは地域の皆さん方、各種団体の皆さんが集まっておられますので、その中でこういうメンバー構成を考えていただこうというふうに考えております。


○(杉本委員)


 ちょっと話が違いますよ。だから、公民館地区運営委員さんがそのコーディネーターとかいろんな方の10名の参画団体に声かけてくださるんですね。それで立ち上げて実行委員会をつくられる。その中でいろいろ協議されるという仕組みやねんね。(「だれがリーダーシップをとるかという話や」という声あり)


○(杉本中央公民館長)


 リーダーシップをとっていただくにつきましては、やはり運営委員長さんがリーダーシップをとっていただきまして、いろんな協力をしていただくと。その中で、皆さん方の協議の中で10名程度の人数を選任していただきたいというふうに思っております。


○(杉本委員)


 地区運営委員長さんに声をかけてもらって実行委員会ができたら、その地区公民館運営委員長さんは退かれるわけですか。


○(杉本中央公民館長)


 今、私どもが運営委員長会の方でお話しさせていただいているのは、当然、そういう実行委員会ができましたら、運営委員長さんはその会から外れていただくというふうにお願いを今しております。


○(杉本委員)


 それはおかしいと思うけど、いいねんね。


○(杉本中央公民館長)


 地域の方で自主的にやっていただくということで、運営委員長さんに入っていただくについては、一応好ましくないというお話はさせていただいてますけれども、それは地域の皆さん方の協議の中で詰めていかれるというふうに思っております。そのようにしていただきたいというふうには言っております。


○(杉本委員)


 そしたら、地区運営委員長さん、今までもずっと長いことされているというのでは、ここの委員会の中でも議論がいっぱいあった中で、またこの実行委員会に加わって一緒にされるとなると、権限がすごく高まってくるんやなという危惧をまずはしたものですからお聞きしたんですけれども、もう一つお聞きするのは、社会教育法に基づいた施設だということでおっしゃっていますけれども、その社会教育法に基づいた施設は具体的にどんなことをされるのか、ちょっと教えてください。


○(木村委員長)


 暫時休憩します。


              (午後4時24分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後4時26分再開)


○(木村委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開します。


○(時国中央公民館課長補佐)


 公民館が行う事業ということでございますが、社会教育法の第22条に載っておりまして、定期講座を開催すること、討論会・講習会・展示会などを開催すること、図書・模型・資料などを備え、その利用を図ること、体育・レクリエーション等に関する集会を開催すること、各種団体・機関等の連絡を図ること、などとなっております。


○(杉本委員)


 それを地域の人が考えて実行に移されるということで認識したんですけれども、市としてはどこら辺を担当されるんですか。すべて地域というわけではないでしょう。


○(時国中央公民館課長補佐)


 もちろん、事業に関しましては、地域の方の参画も得まして、企画立案から実行、実施に至るまで携わっていただくわけでございますけれども、もちろん市としましても、協力というんですか、支援ということをやっていく必要があるというふうに考えております。


○(杉本委員)


 それはわかったけれども、窓口で申し込みとか、そういうのもありますよね、図書の貸し出しとか講座の申し込みとか、そういう窓口業務は、この地域参画の中から決められるんですか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 窓口でやっておる業務といいますと、部屋の貸し借りの申請であるとか、あるいは図書の貸し出し等でございますけれども、今のところ、いろんな問題もございまして、今検討しておりますのは、管理業務的になるかなというふうに考えておりますので、その辺は調整をする必要があるというふうに考えております。


○(杉本委員)


 調整って、どういうことですか。今、市の職員さんがやられている部分をだれがするかということです。


○(時国中央公民館課長補佐)


 管理業務につきましては、やはり市が直営でやっていく必要があるのではないかなというふうに考えております。


○(杉本委員)


 それやったらいいわ。


○(木村委員長)


 暫時休憩します。


              (午後4時29分休憩)


              ――休憩中協議続行――


              (午後4時35分再開)


○(木村委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(杉本中央公民館長)


 公民館の管理につきましては、我々の構想の中では、公民館館長は、社会教育法で教育委員会が任命するというふうな形になっておりまして、当然、館長は教育委員会が任命するということで、嘱託職員という形になっております。先ほどお話のありました使用許可等につきましては、当然嘱託館長がやっていきます。そういう許認可については嘱託職員がやっていくということでございますので、よろしくお願いいたします。


○(杉本委員)


 そしたら、最初考えられていた地域協力員の方を800人雇うとか、そういう話も、ここでは出てませんけれども、そういうことではないわけですね。それだけ確認しておきます。


○(杉本中央公民館長)


 地域と協議をしていく中で、いわゆる嘱託館長は、地域参画として地域の方がどれだけ公民館の運営に参画していただけるかという方法も地域とこれから協議していきたいというふうに考えています。したがいまして、いわゆる許認可等につきまして、そういうような管理部門につきましては、嘱託館長を中心としてやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(杉本委員)


 それと、専門的な職員を置くということが社会教育法に書かれていますけれども、それも地域の参画の人の中には入っているんですか。


○(杉本中央公民館長)


 専門的な職員というのがどういう意味かちょっと理解はできないんですけれども、我々一応、社会教育主事というのがおります。それは中央公民館に、いわゆる支援組織の中に配置して、その職員の指揮のもと、指導のもと、館を運営していただくということで、したがいまして、各地域参画の中にそういう専門職の方を置くことは考えておりません。


○(杉本委員)


 公民館の設置及び運営に関する基準の第8条の2では、「公民館の館長及び主事には、社会教育に関する見識と経験を有し、かつ公民館の事業に関する専門的な知識及び技術を有する者をもって充てるよう努めるものとする。」。施設拠点をつくるだけでなく、専門的職員を置き、公平公正な市民サービス、設置利用、講座の開催云々、そういうふうに書かれてませんか。


○(高岡中央公民館参事)


 委員言われましたように、確かに専門的知識云々の項目がございますが、これは社会教育法上の一つの努力義務として掲載されているということでございます。先ほど館長が言いましたように、それを支援するということで、中央公民館に今現在おります社会教育主事を配置しまして、それのサポートをやるということでございます。


○(杉本委員)


 一番私が危惧するのは、地域に参画という形で市の職員さんが引き揚げられてしまった場合には、今までも何回もここの場でも論議になったように、長年ずっとそこかかわられているという形で、中心になる人がずっと同じ人がされているということで問題が起きてくるんじゃないかなというのを、まずすごく危惧するところですね。やっぱり市の職員でしたら、公平公正な立場で、そういう目で市民一般をしていかなければいけないものを持っておられるから、そういう意味では、職員さんがされるのが当たり前じゃないかなと思ってるんです。


 地域参画は、それは企画運営に携わっていただくのはすごく好ましいことなんですけれども、職員さんがいなくなって、その後を全部任せてという感じのふうになってしまうのではないかという危惧があるので、私は、すべてをこういう形でするというのはいけないなと思ってるんです。意見にしておきます。


○(和仁委員)


 全部引き揚げるのん、ゼロになるのん。嘱託職員も置かないの。


○(高岡中央公民館参事)


 先ほど言いましたように、嘱託の館長を置きます。


○(和仁委員)


 だから、言い方をちゃんとやってもらわんと、職員は引き揚げても、館長はおるわけやから、その中で守秘義務とか公民館法の部分をどうクリアするかということは考えてもらって、それで置かないかんのか、配置をすればいいのか、その差もあるわけや。サポートできる状況があればクリアできるのであれば、それでいくべきやし、そこら辺をはっきりしておかんと、先ほど梅本委員が言われたけれども、後で議事録を見ても、何をやってることかわからんことになるよ。どっちに進んでるのかわかれへん。


 だから、もともと言っていたように、公民館としてクリアせないかん部分はクリアするとして、元来、地域に開放していくべきなんです、これは。地域の人と協働して一つの公民館を盛り上げていって、地域の拠点としていく、このことを今一歩踏み出そうとされておるわけやから、僕らとしては見守っていきたい。しかし、今の答弁を聞いていると、本当に大丈夫かいなと、これが抜けないですね、僕は。


 だから、今言われたようなことはちゃんとできていなかったらおかしいし、できるようにしておいてほしいと思います。嘱託職員を置けば、それである程度の部分はクリアできるわけやから、そういった部分を含めてちゃんとやっておいてください。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(梅本委員)


 今、いみじくも和仁委員も言われたけれども、今のやりとりだけではよくわからん部分があるんですよ。要するに、地域に密着すると言っているわけですけれども、それはわからんことはないんですよ。そしたら、今まで地域に密着していなかったのかという問題が残ってくるじゃないですか。あるいは、要するに今までやってきたことが都合が悪いから変えるわけですか。そんなことはないわけでしょう。より新しいものにつくり上げていくわけでしょう。この委員会で答弁していただいている中身の中に、なるほどこうやっているから、こういう事情があるからこのように公民館を変えるんやな、地域に開放していこうとしているんやなと、そういう説得と納得のいく御答弁をいただかないと、わからないじゃないですか。そこらをもう一回きちっと整理して言ってくださいよ、必要性も含めて。


○(高岡中央公民館参事)


 梅本委員の御質問でございますが、今回の地域参画の見直しにつきましては、より地域に密着した公民館に資するために、地域の皆さんの自発的な参画を得るためという一つの目的、それから、今以上に公民館を中心としたコミュニティー意識を高める、それと財政のより効率的な運営を図るということも加味しまして、地域参画の案を進めてまいっているところでございます。


 それで、例えば地域の方で講習会などをなさいまして、その講習会をする過程において、地域の交流というんですか、よりよく増してくることも念じまして、一つの見直し、地域参画を進めているわけでございます。ですから、今も地域の方でいろいろ活発に交流をなさっていますが、参画をするその間においてより交流が盛んになってくるであろうということで考えましたわけでございます。


○(梅本委員)


 公民館法にのっとって、新たな視点に立って、より地域に開かれた公民館にしていく。それとともに、もう一つは財政効果という部分も視野の中に入れながらということで理解しておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(硲委員)


 公民館の民間の運営というか、これについては、たしか20年ほど前に青梅市で、校長の古手の人を公民館長にしてやったというのがあるんです。青梅市の公民館というのは、たしか3館ほどしかなかったように記憶しているけれども、それを守口市に持ってきてやったらどうかと。当時、公民館には5人から6人ぐらい職員が配置されておって、これを民間にゆだねて、職員は引き揚げたらどうかという話が、20年前から出てきたんです。


 これ、試行するのはどこの館かは聞いてませんが、守口で、旧の守口、錦、寺方、三郷の一帯、それと新の守口の庭窪、この2つに分かれたときに、庭窪には町会単位の組織があるけれども、旧の守口には町会組織がないと聞いているけれども、こういう町会運営の実態が1市の中に2つの存在があるということは、公民館の地区運営委員会の委員の選び方も、要するに町会組織のない運営委員の選び方はどうやっているのか。これはやっぱり10館1分室を全部同じ方法でまとめていかんと、こっちの館はこれで、こっちの館はこれでというやり方は芳しくないわな。


 そういう意味では、八雲東みたいに1校区の公民館と、東部公民館みたいに3つの校区をまとめた公民館とでは、運営組織が異なる場合に、これを一つの方法でやっていくというのはかなり難しいだろうと思うんですけれども、最初に一つの試行をして、やっぱり時間を置いてせんと、そんなにあわてて全部やるというのは、これはまず難しいと思う。やはり一つの試行を進めた上でじっくりと考えて、次の対策を練っていかんと、一つ間違えたら、次のところへあわてて行って、次も間違ったら、今度取り返しのつかんような館運営になってしまったらいかんと危惧するんですね。そういう意味では、試行する館はどの館かは聞いていませんが、ひとつ慎重に向かってもらいたいなと思います。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(福西委員)


 より地域に密着したということで、新しい形でやっていくというお話をお伺いしたんですが、今現在すべての公民館がこうだというわけではないんですけれども、公民館の職員さんが本当に地域密着型でまじめに仕事をしていただいている、すべての館がそうであるならば、逆に地域の方から、職員さんを引き揚げるのはやめてくれ、おってくれた方が助かるという声が出てきてしかるべきじゃないかなと私は思うんです。


 それで、1館についてはそういう新しい形でやっていくということなんですけれども、それまでの間、今、硲委員もおっしゃいましたけれども、時間的にどうなっていくのかという問題もあるんですけれども、公民館の職員さんの人選については、やはり配慮をしていただきたい。地域の市民の方が行ってもなかなか使いづらいような対応をされるような職員さんがいらっしゃるというのを、すべての館のことを言っているわけじゃないんですけれども、やっぱり耳にする。特定の館が一つ二つは出てきてるので、やっぱりそれまでの間、熱意を持って市民の方と接して、本当に社会教育を充実させようという熱意を持った方を職員さんとして配置をしていただきたい。これは強く申し上げたいと思います。


 それともう一点、先ほど、社会教育法の中で公民館は各種機関との連絡を図ることとおっしゃったんですかね。違いましたか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 社会教育法第22条の中におきまして、「各種の団体、機関等との連絡を図ること」という形で明記されております。


○(福西委員)


 そういう意味で、ちょっと観点の違うことを言うんですけれども、今、市の広報が月に1回の発行になってますよね。で、市のホームページというのがあるんですが、高齢者の方にとっては、パソコンをまず持っていないという方も非常にたくさんいらっしゃいますし、インターネットにつなぐのは難しいという方は、そしたら最新の情報はなかなか知り得ない部分があるんですね。FMを聞いてくださいということもできますけれども、そういった場合、今おっしゃっていただいた社会教育法の各種機関との連絡を図ること、そういう観点から言えば、公民館に例えば市のホームページだけでも閲覧できるようなパソコンを設置していただいて、地域の特に高齢者の方が来られたら、新しい情報をそこで閲覧できるような形に持っていっていただけないかなというふうに思うんです。ホームページをやってるからいいやないかじゃなくて、それを扱い切れない方に対してそういう配慮も、公民館の一つの業務として、今おっしゃった法の解釈の仕方によってはできるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 ただいま公民館の方には、全部で11ある施設の中で、4施設にインターネット回線を引いておりまして、IT講習会であるとか、インターネットの講習会をさせていただいております。順次そういう回線を広げていきたいわけでございますけれども、財政事情などもありまして、一応、地域参画をしていく中で、そういった内容のものも含めまして順次地域の中で、あるいは先ほど出ましたけれども、ボランティアでそういうことを教えていただけるという方もいらっしゃいますし、そういった老人の方が来られましたら、そういうことも可能となるようにやはり努力してまいりたいというふうには考えております。


○(福西委員)


 今おっしゃっていただいたように、財政と言われれば、返す言葉もないんですけれども、やはり高齢者の方に対して、守口市の暮らしの情報を発信できるような、公民館が一つの基地になっていただきたいなというふうに思いますので、できるだけ早急にそういう方向に持っていっていただきたいというふうに要望しておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。


 第3目文化財保護費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移らせていただきます。


 139ページ、第6項保健体育費、第1目保健体育総務費について質疑をお受けいたします。


○(福西委員)


 小学校プールの開放事業がここに出ていますが、ここで聞いていいのかどうかわからないんですが、今まであった市営プールがそのままですよね。ああいうものの利用計画はどうなるんでしょう。


○(入江生涯学習課長)


 今現在、市営プールの物自体は3プール残しております。御存じのように、1つのプールにつきましては橋波小学校に移管いたしまして、3つのプールにつきましては、現在、消防水利の関係がありまして残しております。ただ、プールとしての機能はほとんどない状態でございます。財政が好転すれば、順次解体をしていこうかなという計画でおりますが、今のところ、消防水利として水を入れて、安全管理に努めております。


 以上です。


○(福西委員)


 できるだけ早急に跡地の有効利用というのをやっぱり考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移らせていただきます。


 第2目体育レクリェーション施設費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。


 143ページ、第7項青少年健全育成費、第1目青少年健全育成費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。


 第2目青少年センター費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移らせていただきます。


 第3目児童クラブ管理費について質疑をお受けいたします。


○(杉本委員)


 保育時間の要望が保護者の中からたくさん今までずっと出されてきたんですけれども、保育時間は19年度はどうなんですか。


○(森田青少年課長補佐)


 本年度と同じく、授業終了時から午後5時までと考えております。それと、土曜日と三期休暇の部分につきましては、午前9時から午後5時までと考えております。


○(杉本委員)


 6時までという要望を今までたくさん出されていたと思うんですけれども、それに対しては、1時間の延長というのは何か障害があるんですか。できない理由は何ですか。


○(森田青少年課長補佐)


 17年度までいろいろ要望がございましたけれども、その中には、今杉本委員のおっしゃっておられる時間延長の部分、それとまた開設日、土曜日の開設、それと保護者負担の軽減という部分も要望がいろいろございました。その中でできるものから順次させていただいたものでございます。


○(杉本委員)


 今、5時といっても、働いている人のお子さんを預かる旧の留守家庭児童会なんか、1年から3年生までの部分では、親御さんが帰ってくるのがやっぱり6時を随分回ると思うんです。その間の5時から6時の時間帯というのは、本当に重要な部分なんですけれども、また今、こんな不審な状況が続いている中では、6時までの開設はぜひしてほしいという要望がたくさんある中で、ぜひ考えてほしいなと思うんですね。児童クラブと一緒になって2年目ですし、ぜひ考えてほしいですよね。要望しておきます。


 それで、地域パートナーさん、地域への運営委託が5,100万円上がってますけれども、この中で、地域に1児童クラブ幾らずつ出されているんですか。


○(森田青少年課長補佐)


 19年度の予定は、1児童クラブ280万円と考えております。


○(杉本委員)


 その280万円は、規模に関係なく、すべての施設に1施設280万円とされているんですか。


○(森田青少年課長補佐)


 そうでございます。


○(杉本委員)


 それは何か理由があってそういうふうにされてるんですか。すごく少ない児童数のところも多いところもみんな一律というのはどうしてかなという思いと、それともう一つ、地域パートナーさんの登録とか子どもの状況とか、いろいろあると思うんですね。参加状況とか規模がすごく違うじゃないですか。物すごく差がある中で一律で280万円というのは、何か理由があってそういうふうにされているんですか。


○(森田青少年課長補佐)


 先ほど来言っておられます参加者の人数はさることながら、もりぐち児童クラブ事業という部分につきましては、御質問のございましたように、開設時間は皆同じ時間帯でございます。その中で、一つの同一の事業というふうにとらまえておりまして、地域パートナーさんの数につきましても、18児童クラブの開設時間帯は同じですので、その中で地域パートナーさんがそれぞれの人数の範囲内でやり繰りしていただいて子どもたちを見守っていただいているという部分でございますので、一つの同一事業をやっているというとらまえ方をしております。


○(杉本委員)


 同一事業ですけれども、規模が違うというところは、参加の規模が2,500人のところもあれば、300人のところもあるわけで、それによって指導パートナーさんも決められていると思うんですね。そういう規模は全然考えられないんですか。


 地域パートナーさんの多いところと少ないところは、何人ぐらいの登録でされているんですか。


○(森田青少年課長補佐)


 多いところで13名の地域パートナーさんがおられます。この地域パートナーさんの数は、ちょっと言い方は別にしまして、常にこの人数の方が学校に張りついているというわけではございません。あくまでも登録していただいている地域パートナーさんの数が最高で13名という児童クラブがあるということでございます。


○(杉本委員)


 少ないところは。


○(森田青少年課長補佐)


 4名の地域パートナーさんのところがございます。


○(杉本委員)


 この委託料は、ほとんど地域パートナーさんの賃金という形ですか。


○(森田青少年課長補佐)


 ほとんどといいますか、地域パートナーさんに支払う部分、それとあとは、児童クラブで使います消耗品、折り紙とか、画用紙とか、あるいは一輪車、そういったものの購入に充てていただいています。


○(杉本委員)


 そこの地域で決められていることですけれども、市内の同じ時間帯で同じ事業をしていても、まちまちですね、その払われる賃金が。280万円をぽんと渡されている部分でやり繰りはされているけれども、働かれている方の賃金というのは本当にまちまちやなと思ったんです。どっちがいいのかわかりませんけれども、同じ時間帯で同じ仕事だから同じ金額ですというお答えですけれども、規模によって全然違うものを、たくさんのところは大変やなと思いました。意見ですが。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(硲委員)


 3月に市長の市政方針が出されたけれども、我が会派からも、これについて代表質問で、この児童クラブについて意見を出させていただいた。これは、逆に教育委員会の誠意をおもんばかっての質問みたいな状況になって、答弁を引き出すような格好になったんやけれども、市政方針演説にはこの内容が載っていなかった。ことしから始まった児童クラブ一本化について、長年の懸案であってここへ来たけれども、これは、答弁の内容からも、やはり文科省と厚労省の2つの案を引き継いでやっていくということについての教育委員会の案であったように思うけれども、これについて、ことし1年で、留守家庭児童会を廃止して児童クラブ一本でやるということは、もう不可能であるような気がするんやけれども、これをやはり方針を変更するならば、文経委員会の協議会でも開いて、その方針をきちっと出さないと、最後まで行ってしもて、来年になってあきませんねんでは、ちょっと話がつまらんのじゃないのかなと。教育長は途中でこれをほうり出して出ていってしまったけれども、やはり職務代行者で一遍この点を何とか考えてもらわなきゃ、ここまで来て、留守家庭児童会と二本立てを将来通していくということについては、ほぼそういう見通しが明らかになった今、ある程度委員会ですっきりとした方針をやっぱり打ち出さなきゃ、土壇場まで行ってしもてから急にというわけにはいかんのじゃないかなと思うので、意見にしておくけれども、これをひとつ十分踏まえていただきたいなと思います。


○(梅本委員)


 今、硲委員がいみじくも言われたことと同じことというか、留守児じゃなくて、児童クラブに2億5,000万円ぐらい出ているけれども、90何%は人件費なんですよね。したがって、この問題に関しては、2年越し、3年越しぐらいでどうするか、こうするかといっていろいろ議論を重ねてきて、結局、最終的にはまだはっきりしない状態で、我々に2年前に説明したのと今のと全然違うというようなね。


 したがって、一つは、やっぱりこの児童クラブに携わっている皆さん方が、皆さん仲よくならんとあかんと思いますね、マンパワーも含めて。それを仲よくさせていく扇のかなめになっていくのは、やっぱり教育委員会だと思うんですよ。教育委員会にそれなりのリーダーシップと指導力、あるいは将来を展望した一つの考え方、モデルケースみたいなものがきちっとあって、こういう方向で行きますよ、ぜひ協力してくださいというような、そういういろいろな交渉もあるでしょうけれども、そういうのを発揮した上で、市民の皆さんが、あるいは児童クラブの子どもたちも含めて、本当によかったと思えるような施策に転換をしていく、あるいは発展させていくということでないと、結局あのもめたことは何やってんということになりますので、どうかそこらはよくよく留意していただきながら、この児童クラブの発展、運営については留意していただきたい。これはもう強く強く申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(和仁委員)


 私も一緒ですね。早急にあるべき姿というものをこの文経の協議会なりで明らかにしてほしい。今おっしゃったように、2年、3年じゃないですね。10年がかりでいろいろと検討してきた10年はちょっと大げさかな、5年はかかって、鳴り物入りで移行したけれども、どうだったのかという反省に立って、次は同じ轍を踏まないという考えの中で、この児童クラブの見直しをしっかりとやっていただきたい。


 いろいろあると思うんです、意見は。おっしゃっていたように時間延長の問題もあれば、おやつどうのこうのというのもあります。留守児自体をどうするのか、あるいは自由な子をどうするのか、こういう部分も含めて、私はこの1年間でいろいろと、逆に言うとそういった面の成果があったんじゃないかなということを考えておりますので、そのことを生かして、次の新しい施策を早急に披瀝できるようにお願いをいたしたいということを強く強くお願いをしておきたいというふうに思います。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(福西委員)


 この議論は、昨年の委員会かその前の委員会でやってますので、多くは言いませんけれども、やはりこの事業は、一番は子どもの安全・安心ということですので、教育委員会がどっちを向いてこの事業をしているのかということをはっきりしていただきたい。あっちで言うてることと、またこっちで言うてることが違う、教育委員会が混乱の火種にだけはならないように、だれのための事業なのかという根本をよく考えて、よりよいものにしていっていただきたいというふうに思います。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(杉本委員)


 予算に一応反対です。本来、義務教育は、先ほど論議がありましたけれども、学力とかの順番をつくるものではないと思います。個人の力に順番をつけて、学校にも順番をつけるなど、戦前の権力のもとでの教育でやられたことだなと。したがって、その辺は恐ろしいと思います。そういう意味では、今回の一斉学力テストはすべきではないと思います。


 それと、教育の一環である給食は、民間委託でなく、直営でやるべきだと思います。それに、同和に名をかりた人権協会への負担金も出すべきではないと思います。地域のボス的存在をはびこませる公民館の地域委託は、私は反対です。


 以上です。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 それでは、これより議案第13号について採決をいたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 杉本委員に申し上げます。少数意見の留保をなさいますか。


○(杉本委員)


 しません。


○(木村委員長)


 暫時休憩します。


              (午後5時14分休憩)


              (午後5時14分再開)


○(木村委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、請願第3号、「公民館でより豊かな社会教育を実現するための請願」を議題とします。


 それでは、担当職より本請願について説明を受けます。


○(中澤書記)


 それでは、御説明申し上げます。


 本請願は、矢野議員の紹介を得て、明日の公民館を考える会代表者 守口市平代町4−1 清水千鶴氏から、公民館には住民の「生涯学習の支援」と「共同を育てる」という役割があり、その実現のためには、公民館が拠点であることだけでは不十分であり、学びをコーディネートできる人と仕組みが不可欠であるとの願いから請願されたもので、去る3月8日付をもって受理したものでございます。


 請願項目といたしましては、1、公民館の管理・運営に携わる職員は、社会教育活動への熱意のある人を公募してください。2、中央公民館は、市職員による運営・管理を存続し、市民の学習・文化要求に直接責任を持った事業の継続をしてください。そのためには、社会教育主事などの有資格者を複数以上配置してください。3、公民館を含めた守口市内の社会教育施設における図書サービスや講座・教室などの事業の企画、実施及びそれら事業・施設間の調整や長期整備計画などは、利用者を初め市民参画も進めながら、教育委員会が責任を持って策定・実施をしてください。4、公民館を含めた守口市内の社会教育施設で公平・公正な市民サービス、施設利用、講座・教室の開催を継続していくために、それらの施設で働く職員の研修・交流を充実させてください。以上4項目について請願されております。


 以上でございます。


○(木村委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑を受けることといたします。


○(硲委員)


 この請願の願意というのは、1から4まで、ほとんどその願意のとおりと違うか、考えているのは。特に1番目なんかは、社会教育活動への熱意ある方を公募してくださいと、これなんかは、現地でそういう方を採用して嘱託にするわけでしょう。もう2番、3番、4番とよく似たもので、そういう方向に向かって進んでおりますわな。まだ若干模索しているところもあるから、試行の段階やから、参考にするやろうけれども、これは別に問題ない。同じやろうとしていることを言っているだけの話で、これはもう不採択やな。


○(和仁委員)


 いろんな請願項目が挙がってますけれども、結局ひっかかってくるのは、教育委員会の直営の部分と、はっきり言って、民間に移管していく、民間に開放する中のよさをどうここで組み合わせていくかという、出てこないのはここなんです。それがちょっとわかりにくいんですね。だから、もう少しずばっとして、守るべきところは何なのか、それから地域に開放するのはどこがいいと、こういう請願であればいいと思うんですけれども、私は、明日の公民館を考える会であれば、もう少し地域開放という部分が、地域参画とかはありますけれども、書いてある割には、下の4つに地域参画のところが少し欠けておるなと、こんなふうに思っておるわけです。


 方向としては、当然そういうことになろうかなと思うんですけれども、あとは、地域参画の問題をどうここで組み合わせていくか。この明日の公民館を考える会と私の考えとはちょっと違うと思いますけれども、そんなことで、私は、この請願については一定理解はできますけれども、最終的には、地域参画のところで違うなと、こういうふうに思っております。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(杉本委員)


 この請願の4つの項目は、もうそのとおり市民の皆さんの願いだと思います。このように公民館が運営されていけば、本当にすばらしいものになるのではないかと思いますので、採択すべきものであると思います。


 以上です。


○(木村委員長)


 今、質疑をやっておりますが、討論のようなものが出ておりますので、とりあえず質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(杉本委員)


 この請願項目の1番から4番までは、市民の皆さんの願いそのままで、本当に採択すべきものであると思っています。


○(福西委員)


 おっしゃっている意味は、私自身も理解できる部分もあるんですけれども、特に1番の公募してくださいというのは、果たして出発点からこれが可能かなと。じゃ、その選考はどうしていったらいいのかなと、この辺に私は疑問を感じますので、ある一定してみて、またそういう方向性の話も出るんなら理解できるんですが、しょっぱなから公募という形の運営は少し難しいんじゃないかなという意味から、この請願については、私は不採択の意を表明いたします。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより請願第3号を採決いたします。本請願を採択すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 賛成少数であります。よって、請願第3号は不採択すべきものと決しました。


 杉本委員に申し上げますが、少数意見の留保をなさいますか。


○(杉本委員)


 いたしません。


○(木村委員長)


 以上で本協議会が付託を受けました案件はすべて終了いたしました。


 署名委員は和仁委員にお願いをいたします。


 これをもって本日の委員会を閉会いたします。長時間、御苦労さまでございました。どうもありがとうございました。


              (午後5時22分閉会)