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大阪府 守口市

平成19年民生保健委員会( 3月19日)




平成19年民生保健委員会( 3月19日)





 
                     平成 19年  3月 19日





          民 生 保 健 委 員 会





              (午前10時03分開会)


○(作田委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(作田委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


 それでは、これより案件に入ります。順番でいきますと議案第13号、「平成19年度守口市一般会計予算」でございますが、順序の変更をお願いして、最初に、議案第21号、「守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」から審査をお願いいたしたいと存じますが、各委員の皆さん、よろしいでしょうか。


             (「結構です」の声あり)


 それでは、そのように取り扱いをさせていただきます。


 それでは、議案第21号、「守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」を議題とし、松岡保険課長より説明を受けます。


○(松岡保険課長)


 それでは、議案第21号、守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議21−1及び2、あわせて参考資料の議21を御参照賜りますようお願い申し上げます。


 このたびの条例改正でございますが、医療分の賦課限度額を3万円引き上げをさせていただきまして、53万円を56万円に改めようとするものでございます。これまで毎年毎年、医療費が増大してまいりました。そのたびに増大する医療費の2分の1を保険料で賄うわけですけれども、ある年は均等割を引き上げようと、また違う年には所得割も引き上げようと、あるいは所得割、均等割、いわゆる応益・応能割という賦課割合を変更させていただくときもございました。また、このたびのように賦課限度額を引き上げるというような場合もございまして、いろんな手法を講じて、これまでできるだけ薄く広く御負担いただく、あるいは急激な負担増にならないように、そういう配慮をしながら最善の方策をとってまいりました。


 しかしながら、平成14年から医療制度改革のスタートが始まったわけですけれども、今は後期高齢者と言いますが、旧の法律の規定で言いますと老人保健法の適用を受けておられた方が70歳以上でございましたが、それが75歳に引き上げになりまして、75歳の以上の方を今は後期高齢者と言うわけですけれども、その70から75歳までの5歳分が国保の方にすべて回ってくることになりました関係で、それまで年々伸びておりました医療費に加えて、年齢5歳分の人数増によります医療費の引き上げというのはかなり厳しいものがございます。


 昨年度、所得割を12.4%から12.9%に引き上げをさせていただいて、そして18年度は、一応その辺の医療費の動向も見ながら様子を見てきたわけですが、このままで推移しますと、平成19年度は、とても今の現状では保ち切れないというような状況がございました。それが、本年の2月11日、国民健康保険法施行令の改正がございまして、法令で賦課限度額が53万円から56万円に3万円引き上げがなされたわけでございます。これも含めまして、種々検討しました結果、最高額56万円に3万円引き上げになりまして、全体で言いますと約7%近くの方が影響を受けるわけですけれども、3万円引き上げることによりまして、残り93%ほどの方、俗にいう中間所得階層以下の被保険者の方々の保険料の負担が下がる、緩和されるということになりますので、これまでの医療費の伸び、それから所得水準の低下の状況、現在の景気の動向等を考えますと、今とれる最善の道ではないかというような結論に至りまして、このたび、3万円の条例改正をさせていただきたいということで御提案したような次第でございます。


 それでは、具体的に条例案について御説明を申し上げます。


 まず、第14条の5の規定の中に「53万円」とございますのを「56万円」に改めようとするものでございます。


 附則といたしまして、第1項で施行期日を定めておりますが、このたびの条例につきましては、平成19年4月1日から施行させていただきたい。第2項で適用区分を定めておりますが、56万円の改正後の賦課限度額につきましては、平成19年度の保険料の算定から適用いたしまして、18年度までの保険料につきましては従前の例によるという規定を設けてございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 ただいま説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(立住委員)


 ちょっと確認ですが、影響を受ける方が7%ということなんですけれども、18年度見合いでどれぐらいの方がこの改正によって影響を受けるか、ちょっと予想数で教えていただけますか。


○(乙部保険課長補佐兼給付係長)


 先ほど課長が申し上げましたように、限度額の引き上げを上程させていただいております。それと相まって料率の関係もあるんですけれども、保険料増となる世帯の方、仮に限度額を53万円から56万円に認めていただいたならば、ふえる世帯数が大体2,529世帯、保険料が減となる世帯が3万1,700世帯ほど。率で申し上げますと、先ほど課長が申し上げたおよそ93%の世帯の方が保険料減になるだろうと考えております。


○(立住委員)


 増減世帯を教えていただいたんですけれども、金額的には、これは幾らになるんですか。


○(乙部保険課長補佐兼給付係長)


 総額で申し上げますと、53万円から56万円の3万円の格差はおよそ6,700万円と相なります。


○(立住委員)


 先ほどの薄く広くという趣旨のもと、70歳から75歳、後期高齢者の引き上げによる国保への負担増というようなことはよくわかります。ただ、増加の方々の分を減少の方々が分けるというふうな図式ではなくて、社会保険、国保の本来の趣旨ということを徹底していただいた方が、増加になる方は、どこへ行くねんというふうなことで非常に不公平感を部分的に持たれる方もいらっしゃると思うんですので、これはそうじゃないというところをきちっと押さえていただいたらなと思います。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 今も説明の中にもありましたが、7%の方が上がって93%の方が保険料が引き下がる、たくさんの方の保険料が引き下がるというのは、今までもずっと議論されてきた高い保険料なので、引き下がるということ自身は本当にありがたいことだなと、この部分だけを見れば思うんですが、ただ、引き下がるためには、平たく考えたら、53万円から56万円に高くなるといったら高くなるのかなと思うけれども、多分、料率なり均等割なりが引き下がるから引き下がるというふうな、そういう前提でおっしゃってると思うんです。その辺はどのように考えておられますでしょうか。


○(乙部保険課長補佐兼給付係長)


 あくまでも仮定の段階でございますが、現行18年度の保険料率が12.9%から12.7%、均等割が年間5万3,520円から5万1,840円と、現在のところ考えております。


○(大藤委員)


 12.9の所得割が12.7、5万3,520円を5万1,840円に引き下げる、その中で93%の方が引き下がるというふうなことなんですが、まずこの部分は、私たちも、均等割なり所得割なりが余りにも高額であるということを言って、ぜひ引き下げてほしいということは再三言ってました。大阪府下の所得割なり均等割、少なくとも均等割の状況だけを見ても、守口は非常に高いですよね。所得割の12.9といえば、大阪府下でいえば大体何位ぐらいになるんでしょうか。


○(大西保険課庶務係長)


 12.9%の所得割の率でございますけれども、平成18年度におきましては、単純に率だけを見ますと、大阪府下の中では一番高い保険料率となってございます。


○(大藤委員)


 12.9が今一番高いとおっしゃって、本当にそのとおりで、18年度で見ると、大阪市でもというか、大阪市が12.6、近しいところで、あと貝塚が12.8、寝屋川が12.4。あと、安いというか低いところでいえば、吹田が7.93、高槻が7.36というところもありますよね。市によって、本当に所得割はいろいろ高い低いがあって、守口は大阪府下でもトップであると言われています。だから、そこが引き下がるというのは、私も歓迎なんです。ただ、ここで全くそれでもろ手を挙げて賛成、よかったと言えないのが、私としても非常に残念だなと思うところがあるんです。


 今の国保の状況を見ていると、53万円を56万円に上げる。そしたら、引き下がった均等割なり所得割なりが、今回ことしは引き下がるであろうと。そしたら、来年はどうなるのかな、再来年どうなるのかなと考えたときに、医療費の歳出、保険給付費の予算だけを見ても、18年度予算と19年度予算の予算ベースの比較で、2億6,800万円の増になってますよね。その辺のところを見ていると、予算そのものの総額はどんどん上がっていっている、そしてことしは引き下がった、しかし来年、再来年はどうなんだというところを私は一番危惧するんですけれども、その辺はどのようなお考えをお持ちでしょうか。


○(松岡保険課長)


 私、冒頭説明の中でも申し上げましたように、過去統計をとりますと、毎年毎年、医療費だけはずっと上がっています。下がっている年は一つもありません。ずっと歴代、国保事業の運営に携わった者は、いろんなことを苦慮しながら、その増大する医療費を、2分の1はどうしても保険料で賄わなければならないために、先ほど申し上げましたように、均等割を上げたり、所得割を上げたり、賦課限度額を上げたり、賦課割合を変えたりいろいろしながら、できるだけ急激な負担にしないようにということを配慮しながら、何とかそれでも賄いをしようとして努力はしてきたわけでございます。


 したがって、今年度御審議いただきます19年度の料率なり、あるいは保険財政につきましては、今この場で、今年度はこういう形でこうこうで進めさせていただきたいということを申し上げていますけれども、20年度以降につきましては、実際医療費は上がっていますので、多分私は上がるだろうとは想像しておりますけれども、上がりぐあいのこともありますし、それから今の国の補助金の制度そのものもまだどうなるかわからない部分もありますし、20年度から大幅に制度が実際に移行していくものもございます。そういう中で、確かなことは、今この場ではなかなか申し上げることはできませんけれども、そのときそのときに一番適切な方法、最善の方法を考えながら対応していきたい、そのように今考えております。


○(大藤委員)


 課長も苦慮しながらやられてるというのは、いろいろ審議している中で、今までもそれは感じているんですが、やはり医療費そのものは上がっているというところで、均等割、所得割、ことしは最高限度額を上げたから引き下げることができた。そうすると、来年は、今決まってしまえば、56万円の賦課限度額プラス最高9万円の介護保険の賦課限度額、65万円の最高限度額になってくる。今現在は12.9%の所得割、そして均等割では、最高限度額になられる方の所得というのは大体どんなものか、教えていただけますか。


○(乙部保険課長補佐兼給付係長)


 従来から申し上げておりますように、4人世帯で、医療部分で277万9,000円ほど、ざっと280万円です。今回御提案申し上げておる12.7と相なりますと、その所得は約310万6,700円、そういう形に変わってきます。


○(大藤委員)


 均等割なり所得割なりが下がれば、所得に係るものはもちろん上がるとは思うんです。ただ、来年度以降、また均等割なり所得割なりを安いままで据え置ける保障が今の話では本当に厳しいのかなと思ったときに、逆に均等割、所得割が上がってしまうと、賦課限度額が介護保険を合わせて65万円になり、さらに所得の低い方も高い国民健康保険料の賦課がかかってくる、65万円がかかってくるということが将来的には容易に予測される。それもそんな遠い将来じゃないですよね。だから、その辺を考えたら、まだまだ高くて払えないとおっしゃってる方がさらに払えなくなってくるというのは、非常に危惧されるなというところなんですよ。


 それで、私は今回いろいろ見てて思うんですけれども、守口市に国から入ってくるいろいろな補助金とかがあるかと思うんですが、ちょっと踏み込むかなと思ったんですけれども、収納率とかの割合によって各市へのペナルティーと言われるんですか、国に言わせれば。収納率が低ければ、そこを補てんするぐらいの国であってほしいと私は考えているんですが、その辺の守口市の状況はどのような金額になっていますか。


○(乙部保険課長補佐兼給付係長)


 収納率に応じて、実は私ども、大体5万から10万の範囲内の被保者数の範囲内に入っておりますので、現在のところ、17年度の実績を見させていただきますと、減額率が9%になっております。


○(大藤委員)


 9%というと、17年度、18年度、大体幾らぐらい、お金が入ってくるべきものが入ってこない状況になってるんでしょうか。


○(大西保険課庶務係長)


 先ほど申し上げましたのは調整交付金の減額の部分でございまして、9%減額ということになりますと1億1,700万円、約1%が1,300万円の減額という形になります。


○(大藤委員)


 私がこれを言ったのは、今、本当に払えない状況の方があって、職員さんも日夜非常に努力されているのは存じ上げているんですが、余りにも高過ぎて払えない部分が出てくる。その部分は、逆に国がペナルティーとして交付金を減らしてくる。そうすると、さらに市の国保会計を圧迫する。これは悪循環が起こってるなというふうに私も見受けてます。この辺の国のやり方は、逆に、それだけ大変な人がおって払えない分、穴のあいた分を国が補てんするぐらいの態度が本当はあってしかるべきじゃないかなというふうに私は思ってます。


 また、プラス昔から言ってるんですが、国の負担割合も、昔は四十幾つあったのがどんどん下がってきて、地方に支払うべきお金もどんどん減らしてはる。その部分で市町村の負担そのものがふえて、結局保険料の高騰もそこから招かれていると言わなければならない状況がありますよね。そういうことに対して、国民皆保険という立場で、国民の命、健康を保障するという立場で、国はもっと負担すべきであると私は考えているんですね。やはりその辺をぜひ国の方にもきちっと意見を強く言っていただきたいというふうに私は思っているんですけれども、その辺はどうですか。


○(松岡保険課長)


 国に対していろんな現場としての意見をということについては、私も同感で、私自身もそのように言っている部分もございます。ただ、今委員おっしゃった調整交付金をカットしてという話は、確かにそこだけをとらまえればそういうことなんですけれども、今度収納率を実際に頑張って上げればカットとした分を戻しましょうという、そういう制度なんです。これは、一つは叱咤激励で、甘えて、頑張らずに、収納率が下がっても全然努力しない、そういう団体も中にはあるやに聞いております。国全体から見た場合、みんながみんな何もせずに90何%に行ってるわけじゃなくて、それなりの努力をして行っている団体もあるのであれば、収納率の低い団体についてはカットするけれども、頑張って上げてくれたら戻すよというそんな意味合いもありますので、一概にカットだけをとらまえて、それは反対というようなことではないと思います。


 そういうことで、制度全体を見まして、現場の考えといいますか、実際の動きと乖離するようなものは、意見としてこれから国に対しても述べていきたいと思いますけれども、当然、我々もなるほどなと思える部分もございますので、その辺は取捨選択しながら、国等に対しては今後も意見を述べてまいりたいと考えております。


○(大藤委員)


 本当にこの国保の問題は、たくさんの方の命にかかわってくるものなので、高過ぎるという声が市民の中ではすごく言われるんですよ、これは何とかならんのかと。そういう意味で、高くなっていくような方向への変更というのは、今回は安くなっても、その後どんどん高くなっていくというような方向には、私はちょっと賛成できないなというような意見を言わせていただきます。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 勉強不足で申しわけないけれども、所得割とか何とか、保険料をどないして計算してるの。それで、今、料率や所得割が高いとか何とかいう議論を一生懸命してはるねんけれども、さっぱりわからんから、その辺をよく解説して説明してくれますか。高いと言われるのは、どういう根拠で高いと言われているのか。保険料の料率が高いということは、即保険料が高いという、府下で一番やというふうに理解したらいいわけですか。今の議論でいうと、そういう議論になってるよ。だから、その辺ちゃんと説明して。わからんわ。


○(大西保険課庶務係長)


 まず、保険料の料率及び均等割額の決定の仕方でございますけれども、まず病院等で被保険者の方がお支払いになる3割負担、それを除いた部分の7割、これが保険者が負担する部分になるんですけれども、その7割負担分の歳出部分、それと老人保健に適用されます方々に拠出する老人医療費の拠出金額、それから一定の80万円以上の高額な医療費に対応するための高額医療費の共同事業、こういったもろもろの歳出金額を一応出しまして、そこから、今度は逆に歳入の部分で、国からの保険給付に見合う分に入ってくる療養給付費負担金ですとか、国からの国庫負担金、それから府の支出金、そういったものを差し引きまして、残りの分を保険料で賄うという制度になってございます。残りの賄うべき保険料を2分の1にしまして、その半分につきましては、均等に被保険者一人一人の頭割りで割って保険料を出す形になってございます。残りの半分につきましては、守口市の被保険者の方で所得をお持ちの方々の所得の総額で割り戻して料率をはじき出すという形になってございます。こういう形で保険料が決定するわけです。


 したがいまして、守口の場合、保険給付費が高齢化にも伴いまして増大する部分がございます。また、1人当たりの所得金額も大阪府下の中で非常に低い状況にございますので、それを考えますと、料率、均等割額を見ただけでは、高いというような状況の数字が出てくるというものでございます。


 ただ、保険料につきましては、その後、最終的に決算をします中で、保険料の調定額でございますけれども、その調定額を最終的に被保険者数で割り戻したものが1人当たりの保険料になりますけれども、それを見ましたときには、大阪府下の中で突出して高いというようなことは決してございませんので、申し添えておきます。


○(澤井委員)


 わかったようなわからん話やったんですけれども、とにかく一番ではないと。料率は一番高いみたいやけれども、実際に払う保険料は一番ではないというふうに理解したらいいんですか。


○(大西保険課庶務係長)


 委員おっしゃるとおりでございます。


○(澤井委員)


 そこで、もう一つ教えてほしいんですが、今、滞納ということが出てきたんですけれども、その滞納というのは、53万円払えない、56万円払えないという保険料の天の方が滞納率が高いのか、それとも全体的な保険料で滞納があるのか。毎月の保険料の滞納率、それはどういう分布になってますか。


○(乙部保険課長補佐兼給付係長)


 必ずしも限度額の世帯の方、一番保険料の負担の多い世帯が収納率が低いとは限りません。こちらの方に資料をお持ちしておるんですけれども、所得階層別の人数別で特に収納率が低いと思われる世帯については、単身世帯とかです。ですから、必ずしも今おっしゃっている限度額の世帯の収納率が低いとは限っておりません。


○(澤井委員)


 だから、保険料の一番安いのは、均等割だけですか。それで、今でいう53万円まで何段階ありましたんかな。金額が何段階かあったでしょう。その段階ごとの滞納率というのは出ているんですかということです。意味わかってるのかな。委員長、暫時休憩してください。


○(作田委員長)


 暫時休憩します。


             (午前10時34分休憩)


               休憩中協議続行


             (午前10時40分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 休憩前に、澤井委員の方から所得別の収納状況等についての質問がございました。資料が出されておりますので、今からこの資料を各委員さんにお配りをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


                (資料配付)


 それでは、休憩前の澤井委員の質問に対する答弁。


○(乙部保険課長補佐兼給付係長)


 今お配りさせていただいている部分で、所得の比較的少ない方、ゼロから50万円の方の収納率が79.7%。一番下の合計の一つ上なんですけれども、500万円以上の所得の方、いわゆる限度額に達する世帯なんですけれども、収納率が95.3%。横の括弧書きは昨年度の実績でございます。これは17年度の決算ベースの数値でございます。


○(澤井委員)


 資料から見ますと、高くて払いたくても払えないという、ちょっと理解に苦しむなと思うんですね。今回の値上げは、私が聞いてる話では、53万円の限度額のところだけが56万円になる、ほかのところは下がるというふうに聞いてますのでね。そしたら、大藤委員が言われた高くて払えない、払いたくても払えないというところは少しでも負担が軽くなるということだと思うんですね。私は、大藤委員の議論からすると、高過ぎてということやから、この表でいう下の方ですね、所得の高いところが滞納が多いのかなと思ってたんですが、全然結果としては違う、予想外の結果が出てきてるなというふうに思ってるんです。56万円をお支払いいただく方は大変やと思うんですけれども、その辺のところも、滞納なさってる方によく理解をしていただいて、収納を頑張っていただきたい、かように思います。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 先ほど大阪府下で一番高い保険料率という話がありましたけれども、保険料の徴収方法にはさまざまあるやに聞いております。もう一度確認したいんですが、守口市の保険料に対する市民の負担割合というのは本当に高いんでしょうか、一番高いんでしょうか。


○(大西保険課庶務係長)


 料率だけを見ましたときには、確かに上位でございますけれども、先ほど委員おっしゃいましたように、決算ベースの保険料の調定額、1人当たりが負担する金額を示しましたときには、府下の中でも中間ぐらいの位置を占めるという状況でございます。


○(立住委員)


 いろんな算出方法があるということで、いろんな条件を整えた上での議論をしないとアンフェアになりますから、その辺にもしも間違いがあるんであれば、理事者の方からは積極的に言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(大藤委員)


 調定額の部分で安くなっているというところで、多分それは、平たく言えば、所得割、均等割でいけば一覧が出ますから、高いのは高いというのは、これは数字なのですぐわかるんです。ただ、調定額が実は大阪府下でも真ん中ぐらいという話で、とても高いわけではないと。そのいわゆるずれは何から来てますか。


○(乙部保険課長補佐兼給付係長)


 端的に申し上げますと、各市の国民健康保険加入者の個人個人の所得の額によってやはり違ってくると思われます。


○(大藤委員)


 所得の額によって違う。守口市は、300万円以下の所得の方は、国民健康保険に入ってる総数の何%ぐらいでしょうか。


○(大西保険課庶務係長)


 平成17年1月1日から平成17年12月31日までの所得層でございますけれども、300万円以下の所得層は、世帯別で90.21%でございます。


○(大藤委員)


 9割を超える方が所得ベースで300万円以下と。だから、これは多分大阪府下でも、この一覧は私も持ち合わせていないので正確にはわかりませんが、低い方だというふうに私も思います。そういう中で、均等割なり所得割なりを掛けていったとしても、高くて払えないと。それで、多分御相談に来る中で、いわゆる何らかの軽減措置の対象になっておられる。その中で、軽減をするからこそ調定額が低くなるというふうに私は考えているんですが、そういうことでよろしいですか。


○(松岡保険課長)


 ちょっと御質問に対する答弁が的確になっていないように私は思いますので、再確認の意味でもう一度答弁させていただきます。


 全く同じ家族構成で、同じ所得内容で、全く同じ状態でしたら、府下43市町村中、確かに本市の保険料は高いです。しかし、12.9%、5万3,520円というその率だけ、額だけ見ましたら、高い高いとおっしゃっても、実際には、守口にお住まいの方の家族構成とその所得状況で計算してみると、出てきた保険料は、府下各市の中でも真ん中ぐらいに位置します。さらに、支払いが困難な何か事情があれば、経済的な理由があれば、当然減免というふうなこともお聞きしております。それは各市どこも同じでございます。減免等、あるいは均等割の政令軽減等は同じ扱いをしていますので。


 だから、結局、率とか均等割の額とかでよく議論をいただくんですけれども、そこだけで見ていただくと、あたかも守口市が高いというようなことになってしまいがちなんですけれども、決してそうではない。


 それと、先ほど立住委員がおっしゃいましたように、守口市は所得割と均等割の2方式です。これは、府下では箕面市と2市だけでございます。あとは大体3方式が多うございます、所得割と均等割と平等割。あと残りは、それに資産割というもの、いわゆる固定資産税を払っている税額に何%か掛けて資産割もいただくという、そういう4方式の市もございます。したがって、賦課する方式も違いますし、賦課割合も応益・応能が今守口市の場合は50対50ですけれども、これも各市でいろんな率を用いてやっております。したがって、一概に上辺に出てくる率とか額だけで見比べていただいても、なかなか真実は見えてこないんじゃないかなと思いますので、結果として、先ほど大西が申し上げましたように、それなりの保険料の額は府下ではこうなりますというのは、結局そういういろんな計算を通って出てきました答えがそうなりますので、そこのところは十分御理解賜りますようにお願いしたいと思います。


○(大藤委員)


 国保は、制度がぶっちゃけた話非常にややこしいので、余り議論を深めると、だんだんわかりにくくなるような部分があるんですが、いわゆる所得が低いから、高い均等割を掛けても、結局払う保険料そのものは低くなると。だから、300万円以下の方が守口市は9割なので、それに合わせた均等割なり所得割になってくるから低くなると、大阪府下でも真ん中ぐらいだということでよろしいんですか。


○(松岡保険課長)


 したがいまして、1年間で国保に加入しておられる方々が使われる医療費の半分を自分たちで保険料を出し合って賄いしようと。それをどういう形で保険料を出し合うか。要は、単純な話は、6万人が入っていらっしゃったら、6万人の方がみんな均等で払えばそれで済む話なんですけれども、当然そこには所得の多寡がございます。ない方もいらっしゃるし、高い方もいらっしゃいます。そういうことから、そういう所得割、均等割というふうな方式が出てくるわけですね。その中で、要は、賄う金額は一定の金額が決まっておるわけですから、それをどんな形で案分するかということでございますので、所得の高い人ばっかりが住んでいる市であれば、低い率でも、必要な財源は賄えるわけです。ところが、所得の高い方がほとんどいらっしゃらない、低い方ばかりの市であれば、どうしても率を高くしないと、それだけの財源を賄い切れませんので、そういう意味合いで率が高い低いということになるわけでございます。


 したがって、守口市の場合は、所得水準でいきますと、府下33市のうち二十七、八番目ぐらいに今位置しておろうかと思いますけれども、その辺でいきますと、どうしても率そのものは高くならざるを得ない。その中で実際計算した保険料については、支払いの段階では、支払い状況等を把握した中で実際は対応しておるというのが現実でございます。


○(大藤委員)


 るる説明もいただきましたが、平たく言えば、結局払ってる保険料そのものは真ん中だったとしても、いわゆる高い所得の市も入って、全体の中で真ん中なわけですよね。守口市は低い所得の人が圧倒的に多い。だから、制度上、高い均等割を掛けなくちゃいけなくて、それで中間ぐらいになってくる。結局、所得の低い人に、保険料率12.9という高い部分がかかってきてると。そこから窓口対応ということで、何らかの軽減措置の対象になっている方が出てくると思うんですが、やはりそういう中で支払いの困難な方が今どんどんふえていると。町の中へ入ってもそれをよく聞きますので、やはりそこは強く訴えておきたいなと思います。そういう中で、本当に国にもきちっと物を言っていただきたいなというふうには思っています。


 以上です。


○(澤井委員)


 今、表を見させてもらって、いろいろ見てみますと、各所得を乗り越えて、1人世帯が1万7,084世帯ということで、未納が12.7%と書いてあるね、下に。これはそういう表の読み方でいいんですね。


○(大西保険課庶務係長)


 委員のおっしゃるとおりでございます。


○(澤井委員)


 ということは、要するに所得500万円以上、53万円の人も含めて、1人世帯が12.7%、2人世帯が3.2%、3人が4.4%、4人が4.9%、5人が5.3%、5人以上が5.6%と、こう書いてあるわけですね。だから、要するに、払いたくても払えないというよりも、1人世帯は横着者が多いと。この1人世帯が全部払ってくれたら、12.7%も要するに収納率が上がるという、そういうことなわけです。


 だから、要するに、所得が低いから滞納率がそういういろんな表の見方というのがあるわけですね。だから、どうしても一人の方は定住の関係もあるのかなと思ったり、これは分析しないとよくわかりませんけどね。その辺のところで率が高くなるから、保険料とこの欄に関しては余り関係ないと。率で言うと、一番高いのが1人世帯ですね。これは所得に関係なく滞納率が断トツに高い。ほかは3.2、4.4、4.9、5.3、5.6という数字の中でね。だから、その辺の何をもって滞納の解消をしようかというのは非常に難しい。金額の決め方も非常に複雑、そしてまたこういう表を見ると、分析すると難しい。


 安いのにこしたことはないけれども、しかし、だれかが負担しないといけないということで、高い方の負担。私は本来は反対やねんけれども、そんなことを言ってたら保険を使われへんようになるから、所得の低い人の方が負担が軽くなるということで、とりあえず皆さんは収納率を上げていただきたい、それだけお願いしておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(大藤委員)


 今回、53万円から56万円への賦課限度額の値上げについては、まず反対の討論をしたいと思います。今、審議でもるる意見を述べましたように、今回93%の方が引き下げになる。その部分は、均等割、所得割がわずかですが引き下げになる分で安くなると。そこの部分は歓迎したいなという思いはあるんですが、ただ、それは本当に19年度だけぐらいじゃないかなというような空気があって、56万円にしてしまうと、またさらに高い賦課限度額がその後かかってくるというのがもう目に見えています。こういう構造的にさらに高くなってくるような値上げについては賛成しかねるという意見を言って、反対したいと思います。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第21号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 大藤委員に申し上げます。少数意見の留保をされますか。


○(大藤委員)


 いたしません。


○(作田委員長)


 それでは、職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


             (午前10時58分休憩)


             (午前11時04分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、議案第13号、「平成19年度守口市一般会計予算」を議題とし、当委員会が付託を受けました所管費目についての説明を受けます。


 まず、総務費と民生費の説明を受けたいと思います。最初に、田中環境保全課長より説明を受けます。


○(田中環境保全課長)


 それでは、予算に関する説明書の33ページをお開き願いたいと思います。


 6目公害対策費でございますが、予算総額は1,150万2,000円で、前年度比15.8%の増でございます。これは、新たに大日駅前周辺の美化推進重点地区の指定に伴います費用と、平成11年度から国に準じて隔年実施しております地盤沈下測量の委託料の増加が主なものでございます。内容についてでございますが、11節需用費のうち消耗品費は、地域で町の美化活動や違反簡易広告物の除却活動をされている団体などに対しましての支援物品及び水質・大気・騒音・振動などの測定用薬品やチャート紙、電池など、環境対策を進めていく上で必要となる消耗品でございます。修繕料は、大気汚染測定局に設置しております各種測定器を修繕するための費用でございます。行事費は、環境月間行事の一環として実施しております環境フェアなど啓発行事に係る費用でございます。次に、34ページをお開き願います。13節委託料でございますが、河川など公共用水域、地下水の水質調査費用と大気・土壌等のダイオキシン類調査費が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、低公害車の天然ガス自動車のリース料でございます。15節工事請負費でございますが、美化推進重点地区の指定に伴います表示看板設置工事の費用でございます。次に、18節備品購入費でございますが、測定局におけるエアコンの買いかえ費用が主なものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 次に、張福祉部総務課長より説明を受けます。


○(張福祉部総務課長)


 それでは、平成19年度一般会計予算のうち、当委員会の所管にかかわります予算について、費目を追って御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の38ページをお開き願いたいと存じます。


 2款総務費、1項総務管理費、10目諸費、19節負担金、補助及び交付金のうち24万円は、守口地区保護司会に対する補助金でございます。


 次に、54ページをお開き願います。3款民生費でございます。1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、対前年度比0.1%の増でございます。1節報酬は、民生委員推薦会委員に要する費用でございます。55ページにまいります。13節委託料は、市民会館の指定管理に要する費用が主なもので、14節使用料及び賃借料は、福祉部各課業務のOA機器の入れかえに伴うシステムの移行に要する使用料の費用が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会、大阪保育子育て人権研究集会に対する負担金でございます。28節繰出金は、特別会計国民健康保険事業への繰出金でございます。


 2目社会福祉対策費でございますが、対前年度比3.2%の減でございます。13節委託料は、身体障害者・高齢者交流会館の指定管理に要する費用と、恐れ入りますけれども56ページをお願いします、援護を必要とする高齢者、障害者、ひとり親家庭などに対する見守り、発見、相談、つなぎ役を担うコミュニティーソーシャルワーカーの配置及び地域福祉計画の策定業務委託に要する費用が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、ホームレス総合相談推進事業に要する北河内各市が応分に負担する費用と、社会福祉協議会、民生委員協議会及びシルバー人材センターなど福祉関係団体並びに障害者(児)歯科検診事業に係る歯科医師会への補助が主なものでございます。20節扶助費は、外国人障害者給付金と行旅死亡人取り扱いの諸費用が主なものでございます。57ページにまいります。25節積立金は、愛のみのり基金及び地域福祉推進基金から生じる利息を積み立てるものでございます。


 3目国民年金費でございますが、対前年度比2.8%の増で、これは国民年金の事務執行に要する費用でございます。


 58ページをお開き願います。4目障害者福祉費は、対前年度比1.2%の増でございますが、制度改正により費目の入れかえ等から、13節委託料、19節負担金、補助及び交付金、20節扶助費に大幅な増減が生じておりますことを、御了解をお願いしたいと思います。では、1節から説明させていただきます。1節報酬は、給付認定審査会委員に要する費用でございます。8節報償費は、教養講座講師謝礼、特別障害者手当等支給事業に関する嘱託医師謝礼が主なものでございます。13節委託料は、前年度に比べ2,888万7,000円の増で、わかたけ園の指定管理料と、恐れ入ります、59ページへまいりまして、社団法人大阪聴力障害者協会に委託して実施しております障害者生活支援センター運営委託及びパワーアップ事業委託並びに地域生活支援事業に要する費用などでございます。19節負担金、補助及び交付金は、前年度と比べ2億934万6,000円の減で、障害者自立支援法による介護給付及び訓練等給付など自立支援給付に要する費用、並びに障害者福祉作業所及び小規模通所授産施設14カ所に対する運営補助、そして障害者・障害児社会参加活動の移動費補助等に要する費用でございます。20節扶助費は、前年度に比べ2億512万3,000円の増で、日常生活用具、補装具の交付及び特別障害者手当等の給付、並びに本年度生活保護費の医療扶助から移管となった更生医療が主なものでございます。


 5目障害者(児)医療助成費でございますが、対前年度比2.8%の増でございます。この増は、主に1件当たり受診単価の増によるものでございます。60ページをお開き願います。20節扶助費は、対象者月平均1,070人、受診率210.0%、1人当たりの扶助費では月額1万4,655円を見込んでおります。


 61ページにまいります。6目老人福祉費は、対前年度比8.8%の増でございます。主な増額は、後期高齢者医療制度準備事業の経費と老人保健法に基づく医療費負担金及びくすのき広域連合負担金でございます。7節賃金は、後期高齢者医療制度準備に要する臨時職員の賃金でございます。12節役務費は、後期高齢者医療制度に係る郵便料が主なものでございます。13節委託料は、介護予防運動教室、緊急通報システム設置及び後期高齢者医療システム開発に要する費用が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金の負担金は、老人保健法に基づく医療費、介護保険を運営するくすのき広域連合、62ページをお開き願います、及び後期高齢者広域連合に要する負担金で、補助金は、特別養護老人ホーム等施設整備補助金と老人クラブに対する補助金でございます。20節扶助費は、住宅改造の助成に要する経費や老人ホーム入所者の措置費が主なものでございます。28節繰出金は、特別会計老人保健医療事業への人件費及び事務費の繰出金でございます。


 7目老人医療助成費でございますが、対前年度比17.5%の減でございます。この減は、主に老人医療費本体助成対象者の減少によるものでございます。63ページにまいります。20節扶助費は、対象者月平均1,079人、受診率204.4%、1人当たりの扶助費では月額6,737円を見込んでおります。なお、この費目には、障害者手帳の1級から2級の所持者等一定の方を対象とした65歳以上の老人医療に係る一部負担金で、助成分としては、対象者で月平均1,554人、月助成件数3,900件、総額では1億4,880万1,000円を組んでおります。


 8目老人福祉センター費でございますが、対前年度比3.8%の減でございます。これは、佐太、菊水両センターに係る運営費に要する経費が主なものでございます。


 次に、66ページをお開き願います。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、対前年度比10%の減でございます。1節報酬は、子育て支援センターの事業を効率的に運営するための運営委員会に要する経費でございます。7節賃金は、子育て支援センターの子育てアドバイザー及びファミリー・サポート・センターのアドバイザーに要する経費でございます。8節報償費は、子育て支援センターの相談事業に伴う専門相談員及び各種講座実施に伴う講師に要する経費が主なものでございます。12節役務費のうち通信運搬費は、子育て支援センター並びにファミリー・サポート・センターの電話代等、及び児童手当の郵便料に要する経費が主なものでございます。13節委託料は、児童手当の乳幼児加算に伴うシステムの改修委託に要する経費が主なものでございます。


 2目児童措置費でございますが、対前年度比4.2%の増でございます。13節委託料の母子委託料は、市内11園の民間保育園に入所する児童の保育の実施委託料等でございます。67ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金は、民間保育園11園に対する運営費補助金等でございます。20節扶助費は、児童手当並びに児童扶養手当に要する経費でございます。児童手当につきましては、その児童を養育している人に対して、第1子及び第2子に月額5,000円、第3子以降につきましては月額1万円を支給しているものでございますが、平成19年度より3歳未満の児童につきましては、月額5,000円が月額1万円に増額されたところでございます。また、児童扶養手当は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を看護している母または母にかわって児童を養育している人に対して支給しているものでございます。


 3目ひとり親家庭医療助成費でございますが、対前年度比3.6%の増でございます。なお、この増は、主に1件当たりの受診単価の増加によるものでございます。68ページをお開き願います。20節扶助費は、対象者数月平均3,647人、受診率95.3%、1人当たり扶助費では月額2,592円を見込んでおります。


 4目乳幼児医療助成費は、対前年度比1.8%の減でございます。この減は、主に国保連合会の審査支払協力手数料が廃止されたことによるものでございます。これは、ゼロ歳から就学前の児童が入院した場合と3歳児未満の児童が通院したときに助成するものでございます。続きまして、69ページにまいります。20節扶助費は、入院1,200件、通院で4万6,000件分、総額では1億604万円を見込んでおります。


 5目保育所費は、対前年度比0.4%の減でございます。次に、71ページをお開き願います。15節工事請負費は、プール防水工事、消防設備改修工事等保育所補修に係る工事費でございます。


 6目母子生活支援施設費でございますが、施設の管理運営に要する費用で、対前年度比0.7%の減でございます。


 次に、73ページをお開き願います。7目し体不自由児通園施設費でございますが、1.7%の増でございます。これは施設の管理運営に要する費用でございます。


 次に、75ページをお開き願います。8目知的障害児通園施設費でございますが、7.1%の増でございます。これは施設の管理運営に要する費用でございます。


 77ページをお開き願います。9目児童センター費でございますが、対前年度比3.6%の増でございます。これはセンターの運営に要する費用でございます。


 78ページをお開き願います。10目家庭保育費は、対前年度比21.6%の減でございます。これは、家庭保育所6カ所に対する補助金でございます。


 続きまして、79ページにまいります。3項生活保護費、1目生活保護総務費でございますが、対前年度比0.7%の増でございます。次に、80ページをお開き願います。13節委託料は、レセプトの審査、パンチ等を業者に委託する費用でございます。


 2目扶助費は、対前年度比4.1%の減で、これは、人工透析の費用が医療扶助から更生医療に移行されたことが主たる要因でございます。なお、標準3人世帯の生活扶助基準は月額16万7,167円で、前年度と同額になっております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 ただいま説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたしますが、慣例により目ごとに進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


              (「はい」「結構です」の声あり)


 それでは、そのように取り扱いをさせていただきます。


 それでは、予算に関する説明書の33ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第6目公害対策費から質疑をお受けいたします。


○(立住委員)


 工事請負費で、大日地区が美化重点地区に指定されたということで何か予算を組んでいるんですが、これは具体的にはどういうふうな内容でしょうか。


○(藤本環境保全課長補佐兼美化係長)


 これは、御承知のとおり、平成13年に守口市まちの美化推進に関する条例が制定されまして、その際に第1号といたしまして守口市駅前を重点地区に指定いたしまして、現在に至っております。大日地区は、昨年9月の末日に商業施設がオープンいたしまして、この春、また住宅の方が開設するというところから、地下鉄並びにモノレールもございますので、多くの方々が集積をする地区といたしまして美化推進をしていく中で、地区住民の方々、また事業者、市が一体となって美化推進活動に取り組んでいく一つの重点地区と指定をいたしまして、美しいまちづくりをつくっていくという目的でございます。


○(立住委員)


 結局、看板設置ということですね。看板設置だけをお考えなんでしょうか。


○(田中環境保全課長)


 看板設置というのは、市民の方や通られる方に、重点地域はここの範囲だということをより知らしめたいと。ただ、看板だけじゃなしに、もちろん今回の予算が通れば、重点地区の範囲の中の企業であったり、住民であったり、そういう方々に啓発を進めていって協力を願う。また、市内一円のそういう活動にもいろんな団体の方に参加していただくような働きかけをやっていきたい、このように思っております。


○(立住委員)


 大日駅前は、第二の新しい都心としてのモデル的なことで、初めが肝心だと思うんですね。その中で、看板の設置もさることながら、よく言われている美化の路面標示、または新しく来られた方がどっちへ行ったらいいのかなと、ムーブ等の施設等もありますので、美化地域ですよという看板と同時に、守口市大日周辺の案内板を併設できないのかなという話がありまして、併設できるのであれば一石二鳥かなと。それはどこまでできるかわからないんですけれども、そういうような要望もありましたので、あわせてお伝えしておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(三浦委員)


 13節委託料のところでちょっとお伺いしたいんですが、地下水質実態調査の結果はどんなふうに反映されているんでしょうか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 お尋ねの地下水質についてでございますが、基本的に、今年度、18年度も実施いたしております。結果から申し上げて、環境基準に定められた基準は十分クリアされたものになってございました。ただ、個々の値につきましては、当然、御協力いただいている方にもお知らせいたしております。それとあわせて、私どもが年1回作成しております「守口の公害」という白書の中にも掲載させていただいて、一般の方に供覧させていただいております。


○(作田委員長)


 少し暑いので、上着の着用は御自由にお願いいたします。


○(三浦委員)


 守口でも、水耕農法とか、農業である程度井戸水を使っておられるところがあるかと思うんですが、井戸水を利用しているのはどれぐらいあるか把握されているでしょうか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 現在、私どもで把握しております井戸を使用されているのは、農業の方もございますし、事業者として事業でお使いの方もございますが、合わせて33件と、そういうふうに把握しております。


○(三浦委員)


 例の大久保の寝屋川との境で、何か寝屋川の工場をつぶした折の汚染物があるんじゃないかという記事が出てたことがありますが、大久保地域についてそういったものの影響はなかったんでしょうか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 今お尋ねの件は寝屋川市になりますので、私どもが直接工場に対してはできないんですけれども、当然、寝屋川市の方と連携いたしまして、工場からの地下水への浸透はないと。また、私どもでもあの地区を18年度に測定しております。その中では、環境基準をクリアしたような形で、異常はなかった、このように把握しております。


○(三浦委員)


 今後もそういった問題が市内の工場跡地とかでいろいろあるかと思うんですが、井戸水だけに限らず、水質そのものに汚染が起こらないように十分調査研究していただきたいことを要望しておきます。


○(大藤委員)


 騒音のことについてちょっとお聞きしたいんですが、昨今、マンションをずっとあっちこっち建てることにおいて、地域住民の方とさまざまな話し合い、また話し合いの中でうまくいかなければ、トラブルじゃないけれども、いろいろなことが起こっているということを聞いたりします。その中で、地域の方が気にするのは、振動・騒音、そういうものが長期にわたってあると、家がゆがむのと違うか、壁にひびがいくのと違うか、またお年寄りとかであれば体に負担があるのと違うか、やはりその辺は非常によく危惧されるところなんです。それで、騒音とか振動とか、その辺の基準とか、指導というんですか、それはどのような形でなされているのか、もしあれば教えていただけますか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 今お尋ねのいわゆるマンション等の建設、それから一部、当然建てる前の解体等もあると思いますが、そのことについてのお尋ねだと思います。今、手元に「建設業の皆さんへ」というパンフレットがございますけれども、いわゆる特定建設作業、重機を使った場合の騒音の基準がございます。これにつきましてちょっと申し上げますが、騒音につきましては85デシベル、振動につきましては75デシベル、そういう値になっております。これにつきましては、いわゆる解体とか建設の時間、重機を使う時間なんですが、そういうものの規制、それから曜日の規制、そういうものとあわせてされるようになっております。


○(大藤委員)


 その特定建設作業に係る規制基準なんですけれども、今、85デシベル、75デシベルと聞いて、あと時間の方も1号、2号とあると思うんですが、その辺ちょっと教えていただけますか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 お尋ねの作業時間でございますが、委員御指摘のとおり、1号地域、2号地域という形で2つの地域がございます。守口市の場合は、全域的に1号地域。2号地域は、工業専用地域とかそういう場所だけになりますので、守口市については1号地域で、作業時間でございますが、午前7時から午後7時までという形になっております。


○(大藤委員)


 規制基準ということで、7時過ぎては絶対やったらあかんという規制になろうかというふうに思ってるんですが、ただ、私がいろいろ市民の皆さんとお話しする中で、7時というと、御飯を食べてゆっくりしている時間なので、7時は長いんじゃないかな、大体5時ぐらいの規制にした方が、地域住民とのトラブル等なくいくんじゃないかなというふうに、私はこの規制の時間を見て思ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 今申し上げましたのは、法律の中で規定された時間でございます。ですから、これについて私どもで勝手に変えるというわけにはまいらんのです。ただ、業者さんはこういうものについては届け出が必要でございますので、届け出に来られた中で、今御指摘のありましたような、もう少し早い時間に終わっていただきたいというようなお願いといいますか要望は、当然させていただいております。それとあわせて、私どもだけではなくて、こういう工事に当たりましては、当然建てるときに建築確認申請ですとか、そういうものが出てまいります。ですから、そういうことを取り扱う建築指導課、そういう部署と連携いたしまして、地域住民の方のお話も含めてしていくように、そういうふうに指導はしております。


○(大藤委員)


 あと、地域の方のおっしゃるのは、騒音が85デシベルとか75デシベルとか言われても、正直わからない、はかる機械がないとわからないと。常時そういうのがわかるわけでもなし、うるさいのはばーんとやったその瞬間とかガガガガと言ってる瞬間で、そのうるさいときにはからないと意味がない、はかる測定器を貸し出ししてほしいというふうな要望があるんですが、その辺はいかがですか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 私どもも実際に現場へ参りますし、その中で実際に測定もしております。確かにいろんなそういう大きな機械を使いますと、音の大きさ、また小さくなったり、非常に変化するわけです。その中で最大のピークの値はこうですよということで、業者さん、施工されている方には指導をさせていただいております。


 それともう一点、そういう測定器をお貸しいただきたいという話、お電話もちょこちょこございます。ただ、数に限りのあるものですので、どこへでも貸し出すというわけにもまいりません。私どもも現実に測定に行って記録をとらなければいかん、そういうこともございます。それともう一点、だれでも測定してできるかというと、ちょっと技術的に記録をとる上で難しい点もございますので、今のところ貸し出しについては御容赦いただいている、そういう状況でございます。


○(大藤委員)


 ちなみに、今はかってほしいねんと言ったら、同時何隊出ることが可能ですか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 人数的に限られておりますし、測定器そのもの自身も、記録をとる場合、非常に難しゅうございます。例えば電話が入った場合、そこにおる職員で何とか、ベテランといいますか、よく知っている者とだれかとペアで行くことになろうかと思うんですが、正直なところ、最大で同時に2班がいいところかなと、そういうふうに考えております。


○(大藤委員)


 おっしゃることも理解する部分はあるんですが、ただ、現状、マンション問題が守口市内の各地でいろいろあって、市民の皆さんが業者の方と話し合っていろいろ決めている。例えば協定書を交わしたとする。その後、協定書の内容どおりのものになっているかどうかを、また市民の方が長期間にわたって、半年間なりにわたってそれを見ていく。その中で、やはり騒音・振動というのは非常に大きな部分を占めてくる。ずっとじゃなく、こぼつとか、建ててセメントを入れるとか、はつりとか、そういう部分になってくるんですけれども、そのときにきちっと測定ができるような体制が、私はちょっと今不十分じゃないかなというふうに思ってるんです。


 その辺、市民の強い要望があるので、また、行ったときにはうるさい工事をしてない、おれへんときに鳴っているというのが現実かと思うので、振動・騒音をはかってほしいと言ったらできるように、もっと機敏に対応できるような体制をつくってほしいというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 私ども、お電話等がございましたら、できる限りすぐに出かけて、測定するなり業者指導をするなりさせてはいただいておるつもりでございます。これは、実際に被害といいますか、そういうのをお受けになる方と我々の感覚が違うと言われればそれまでかもわかりませんけれども、我々は、できる限り即座にそういう場所へ赴きまして、中には2時間、3時間かかってお話しする場合もございます。そういう形でいろいろお話はさせていただいているつもりでございますが、その辺十分御理解いただきたいというのが本音の部分でございます。


○(大藤委員)


 御理解いただきたいというふうにおっしゃるんですが、やっぱりぜひ市民の意見をもう一歩進んで御理解していただきたい。現状では、半年なり、騒音・振動を結局我慢しないといけない部分が大きいんですね、理解したというものの。本当にどの程度の振動になっているかというところは、はかっていただかないと正確には言えないので、その辺、十分市民の意向を酌んで対応できるような体制をぜひ強化していただきたいと、これは要望しておきます。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 ちょっと教えてほしいんですけれども、これは大日地区の美化重点地区と、地区となってますけれども、どれぐらいの範囲を想定してはるんですか。


○(藤本環境保全課長補佐兼美化係長)


 一応範囲といたしましては、大日の地下鉄の入り口、京都方面を向いて、イオンの東棟の端ぐらいから地下鉄モノレールの大日駅の入り口、第1号出入り口ですかね、その周辺でございます。そのあたりから、そしてあとは地下鉄の4号、7号、6号、その一部をここに入れております。大体その周辺です。


○(澤井委員)


 ということは、四隅を設定してるということですか。


○(藤本環境保全課長補佐兼美化係長)


 おっしゃるとおりです。


○(澤井委員)


 後で結構ですけれども、その範囲を想定してはるところ。で、その美化推進重点地区って、何をするのか、さっきの話では僕はちょっと理解できないねんけれども。何をしたいのか、何を美化と設定してはるのかというのがちょっとよく理解できてないねんけれども。


○(藤本環境保全課長補佐兼美化係長)


 先ほど申しましたように、地域の住民の方々、また事業者、市も一体となって行うわけでございますけれども、町は多くの方々が集積しますので、ごみポイ捨てとか、そういうものがたくさん出ますので、そういう地域に指定いたしまして、みんなで一緒に重点的に清掃活動を行っていこうという目的でございます。


○(澤井委員)


 今わかったのは、ごみだけわかりましたけれども、ほかは何をするんですか。だから、住民と一体になって具体的に何をするのか。「美化」という言葉で言うと、何をするのか。極論を言うと、要するに看板も汚いやないかということになってくるしね。だから、何をするのかというのを具体的に説明してくれないと、ほかの委員さん、何するのか理解できましたか。僕は、今の説明では、ごみだけしかわかれへんかった。だから、それを具体的に説明してくれないと、何をするのかわからない。


○(田中環境保全課長)


 今委員がおっしゃったように、美化重点地域を定めて、守口市の中でも人の通行が多いところ、メーンになるところ、そこから重点地域を指定して、市内全域に発信していこうと、美化の推進を。その中で、もちろんポイ捨て、不法看板の撤去等、張り紙など、そういうものも含めてきれいな地域をつくって、先ほど申しましたように、その重点地域から市内全域に発信していきたいという形のものでございます。


○(澤井委員)


 わかったようなわからん、ただ単にごみと歩道の不法占拠を取り除くというだけのように聞こえるので、それくらいの理解でよろしいか。


○(田中環境保全課長)


 やる作業は、ポイ捨てをなくして、市民の方に啓発する、もちろん看板の撤去、張り紙の撤去なども含めまして、きれいな地域をつくると。まず重点地域というのは、守口市全域に発信したいんですが、一番目立つ場所を範囲を決めて、そこから市内全域に、いろんな活動をしていただいていますので、発信していきたいと、そういうことが重点地域の目標になっております。


○(澤井委員)


 そしたら、それの後、表示看板の工事費というのが出てるんですけれども、これはどういう看板を想定なさってるんですか。


○(田中環境保全課長)


 一応、重点地域と定めている地域の範囲をまずお知らせしたいと。その中はきれいにしているということ、そういう活動を重点的にやっているという、通行人であったり市民の方への啓発をするという看板でございます。


○(澤井委員)


 だから、看板やから、それはわかるけれども、具体的にどんな看板と言うてるわけ。わかりやすく言ったら、美化重点地域ですよというでっかい看板をいっぱい立てて、これが美化かいと、そういうこと。言うてる意味、わかってくれましたか。だから、看板が美化じゃなくなってるというのがよくあるわけやね。何々をしましょうと言っていて、それが一番粗大ごみのもとやったというね。


○(田中環境保全課長)


 まず、おっしゃるように看板自体がいいかどうかという問題もございまして、各市に看板を見に行ったこともございます。できるだけつける場所を配慮して、きれいな看板をつくりたい。美化の啓発のためですので、そういう部分では、邪魔にならないような、違和感のないような看板を設置したい、このように思っております。


○(澤井委員)


 やっていただいたらいいと思うんですけれども、例えば自転車は、土・日の撤去がない日はいっぱいたまってる、撤去のする日は少ない、その辺のイタチごっこをどうするかという、ハートの問題の方が先と違うかなと思ったりもするんやけどね。いろいろ考えていただいているようやから、頑張っていただきたいなと、かように思います。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(三浦委員)


 ちょっと関連したことなんですが、不法自転車に張り紙をされるんですけれども、それを破って、そこらの路上に散らかしているのが非常に気になる部分があるかと思うんですが、そういったものについて何か工夫を今後考えていただけないでしょうか。


○(田中環境保全課長)


 今おっしゃるとおりで、つい腹が立って丸めて捨てられるというケースもよく見受けられます。これは、一応自転車対策の都市整備部の方と、いろんな方法があるかというのはなかなか難しいんですが、考えていきたいと思います。きれいにしていたら、ほうりにくいというような心の部分からうちの方は入っていきたい、このように考えております。連携は、今委員おっしゃるように都整部と図っていきたいと考えております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 環境フェアなんですけれども、ことしの場所の選定はもう終わられましたか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 19年度、来年度でございますが、まだでございます。おっしゃる趣旨は恐らく、大日のそういう部分ということだろうと思うんですが、それも含めましてこれから考えていきたい、そういうふうに考えております。


○(立住委員)


 きのうも国際交流フェスティバルがカナディアンスクウェアであったんですけれども、手ごろなのか、どうもあそこでやられることが多い。ただ、やはり大日の周辺というのも、この間、民間主導で防災フェアもありましたし、またムーブの裏の大日公園、その他ちょっと大型の公園等の利用も整備も進んでおるように聞いております。あわせて、隔年でやるとか、出席される園児、協力者の関係もあるんでしょうけれども、その辺は広い視点で見ていただいて、特に大日周辺は、透水性舗装、壁面緑化、屋上緑化等々、環境ということをコンセプトに置いたさまざまな事業が官民で行われてますので、あわせて考えていただいたらなというふうに思います。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、第6目公害対策費を終了いたします。


 次に、38ページ、第10目諸費、第19節のうち、守口地区保護司会についての質疑をお受けいたします。


○(立住委員)


 保護司の方は、今回ふえたんですかね。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 現在、保護司は、3月1日で61名で、1月に2人ふえました。


○(立住委員)


 非常に面談等も多くなってるというふうに聞いております。大いに称賛していただけたらなと思います。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第10目諸費、第19節のうち守口地区保護司会を終了いたします。


 ここで暫時休憩をいたします。


             (午前11時53分休憩)


             (午後 1時01分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第3款民生費に移らせていただきます。なお、第1項、第1目、第13節委託料の市民会館指定管理経費と第4項災害救助費については、財政総務委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、54ページの第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費から質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 この中で気になるのが、19節の負担金が10万円、昨年よりふえていると思うんですが、この中身を教えてください。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 昨年よりふえている分としましては、ことし、大阪保育子育て人権研究集会に要する負担金10万円分がふえております。


○(大藤委員)


 それは大体どういう回数やられていて、どういう形で、どこの市がどんな形で加わってとか、いろいろと細かく教えていただけますか。


○(丸尾保育課長補佐)


 人権研究集会でございますけれども、実行委員会方式で、委員といたしましては、大阪府、それと政令都市の大阪市、堺市、大阪府市長会、大阪保育子育て人権研究センター、それに開催地ブロックが入って、今回のブロックは河北ブロックなんですけれども、その中に守口市も入っております。


○(大藤委員)


 今回は、場所はどこで……。


○(丸尾保育課長補佐)


 今回、第9回ということで、開催の場所は、四條畷市の四條畷学園ということになっております。


○(大藤委員)


 主に中身はどういう感じをされるんですか。


○(丸尾保育課長補佐)


 主な中身ですけれども、人権を大切にする心を育てる保育ということを基本に、保育所、幼稚園、家庭における保育、子育て並びに子育て支援の充実を図るために、いろいろ交流したりとか情報交換を行うことを目的としております。


○(大藤委員)


 余りやりとりしてもあれなので、意見を言いますが、私たちの会派が昔からずっと言っている部分にもなってくるわけですが、これは定期的にある分ですよね。負担金出してますね。そのときにもるる議論されてる部分がずっと継続的に来て、負担金として出してますという感じに見受けられる部分で、人権に名をかえた同和施策の温存という部分が、大阪府下の中で今、ちょこちょこ予算の中に入ってきてます。そういう部分を残していくという自身が、私たちは、同和行政自身に関することは終結している、そういう立場がまず必要であるということをずっと訴えてますので、そういうことを訴えて、人権に名をかえた同和行政の温存はすぐにやめていただきたい。これは意見にしておきます。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目社会福祉総務費を終了いたします。


 次に、第2目社会福祉対策費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 まず、ここは、コミュニティーソーシャルワーカー配置事業というのが最近始まったかと思うんですが、そういう点からちょっといろいろ教えていただけますか。まず、どういう感じの事業かで、2カ所ぐらい場所はつくっているかと思うんですが、その辺ちょっと教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 コミュニティーソーシャルワーカー配置事業は、18年度から実施した事業ですけれども、地域で援護を必要とする高齢者、障害者、ひとり親家庭等、それ以外の方もいいんですけれども、その人々に対して、新たに専門知識を有するコミュニティーソーシャルワーカーを配置することにより、地域における支援を必要とする方の発見、相談、見守り、サービスの提供、専門機関へのつなぎ等といった支援を強化することが目的で設置された事業です。18年度は2カ所、いきいきネット相談支援センターを設置しまして、それぞれ1名ずつ配置しております。


○(大藤委員)


 新しく始まった事業ということで、これから中身がどんどんいろいろ精査・充実されていくと思うんですが、1年間の動きで一番相談の多い部分と、どういう中身がトピックとしてこの中で重要視されているのか、その辺ちょっと教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 相談内容としましては、高齢者の方、その中でもひとり暮らしの高齢者の方の相談、生活全般にかかわることなんですけれども、それと障害者の方の相談、それと守口市の福祉制度が今どうなっているのかという質問、それと、例えば定年を迎えられて福祉活動をしたい、ボランティア活動をしたい、それでどういうふうに活動していったらいいのかというふうな相談が主なものでございます。トータル的に、18年度は2月までで222件の相談がございました。


○(大藤委員)


 今おっしゃった中で、ボランティア、逆に元気なお年寄りもたくさんおられますよね。どっちかというと、介護とかも重要ですが、そうではない、定年を迎え、元気で何か社会にしたいと思っておられる方も本当にたくさんおられて、そういう方々がこういうところをうまいこと利用されたらいいのかなと思うんですが、ちなみに、そういう方々はどういう内容で、どういうところに派遣されているのかというのはわかりますか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 18年度からの実施なんですけれども、とりあえず2カ所を設置しましたけれども、大久保町と駅前の、トークティ守口に「ラポール」という施設があるんですが、そこに相談支援センターを設置しております。


○(大藤委員)


 その2カ所は、私も存じ上げてます。事務所があるのは存じ上げてます。その事務所で相談に乗った方が、元気な高齢者の方が高齢者だけじゃないかもしれませんけれども、地域福祉とかボランティアをやりたいというふうに言って、例えばボランティア活動でもいろいろあると思うんですが、具体的にどのような活動をされているか、わかったら教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 紹介する内容としましては、例えば社協にボランティアの連絡協議会があるんですが、そこのボランティアグループを紹介したり、社協の地区福祉委員会に連絡をとって、それの例えば組織ネットワーク活動とか、そういう具体的な事業に参加していただくと。例えば、シルバー人材センターとか、子育て支援のファミリー・サポート・センターの事業を紹介するとか、というふうに具体的にどこどこというふうに紹介しております。


○(大藤委員)


 あともう一つ、こういうふうな取り組みというのはいいんですが、ただまだまだ知っている方が少ないんじゃないかなと、平たく言えば。自分の家なり周りでおられる方がたくさんおられると。こういう取り組みが広まらないと、たくさんの方の利用もないし、相互交流もないわけで、2カ所できてると、それをどのようにこれから拡大して事業を広めていかれるのか、その辺を教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 18年度から実施した事業でございますので、まだまだ認知が足らないと思うんですけれども、地域で活動されている福祉団体等に対して個別に訪問、紹介するとか、また広報、FMハナコ等でも一応広報活動はされております。


○(大藤委員)


 意見にしておきますが、ひとり暮らしのお年寄りの孤独死があったりとか、いろいろ悲惨なこともあります。そういう方も含めて、あとは元気な方への支援と、両方積極的にこういうのはやっていっていただきたいと、これは意見にしておきます。


 あと、ホームレス相談推進事業がこちらの方の事業に入っているんですが、これは北河内7市でやられてると思うんですが、守口市の現状と、負担金とかその辺はどの程度出ているのか、教えていただけますか。


○(中村生活福祉課長)


 ホームレスの北河内巡回相談事業につきまして、本市の管内での巡回指導で調査しました結果、2月末現在で、守口市には74名のホームレスの方がおられることを確認しております。


 ホームレスの巡回相談事業に係る経費でございますが、今回87万円計上させていただいておりますのは、国庫補助の基本額が1,389万4,000円、それに対しまして2分の1が府の補助金でございます。その残りを引いた分が、ホームレス並びに人口割によりまして構成市の7市で算定した金額に相なっております。


○(大藤委員)


 ホームレスの問題は、一朝一夕にどうにかなるというようなものではないと私も思ってるんですが、前から言っている、北河内の中で話しされているホームレスの自立センターとかがあると思うんですが、やはりそういうふうなものも一定充実する必要が私もあるのではないかというふうに思ってます。その動きはどうなってますか。


○(中村生活福祉課長)


 現在、北河内7市でホームレスの担当課長会議を定期的に開催させていただきまして、自立支援センター設立に向けた協議を行っておるところでありますが、設立に向けては、北河内7市で合意に達しておりますが、最終的に設立の場所等につきまして、候補地等、各市の今の状況からいたしますと、なかなか決定に至っておりません。今後とも積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 コミュニティーソーシャルワーカーは、こちらの方の市役所でも相談を受けられるのに、わざわざ外部に設けたわけで、まず最初に、2月末で222件ということですけれども、これはスタートは何月からだったんですか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 18年度予算が成立しましてから、例えばどこに委託するかとか、そういう関係もありまして、5月の中ごろからスタートしております。


○(立住委員)


 それなら、5月から9カ月で222名の相談と。2人ですから、大体100名ちょっと。そうすると、1カ月の相談件数が10名強ということになると思うんです。ですから、パイロット的であるから非常に認知度も低いと先ほどお話がありましたけれども、今後この外部の相談機関をどう使っていくのか、非常に大事になってくるだろうと思うんですね。コミュニティーソーシャルワーカーの方と市当局というか、担当者との間でコミュニケーションはとられてますか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 市の方で言いましたら、例えば生活保護のケースワーカーとか、直接福祉総務の担当、私どもになるんですけれども、それとは頻繁に連絡等はとっております。それで、外部の方で、地域包括支援センターとか特養でやっている社会貢献事業等のケア会議等に出席して、情報交換等、またお互いに相談をしたり、されたりというふうなことはやっております。


○(立住委員)


 医療におけるセカンドオピニオンみたいに、内部の方でなくて、外部で一回話を持ちたいんやけれども、何か非常にきつい言葉を投げかけられて帰ってきたという話も聞きますので、そういうふうなセカンドオピニオン的な使い方もできないかなということと、それから、外部にあるわけですから、いろんな調査的なものもできないのかなと思っているんですけれども、その辺はどうなんですかね。


○(張福祉部総務課長)


 個別の相談内容等につきましても、事業報告書を提出していただいていますので、うちの方で大体把握はしております。また、その対応の仕方についても、研修にも行っておりますので、その辺は安心できるのではないかと考えております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 地域福祉計画策定が18年度・19年度事業として上がっていると思うんですが、ことしはどういう形の事業になっているのか、流れだけ教えていただけますか。


○(南福祉部総務課主任)


 平成18年度につきましては、まず、庁内組織の策定委員会の立ち上げと、外部委員さんによる懇話会の組織の立ち上げを行って、それ以後、中間報告ではありますけれども、現状の課題と問題点の資料の整理に入っている途中でございます。


○(大藤委員)


 いろいろと議論あるかと思うんですが、障害者計画とか、高齢者計画とか、次世代計画とか、ずっと福祉部でいろいろな計画がつくられていると思うんですよ。その辺があって、地域福祉計画というのをまたその上で立ち上げていくという形のものになってくると思うんですが、いわゆる専門のものと、こっちは漠とした大きな部分になってくるかと思うんですが、その辺の計画の連携性とか整合性といったことはどういうふうになっていますか。


○(南福祉部総務課主任)


 今、委員の御質問の中で、福祉における個別計画との整合性というのは、当然福祉計画である以上、当たり前の話だと考えております。ただ、今まで福祉計画の中で、地域福祉という目線で見た計画というのはなかったわけでございまして、あくまでも地域の福祉という観点から、こちらの方は進めてまいりたいという考え方でございます。


○(大藤委員)


 もう一つ聞いておきたいのが、高齢者といえば高齢者の専門、障害者といえば障害者を対象、それで福祉といったら、どういう部分をイメージして立てたらいいのかというところもちょっとお聞きしておきたいんですけれども。


○(張福祉部総務課長)


 確かにいろいろ福祉部門で計画等ができております。ただ、地域福祉計画は、支え合いの仕組みの道しるべが地域福祉計画だというふうに理解していただけたらわかりやすいのではないかなと思っております。


○(大藤委員)


 イメージとしては、先ほどのコミュニティーソーシャルワーカーのような、どちらかというと連携部門というんですか、地域でCSWとか、社会福祉士とかいろいろな方との、医療機関、保健所との連携の中で、児童、障害者、高齢者等の福祉的なコミュニティーをつくっていく、それの計画であるというふうに理解したらいいわけですか。


○(張福祉部総務課長)


 そのように理解していただいたらよろしいかと思います。


○(大藤委員)


 意見として、そういう計画というのは、先ほど言った専門のところの現場の声をぜひ細かく取り入れてほしいなというふうに思ってます。そういう多様な部分というのは、各部門で持っている意見というか、持っている問題点、障害者施設とか高齢者の施設とか、またみんなそれぞれ細かく違いますので、やはりその辺は、ぜひ現場の声をよく反映されたものにしていただきたいということを要望しておきます。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目社会福祉対策費を終了いたします。


 次に、第3目国民年金費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 国民年金なので、社会保険事務所のこととどうしても重なってしまうんですが、あちらへ行ったときに、待ち時間が非常に長かったんです。市役所というよりも、国民年金の事業としてちょっと言いたいんですが、2時間半か3時間近く一度待たされたことがありまして、フロアのところに30人ぐらいみんなじっと座って待ってるんですね。何とか待ち時間を短くできないものかなという意見と要望なんですけれども、いかがでしょうか。


○(鶴谷市民課長)


 他の行政機関でもございますので、大阪府国民年金協議会というのがございまして、そこを通じて要望してまいりたいと考えております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目国民年金費を終了いたします。


 ここで職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後1時24分休憩)


              (午後1時30分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、第4目障害者福祉費の質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 障害者自立支援法関係はこちらでお聞きするかと思うんですが、自立支援法に関しては、19年度の4月に法改正があって、2年間の一定措置というところらしいんですが、4分の1軽減になったとか、いろいろお聞きしてます。すごく大きな変化だと思うんですが、その辺の制度の概要をわかりやすく説明していただけますか。


○(道家障害福祉課支援係長)


 19年度4月からの利用者に対する軽減措置なんですけれども、居宅サービスを受けておられる方に対しまして、1割負担というのは変わらないんですけれども、今現在もそれぞれ利用者の負担に関しまして上限がございまして、その上限が4分の1になるという制度でございます。


 まず、課税世帯に関しまして、一定の条件はあるんですけれども、現在3万7,200円の上限になっておられる方が4分の1の9,300円、非課税の方が2通りございまして、年金1級程度の方が2万4,600円、80万までの年金2級程度の方が1万5,000円とそれぞれ上限がございますのが、6,150円と3,750円と、それぞれ4分の1の変更になります。ただし、一定の条件がございまして、課税世帯の方に関しましては、18年度の市・府民税の所得割が10万円以下の方が対象でございます。非課税の方と課税の方の全部の対象になる条件といたしまして、一定の資産をお持ちでない方、生計中心者の方の預貯金額がひとりでお住まいの方が500万円まで、家族2人以上でお住まいの方が1,000万円という上限がございます。


 以上です。


○(大藤委員)


 今回の国の法改正は、障害者本人はもちろん、その家族、施設等で働く団体の方が大変や、本当にやっていかれへんという強い声がたくさん国会では上がって、その中で改正されたことだというふうに私も理解してます。そういう中で、今回の改定は、一定障害者にとってはまだ楽になったところで、これ自身はすごく評価できるところかなというふうに思ってます。ただ、私がここでもう一つ言っておきたいのは、国がこうやってやっていく中で、財源はどのような負担割合になっているのかなということをちょっとお聞きしようかなと思ったんですけれども、その点はいかがですか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 負担割合は、国、府、市、2分の1、4分の1、4分の1で変わらずであります。


○(大藤委員)


 市としては、大体どれぐらいの持ち出しになりそうですか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 持ち出しといいますか、現行制度に比べて、市の負担が1,000万円程度ふえるものと見込んでおります。


○(大藤委員)


 こういうサービスを拡大するというのは、本当に私はどんどんしていっていただきたいというふうに思ってますし、市としてもどんどん拡大していく方向をぜひ示してほしいという部分です。そして、国が拡大していこうというところで、国もこの辺の持っていただく部分をふやすというぐらいの形で、私は本当はもう一歩やっていただきたかったという率直な意見を持っているんですが、その辺を国に言っていくというような方向性はありますか。


○(川西障害福祉課長)


 今、課長補佐から御答弁申し上げましたように、地方における負担というのも、この軽減策の中で当然入ってくるわけでございます。本来、国の施策として国制度の中で実施される内容でございますので、国が少しでも地方の負担を軽くという方向性の中で工夫していただければありがたいというふうには考えております。したがいまして、そういう意味での要望ということは、私どもとしても今後とも考えていく余地があるというふうに考えております。


○(大藤委員)


 それと、障害者の関係で、作業所の分の動きに、補助金の大阪府の方の変更がこの間いろいろあって、また国の方の変更もいろいろあって、現場が非常に混乱しているということも聞き及んでいるんですが、どういうふうな補助金体系に今現在なっているのか、教えていただけますか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 障害者自立支援法の規定によりまして、現行の小規模の障害者通所授産施設、それから無認可と言われる障害者福祉作業所に関しては、今後5年以内の中に、制度的にはなくなっていくものというふうに位置づけられております。それで、自立支援法で規定します訓練等給付事業でありますとか地域生活支援事業の中の事業に移行していくということで、国の制度としては補助金額を減額していくという方向が見えております。


 ただ、障害者団体あるいは福祉作業所を運営されている方々の強い要望、あるいは市からの要望もありまして、5年間、新体系事業へ移行するまでの間は、現行作業所あるいは小規模通所授産施設の補助金額の水準を維持するようにということで、府の方もそういう方向で方針を立てております。


○(大藤委員)


 維持するということですが、具体的に金額をちょっと教えていただけますか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 小規模通所授産施設で、15名以上に関しましては年額1,380万円、15人未満の場合は1,050万円。それから、福祉作業所がNPO法人格等を取りまして運営していく場合には、特別な補助金の制度を平成19年度から設けるということで、15人以上の場合は1,330万円、15人未満の場合は1,050万円というふうになっております。


○(大藤委員)


 NPOもオーケーということで、今年度中にNPOも取っていくような方向で考えているところは多いかと思うんですが、そのための支援は何か考えておられますか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 今年度中、複数回、折を見まして作業所、小規模通所授産施設の運営者に集まっていただきまして、情報提供あるいは作業所間の統合等も含めまして、いろんな意見交換会、情報提供会を持ちました。そういうのが市としての支援策であります。


○(大藤委員)


 今、国の制度改正の中、現場は将来が見えないというのが率直な話で、ただ、目の前に障害を持っている子どもさんなり大人なりがいると。だから、その人たちの働く場とか生活の場をやはり奪ってはいけないということで、本当に日々頑張っておられます。そういう意味で、今まであった作業所等も変遷が必要であれば、それに伴って皆さんも努力はされるんですが、ただ、去年言ってたことと、ことし言ってたことが違うやないかというようなことがこの間たびたびあったりしてるので、その辺、非常にむだな精神疲労とエネルギーを使われている部分が、これは守口市だけの問題じゃなく、府とか国も絡んでくるんですが、現場に与えてるなというふうに私は見受けてます。そういう意味で、現場の方がもっと安定して障害を持っている方々と一緒に仕事をして生活できる、やっぱりそういう環境づくりをきちっとしていってあげてほしい、そのことに力を入れてあげてほしいということ、これは要望にしておきます。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第4目障害者福祉費を終了いたします。


 次に、第5目障害者(児)医療助成費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 障害者(児)医療助成の方で、今現在、人数は大体どれぐらいで、実際守口市の負担がどうなっているのか、大阪府との負担割合ですね、17年度、18年度といろいろあるかと思うんですが、その辺を教えていただけますか。


○(福井医療助成課長補佐兼福祉医療係長)


 平成19年1月現在の人数ですけれども、1,040名でございます。負担割合でございますけれども、府が5分の3、市が5分の1でございます。


○(作田委員長)


 もう一度。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 17年度中は5分の3でございます。18年度から2分の1でございます。


○(大藤委員)


 負担割合とか補助率とかは市民には見えない部分なんですが、ただ、市の行政としては5分の3が2分の1、市の負担がふやされているという部分になってるなというふうに、私もこれをお聞きしながら思ってたんですが、大阪府の方の流れとして、市に負担割合をふやしてくるというところに関しては、これもやはりきちっと意見を言っていくべき部分だというふうに思っているんです。見てると、どんどん割合が、障害者のところは、昔は府が5分の4を持っていたのが、今では2分の1に減っている、そういう方向に来てるんですけれども、その辺は府の方に意見をぜひ私は言っていただきたいと思っているんですけれども、いかがですか。


○(藤沢医療助成課長)


 ただいま委員さんがおっしゃった負担割合の件、確かに過去から市の負担が多くなっております。市といたしましても、今後、機会あるごとに府の方に、障害者医療だけでなく、ほかの医療につきましても市の負担軽減を要望していきたいと思っております。


○(大藤委員)


 ぜひその軽減は要望していただきたいと思います。なぜかというと、市の単独でやっていた重度の助成とかは、もうなくなっちゃいましたよ、ついこの間までやってましたが。市として、その辺のこともどんどんやっていただきたいと私は思っていますので、そういう意味で、財政も確保するという意味で、ぜひそういうところは上に要望していってください。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第5目障害者(児)医療助成費を終了いたします。


 次に、第6目老人福祉費について質疑をお受けいたします。


○(三浦委員)


 委託料のところ、介護予防運動教室の件なんですが、受講生の中からいろいろクレームがありまして、以前よりもほったらかしにされるというか、自習時間のようなものが多いと。そういったものについて、以前のようにもう少し中身を充実してほしいという要望をお聞きしているんですが、今、内容的にはどんなふうになっているんでしょうか。


○(橋本高齢介護課長)


 体育館で実施しております介護予防教室につきましては、年4回の事業を実施しております。週1回、おおむね月2回でワンクールとなっておりますが、その中で、今委員御指摘のとおり、1日を自習運動日とさせていただいております。その目的といたしまして、介護予防、実際に運動していただく中で、その身体の向上もありますが、各地域に戻られまして、自主的にお友達あるいは地域の方々と運動していただく、その手法をより習得しやすいように、一日時間をとっておるところでございます。ですから、身体的な向上もあわせまして、まずその運動手法を習得していただいて、各地域でそれを実践していただくために、平成18年度からそのような日にちを1日設けておるところでございます。


○(三浦委員)


 習得して地域へ帰られた人に、リーダー的なことができるんですよというふうな資格証というんじゃないですけれども、何かそういう証明できるようなものを今後発行されたらどうでしょうか。これは要望です。


 それから、老人福祉費の中でとりわけ気になる点として、1億数千万円からの予算取りをされている後期高齢者医療制度の問題なんですが、賃金のところで臨時職員給であるとか、またシステムの開発委託であるとかというのが組まれています。12月のときにもお聞きしたかと思うんですが、後期高齢者医療制度の中身そのものというのは一体どういうものなのかということが明確に見えない中で、こういう予算取りだけが先行していくというのはいかがなものかなというふうに思いますが、その点についてお答えいただけないでしょうか。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 後期高齢者制度につきましては、19年1月10日に大阪府の方へ申請をされまして、1月17日に広域連合が設立されました。市長会におきまして連合長の選挙が行われまして、吉道貝塚市長が連合長に選任されました。それを受けまして、2月1日から、新たに20年4月に向けて広域連合の準備をすべく、42名の体制でスタートしております。おっしゃるように、何も見えないというふうな形でございますが、20年スタートに向けて万全を期して準備に当たりたいと考えております。


○(三浦委員)


 外枠だけを何かお話しされるんですけれども、具体的にどういうふうなことがあるのかということは、その点についていつごろになったらわかるんでしょうか。


○(藤沢医療助成課長)


 いつごろになったらわかるかという御質問でございますけれども、高齢者の医療費扶助の確保、それは法律でも規定しておる部分がございます。給付関係にいたしましたら、従前の老健法、それに伴う制度とほぼ同じでございます。あと、新たに市としての仕事として、保険料の徴収というのが法律で規定されておりますけれども、そしたら保険料が例えば幾らぐらいになるか、そういうふうなことに関しまして、先ほど言いましたように、1月17日に広域連合が設立されました、それから連合長が決まりましたが、まだ議会の議員が決まっておりません。それで、広域連合議会で、政令の基準に従って、広域連合の条例でそういう保険料を定めるというふうになっておりますので、まだちょっとその議会の予定に左右されるかと思います。


 以上でございます。


○(三浦委員)


 保険料を取るというのはわかるんですけれども、具体的にどんなふうな医療制度なのかというふうな、そのあたりの詳細なことは、かけらでもわかりませんかね。


○(藤沢医療助成課長)


 先ほどちょっとお話しさせていただいたんですが、今おっしゃっている具体的といいますのは、高齢者の方に対する医療の給付という面でございましょうか。


○(三浦委員)


 給付の問題もそうですけれども、制度そのものの中身として、例えば診療において、上限額が設定されて、それ以外は自己負担度が100%なのか、それとも保険ですべてを対応してもらえる制度なのか、そのあたりはわからんのでしょうか。


○(作田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後1時52分休憩)


                休憩中協議続行


              (午後1時54分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 給付の面に関しましては、老人保健法と同じような形で給付がなされると考えております。ほかの詳細な部分につきましては、まだ明確になっておりませんので、その都度情報収集に努めてまいりたいと考えております。


○(三浦委員)


 市民の大切な税金を使うわけですから、そういった市民にもわかるような説明をできるだけ早い時期に周知していただきたい、これはもう要望にしておきます。


○(大藤委員)


 後期高齢者の中で、詳細はまだ明確になっていないということですが、保険料事務について、保険料を徴収して広域連合に納付するまでが業務の範囲と示されているというふうに聞き及んでいます。そこで気になるのが、所得の高い市民の住んでいる市と、守口市は大阪府内でも所得が低い市民が住んでいる市であると思うんですが、年金から天引きというふうに聞き及んでますので、その部分は滞納は出ないかなというふうに思うんですが、普通徴収の部分は一定未収納が出てくるだろうと思われます。一つの広域な保険の連合体であると、その中でA市は未納があってB市は未納がない、その場合の未納分はだれがどう見てくれるのかなというところが気になるんですが、その辺はいかがですか。


○(福井医療助成課長補佐兼福祉医療係長)


 未納の件ですけれども、今は、広域連合へ各市町村が保険料として納付するのは、現に徴収した保険料というふうに聞いております。それで、未納の部分につきましては、広域連合が財政安定基金からの貸し付けを受けて賄っていくというふうなことでございます。


○(大藤委員)


 ということは、例えば守口市で、5%か6%かわかりませんけれども、一定の未納が出た部分は、逆に言えば、収納率が96%だったら、その96%入った保険料のみを上納をする、足らず分は、各市の足らず部分は連合として穴埋めしてくれるというふうな状況で考えていいわけですか。


○(福井医療助成課長補佐兼福祉医療係長)


 そういうことでございます。


○(大藤委員)


 あと、前もこれをちょっとお聞きしたんですが、納付書と賦課通知書がありますよね。賦課するのは後期高齢者の広域連合の長、それで支払いを求めるのは、守口市であれば喜多市長になるかと思うんですが、その辺の事務手続は、市民のところにはどのような形で行くのか。別々に行ったら混乱するのかなとちょっと思ったんですけれども、その辺を教えてください。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 今おっしゃっているのは、法律で明記されたもので、どうしようもできないんですけれども、今後連合側と協議しまして、対象者の方にそういう混乱が出ないような形で進めていきたいと考えております。


○(大藤委員)


 連合長と市長が賦課と請求の通知をするというのは、そういうふうに国で言っていると。しかし、2通出すと、事務経費も2倍かかりますね。それって、普通に考えたら、事務的には非常にむだじゃないかなと。1通で出した方が、事務経費上も半額で済むんじゃないかと。2つ違う名前で来たら市民も混乱するだろうというふうなことは、もう先にわかってますよね、事務方でも十分。だから、具体的にその辺、1通にするのかどうなのかとかいうふうなところはまだ決まっていないんでしょうかということを聞きたかったんですけれども。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 おっしゃるように、まだ決まっておりません。協議中でございます。それで、1市ではできませんので、いろいろ広域の方に協議を申し上げて進めていきたいと考えております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 緊急通報システムなんですけれども、昨年度の実績はいかほどでしたか。


○(土井高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長)


 17年度の設置件数といたしましては37件、18年度の見込みでございますが、今現在52件設置させていただいております。


○(立住委員)


 19年度予算の根拠で何台見込みですか。


○(土井高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長)


 19年度につきましては、100台の見込みになっておりまして、延べ設置件数350台を計上させていただいております。


○(立住委員)


 去年も独居の孤独死という事件が現にありました。また、ある住宅では高齢化が非常に進んでおるというふうなことで、当局の方での説明会等で非常に関心を集めた経緯もあります。安心・安全のまちづくりというふうなことで非常に重要だと思いますので、そこの基準等をよく見直しながらやっていただきたいなと思います。


 もう一つあわせて、特に、今までの松下のやつから大阪ガスのやつにシステムを変えたというふうに聞いておるんですけれども、その辺の支障はなかったんでしょうか。


○(土井高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長)


 今委員御指摘のとおり、17年度までは松下製の警報機を設置させていただきましたが、メーカーの廃止等によりまして大阪ガスセキュリティサービス株式会社の機器を取りつけさせていただいておるわけでございますが、今のところ、松下電器の場合につきましては相談等の項目がございませんでしたが、現体制の大阪ガスセキュリティサービスにつきましては、相談件数及び緊急通報等がついておりますので、第一報につきましても順調に機能しております。


○(立住委員)


 結構です。ありがとうございました。


○(三浦委員)


 在日外国人高齢者特別給付金が若干下がっていると思うんですが、これは受給者数が亡くなられて減ったのか、それともどこかに移動されたのか、その辺どうなんでしょうか。


○(土井高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長)


 19年度予算の方に計上させていただいております人数が29名でございまして、18年度に比べまして、お亡くなりになられた方が大半でございます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(北川委員)


 扶助費のところの住宅改造助成は、件数はどれぐらいあったか、教えていただけますか。


○(土井高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長)


 予算につきましては、次年度につきまして65件を計上させていただいております。本年度につきましては、決算見込みといたしまして55件。ちなみに、過去3年間の件数から言いましたら、3年間の平均で61件でございます。


○(北川委員)


 ありがとうございます。今回、市民の方から相談を受ける中で、当事者同士、業者と依頼される方の話し合いがスムーズにいっていなくて、でき上がってからトラブルが起こったというケースがあるんですね。そのようなことのないように、事前に業者と希望される方がきちっと話し合いをされた上で施工するというふうに持っていっていただきたいと思うんです。業者の方にも、そのような指導をしていただきたいと思います。


 今回も、個人的に直したいところがあったので、介護の分を20万円使って、市の方の助成の80万円、若干それにプラスしての支払いだったんですが、現場をちょっと見せていただいて、雑な工事の部分もありましたので、やっぱり御本人も納得していただけるように、そういう助成を受けながらも、後でそういうトラブルが起こると、かえってマイナスになる部分もあり、せっかくの制度がありながら、マイナスになるというのは大変もったいないと思いますので、今後のことも含めて、業者さんとサービスを受けられる方が納得した上でスムーズにいけるように指導していっていただきたいなというふうに、これは要望としておきます。


○(大藤委員)


 住宅改造の続きで、予算が昨年より減ってるのかなというふうに思ったんですが、去年は大体どれぐらいで、ことしはどれぐらいを見込んだのかというところを……。


○(土井高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長)


 18年度の決算見込みといたしましては、55件で、金額といたしましては3,270万円程度になろうかと考えております。それによりまして、過去3年間の実績見込みから、19年度予算といたしましては、65件の3,644万2,000円を計上させていただいております。


○(大藤委員)


 この件数というのが多いのか少ないのかと考えたときに、こういうものを利用したい65歳以上の方はまだまだおられると思うんです。そう考えたときに何がネックかなと思ったら、やっぱり所得の制限が、14万円以上であれば助成対象外、全然受けられないというようなところがありますね。だから、この辺の所得制限の緩和をぜひしていただきたいというふうに私は思うんですが、その辺いかがですか。


○(橋本高齢介護課長)


 委員御指摘の所得制限でございますが、住宅改造につきましては、1点目に、あくまでも介護保険20万円に不足する部分の補完的な事業と考えております。2点目としまして、今現在もこれは府事業になっておりますので、所得制限を例えば今御指摘の14万円を10万円あるいは8万円に変えるということは、今現在のところは考えておりません。


○(大藤委員)


 所得緩和というたら、もっと大きく、高くしてもらうのが緩和やと今思ったんですけれども、いいですか。


○(橋本高齢介護課長)


 まことに頼りない答弁で、まず申しわけございません。今委員の方から、緩和ということを言われまして、所得制限をもっと上げるべきだと。確かに、助成あるいは補助制度の中で、住宅改造あるいは介護保険の改修につきましても、個人の資産の増という観点から本当になじむのかどうかというところも踏まえまして、大阪府に協議、今後北河内の連絡会等で議題に上げさせていただきたいと考えております。


○(大藤委員)


 その辺は、たくさんの方が利用できるような改善をよろしくお願いします。


 あと、別の部分で、さっきの後期高齢者医療システムの開発委託のことでちょっとお聞きしますが、約1億円新たにシステムにかかると。それから、別に後期高齢者で約2,600万円の負担金とか、あとは通信とか、1億3,000万何がしの予算が上がっていると思うんですが、その中でシステム開発委託の1億円は、守口市の今の予算の中では大きな予算だというふうに考えてますが、これはどうように決められるのか。競争入札なのか、そういう決め方を教えていただけますか。


○(藤沢医療助成課長)


 最善の契約方法は一応考えるようにしておりますが、競争入札になろうかと思われます。


○(大藤委員)


 一般なのか指名なのかとか、その辺、もし考えているところ、イメージできるようなところがあれば教えてください。


○(藤沢医療助成課長)


 今のところ、一般競争入札を考えております。


○(大藤委員)


 ただ、ここで私が思うのは、後期高齢者というのは守口市単独のものでは全くないですよね。大阪府下43市町村が一つになってやっていこうというシステムです。だから、43市町村、もちろん大小はあるでしょうが、漠と全部が1億円だったら、43億円の仕事なのかなと私は単純に思ったんですが、普通何でも、数が多くなれば安くなるという素人考えを持つと、一つのシステムであれば、43市町村でつくるものだから、ほかと協議する中で、一つのひな形みたいなものがあったらもう少し安くできないのかなと私は思ったんですが、その辺はどうなんでしょうか。各市町村でばらばらだと、これは多分一つのものにならないと思うんですが、いかがでしょうか。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 本来そうあるべきものなんでこざいましょうが、市町村で今現在されているシステムのやり方がそれぞれ違いますものですから、一体型ですればいいんでしょうけれども、その部分は難しい面があります。本来、国の方でつくっていただければよかったんでしょうけれども、それもちょっと難しい面がございますので、それぞれの市町村単独のやり方で行わなくてはならないと考えております。


○(大藤委員)


 私としては、そこが何か非常に納得できないなというところなんです。守口市からも職員を派遣して、各市町村からも派遣されて一つの事務所を構えて、また、私たち守口市も2,600万円何がしの負担金を出し、各市町村も負担金を出してるわけで、人も出してるわけで、そこで一つの事業をすると。また、国は各市町村に特別会計を来年度からつくるようにと、それは法律で決まっているからつくらなあかんねんということらしいんですが、ただ、こういうシステム開発のお金が1億円というと大きいので、数でやるというところは、その辺のいわゆるマクロ的なメリット、そういうものを追求しなければ、この2,600万円自身が何かもったいないんじゃないかという気分に私はなるんですよ。


 各市町村、守口市で1億円やったら、大きい市だったらもっと大きいだろうし、小さいところだったら小さいかもしれませんが、何千万とか、毎回そんなお金が要るとか、何億とか、システムで莫大な量が、多分、全国で言えばすごい金額になるんじゃないかなと私は思いますよ。その辺、大阪府はちょっとだけしかかんでいないみたいですけれども、もっとどこかがイニシアチブをきっちりとって、各市町村にこんな大きな負担ではなく、必要な最低限の負担でやっていく、そういうような方向で進まないんですかね。そういうふうな働き方をぜひしてほしい。1億円は、何か今の守口市の財政を見ても、多分全市町村を見ても、私はそうと違うかなと。40億円要るんでしょうかと、私は疑問です。お願いします。


○(藤沢医療助成課長)


 確かに、今回計上させていただきました1億何がしは、高いかと当然思っております。ただ、この金額は、一応概算として見積もり計上させていただいた金額で、今現状で把握できる範囲でのあくまでも概算の概算という形でございます。このシステムの最終的な詳細と申しますのが、近々国の方からおりてくる予定ですので、それがない段階での概算での金額ということで、各市町村それぞれ安い高いはございますけれども、全市町村、比較的高額になっているかと思います。


 その辺も含めまして、私どもの方も、当然、既に府の方にも補助額の増額とかを要求しております。また、いろいろとその他の団体におきましても国の方に要望するかと聞いておりますので、その辺で力を注いでいきたいと思っております。


○(大藤委員)


 繰り返しになるので意見にしておきますが、各予算を見ていても、こういうパソコンシステム関係に投資する費用が結構莫大になっているなと。ちょっとしたシステム改修だけでも、大きく言えば200万円、300万円が毎年かかってくるとか、そういうふうなものを、ずっと予算書見ていれば見受けるんです。今回、新しく広域連合でやるねんと言っておきながら、実は本市で1億円以上のシステムをつくる。そうすると、国が少しシステムを変えますと言ったら、また毎年、各市町村でそれに応じた300万、500万、1,000万円の費用がかかってくるだろう、またそれに応じて負担金もかかってくるんじゃないかということが十分予測されるんですよ。


 広域連合でするのであれば、全体でするから、国がつくったものをぼんと持ってきて、各市町村の費用負担はないよというぐらいのことをやっていただかないと、事業をふやせば、ますます負担ばっかりふえる、全然安くならない、各市町村の持ち出しばかりと。これでは、市として単独でいろいろな市民サービスをやっていこうとしても本当にきついなというふうな状況に見受けてしまうので、やはりその辺は、新たな高齢者の事業、国がやってきているわけですから、きちっとそういうマクロ的な、安くなるような、市町村の負担を軽減させるような事業展開というものを、全市町村挙げて国に厳しく要望をしていただきたいと思います。これは要望です。


○(立住委員)


 さんあい広場は官設民営で、これから恐ろしくふえていく国保の給付、その中で非常に有効やないかなと思うんですけれども、このさんあい広場は、決算報告とか事業報告とかいうのはあるんですか。


○(春名高齢介護課長補佐兼介護福祉係長)


 事業報告はいただいておりますが、決算報告につきましては、市の方で補助金といいますと、支出が光熱水費と修繕費のみでありまして、毎年補助金は出しておりませんので、事業報告だけいただいております。ちなみに、事業といたしましては、17年度の年間利用者数は、佐太は9,890人、三郷は8,578人、春日は7,649人、藤田は8,691人でございます。


○(立住委員)


 独自に進化して、楽しくやってはるみたいなんですけれども、各さんあいの情報交換等があれば、公民館もそうだったんですけれども、割と単独でやって、何か知らん間によどみ始めているというのもありますので、そういうふうな会計上、また事業的にも、ほかのところを参考にできるような、そんなものがあればなと思うんです。


○(春名高齢介護課長補佐兼介護福祉係長)


 定期的に年に1回、各さんあい広場で合同で情報交換等の場を設けております。


○(立住委員)


 結構です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第6目老人福祉費を終了いたします。


 次に、第7目老人医療助成費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第7目老人医療助成費を終了いたします。


 次に、第8目老人福祉センター費について質疑をお受けいたします。ないようでございますので、第8目老人福祉センター費を終了いたします。


 次に、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 ここで家庭児童相談員、家児相ですかね、あると思うんですが、その辺の相談内容と相談件数を教えていただけますか。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


 相談件数ですが、平成17年度は1,526件です。相談内容におきましては、平成17年度では、性格、生活習慣と知能・言語、学校生活では人間関係、登校拒否、その他、非行、家族関係の中に虐待とその他、それで環境、福祉、障害、その他であります。18年度の方は、福祉行政の府に対する報告の方の改正が行われて、相談の項目も少し変化しましたので、18年度の方は、12月までなんですけれども、一応2,305件で、相談内容としては、養護相談、それの中には児童虐待相談とその他の相談、保健相談、障害相談の中には肢体不自由相談、視聴覚相談、言語発達障害相談、重症心身障害相談、知的障害相談、自閉症等相談、非行相談としまして、ぐ犯等相談、触法行為等相談、育成相談としまして性格行動相談、不登校相談、不適性相談、育児しつけ相談、あとその他の相談となっております。


○(大藤委員)


 相談件数は合計2,300件あって、児童虐待なんかも577件、その他等々たくさんあって、結構今、マスコミとかテレビとかでもよく取り上げられる問題で、社会的にサポートをしていかなければならない重要な部署かと思うんですが、守口市の児童虐待防止連絡会議設置要綱というものも18年4月から運営されていると思うんですが、これは最近やり出しているものなので、少しそれについて教えていただけますか。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


 平成14年11月に、子ども家庭センターを事務局として、守口市域児童虐待問題連絡会議を立ち上げて対応してまいりました。平成18年4月からは、事務局を守口市に移して、守口市児童虐待防止連絡会議を立ち上げ、要綱を定めて、引き続き児童虐待に取り組んでおります。内容といたしましては、事務局が子ども家庭センターから市の方に移ったという経過でございます。


○(大藤委員)


 この中で、連絡会議というところで、市、保育所、保健所等、連携が重要かと思うんですが、その辺はどういうセクションで連絡を密にされていますか。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


 メンバーですけれども、中央子ども家庭センターの虐待対応課と守口保健所の地域保健課、児童課、健康部の健康推進課、教育委員会事務局教育・人権指導課、メンバーは以上となっておりますが、保健センターでしたら、保健センターの子どもの健診等で虐待の疑いがある場合、あと児童課でしたら、保育所とか幼稚園の方からのそういうふうな疑いまたは虐待の相談、あと教育の方は、学校関係の方からそういう疑いのある子どもさんが出た場合に、それぞれの機関からキャッチをして、連絡会議の中でテーブルにのせて、その子どもさんについての対応を話し合っております。


○(大藤委員)


 こういうふうなものの説明をお聞きするときにいつも一番よく危惧するのが、職員の人数、対応するそれぞれの人数が足りているのかなというところです。何年か前に、大阪府下の岸和田市やったかで事件があったときに、大阪府の職員さん、その担当の方が出てきて、いろいろ人数の問題とかが問題になって、その後、各市町村にもいろいろ力を入れろよというようなこともあったと思うんですよ。そういう中で、人的配置が大切だと思うのと、あと専門家、精神保健福祉士とか、虐待とかになれば、メンタル的にも相当いろいろ対応しないといけない場合が私はあると思うんですよ。そういう専門家の育成というか、そういう方を雇うというか、そういうことが今一番重要じゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。


○(四橋児童課長)


 今課長補佐が御答弁させていただきましたように、平成18年4月から、大阪府より守口市の方に虐待の事務局を移しました。で、今、そういう事業につきまして組織整備に努めているところでございます。先ほど課長補佐からも御答弁しましたように、非常に事務量がふえております。そういう意味から、人員体制の整備、それについては今後考えていきたいなというふうに思っております。


 それからもう一点、今委員御指摘の専門家ですが、確かに専門家もたくさんいるにこしたことはないと思っております。ただ、今現在は、保育所長と元保育士が2人で対応しておりますけれども、過去何十年と子どもと接した蓄積、それと親御さんとの日々の触れ合い、そういう経験が非常に大きいと思っております。日々の働きを見ましても、非常に充実して頑張ってくれております。したがいまして、個々のいろいろな、例えば心理判定士等々につきましては、今、課長補佐が申しましたように、関係機関もございますので、その辺の連携のもとに対応していきたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 保育士さんを何年も経験されて、それ自身ももちろん得がたい経験だと思うんですが、でもやはりこういう家児相の問題というのは、保育士さんの経験だけにとどまらない分野の問題点が多々ありますね。相談の項目内容を見ても、社会資源の活用とか、そういうふうなところ、あとは精神科的な疾患の理解とか、やはりそういう部分が現場では非常に重要な部類になってくると思います。だから、今の時代、これだけ重要視して騒がれているからこそ、こういう部分への専門的なアプローチというのが、やはりとても重要になってくると思います。だから、そういう部分への精神保健福祉士等の配置をぜひやっていただきたいと、これは要望しておきます。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費を終了いたします。


 次に、第2目児童措置費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 今回、民間保育所等の運営に対する補助なんかも出ているわけですが、その辺でちょっとやってほしいなとか、いろいろなところがあるんですが、病後児保育、これが高瀬ひまわり保育園でやられているんですが、まだ1カ所だけですよね。これはずっとやっていて、それは皆さんもよく御存じなんですが、高瀬の方だけであったら、やっぱり近くの人が利用したいと思うわけで、例えば高瀬じゃない東部の方とか、あっちの方でもやってほしいというような声もあるんですが、その辺どうですか。


○(樋口児童課長補佐兼入所係長)


 病後児保育でございますが、委員おっしゃったように、今現在、高瀬ひまわり1園で実施いたしております。今現在の実施状況でございますけれども、平成17年度の実績で、延べ利用児童数が17名でございます。対象者といたしましては、守口市域全園の保育所児童を対象にいたしております。


 その中で、高瀬ひまわり園1園が今実施しているわけでございますけれども、例えば今委員おっしゃいましたように、もっと病後児保育を全市域にわたって、例えば東部方面での保育所も含めて、他の園でも実施していただきたいというふうな具体的な要望も今のところございませんし、また実態を見ると、17名という実績でございますので、この事業の必要度としては、現在のところさほど全市域的に高くないのかなと、こういうふうに思っております。


○(大藤委員)


 17名というのは、少なくとも高瀬でやってますよと、そこの近くの人が利用してるとか、ある程度そういう条件がありますよね。だれでもぱっと今使いたいと言って使える条件ではないという中での17名だと思うんですよ。もう少し場所も違うところでやったり、いろいろ使える条件があれば、実はもっと使いたい方はたくさんおられます。だから、17名だから利用が少ないというのは、ちょっと私は違うなというふうに思っています。だから、こういう部分も実は結構強い要望としてあって、東部の方からこっちまで来るには遠いので、やはりそういうところにもあったら利用されると思うんです。ないから利用できないので、数字が上がらないんですよ。だから、そういう意味で、そういうものは拡大するような方向でぜひ考えていただきたいなと、これは要望しておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 あと、ここの児童扶養手当の方なんですけれども、割合区分がどのように変更されてきているのかなと思うんですけれども、その辺教えていただけますか。


○(田中児童課手当係長)


 申し上げます。18年度に法改正がございました。17年度までは、国が4分の3、市が4分の1でございます。18年度の改正によりまして、国が3分の1、市が3分の2と変わりました。


○(大藤委員)


 あと、それにおいて児童手当の方もいろいろ割合が変わっているのかなというふうに思うんですが、その辺も教えていただけますか。


○(田中児童課手当係長)


 申し上げます。17年度におきまして、国が3分の2、府と市が6分の1でございます。こちらも18年度に改正がございました。国が3分の1、府、市が3分の1でございます。


○(大藤委員)


 これらの改正の中で、児童手当の方は一部拡大のあれもあるんですが、これらの割合が変わったことで、市の持ち出しは大体どれぐらいふえてるのかなというふうに思ったんですが、それはいかがですか。


○(田中児童課手当係長)


 まず、児童手当でございますけれども、予算のレベルで市の負担額がふえている分の差額は1億8,533万5,000円でございます。引き続きまして、児童扶養手当の方なんですけれども、市の負担額が3億9,130万2,000円の増でございます、


○(大藤委員)


 今までずっと、きょうの委員会の中で、結構私、割合を何回も聞かせていただいているのは、今まで言っていたのと一緒で、全体に国、府の割合が減って、市の割合が去年、ことしとふえていると。これもその部分で、児童扶養手当も市の割合がふえていると。そういう中で、市の持ち出し分が多くなっている。やはりそういうふうな中では、本当に市の財政が大変だというのに、さらに硬直化するような方向で国や府はやってきているなというふうに、こういうのを見たら私は思ってしまうわけなんですね。その辺は、今まで言ってた部分と同じですわ。児童課でも市としてなので、児童課と言うのは変なんですが、国は、国の施策として子育てを応援するという立場に今立ってると思うんですよ、そういうふうに一応言ってはりますから。そういうことであれば、国が目玉として改正する部分があるのであれば、手当を市町村にきちっと出していく、そういう立場を市としてぜひきっちり要望していただきたいというふうに思ってるんです。その辺はいかがですか。


○(四橋児童課長)


 子育て支援策という形の一環で、今回その拡充ということで、本市としても予算計上させていただいた。これは以前から機会あるごとに、市長会でも、地方への負担転嫁、こういうことのないようにという要望をしてまいりました。今後とも、機会あるごとにそういう要望はしてまいりたい、このように考えております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目児童措置費を終了いたします。


 次に、第3目ひとり親家庭医療助成費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 これに関しても、18歳の年度末までの児童を看護する親とか父母に、16年度から変わって、18年度に補助率の引き下げがあったと思うんです。その辺で、今言ったことなので重なりますが、どんどん市の負担がふえてきていると。その辺で、私は同じ意見を持ってます。補助率が幾らになったか、その辺のことだけ、短くていいので、以上、よろしくお願いします。


○(福井医療助成課長補佐兼福祉医療係長)


 補助率の件ですけれども、平成17年度は、府が5分の3、市が5分の2でございます。18年度につきましては、府、市、それぞれ2分の1ずつということになっております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目ひとり親家庭医療助成費を終了いたします。


 次に、第4目乳幼児医療助成費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 ここはもう要望なんですが、年齢枠の拡大、これはたくさんの議員さんも要望されている部分で、市民からも非常に強い要望のあるところです。年齢枠の拡大をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(藤沢医療助成課長)


 先日の本会議でも市長の答弁がございましたように、この乳幼児医療費の助成の件につきましては、現状自身が財政状況等極めて難しい状況であるということから、市単独でのそういう制度拡充というのは難しいと考えておりますけれども、従来よりも要望しておりますけれども、国には制度の創設、それから府に対しましては、これは府の制度でございますので、その制度の拡充、それから市町村の負担割合の軽減、これを引き続き強く申し入れしていきたいと思っております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第4目乳幼児医療助成費を終了いたします。


 ここで暫時休憩いたします。


              (午後2時42分休憩)


              (午後2時56分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、第5目保育所費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 保育所費のところで、保育所保育料もこの中でお話ししたらいいかなと思うんですが、今回、議員さんの方にも説明をしていただいたかと思うんですが、市民の方々から毎回請願が上がって、高い保育料をぜひ値下げしてほしいと言ってもなかなか下がらなかったのが、国の改正により下がるということをお聞きしてます。その辺の内容をちょっと教えていただけますか。


○(樋口児童課長補佐兼入所係長)


 今回、平成18年に定率減税が20%から10%に削減されたことに伴いまして、国の徴収基準金額表が改定されたところでございます。これに伴いまして、市の保育料の中で、4つの階層区分の方々が国基準を上回るというようなことになりますため、これらの階層区分の保育料を国基準の範囲内の額に改めようとするものでございます。それからまた、同一世帯で2人以上の児童が保育所へ入所している場合の保育料の軽減措置でございます。これにつきましても、今後は、すべての階層において年齢の高い児童から順に、保育料徴収額の全額、半額、10分の1の保育料に改めまして、また軽減措置の算定に当たりましては、これまでは保育所の方に通っておられる子どもさんだけを対象にいたしておりましたのを、幼稚園に通っておられる子どもさんも含めて算定しようとするものでございます。


○(大藤委員)


 それの対象となる人数というのは、それぞれ大体何人ぐらいですか。


○(樋口児童課長補佐兼入所係長)


 まず、保育料の改定の対象になりますのが、51世帯を見込んでございます。それから、軽減措置の拡大の対象の世帯数は171世帯を見込んでございます。


○(大藤委員)


 今回、世帯としては国基準から漏れるところだけというので、数的にはそんなに多くはないんですけれども、ほんの一部、逆に言えば非常に高かったところがちょっと安くなるのかなというような気持ちでいてます。ちなみに、今までも国、府との関係性をお聞きしていたので、その流れも受けて私はお聞きしようかと思うんですが、保育料の方が、例えば平成19年度、民間の分であれば国庫負担とか府の負担があると思うんです。公立に関しても、本当はあると思うんですよ、入れていただいていると思うんですが、その辺の金額的なところを教えていただけますか。


○(樋口児童課長補佐兼入所係長)


 予算の分で反映いたしておりますのは、公立の分は、既に平成16年度から一般財源化されております。したがいまして、公立保育所の分につきましては算定の中に入っておりませんけれども、民間保育所分で申し上げましたら、国、府の運営負担金の分で約940万円が市の歳入としては増になるというふうに見込んでございます。


○(大藤委員)


 940万円の増で、全体で言えばどうなのか、お願いします。


○(樋口児童課長補佐兼入所係長)


 失礼しました。歳入の増の見込みが約940万円でございます。それから、先ほど申し上げました保育料の今回の減額分で、今度これは歳入の減になってくるわけでございますけれども、この分が1,580万円の歳入減と。差し引きいたしまして、平成19年度の歳入予算で640万円の減ということを見込んでございます。


○(大藤委員)


 これも、今までの流れも受けてますし、ここは意見で言っておきますが、先ほども言ったとおり、子育て支援の一環として、国が多子軽減等、市民に有利なように改善していただける、その部分は非常に歓迎されるものですが、その辺の財源的手当ても国にはきっちりしていっていただきたいというところを、また国の方にもぜひ要望していただきたいというふうに、意見にしておきます。これはこれでおいておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(北川委員)


 需用費のところで、賄材料費なんですが、今回、昨年度の予算と比べますと約500万円減になっているんですが、18年度の見込み額はわかりますでしょうか。


○(浅妻保育課主任)


 現在まだはっきりとは出ておりませんが、今回予算計上しております約7,450万程度と思われます。


○(北川委員)


 多分、保育の児童数というのは変わってないと思うんですが、今、食育のことが問題視されてますので、安いものでおいしく食べられるようには工夫していただいているとは思うんですが、あえて今回500万円ほどの減になってますので、その辺またしっかりと現場で工夫をしていただきながら、食育の観点から見た場合に、質が落ちないように取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。


○(作田委員長)


 他に。


○(大藤委員)


 今、給食の話が出たので、それにくっつけての要望なんですが、主食の持参、これも前からいろいろ言われている部分の要望の一つになるかと思うんですが、国は全部持ってきてくださいというようなことを言ってるみたいですが、そういう低い国基準に合わせるのではなく、市としてサービスをしていく、市として主食を全部出していくというのが、今、親の要望であったりもするんですよ。その辺ぜひやっていただきたいなというところはいかがですか。


○(星山保育課長)


 守口では、今現在、火曜日と木曜日、3歳以上児は主食を持参させていただいています。委員御指摘のこともよくわかるんですが、今の市の財政状況から考えまして、これ以上の実施は困難かと考えております。


○(大藤委員)


 市の事情というのは、私も今までるる言ってきているから、大変というのは、そういう部分も含めいろいろあるのは、わからないでもない部分はあるんですが、ただ、それ以上にお母さん方の要望、今の給食しかり、あと延長保育、時間をぜひ延ばしてほしい、あと保育所の保育料、先ほどの多子軽減分と保育料そのものを合わせても、200世帯ちょっとですよね。それ以上に保育料をまだ引き下げてほしいというのは、本当にお母さん方の強い要望としてあるんですよ。その辺をぜひいろいろ前向きな検討を何らかしていただけないのかなと。毎回できません、できませんというところがずっと来てますので、その辺の検討方法はないものなんでしょうか。


○(四橋児童課長)


 先ほど保育料の件で御質問いただきました。それで、樋口の方から御答弁させていただきました。過去から、もちろん改定につきましてはずっと引き続きやっておるわけですけれども、今回初めて、すべて引き下げる。これはあくまで、10%の定率減税ということから、そのままでありましたら所得税が当然上がるということから、ある階層の方については、その区分区分でそのまま自動的に保育料が上がってしまうということで、国自体がそういう方向性を打ち出した。なおかつ、過去から非常に要望も強かった多子軽減についても国が思い切って一歩踏み出したということから、大きな改正点であるということから、今回、市としても、そういう保育料引き下げという改正をされていただいたということでございます。


 ただ、これは委員御承知のとおり、平成17年4月に保育料の改定をさせていただきました。あくまでその改定の趣旨は、これは今後とも変わらないと思います。国は、平成10年度の児童福祉法の改正の中で、応能負担から応益負担の方向性、階層についても均一化の方向性というのを打ち出しております。平成17年4月1日の段階でも、市としても19階層から10階層への縮減をさせていただいた。あくまで均一化の方向性、いわゆる受益者負担、この方向でもって今後とも改定をしていくという考え方、これには、基本的な考え方としては変わりございません。その点については御理解をいただきたいと思います。


 それからもう一点、延長保育につきましては、これも過去から御答弁をさせていただいておりますけれども、公立保育所での延長保育の実現は、経費の上積み、こういうものが伴いますから、現時点での実施については困難であるというふうに考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。


○(大藤委員)


 お父さん、お母さんとお会いしていろいろな意見を聞くと、やはり強いんですね、そこが非常に強い要求になってます。強いからこそ、ずっと出し続けておられるというところがあって、その辺何らかの形でできるような方策をやはり考えていただきたい。これは要望意見にしておきます。


 以上です。


○(澤井委員)


 何事もそうなんですけれども、市民の皆さんは、それは自分が楽できる方法、これはいつも望まれることで、だから市民が望むから何でもかんでもそれが強い要望、役所がやれと言うのやったら、それをだれが負担するんだという議論をしないとね、我々。ただ、メッセンジャーボーイではないわけです、我々は。守口市という世帯をどう運営していくんだというのが我々の本来の義務であって、市民が、お父さん、お母さんが希望するから、あれしてください、これしてくださいと。子どもが何か親に物をおねだりするようなんでは、これ、議員としての役目を一つもなさない。だから、この部分は削ろう、この部分は市民の皆さんに辛抱してもらうけれども、これは絶対市民のためには必要なものだという議論をしないと、市民がおねだりするから何でもかんでもしてちょうだいなんて、これは私は議員の仕事ではないと思う。


 そんなことを言ってたら、どうするの、財源はだれが持つの、どこから探してくるのと。だから、その議論をするのが、本来議員の仕事だと私は思いますよ。ただ市民が要求するから、何でもかんでもしてくださいなんて言ってたら、もつわけないねんから、財政が。そうでしょう。自分たちは、今あなたたちの要望はよくわかるけれども、だけど財政がこうだから辛抱してくださいよという、それが私たちの仕事じゃないですか。むだがあったらむだをなくしていく、そんなむだはやめなさいと市の職員の皆さんに言う。そうでしょう。この今の制度は時代に合ってないからやめましょう、その財源をこっちに回しましょうと、それが本来の議員の仕事じゃないですか。私はそう思いますよ。


 これだけの保育所の数がたくさんある市なんてないわけですよ、小学校の数より多い保育所があるなんて市は。それだけ市民サービスをしてる。その辺しっかりとPRもしながら、一緒になって子育てに頑張ってくださいよと言わないとね。そうでしょう。でないと、そんなもの幾ら議論しててもそれは僕らでも言いたいわ、そんなもの、あれもしてください、これもしてください。


 先ほどの国保の料金だってそうでしょう、みんな56万円組なんでしょう。本来の平等から言うたら、平等平等と言うんだったら、みんな同じ負担にしてほしい。そうでしょう。だけど、それはそれなりに所得層に応じて負担していきましょうということでやってるのに、市民の強い要望やからなんて言われてみんな受けてたら、議員なんてやめたらいいねん。メッセンジャーボーイでしょう、そんなもの。私はそう思いますよ。全体のバランス、守口市というバランスを考えて議論しないと、前向いて行かないでしよう、そんなもの。


○(大藤委員)


 私の意見に対して、議員をやめたらいいねんとまで言われて、私としては非常に心外ですよね、やはり。


○(澤井委員)


 本来は、要するに議員同士で議論したらいいわけよ。だから、どんどん議論しはったらいいじゃないですか。


○(大藤委員)


 市民の意見をお聞きして議会へお届けする、やはりそれは、まず議員としての第一の役目だと私は思ってます。それは重要に思ってるし、それが実現できる、できないということももちろん重要ですよ。ただ、そういうことも、私らは議会人だから、理解しながら市民の意見をお聞きします。だからといって、こうだからああだから、財源がないからあれもできない、これもできないというよりも、もちろんおっしゃってるとおり、財源を提示しながら、これをやろうという議論はしたらいい。そういう中で、私たちは、先日の代表質問の中でも、例えば財源の部分、澤井委員さんの会派とちょっと重なることを言っているなという部分もあるんですけれども、例えば守口の所有している土地の販売、そういうふうな部分も積極的に行ったらいいのではないかという提案も、私たちの会派は行っております。そういう財源をどうするのかという議論は、もろちん私たちも、過去からずっと議論はしております。だからこそ、きょう、私は一日、負担割合というようなところで非常にしつこいかのようにずっと言いました。


 本当に守口市の市民の声を一番聞くのは、国でも府でもなく、やはり市の職員なんですよね。市民の何というこっちゃ、これだけ大変やねんというのは、ここの窓口の職員が一番お聞きになる。逆にできないと言ったときには、一番嫌みも言われるだろうし、「ひどい人や」ぐらいのことを、ここの方々が一番聞かされはるんですよ。人間、そんなひどいことばっかり言われるのは嫌だから、やってあげましょうと言えたら、それは職員さんもすごくいいと思いますよ。そういうことも、私もずっとやってる中で思ってます。


 だから、その中で財源というところは、今私がずっとるる議論してきた中で一番言っているのは、国と府が本当に市の部分にどんどん負担を覆いかぶせてきている、それはきょうの一日の審議の中でたくさん明らかにしてきました。同じやつで負担割合が全部ふえてきている。だから、市の財政が大変だから、市の財政を確保するために国と府にもっと責任を果たしてもらえ、それも財源確保の一つだと思って議論してきました。


 そして、守口市単独では、先ほども言った、代表質問でも言った、今ある財産を一部売って、家等が建てば、収入も固定資産税も入ってくるだろうしということも言ってます。


○(澤井委員)


 財産を売って、それで保育料を負担したら、売るものがなくなってホームレスになるわけ。あれは、売ったら借金返しに回さなあかんのよ。使ったらあかんわけ。だから、あなたたちと同じ市の財産を処分した方がいいという意見は一致する。だけど、その先の使い道は違うわけ。売ったらね、借金に返すの。それを使ってしまったら、ホームレスになるのよ。財産みんな身ぐるみ脱いでいってしまって使ってしまったら、使ったときは喜びはる、喜べる。だけど、それはね、売るものがなくなってしまうわけよ。それは市がホームレスになる現実のやり方なんよ。そうでしょう。だから、我々は、それは借金に返す。


 だから、制度として、出ていっているお金の部分の制度を何かやめて、新しい制度の方に積むということをしないと、おっしゃるとおり、国はどんどん切っていく。地方分権だと言って、仕事だけ押しつける。だから、その中で市民を守ろうとすれば、最重要課題から順番につけて、はっきり言うと、仕事を全部ゼロにして、最重要の施策だけランキングして、そこからやっていかないと、あなたの言うようなことはできない。ひょっしたら今の制度の半分ぐらい捨ててしまわないと、あなたの言うような議論のものにはつくれない。


 そんなこと、あなたもわかってるでしょう。あなたが言わんでも、みんなそれは理解できてるのよ、国がどんどん減らしてるということは。だけど、それは職員さんも、市民の皆さんから、しょっちゅう窓口で対応してはるねんから、あなた以上に聞いてはるわけや、そんなことは。保育料が高いとか、あれもしてほしい、これもしてほしいというのはね。そうでしょう。我々以上に市民に接してるねんから、そんなことは百も承知や。お互い百も承知で議論するのはええけどね、私だけが一生懸命、これはお父さんやお母さんがどうしてもその施策をしてほしいといって、余りしつこく言ったら、こっちもそういう議論になってくるわけよ。だから、やっぱり大人の議論をしてほしい、その辺は。


○(大藤委員)


 市民の意見をしつこく言う、ぜひこれからもその辺は言っていかなあかんなというふうには思っています。


○(澤井委員)


 いや、おっしゃるのは結構や。だから、お金の必要な部分は、今の財政を考えたら、その裏づけの議論を、自分でその裏づけのものを出してやらないと、あのむだをやめましょう、それをこちらへ回しなさいという議論をしてほしい、僕。それが建設的な議論やんか。だから、おねだり議論はやめてほしいと言うてるねん。要するに建設的な、国にこんな制度あるよ、これを利用してやりなさいとか、そういう議論をしてほしいわけや、僕は。


○(作田委員長)


 もうぼちぼちおさめていただいて、次のテーマに進んでいきたいと思うんですが。


○(澤井委員)


 さらっと行って。


○(作田委員長)


 大藤さんももういいでしょう。


○(大藤委員)


 今、澤井委員さんがいろいろ意見を言われるところは、私も十分理解はしているところであり、そして理解している上で、またかと言われようが、しつこいと言われようが、やはり毎年、お父さん、お母さん、これは同じ人じゃないんですね、実は。同じ要望が上がってくるから、同じ人が10年言ってるわけじゃなくて回転するんですよ。それで、10年言ってても言っていくと。強い要望として上がっていることは、私は言っていきたいというふうには思ってます。この辺でやめておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第5目保育所費を終了いたします。


 次に、第6目母子生活支援施設費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第6目母子生活支援施設費を終了いたします。


 次に、第7目し体不自由児通園施設費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 わかくさかと思うんですが、そこの定員というか、人数というか、今現在何人入っていて、その現状を教えていただけますか。


○(澤わかくさ・わかすぎ園長)


 40名が一応の定員でございますが、これは認可のときの40名ということで、普通は20名ぐらいかというふうに理解しております。現在、17名が通っております。


○(大藤委員)


 定員が20、17で、入りたいという方は大体すっと入れて、通えてると考えてよろしいんでしょうか。


○(澤わかくさ・わかすぎ園長)


 現在のところ、待機はございません。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第7目し体不自由児通園施設費を終了いたします。


 次に、第8目知的障害児通園施設費について質疑をお受けいたします。


○(北川委員)


 ここは、今職員の方、何名いらっしゃるんでしょうか。


○(澤わかくさ・わかすぎ園長)


 23名でございます。


○(北川委員)


 昨年と人数的には一緒みたいなんですが、その割にお給料が他の目と比べるとかなりアップになっているのは、どういった現況なんでしょうか。


○(澤わかくさ・わかすぎ園長)


 昨年の段階で、臨職で対応してきた部分を正職配置ということにしておる分でございます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第8目知的障害児通園施設費を終了いたします。


 次に、第9目児童センター費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 まず、利用人数を教えてください。


○(田中児童課手当係長)


 17年度決算でございますけれども、1万8,381人でございます。


○(大藤委員)


 あと、備品購入費で図書、事業用器具費というのが4万円、3万5,000円になっているんですが、これだけずっとたくさんの方が使われていたら、結構いろいろなものも傷んでくるのかなと思ったりするんですが、図書とか、その辺の購入の状況はそれで足りてますか、どんなものですか。


○(田中児童課手当係長)


 図書につきましてですが、17年度決算におきまして2,283冊ございます。このうち45冊購入しまして、委員がおっしゃったように、傷んできている部分はかなり補修等もしておるんですけれども、かなり傷んだ分については、74冊ほど廃棄しております。


○(大藤委員)


 今、活字とか、子どものときに絵本を読むとか、みんなで遊びながら本に親しむというのは非常に重要かなと思うんです。だから、子どもなので、破いたりとか、赤ちゃんがおったら食べたりとか、そういうことがあると思います。そういう中で、新しい本の購入とか備品とか、そういうふうなのはまたどんどんしていっていただきたいなというふうに思いますので、その辺要望しておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第9目児童センター費を終了いたします。


 次に、第10目家庭保育費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第10目家庭保育費を終了いたします。


 次に、第3項生活保護費、第1目生活保護総務費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 生活保護の方ですが、今現在の全体の件数と、SVさん、ケースワーカーさんの人数と、1人何件ぐらい持っているか、専任面接員が何人か、まとめて教えてください。


○(白井生活福祉課主任)


 平成18年12月1日現在ですが、被保護世帯は2,906世帯、被保護者は4,508名、保護率30.44‰でございます。査察指導員は5名おりまして、ケースワーカーは面接員を含め24名でございます。1人当たりの持ち件数は約120世帯と考えております。よろしくお願いいたします。


○(大藤委員)


 専任面接員は何人おりますか。


○(白井生活福祉課主任)


 3名おります。


○(大藤委員)


 前も要望しているんですが、専任面接員の方3名で回していただいているかと思うんですが、そこも相談が多ければ、ちょっとつかえることがあるかなということと、あとはケースワーカーが24名、ここは人数をふやしていただいている部分はあるなと思いながら、120件という件数でいくと、きちっと調査、いろいろなことを経過を見ていこうと思ったら、相当な件数になってきて、隅々まで見るには多い件数ではないかなというふうに思っています。だから、ここのところは、件数がもう少し減るような形での人数増というのが、私は要るのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。


○(中村生活福祉課長)


 確かに、1ケースワーカー当たり120件、事務量としても過重がかかっておるかと思います。平成17年度以降、当課におきましては、そういうふうな状態を少しでも打破するために、高齢世帯とその他の世帯を分けまして、高齢世帯は確かに約200世帯近く担当していただいて、それに補助の臨時職員をつけまして、軽減を図っておると。一般世帯につきましては、国標準であります80世帯に近づけまして事務の効率を達成しようと、現状ではそのように工夫しております。


○(大藤委員)


 その辺は、事務なり滞りないように、人数配置の方もぜひやっていただきたいと思います。


 それと、この間、扶養調査というものを各被生活保護者の親族に出されていると思いますが、それはなぜ出すことになったのか、何件出したのか、教えてください。


○(重田生活福祉課長補佐)


 生活保護では、生活保護にかかっていらっしゃる扶養義務者の方に、まず扶養を優先していただくことから、定期的に扶養調査をすることになっております。その扶養義務者の中でも、子どもさんあるいは親御さんについては、重点的扶養対象義務者として毎年その調査を実施しなさいというふうに定められております。また、それ以外の兄弟、姉妹の方については、二、三年ごとに定期的に扶養の状況を把握しなさいというふうになっております。今回、我々としましては、その重点的な扶養義務者約2,200人に対しまして、自主的内部点検の一つとして実施した次第でございます。


○(大藤委員)


 その扶養調査の中で、例えばDVとかで離婚された御家庭があって、だんなとは縁を持ちたくないと母子家庭で保護を受けておられるような方、そこの元夫のところに扶養調査が行っているようなことがあるというふうにお聞きしています。それで、自分のところの住所が相手の夫に知れると、そこから非常に不安な思いをされるというようなことがあります。そういうことに関してどのような状況を考えておられるのか、今後どうされていくのか、教えてください。


○(重田生活福祉課長補佐)


 委員おっしゃるように、DVをお受けになって離婚をされて、生活保護にかかられた方も当然いらっしゃいます。その方については、先ほどの扶養義務の関係で、前夫から子どもさんへの養育費の仕送りについては当然求めることになるわけでございますけれども、先ほどのケースのように居所がわかって暴力を受けられるというケースも当然考えられますので、そのケースについては、ケース作成時にDVのため扶養調査は実施しないというような記事を書くように心がけておりまして、担当がかわった場合でも、その申し送りがされているということになっております。


 もし今の事例で実際にそういう事例があれば、我々も教えていただきたいとは存じますけれども、そういうことがないように、そういう点については今後とも気をつけて調査を実施してまいりたいと考えております。


○(大藤委員)


 意見にしておきますが、先ほども言ったように、多量な事務量の中、またケースワーカーの方が結構かわりますよね。かわるということでいい面もありますが、今までのことの引き継ぎがもしうまくいかなかった場合、最初のケースワーカーの方には自分のことは全部DVから言っているけれども、2人目、3人目となってくると、被保護者の方も、もうわかってくれてるよねと思って言っていない。それでケースワーカーの申し送りがうまくいっていない場合は、やはり送られてしまうというケースが見受けられます。そういう意味で、わかっていることかと思いますが、その辺の事務チェック、コミュニケーションの方をぜひ今後しっかりとっていただきたいというふうに、強くこれは要望しておきます。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 不正受給ね、今テレビでやっているようなことは、うちはないんですか。ホームレスの関係の人を集めてきて不正受給するというのを、しょっちゅうテレビでやってるけれども。


○(巽生活福祉課長補佐)


 委員のおっしゃるような事例は、今のところ確認できておりません。


○(澤井委員)


 そうですか。私はちらっと聞いたことがあったので、どうかなと思って、把握してはるのかなと思ってちょっと聞いてみたんですが、今のところそれはないんですね。あれば、あると言わはるやろうけど。


○(巽生活福祉課長補佐)


 言葉足らずで申しわけございません。それらしきものがあるというふうなことが何件かございまして、いろいろ調査しておるところでございますけれども、今のところ、そうじゃないんじゃないかなというふうな疑いもございまして、調査中というようなとこら辺もございます。ただ、私どもの市では多分大丈夫じゃないかなというふうに思っております。


○(澤井委員)


 それ以外でもよくいろいろなことを耳にしますので、その辺、大変やと思いますけれども、それこそ市民が言っているというのは、僕は言いにくいから、皆さん、大変やろうけれども、頑張っていただきたいと思います。意見にしておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、第3項生活保護費、第1目生活保護総務費を終了いたします。


 次に、第2目扶助費について質疑をお受けいたします。


○(北川委員)


 ちょっと確認させていただきたいんですが、教育扶助費、これの支給はどのような形でされているか、教えていただけますか。直にそれぞれ支給されているのか、学校の方に支給されているのか。


○(重田生活福祉課長補佐)


 教育扶助費についてのお尋ねでございますが、給食代及び学用品も含めまして、基本的には金銭給付ということで、法律に基づいて実施をしておりますけれども、給食費につきましては、代理納付という形で、各学校の方へ直接納めさせていただいております。


○(北川委員)


 全員ですか。


○(重田生活福祉課長補佐)


 アレルギーの方も含めて、一応基本的には全員、給食費については納めさせていただいております。


○(北川委員)


 最近なんですが、学用品と修学旅行費代等々も納めていらっしゃらないというような話をちょっと耳にしましたので、その辺、学校と連携をとっていただいて、そういう不正のないようにということで取り組んでいただけたらなと思いますので、要望としておきます。


○(重田生活福祉課長補佐)


 委員長、一点だけちょっと補足でお願いしたいんですけれども、委員おっしゃる修学旅行費につきましては、生活保護の対象外となっておりまして、教育委員会の範疇に入りますので、その点はちょっと御了承いただきたいと思います。なお、その未納分については、学校と連携して取り組みをさせていただいているところでございます。


○(北川委員)


 学用品というのは、教科書は無料ですね、どういったものが入るんでしょうか。


○(重田生活福祉課長補佐)


 学級費等、クラス全員が必要とする費用について教育扶助として認められている費用でございます。


○(北川委員)


 もう一度、済みません、具体的に教えていただけますか。


○(重田生活福祉課長補佐)


 クラス費等々、毎月の学校の中で必要とされるケースがございますので、生活保護の場合は、小学校の場合で610円、中学校の場合で750円という費用が組み込まれております。それを金銭給付しております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目扶助費を終了いたします。


 以上で第3款民生費を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後3時42分休憩)


              (午後3時50分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第4款衛生費に入ります。なお、第3項上水道費については、建設水道委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いします。


 まず、第1項保健衛生費及び債務負担行為について石田健康推進課長より説明を受けます。


○(石田健康推進課長)


 恐れ入りますが、予算に関する説明書82ページをお開き願いたいと存じます。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から86ページ、5目公害健康被害補償費まで御説明申し上げます。


 82ページにお戻り願います。それでは、以下、順を追って御説明申し上げます。


 1目保健衛生総務費、2節給料から4節共済費までにつきましては、健康推進課25名と環境保全課、環境衛生事務所3名の合計28名に係る職員の人件費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、守口市エイフボランタリーネットワークに対する補助金でございます。


 83ページにまいります。2目予防費は、予防接種に要する経費が主たるものでございます。以下、主な節につきまして御説明申し上げます。8節報償費は、予防接種実施に伴う医師等の出動費でございます。11節需用費のうち印刷製本費は、3種混合等予防接種実施時に使用いたします予診票の作成費用で、医薬材料費は、ポリオ等のワクチンの購入に要する経費でございます。12節役務費は、予防接種事故賠償補償保険料及び予防接種勧奨に要する通信運搬費等でございます。13節委託料は、3種混合、日本脳炎、麻疹・風疹混合ワクチン並びに高齢者インフルエンザ等、主に市内委託医療機関で個別実施いたします市医師会への予防接種業務委託料等でございまして、14節使用料及び賃借料は、この10月に入れかえ予定しております飼い犬登録及び狂犬病予防事業に係るコンピューターシステムの使用料でございます。19節負担金、補助及び交付金は、予防接種事故による健康被害者に対します医療手当交付金でございます。20節扶助費は、予防接種事故による健康被害者に対します障害年金給付金でございます。22節補償、補填及び賠償金は、予防接種による副反応等の治療のための経費でございます。


 3目環境衛生費は、主に衛生害虫の駆除に要する経費が主なものでございます。今ごらんいただいておりますページから次ページにわたって記載がございます11節需用費のうち医薬材料費は、防疫薬剤の購入に要する経費で、12節役務費は、作業車の自動車損害保険料及び火災保険料が主なものでございます。13節委託料は、環境衛生事務所の敷地内にあります薬品倉庫内のアスベスト環境測定に伴う委託に要する経費でございます。16節原材料費は、作業車の定期点検に伴います部品代等で、18節備品購入費は、市民貸し出し用害虫駆除の器具2台分の購入に要する経費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、飯盛霊園組合に対します本市負担金でございます。


 4目市民保健センター費でございますが、この費目は、市民総合健康診査及び母子健診等の保健事業に要する経費を計上させていただいておりまして、8節報償費は、市民健診や母子保健事業実施に伴う医師等の出動費でございます。85ページにまいります。11節需用費は、保健センターの光熱水費及び市民健診の帳票類、封筒のほか、母子手帳作成等に伴う印刷製本及び胃部エックス線装置の管球取りかえに要する修繕費等が主な経費でございます。12節役務費は、市民健診、母子保健事業等の各種健診の受診案内及び結果通知に要する通信運搬費が主たる経費で、13節委託料は、市民総合健康診査事業の各種検査経費のほか、休日応急診療、機能訓練及び母子健診並びに施設維持管理等、委託に要する経費が主なものでございます。なお、市民総合健康診査の一つであります歯科検診は、19年度より現行対象者に51歳から59歳及び65歳を対象者に加え、15歳以上60歳までの方全員及び65歳と70歳の方が受診できるように対象者の枠の拡大を図る一方、従来、歯科検診受診者全員に実施いたしておりました口腔内のレントゲン撮影、パノラマレントゲンを5歳節目に変更予定いたしております。14節使用料及び賃借料は、各種医療機器等に係る使用料及び市民健診時の送迎用バスの借上料が主な経費でございます。86ページをお開き願いたいと存じます。19節負担金、補助及び交付金は、北河内夜間救急センター及び北河内二次救急医療協議会への負担金でございます。また、補助金は、守口市訪問看護ステーションに対するもので、平成17年度から毎年20万円ずつ減額いたしております。


 次にまいりまして、5目公害健康被害補償費でございますが、この費目は、公害認定患者に対します補償給付等に要する経費でございます。1節報酬は、公害健康被害認定審査会及び公害診療報酬審査会の委員に対する報酬で、2節給料から4節共済費までにつきましては、職員4名分の人件費でございます。8節報償費は、公害保健福祉事業及び公害予防事業の実施並びに公害診療報酬明細書点検等に伴います医師、看護師等従事者に要する経費でございます。9節旅費は、公害健康被害認定審査会委員の出張旅費及び転地療養等の職員出張旅費等に要する経費でございます。11節需用費は、公害健康被害認定審査会の資料作成に必要な用紙等の消耗品及び認定更新に必要な主治医診断書や公害医療手帳等の作成に係る印刷製本費が主な経費でございます。12節役務費のうち通信運搬費は、認定更新決定通知等に要する経費で、手数料は、認定更新及び補償給付等に伴う各種文書の作成に要する経費でございます。13節委託料は、法に基づく認定更新及び障害程度の見直しに係る医学的検査に要する経費等でございます。14節使用料及び賃借料は、コンピューター及び公害検査機器の使用料や転地療養に伴います施設使用料等で、借上料は、転地療養等のためのバス借上料でございます。88ページをお開き願いたいと存じます。19節負担金、補助及び交付金は、大気汚染公害認定研究会の参加負担金でございまして、20節扶助費は、公害認定患者に対する各種補償給付に要する経費及び15歳未満児に対します小児ぜんそく等の医療助成の経費でございます。なお、小児ぜんそく等の医療費助成につきましては、平成18年度をもって廃止することとなっておりますが、平成19年3月分の請求が新年度になりますことから、1カ月分程度予算計上いたしております。


 続きまして、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、157ページをお開き願いたいと存じます。


 157ページ、表の5段目に記載がございます電子計算機及び事務機器等借上事業(平成19年度設定分)限度額13億1,201万5,000円のうち、飼い犬登録等に係るコンピューター使用料323万2,000円及び公害健康被害補償事務に係る同じくコンピューター使用料780万3,000円を期間平成24年度まで、また、その下の段に記載のございます清掃・警備業務委託事業でございますが、限度額1億8,626万7,000円のうち、保健センターの清掃・警備及び施設維持管理等委託料1億8,531万9,000円を期間平成24年度まで設定させていただいております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 次に、第2項清掃費及び債務負担行為について吉安クリーンセンター総務課参事より説明を受けます。


○(吉安クリーンセンター総務課参事)


 それでは、89ページ、第2項清掃費について御説明申し上げます。


 1目清掃総務費は、1億4,368万8,000円を計上させていただいております。前年度と比較して12.1%の増となっております。それでは、主なものにつきまして順を追って御説明申し上げます。2節給料から4節共済費までは、クリーンセンター長、総務課及びストックヤード整備室の職員13名に係ります人件費でございます。11節需用費は、参考図書の追録に要する費用でございます。次に、90ページにまいります。12節役務費は、ごみ処理施設の火災保険料及び収集車両の自動車損害保険料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、大阪湾広域廃棄物埋立処分場、いわゆるフェニックス整備事業に係る負担金及び大阪府リサイクル社会推進会議ほか、各種協議会の負担金が主なものでございます。27節公課費は、収集車両等の自動車重量税でございます。


 2目ごみ処理費は、16億9,249万9,000円を計上させていただいております。前年度と比較して10.6%の増となっております。2節給料から91ページの4節共済費までは、ごみの収集・運搬及び処分に係る業務課及び施設課職員95名に係ります人件費でございます。7節賃金は、病気等の代替職員及び定年退職者で行っております集合住宅のごみの収集等に係る臨時職員給でございます。8節報償費は、ダイオキシン類対策委員会委員の医師への報酬でございます。11節需用費は、粗大ごみ有料化等に伴う啓発冊子等の作成及び有料シールの作成費、クリーンセンター職員の被服等貸与品の購入費、ごみ収集車両の燃料費、「ごみの出し方、収集日程表」、施設の電気及び上下水道使用料、焼却炉に使用いたします薬剤購入費が主たるものでございます。12節役務費は、電話使用料、「ごみの出し方、収集日程表」の広報紙への折り込み手数料、粗大ごみ有料化に伴う指定シール販売手数料、焼却施設等の火災報知器及び電気設備の点検手数料が主たるものでございます。次に、92ページにまいります。13節委託料は、粗大ごみ、資源物の収集業務委託料、動物死体の処理、定期点検時等炉の停止期間における大阪市へのごみ処理委託料、及びフェニックスへの焼却灰の搬送と処分委託料が主たるものでございます。14節使用料及び賃借料は、複写機の使用料、ショベルローダーの借り上げ等でございます。15節工事請負費は、第4号炉焼却炉機能維持改良工事、第4号炉焼却炉の定期補修工事、破砕設備の定期補修及び一般補修工事に係る経費が主なものでございます。16節原材料費は、収集車両等の修理用材料の購入費用でございます。18節備品購入費は、ごみ収集のためのじんかい車2台の買いかえに伴う自動車購入費が主なものでございます。


 次に、3目ごみ減量化対策費は、7,673万5,000円を計上させていただいております。前年度と比較して5%の減となっております。8節報償費は、再生資源集団回収に係る奨励金でございます。11節需用費は、小学生用副読本の作成費用、ペットボトル拠点回収用ポリ袋、車両の燃料等が主たるものでございます。次に、93ページでございます。12節役務費は、郵便料でございます。13節委託料は、古紙・古布の選別、空き缶及びペットボトルの処分、瓶・ガラスの選別処分委託料が主なものでございます。16節原材料費は、車両の修理用材料の購入費用でございます。19節負担金、補助及び交付金は、生ごみ処理機購入に対する補助金でございます。


 次に、4目し尿処理費につきましては、282万6,000円を計上させていただいております。11節需用費は、施設管理に必要な電気及び上下水道使用料が主たるものでございます。12節役務費は、施設の火災保険料でございます。13節委託料は、門真市にし尿及び浄化槽汚泥処理を委託することに伴います処理委託料でございます。19節負担金、補助及び交付金は、公害健康被害補償等汚染負荷賦課金でございます。


 次に、5目ごみ処理施設建設費につきましては、1億4,885万円を計上させていただいております。前年度と比較して7.9%の増となっております。15節工事請負費でございますが、クリーンセンターストックヤード整備工事でございまして、平成17・18・19年度継続事業の最終年に当たり、1億4,885万円を計上させていただいております。


 続きまして、債務負担行為について御説明申し上げます。大変恐れ入りますが、付議事件の平成19年度守口市一般会計予算、最初の水色の間紙の箇所でございますが、12ページをお開き願いたいと存じます。


 このうち、当委員会御所管の事項、上段に記載いたしております電子計算機及び事務機器等借上事業のうち2,500万円は、粗大ごみ有料化に伴う電話受付システムに係るものでございます。また、清掃・警備業務委託事業では、このうち94万8,000円はストックヤード管理棟機械警備委託に係るものでございます。続いて、生ごみ処理機等管理運営事業では、このうち553万8,000円は管理用ショベルローダーのリースに係るものでございます。また、第4号炉焼却施設運転管理委託事業では、3,500万円は焼却施設の運転管理の一部を委託することに伴うものであり、それぞれの期間と限度額を設定させていただいております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 それでは、説明が終わりましたので、82ページの第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費から質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目保健衛生総務費を終了いたします。


 次に、第2目予防費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 予防費ということで、予防接種の変更の方が、子どもたち、この間ちょっとごちょごちょあったかなというふうに思ってるんですが、その辺教えていただけますか。打ち方の変更と年度と、その辺。


○(藤本健康推進課長補佐)


 BCGの予防接種ですけれども、結核を予防するものでございまして、これが17年4月に、それまではツベルクリン反応をした後にBCGという形でしたが、BCG1回になりました。それから、麻疹・風疹の予防接種ですけれども、これにつきましても、平成18年4月から1期、2期という形で、1歳代の方と、小学校に上がる前の年長さんの子どもさんの2期、この時期に受けていただくということだったんですが、さらに18年6月2日に、今までに麻疹・風疹を受けた方も2期の方は再度お受けいただく、そういうふうな制度の改正がございました。


○(大藤委員)


 この辺のBCGのツベルクリン反応とか、いろいろ打つ回数が変わってきてるということで、その辺の周知というか、打つ対象は多分把握はされていると思うんですが、その辺、忘れずにきっちりうまいこと広報というか、打つべき人は打てているんでしょうか。


○(藤本健康推進課長補佐)


 BCGにつきましては、毎月の広報によりまして周知するようにしております。なおかつ、対象が6カ月までということでして、4カ月健診がございますので、健診に来ていただくと同時に、保健師等による指導によりまして勧奨しております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目予防費を終了いたします。


 次に、第3目環境衛生費について質疑をお受けいたします。


○(北川委員)


 多分ここに該当すると思うんですが、猫、ネズミです。結構ネズミの発生が多いということで、ネズミとり器を借りておられるんですが、なかなか効果がないということで、それに伴って野良猫が多いということで、においがかなりきついという苦情も出ているんですね。あと、ごみをあさって散らかすということで。猫対策として、寝屋川とか枚方で既に避妊とか去勢の補助をされているということを耳にしているんですが、今後、守口市において、野良猫、飼い主不明の猫についての対策を何か考えておられるのか。多分ここのところに該当するんじゃないかなと思って、今ちょっと質問させていただいたんですが、何か取り組みを考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。


○(上垣環境衛生事務所長)


 今の御質問でございますけれども、猫については、一応今のところは考えていないのが現状でございます。確かに言われるように、市民から猫のふん等で苦情をいただくことが多々あるんですけれども、そのときには、木酢液というものを少し噴霧すれば、猫が嫌がるにおいということを聞いていますので、そういう対応で行っているのが現状でございます。


○(北川委員)


 猫も一回に4匹、5匹産むというふうに聞いていますので、今後、野良猫対策も含め、避妊とか去勢という部分で各市が取り組んでいますので、できれば今後の課題として何か考えていただきたいなというふうに、また市民の方からも声出ておりますので、他市の例も踏まえてちょっと検討していただきたいと思いますので、要望にしておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 飯盛霊園の負担金がこちらに入ってますので、ちょっとこちらでお聞きしようかなと思うんですが、飯盛の方で、以前私もちょっと質問したことがあるんですが、園内が広くて、交通、例えばバスなりとか、そういう足を確保してほしいと。中が広いので、お年寄りとかが本当に大変やと、マイカーがある人はいいけれども、ない方とかは大変な状況にあるということを以前質問して、ぜひ改善方、例えばその近くを走っているバス会社とも提携してやってほしいということを要望したんですが、その後、そのことはどうなってるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。


○(松川市民生活課長補佐兼自治振興係長)


 今の御質問の件ですけれども、既に飯盛霊園組合の事務所には申し入れをしております。あと、事務局内で検討しておると考えております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目環境衛生費を終了いたします。


 次に、第4目市民保健センター費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 18年度からマンモグラフィーが新たな事業として入ったと思うんですが、これも40歳以上60歳未満、偶数年齢というふうに前にお聞きしてまして、それで受診というか、松下と関西医大の方で御協力いただいていると、そのように私もお聞きしているんですが、その辺の受診人数はどれぐらいなのか、ちょっと教えていただけますか。


○(藤原健康推進課主任)


 18年度のマンモグラフィーなんですが、お申し込み人数が890人に対して、実際の受診人数は、この2月末の見込みで616名です。結果につきましては、約25%の方が要生検という形になっております。


○(大藤委員)


 以前もお願いしてるところなんですが、60歳未満というところがやはりちょっとひっかかるんですね、この話をしたときには。まだまだ60代の、もちろん70代の女性の方も、本当に元気で社会生活を営んでおられる方もおられて、ぜひ対象としてほしいなというふうな声がやっぱりあるんですよね。その辺、偶数年齢でもいいので、60になったら終わりじゃなくて、ちょっとどこかで入れていただきたいなというふうに思っています。その辺の拡大はいかがでしょうか。


○(藤原健康推進課主任)


 今現在のマンモグラフィーの検診体制なんですが、保健センターの集団健診で視触診を受けていただいて、後日、先ほど委員がおっしゃっていただいた関西医大滝井病院と松下病院で、通常の診療終了後の午後の時間帯に、守口市の検診ということで特別に枠をとって検診をお願いしているという状況です。今現在、北河内の各市でも乳がん検診を実施しておりますので、どうしてもその関係で、要精検者1次検診の結果、2次ということで詳しい精密検査を受けないといけないという受診者がすごくふえている状況で、保健センターの守口市の検診受診希望の方の枠を急激に増加させていただくのは、ほかの通常の患者さんとの関係がございますので、今、担当の方に要望しまして、これから調整をお願いしているという状況です。


 ただ、19年度につきましては、18年度と同様の体制をお願いしているという現状です。


○(大藤委員)


 受け入れ側の現状があるということですが、その辺、拡大方をこれは要望しておきたいと思います。


 あと、それぞれ、胃がん検診とか、前立がん検診とか、がん検診の方が有料化になった中で、受診人数の推移を教えていただけますか。


○(藤原健康推進課主任)


 各種がん検診の受診人数なんですが、18年度の見込み人数につきましては、その前年度のがん検診の有料化に伴って、17年度はがん検診すべてにおいて受診者数は減少していたんですが、18年度の見込みにつきましては、胃がんと前立腺と乳がんの視触診の検診については受診者数は若干減少状況ですが、その他の肺がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診につきましては、17年度を上回る受診者見込みに今なっております。


○(大藤委員)


 早期発見ということで、たくさんの方が受けていただけるようなPRを今後もやっていただきたいということを、これは要望しておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第4目市民保健センター費を終了いたします。


 次に、第5目公害健康被害補償費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 公害健康被害ということで、ここで私が本当に言いたいところが、小児ぜん息の医療費助成がこの項にありまして、これが19年度から廃止になるという形かと思いますが、その辺での対象患者数、医療費等教えてください。


○(福井健康推進課主任)


 平成16年度、対象者数3,099人、平成17年度2,702人、平成18年度、1月末現在でございますが、2,317名でございます。


○(大藤委員)


 それに伴う医療費も、わかれば教えてください。


○(福井健康推進課主任)


 平成16年度が7,828万1,686円、平成17年度が7,176万7,979円、平成18年度、これも1月末現在でございますが、4,178万2,419円でございます。


○(大藤委員)


 ちなみに、ここに537万円というのが出ているんですが、これは何の分なんですかね。


○(石田健康推進課長)


 小児ぜん息の分につきましては、この3月末で一応終了ということになっておりますが、医療機関からの請求は、3月分が4月に入ってからの請求でございますので、1カ月分程度予算計上させていただいているところでございます。


○(大藤委員)


 これは以前の委員会でも私は言いましたが、やはりこの分は中止をせずに、ぜひ残していただきたいというふうに思うところです。小児ぜん息自身は、いろいろな統計を見ると、減っていません。今のいろいろな要因もあるかと思いますが、小児ぜん息自身は決して減っていなくて、まだまだ治療費の助成をしてあげていただきたい分野だと思います。だから、これは中止をするのではなく、ぜひ継続していただきたいというふうに、これは意見を申し述べます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 あと、ここの部分で、公害認定患者のインフルエンザ接種の部分がちょっとだけよくなったとか、そこを教えてください。


○(福井健康推進課主任)


 インフルエンザの予防接種は、今現在、1,000円の自己負担をしていただいておりますが、公害認定患者の方につきましては、18年度は750円を補助させていただいております。19年度につきましては、残りの250円の補助をし、1,000円の補助をさせていただこうと予定いたしております。


○(大藤委員)


 今、本当に悲しいかな、いろいろ切っていく行政が多い中で、わずかですが、ちょっと拡大方向というものなので、ぜひこれを対象になる方に漏れなく周知していただきたいと思うんですけれども、その辺いかがですか。


○(石田健康推進課長)


 毎年4月当初に、その年度の事務処理等の手続を認定患者さん全員に書類等を配布させていただいております。当委員会で御承認いただきましたならば、4月からの認定手続の中に、公害認定患者の方につきましては今年度から全額補助いたしますというふうな形で周知させていただきたいと思っております。


○(大藤委員)


 ぜひこういうことは、本当に確実に広く漏れなくやっていっていただきたいと思います。これは意見です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第5目公害健康被害補償費を終了いたします。


 次に、第2項清掃費、第1目清掃総務費について質疑をお受けいたします。ないようでございますので、第2目ごみ処理費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 ごみ処理費の中で、10月からその他プラの分別、そして12月から粗大ごみの有料化、それらのことが市の大きなごみ行政の変化として入ってくるかというふうに今年度は考えているんですが、その中で、この2つともの事業は、市民の協力を確実に得ないとまず実現しない内容だというふうに思っています。その辺、市民にどのような状況で知らせて協力を得ていくような準備をされているのか、教えてください。


○(吉安クリーンセンター総務課参事)


 ただいま御質問いただきました10月からのその他プラの分別収集、並びに12月からの粗大ごみの有料化でございます。昨年、審議会の答申をいただいて以後、近隣の皆様に積極的に本市のごみ処理の現状と課題をまず訴えていこうということでございまして、市の広報あるいはFMもりぐち、あるいは地域等に呼びかけをさせていただいて、我々が直接市民の皆様の前に出てまいりまして、まず審議会でいただいた答申内容、そして12月議会で御議決をいただいた粗大ごみの有料化等について、今現在も継続して御説明を申し上げておるところでございます。


 特に市広報につきましても、審議会の答申をいただいて、クリーンセンターとしてきちっとした形でお伝えさせていただくということで、クリーンセンター通信という形で毎月掲載をさせていただき、これはごみの現状を知っていただくということで、今後も毎月継続的に取り組んでまいりたい。あわせて、FMもりぐち等におきましても、毎月、周知徹底を図っていくという意味で、引き続き出ております。


 そして、今後ですけれども、その他プラ、粗大ごみ、これらにつきましては、排出等の手続等もございます。これらにつきましては、市民の皆様にわかりやすいような啓発冊子を作成いたしまして、できるだけ早い時期に市民の皆様の全家庭にお配りさせていただいた中で、また地域での説明会等を開催させていただいて御説明をさせていただきたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 冊子等の予算組みをされているようですが、大体何冊ぐらいつくる予定で、今までの日程表だったら、こういう1枚のものをつくられていたと思うんですが、それだけでは絶対無理なので、細かくなってくるので、大体どのような、何ページぐらいのものでイメージされているのか、教えてください。


○(吉安クリーンセンター総務課参事)


 まず、排出の手引でございますが、粗大ごみの排出の手引、それから、その他プラの分別排出の手引、そしてこれら以外のごみの分類の仕方についてのわかりやすいような内容にいたしまして、部数にいたしますと、当然全戸配布分プラス地域での説明会等の分も含めまして、9万部予定をしております。また、編集につきましては、これから細部を詰めてまいりますので、できるだけそれらの市民の皆様にわかりやすいような形で編集を行ってまいりたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 その他プラの分別で非常に危惧されるのが、お年寄りとか、ひとり暮らし高齢者の方、小さい字だと読みにくいとか、あと分けるのが大変、そういう社会的弱者の方がおられると思います。本当にひとり暮らしでできない方は、ヘルパー等が入っていれば、逆に安心かなと思うところがあるんですが、そうじゃない、ひとりで暮らしておられる方、その辺へのわかりやすい施策とかはどのような状況で考えておられるんでしょうか。


○(鳥野施設課長)


 まず、冊子の件なんですけれども、例えば他市の例も見まして、こういうような形で排出してくださいとかいう排出の方法、こういうものを、絵も交えながら、できるだけお年寄りの方も見やすいような冊子につくっていきたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 その辺は、本当にそういう社会的弱者、ちょっと見えにくいという方も含め、わかりやすいものにしていただきたい。これは要望しておきます。


 あと、粗大ごみの処理シールというものを買っていただいて、張って出すというふうに聞き及んでいるんですが、それを販売するところは、大体どういうところを考えておられて、何店舗ぐらいにされる予定なんでしょうか。そこへの処理手数料は大体幾らぐらいを考えておられるのか、まとめて教えてください。


○(吉安クリーンセンター総務課参事)


 粗大ごみを出していただく際に、有料のシールをお買い求めいただくことになります。現在考えておりますのは、守口市内のコンビニ、スーパー等を対象に、原則、お店につきましては公募で募集をいたす予定でございます。あわせまして、市の公共施設でも販売ができるように予定をしております。なお、民間の販売店には販売手数料をお支払いする。そして、何店舗かということでございますが、できるだけ市民の利便性を考えて、空白地ができないような形で考慮してまいりたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 ちなみに、手数料というのは、大体どれぐらいを予算では見込んでおられるんでしょうか。


○(吉安クリーンセンター総務課参事)


 お店に販売委託をいたします関係で、売り上げの10%を上限に、手数料につきましては設定したいと考えております。


○(大藤委員)


 あと、ごみを分別して出してもらうときに一番危惧されるのが、市民の方と話をしてても、最近、ちょうど通りに面してるところの家の前なんか、ふと見たら、自分の家のじゃないごみが、例えばペットボトルとかいろいろ、普通の家庭のごみが入ったやつがぽんと置かれてることが、ごみの日にはあると。それで、しょうがないから私が分別して出してるねんという方が、実は何人かおられるんですね。そういう方と話をしてて、今現在は無料ですから、面倒くさいな、嫌やなと思いながらやってはるんですけれども、粗大ごみが有料となれば、人の家の前にぽんと置かれてしまうことが、いわゆる不法投棄ですね、あったりしたら、それはどのように処理していったらいいのか、お願いします。


○(砂口業務課長)


 原則的には、収集はいたしません。


○(大藤委員)


 いたしませんとなると、個人の家の前に夜とか、夜じゃなくても昼間でも、いないときに捨てられたら、捨てた人得、捨てられた人損ということになっちゃうわけですか。それって、非常に何か市民からすれば納得のできない、苦情の出るところだと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(砂口業務課長)


 今している現状とそんなに変わらないと思いますけれども、町の美化とか地域の安全性を考えていきますと、最終的にはやっぱり市の方で収集をしていかないと、ごみがごみを呼んで、最終的にはそこがごみ捨て場になることも十分考えられますので、最終的には市の方で収集をしていくというようなことは、これは従前もそのような形でしていますので、変わらないような対応はしていきたいと思います。


 以上です。


○(大藤委員)


 今でも正直不法投棄というのはゼロじゃないですよね、ぶっちゃけた話が。有料化になったら、さらに不法投棄の処理というのは、きちっと考えないといけない問題かなというふうに私やむを得ず、思ってます。


 それで、例えば冷蔵庫とかの家電リサイクル法に伴うものであれば、委託料が組まれていると思うんですよ。組まれてますよね。今回、粗大ごみ有料化に関して、委託料になるのか、ちょっとその辺はよくわからないんですが、不法投棄として予算は組んでおられるんでしょうか。


○(吉安クリーンセンター総務課参事)


 今、不法投棄の件で御質問をいただきました。家電品につきましては、これは家電リサイクル法という法の中で、リサイクル料金を排出者が今のところ支払うという形になっております。これらにつきましては、現状、本市において不法投棄されたものにつきましては、市の責任において一定処理はいたしております。ただ、今回、粗大ごみの有料化に伴いますこういったものに対するリサイクルという部分等は、処理をするという立場になりますので、そうした部分での予算は組んでおりませんが、対策といたしましては、不法投棄防止の看板等の設置等の予算については計上をさせていただいております。


○(大藤委員)


 市民の家の前とか敷地とかに捨てられてると、本当にこれからトラブルになると思いますので、そういうことに対しては、迅速な対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。


 あと、ごみの分別をしていただいて、その他プラ等細かく分けていただいて、その後、議論されるところが、他市の例なんですけれども、分別して、結局最後に一緒の炉で燃やしていたとか、そういうことが、名前は言いませんが、皆さん御存じかと思いますが、ありますよね、現実。そういうふうなことがあると、本当に市民の協力なり理解が得られない。協力しているからこそ、その後きちっと分別したものが何らかのリサイクルに回っている、それを信じるからこそ、リサイクルも協力しようかなと思うと思うんです。その辺の体制はできているんでしょうか。


○(吉安クリーンセンター総務課参事)


 その他プラを分別収集いたしまして、平成19年4月1日より、一部ストックヤードの供用開始となります。分別収集いたしましたものは、一時的にストックヤードで保管をいたします。その後につきましては、これは適正に処理できるように、資源化の委託を考えております。私どもの炉で分別されたものを焼却するといったことは、決してございません。


○(大藤委員)


 市民が分別した後というのは、結構皆さんも、今マスコミなどでも関心を持たれてますので、そこはきちっと今おっしゃったようにしていただきたいと思います。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目ごみ処理費を終了いたします。


 次に、第3目ごみ減量化対策費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 さっきの処理費と減量化というのはちょっと話が重なるなというふうに思っているんですが、この中で選別、資源化するというところと、あと、委託で地域に再資源集団回収奨励とかをやってますね。だから、その辺の整合性は、10月から始めていくということであれば、どんなふうになっていくのかなというふうに思ったんですけれども、それを教えていただけますか。


○(吉安クリーンセンター総務課参事)


 まず、集団回収事業でございますが、これにつきましては、地域で自主的に行っていただいております、営利を目的としない子ども会、老人会、町会等で行っていただいているものです。これにつきましては、古紙・古布、アルミ缶、スチール缶、この4品目限定でございます。そして、我々が市として回収しておりますのは、そういったものも含めてやっておりまして、特に紙等につきましては、本市は紙類は燃やさないという原則がございます。市でも回収させていただき、地域でも積極的に回収させていただく、こういう両方の促進で行っておるものでございます。


○(大藤委員)


 地域の方々の協力も得ながら分別もしていくということなんですが、あと、事業所系のごみの分別、そういうふうなところも大きな問題になってくると思うんです。市民にお願いをする。それで、事業所系に、皆さんも御存じだと思いますが、資源化されるべきものがまざっている、そういう状況を見受ける。その辺の対策を、今後今まで以上にきちっとしていかないといけないというふうに思います。その辺はどのようなさらなる対策をお考えですか。


○(吉安クリーンセンター総務課参事)


 事業系につきましても、従来から御指摘いただいておりますように、さらなる分別ということで、今現在も取り組んでおります。まず、クリーンセンターに搬入されてきました事業系のごみにつきましての搬入チェック体制の強化、そして排出をされておられます排出事業者についても個別訪問をさせていただき、分別の徹底というところをお願いしております。


 やはり事業系につきましては、事業者みずからのごみの処理責任という大原則がございますので、まずは排出事業者がきちっと分別をしていただいて、紙であれば、紙の資源化ルートをみずからがきちっと選択した中で、リサイクルの促進、分別の促進という形になるように、我々としても、事業所からの相談等々ございますが、これらにつきましては適正に処理できるように推進をしておるところでございます。


○(大藤委員)


 事業所系は分けていただいて、後は事業所系の業者さんがそれを収集して運搬されると。そのときに、最近ごみの種類もふえて、ごみの量も多いとなってくると、1台の車ではなかなか運搬できない。私も、町中で見てたら、1台の車に乗らずに、ごみを置いておいて、またとりに来はるんと思うんです。そういうふうな状況でしてはるのを、実は町中でお見受けすることがあるんですね。今後、分別を本当に細かくしていこうとすれば、収集・運搬の車に関しても、やはり複数台あるとか、そういうふうなことも必要になってくるというふうに考えています。プラス事業所系のそういう計画というふうなことも要るんじゃないかなと思っていますが、収集・運搬についてはどのようにお考えですか。


○(砂口業務課長)


 一般許可業者の収集の車ですけれども、昨今、そういう分別をして、1台の車で工夫をして積めるように、サイドにかごを設けたりとか、車の天井の方に一定の制限高さを超えない範囲内で枠を取りつけ、使用しないときはその枠を畳む、使用するときに一定立てて、そこへ段ボール等を積んで、一定のそういうルートの方に運搬をしているというのも、収集現場の方で確認をしていますので、一定そういう方向で進んでいくというふうに考えております。


 以上です。


○(大藤委員)


 やはり車とか、市民なんかも目にしてます。そういう中で、きちっと分別収集が事業所系でもできるような指導を、今後も徹底していってください。これは意見にしておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目ごみ減量化対策費を終了いたします。


 次に、第4目し尿処理費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 これは昨年度より大きく予算が減額になってるなと思いながら見てたんですが、処理施設の最低限の費用がここに上げられているのかなというふうに見受けてるんですが、解体申請を出して結構時間がたっているんですが、これは今後、いつ解体して、どのようになるのかなということをちょっと思ったんですが、教えていただけますか。


○(吉安クリーンセンター総務課参事)


 し尿処理場の解体申請につきましては、平成14年4月に国に行っております。今のところ許可の方は出ておりませんが、これにつきましては大阪府を通じて協議をしているところでございます。


○(大藤委員)


 こういう処理施設に関しても、本当にどんどん時間がたてば、廃屋というんですか、やはりそういうふうな状況になっていくし、地域にとっても余りいい状況ではないですよね。それで、プラス市のある種財産であるので、それをどのように運営していくのかというのは、本当に有効に考えてやっていっていただきたい。これは要望しておきます。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第4目し尿処理費を終了いたします。


 次に、第5目ごみ処理施設建設費について質疑をお受けいたします。ないようでございますので、以上で第4款衛生費を終了いたします。


 次に、債務負担行為のうち、電子計算機及び事務機器等借上事業の一部、清掃・警備業務委託事業、生ごみ処理機等機器管理運営事業の一部及び第4号炉焼却施設運転管理委託事業について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(大藤委員)


 一般会計は、全般にわたって議論された中で、人権に名を変えた同和予算の継続というのは、私はするべきではないと思っているところと、あと、粗大ごみの有料化等が開始されますが、これ自身はやるべきではないと思っている予算が入っているところと、あとはるるありまして細かくは言いませんが、小児ぜん息の医療費の助成が廃止されてしまうというところは、やはり廃止せずに残していただきたい。そういうふうなところがあるというところから、今回の民生費の予算には反対の意見を表したいと思います。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第13号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 大藤委員に申し上げます。少数意見の留保をなさいますか。


○(大藤委員)


 いたしません。


○(作田委員長)


 それでは、職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後4時53分休憩)


              (午後5時01分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 議案第15号、「平成19年度守口市特別会計国民健康保険事業予算」を議題とし、松岡保険課長より説明を受けます。


○(松岡保険課長)


 それでは、議案第15号、平成19年度守口市特別会計国民健康保険事業予算につきまして御説明を申し上げます。


 まず、歳出から具体的に御説明をいたします。恐れ入りますが、予算に関する説明書の194ページをお開き願いたいと存じます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、これは保険課職員と保険料徴収員に係る人件費並びに国保事業を運営するための事務的経費を計上いたしております。


 次のページの196ページをお開き願いたいと存じます。2目連合会負担金につきましては、大阪府国保団体連合会に対しての負担金でございます。


 次のページにまいりまして、2項徴収費、1目滞納処分費につきましては、差し押さえ等の滞納処分に係る経費でございます。


 次に、198ページをお開き願いたいと存じます。3項運営協議会費、1目運営協議会費でございますが、国民健康保険運営協議会の運営に要する経費を計上したものでございます。


 次に、199ページをごらんいただきたいと存じます。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費でございますが、この費目は、退職被保険者を除く者に係る医療費の法定給付分を計上いたしております。


 続きまして、2目退職被保険者等療養給付費でございますが、退職被保険者本人とその扶養家族の医療費の法定給付を計上したものでございまして、21.4%の増でございます。


 3目一般被保険者療養費及び4目退職被保険者等療養費につきましては、いずれも被保険者がやむなく医療費の全額を医療機関に支払いした場合など、その医療費のうちの保険者負担部分を本人に返還するものでございます。


 5目審査支払手数料でございますが、国保団体連合会に支払いいたしますレセプトの審査手数料で、3%の増でございます。


 次に、200ページにまいりまして、2項高額療養諸費でございますが、これは被保険者の一部負担金が通常一般の方で8万100円を超えた場合、その超えた額を被保険者にお支払いするものでございます。


 次のページにまいりまして、3項移送費につきましては、一般、退職とも同額を計上いたしております。


 202ページにまいりまして、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金でございますが、4.3%の減でございます。


 次に、203ページにまいりまして、5項葬祭諸費、1目葬祭費でございますが、被保険者が亡くなられた場合に、1人当たり3万円を葬儀執行者に支給するもので、6.3%の増でございます。


 次のページにまいりまして、6項任意給付費でございますが、精神・結核の治療に要します一部負担金を助成するものでございます。


 次に、205ページでございます。3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金でございますが、前年度比7.8%の減額となっております。


 次のページにまいりまして、4款介護納付金、1項介護納付金につきましては、対前年度比6.7%の減でございます。


 次のページにまいりまして、5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金でございますが、1件月額80万円以上の高額医療費について、保険者負担を軽くするため、大阪府国保団体連合会に対し拠出するものでございます。


 2目保険財政共同安定化事業拠出金でございますが、昨年10月から実施したものでございまして、今年度は平準化した予算を組ませていただいております。3目、4目は、その事務費拠出金をそれぞれ計上いたしております。


 次に、208ページにまいりまして、6款保健事業費、1項保健事業費、1目趣旨普及費でございますが、体力増進事業に要する経費でございまして、市民の健康づくりに資するものでございます。2目健康家庭表彰費でございますが、今後も効果的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、210ページにまいりまして、7款公債費でございますが、一時借入金に係る利息分を計上いたしております。


 次のページにまいりまして、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金でございますが、一般被保険者及び退職被保険者等が保険料を納め過ぎた場合の返還金が主なものでございます。


 次に、212ページにまいりまして、2項繰上充用金でございますが、平成18年度の収支の不足を補てんするためのもので、40億円を計上いたしております。


 次のページにまいりまして、9款予備費につきましては、前年度と同額の300万円を計上いたしております。


 以上で歳出の説明とさせていただきます。


 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、189ページにお戻りいただきたいと存じます。


 1款国民健康保険料でございますが、一般は減額、退職は増額となっておりまして、被保険者数の増減に起因するものでございます。平成19年度の料率の本算定につきましては、前年度の所得が把握できます本年5月ごろとなる予定でございます。


 2款一部負担金、次のページの3款使用料及び手数料につきましては、特段申し上げることはないかと存じますので、省略をさせていただきます。


 190ページでございますが、4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金につきましては、約2億8,200万円の減となっております。2目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業に対して交付されるもので、約8,000万円の増となっておりますが、昨年まで1目療養給付費等負担金の中に計上いたしておりましたが、今年度から国が別計上ということに相なった次第でございます。


 2項国庫補助金、1目財政調整交付金でございますが、3.7%の減でございます。


 次に、5款療養給付費等交付金でございますが、退職者の医療費の支払いと退職に係る老健拠出金に充てるため、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、人数増から約5億円、18.0%の増を見込んでおります。


 6款府支出金、1項府負担金でございますが、国と同様に、高額医療費共同事業の府負担分を計上いたしておりまして、昨年までは共同事業拠出金負担金として組んでおりました。


 次のページにまいりまして、2項府補助金、1目事業助成補助金でございますが、府の医療助成制度が国保財政に影響を及ぼすことから交付されるものでございます。


 2目財政調整交付金でございますが、被保数の減、医療費の減により、2%の減の金額を計上いたしております。


 7款共同事業交付金は、歳出の共同事業拠出金との見合いで、府下の保険者で構成しております国保団体連合会の高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業から交付されるものでございます。


 8款財産収入でございますが、出産費資金貸付基金の利息収入を計上いたしておるものでございます。


 次に、9款繰入金でございますが、保険基盤安定、職員給与、出産育児一時金、財政安定化支援として、前年度に比して1.0%の減額で計上いたしております。


 次に、192ページをお開き願いたいと存じます。10款諸収入の合計金額を40億2,370万1,000円と計上しておりますが、これは、平成18年度の収支不足を補うため、6目雑入に歳入見込みのない金額40億円を計上したことが主なものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、平成19年度の国民健康保険事業予算につきまして、御審査の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 ただいま説明が終わりました。これより歳入歳出を一括して質疑をお受けいたしますが、午前中、議案第21号のところでかなり多岐にわたって質問がなされました。したがって、そのことを踏まえながら、ひとつ御質問をよろしくお願い申し上げたいと思います。


○(大藤委員)


 今、委員長の御意見もあったので、重ならない部分で議論をさせていただきたいと思います。


 20年度から始まるいわゆる後期高齢者、先ほどもちょっと議論があったんですが、こちらとの関連も一部出てくるだろうというのはもうわかっていると思うんですけれども、その辺、予算組みとしては、どこがどうなって、この部分のどの部分が特別会計を20年度からもうつくりますよね。その辺の準備というのは、ある程度把握はされていると思うんですね。その辺、ちょっと教えていただけますか。


○(大西保険課庶務係長)


 後期高齢者の制度が20年度から実施されるということでございますけれども、大きく変わりますのは、被保険者の75歳以上につきましては、すべて後期高齢者の対象になるということでございます。それに見合います被保険者の減、そういったものもございますけれども、予算上で言いますと、それらに基づきますシステム開発の費用という部分が一番大きくなってくるんですけれども、その部分につきましては、今まで保険課で独自開発、自助開発でやっておりました関係上、今のところ予算上にはあらわれてきておらないという状況でございます。


 以上でございます。


○(大藤委員)


 システムの開発にもお金がかかるとは思うんですが、それ以外にちょっと私がお聞きしたかったのは、まだわからない部分かと思うんですが、75歳以上の方が国民健康保険料を自前で払っておられて、後期高齢者の方へ行って、保険料をあちらで払うという形になるかというふうに思うんですが、その辺での保険料の推移。正直、まあまあ同じぐらいであれば、そんなにわからないので、それがもしかして大きく高くなるのか、それから低くなるのかというのは、今、何となく予測は出ているものなんでしょうか。


○(松岡保険課長)


 これは、本来私から答えるべきではないと思いますけれども、関連がありますので、同席ということでお許し願いたいと思います。


 75歳でうちの方の資格を喪失しまして、医療助成課所管の方に後期高齢者として行くわけです。今後は、その方たちはそこで保険料を払っていくわけです。今までは、老人保健という保険適用を受けましたけれども、資格はどこにもありませんでしたので、国保に所在、置いていたんです。その国保に置いていた75歳以上の人は、うちで保険料を払っておられました。だから、うちの歳入予算の中の保険料収入の中に75歳以上の方々がお払いになった保険料も入っておりました。それが今度は、資格も保険料もすべてそちらへ移行しますので、75歳以上の方は広域連合というところに行きます。


 午前中に御審議いただきましたように、広域連合に43市町村が集まって、これから議会が開会されて、条例・規則等が定められて、賦課計算から、料率をどんなふうにするんだと、賦課割合をどうするんだということを決めていただいて、そして大阪府の広域連合としてどのぐらいの保険料がかかるのかと決まりましたら、それと私どもの国民健康保険料との比較はできます。ただ、全くそれは今の段階では想定できませんので、何とも確かなことは言えませんけれども、うちの保険料よりも上がるということはないだろうとは思います。


 ただ、これは、一つ一つだけ見ていきますと、高い安いとかいうような議論が午前中もあったわけでございますが、制度全体で見ていきますと、いわゆる病院に係る自己負担、窓口負担という問題も、19年4月から変わっていっております。自己負担限度額というのも変わっていっております。だから、医療制度の中で、窓口で払う負担割合、それからその負担割合をする所得の基準査定、それから一月に自分が負担する自己負担限度額、それから実際に払う保険料、そういうふうなもろもろのものを通してすべて医療費全体をこれから支えていこうという制度改革でございますので、詳しいことは、今後推移を、この19年度を見ていかないと何とも言えないかと思いますけれども、今の段階では、大きく変わるのは、75歳以上の方は資格がなくなり、保険料は向こうで納められる、守口市の国保からは全く関係なくなるということでございます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 繰り上げ充用というのは、ちょっと確認したいんですけれども、何なんですかね。


○(大西保険課庶務係長)


 繰り上げ充用と申しますのは、歳出予算の中で、本来ならば入ってくるべき保険料が、前年までの累積赤字がございますので、過去からの赤字が積み重なったもので、それを繰り上げ充用という形で予算にない分を計上させていただいておるという形でございます。


○(立住委員)


 じゃ、次年度からの前借りと考えていいわけですね。


○(大西保険課庶務係長)


 委員のおっしゃるとおりでございます。


○(立住委員)


 平成19年に40億円、18年に36億円なんですが、過去、それからさかのぼること5年でどういう推移をたどっているか、教えていただきたいんですけど。


○(大西保険課庶務係長)


 平成15年の決算時からでございますけれども、15年の繰り上げ充用が22億5,555万5,000円でございます。平成16年度が決算ベースで28億1,465万5,000円でございます。平成17年度につきましては、28億7,190万2,000円でございます。18年度につきましては、一応予算上で36億の計上をさせていただいております。19年度は40億という形でございます。


○(立住委員)


 年々赤字が増大してるということで、これは保険課の方が事務方になると思うので、この所管というのは、今後保険料をどうされるかという部分で、給付だけは伸びてますので、どうされるかという、かなり赤に近い黄色信号がともってるんじゃないかなと思うんです。やはり予防ということが最大の対策になってくると思うんですけれども、この所管はどこになるんですかね。


○(松岡保険課長)


 今、増大する医療費を抑制するという意味での予防ということでよろしゅうございますか。それは、市の健康維持増進という事業は健康推進課でやっておりますけれども、国保加入者の医療費を抑制ということになりましたら、やはり私ども保険課が主になって、そして、同じ部内でございますので、健康推進課の応援・支援をいただきながら連携とって予防対策というのを講じていく必要があろうかと思います。現に、私どもの歳出予算の中で保健事業費というのを組んでおりますけれども、この保健事業費の実際の健診事業は、保健センター、いわゆる健康推進課でやってもらっておりまして、その予算はうちで持っているという状況でございまして、今後も、そういういろんな形を通して連携をとって推進していきたいと思っております。


○(立住委員)


 きょうは後期高齢者の制度の話が非常に長かったんですけれども、要は、国保でやるにはもう不可能やということで切り離しというので、国保財政をひとつ立て直そうというふうな流れじゃないかと思うんですけれども、それにしましても、出産育児一時金または死亡給付、そういった揺りかごから墓場までどころか、介護も老人保健も、また高額医療も、非常に国保に負担が大きいなというふうに思います。時代の流れもありますので、先ほどおっしゃったように保険課と健康推進課と、大連合じゃないんですけれども、ちょっと真剣にある分を割っていくというのも、きょうの長い間の議論のように一定限界に来ているんじゃないかと。保険料徴収等々のやり方、工夫にも限界があるというふうなことで、ちょっとその辺、市として、これは部長が言っておられたように、助役もいらっしゃるんですけれども、これは立ち行かなくなる。特に国の流れで、財政の健全化ということで新たな手法、要は特会と一般との連結という考えがある中、この新たな手法ができてしまえば、たちまち今までの財政危機対策指針の効果は飛んでしまうというふうなことにもなりかねないので、その辺のところはいかがでしょうか。


 要は、具体的には国保対策特別室みたいなものを、または現体制でもいけると思うんですけれども、連携してどうするか、具体的に考えていかなきゃいけない時期が来ているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は、助役、いかがでしょうかね。


○(伊藤助役)


 まず、国保の大きな赤字、これを連結決算みたいな形で企業と同じようにやるというような国の方の動きも、今、確かにおっしゃるとおりあります。そうなりますと、基準財政需要額、いわゆる基準財政からいうと、この40億円を入れると非常に厳しい状況であるということは変わりないと思います。ただ、これについては、医療費をなくすという部分もございますし、午前中、非常に高い保険料やというような議論もございましたけれども、本来は、この赤字のほとんどが保険料の未収であるという部分と掛け足らずという部分で、一時は、20年ほど前ですけれども、この赤字部分についても保険料へ上乗せした時代がありました。しかし、今現実に、現年度の部分の入りを取るのにも非常に難しい状況でございますので、それについては非常に難しいということになっております。


 ただ、本来的には、国保は、国にも申しておりますように、各市町村の制度の一元化をしていかなければ成り立たないような制度になりつつあるのではないかと思っております。それで、先ほど委員がおっしゃいましたように、いろんな部分で国保から切り離し、あるいはいろんな一元化の部分も、国の方で模索をしております。ただ、そうは申しましても、守口市の赤字が現在40億円ということでございます。ただ、今、一般会計を見まして、これにある程度一般会計から繰り入れをして減らすのはどうかという議論はまた別の問題としましても、今のところ、一般会計から幾らかを入れていって赤字を解消していくというような状況にはございません。そういう意味では、今やっております財政危機対策指針にのっとって、7年後、いわゆる黒字が出てきた場合については、そこら辺の議論も出てこようかとは思いますけれども、今のところは、国へ制度改正なり国保の低減について要望するとともに、必死に耐えていく時代ではないかというぐあいには考えております。


○(立住委員)


 やはり国保自体の本当に必要性、それから市民の方、もう保険料云々の問題じゃないと思うんですよね。これも大事な論議ですけれども、必死に耐えるといいましても、健康予防というものをどういうふうに前面に出していくのか。減らすような施策、ハード的な面も含めまして、でき得る手から打っていかないと、7年後、赤から黒になったとしても、じゃ、そのときに、いつ来るかわかりませんけれども、見ますと、雪だるま式にどうやら加速度を増してるみたいなので、その辺、やはり今打つべき手は打つべきじゃないかと、打てる手は打つべきじゃないかと思うんですけれども、重ねていかがですか。


○(伊藤助役)


 赤字が増大しているという部分は確かにありますし、今のところ、徴収率の問題もありますし、保険料の決定に当たって幾らの徴収率を設定するか、そういうような問題もございます。ただ、本来ですと全員の方がお支払いになるということで設定をすれば、もう少し安くはなるでしょうし、現実的な徴収率から考えますと、もう少し率が低くなるというような部分もございます。それを、今のところ93%で設定しているというようなこともございます。ただ、現実的に入ってくる、徴収した金額が90を割っているというようなこともございます。この辺が非常に難しいところで、現実に合わせますと、保険料は非常に高くなります。といって、100%にすると、現実的な問題ではございません。そういうようないろんなファクターがありまして、今現在のところ、こういうような保険料の体制をやっております。


 基本的には、これは国の制度でございますので、国がもう少し真剣に一本化なり国保財政の安定化を考えてもらわないと、1市ではどうすることもできないということでございます。つい最近まで、市町村にかなり余裕があるということで、国の方もほうっておったという状況もありまして、また市の方も、国保の赤字を一般会計からそのまま埋めるというような状況がありまして、国の方が余り痛みを感じていなかったというような部分もございます。


 私は、基本的には、赤字は赤字として、精いっぱいやった部分は出していくべきであると。そうでないと、国の方も、市町村が必死にやってても、一般会計から繰り入れして何とか間に合うているやないかというのが、ここ七、八年というか、最近5年ぐらいまでの議論がそういうような状況でございました。そういう意味から言うと、40億円という赤字を抱えて非常にしんどいことはしんどいんですけれども、今のところ、これは守口市単独で打つ手はないと。逆に市民にもう少し負担をかけるとか、そういう部分はあるでしょうけれども、それは別の議論といたしまして、それと、他市もこのごろやめておりますけれども、守口市は今、一般会計でこれを補てんするような状況にはございません。そういうようなことで、非常に難しいという部分で、もちろん徴収率は、払える人についてはどうしても取っていくということでございますし、これは保険料にも影響しますし、公平の問題もございますので、徴収率を上げていく。それと、国、府に対して国保財政の基盤的な改革について要請をしていくということ以外にはないと考えております。


○(立住委員)


 大変だと思いますけれども、我々も声を大にして頑張っていきますので、よろしくお願いします。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(大藤委員)


 国民健康保険の事業に対しては、反対の討論とさせていただきます。保険料が高い、その辺の部分を払える保険料にぜひ引き下げるよう努めていただきたいということを意見とします。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第15号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 大藤委員に申し上げます。少数意見の留保はされますか。


○(大藤委員)


 いたしません。


○(作田委員長)


 次に、議案第16号、「平成19年度守口市特別会計老人保健医療事業予算」を議題とし、藤沢医療助成課長より説明を受けます。


○(藤沢医療助成課長)


 それでは、議案第16号、平成19年度守口市特別会計老人保健医療事業予算につきまして御説明を申し上げます。それでは、歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の225ページをお開き願いたいと存じます。


 1款総務費の1目一般管理費各節につきましては、本事業を運営してまいります職員5人分の人件費及び各医療保険者への医療費通知事務委託料等の事務的経費で、前年度と比較して、一般管理費全体で541万8,000円、率にして6.1%の減で、8,283万1,000円を計上させていただいております。


 227ページに移ります。2款医療諸費でございますが、前年度と比較して率にして2.7%減の115億4,940万円を計上させていただいておりますが、その大部分を占めます医療費につきましては、75歳以上の老人医療対象者数を月平均1万2,081人、年間1人当たりの医療費を95万2,736円と見込んで推計したものでございます。1目医療給付費は、社会保険診療報酬支払基金及び国保連合会に支払います現物給付に係る医療費用でございます。前年度と比較いたしまして3億1,500万円、率にして2.8%減の110億円を、2目医療費支給費は、高額医療費等現金給付に係る費用として、前年度と比較いたしまして500万円、率にして1.0%減の5億1,000万円を見込んでおります。


 3目審査支払手数料につきましては、支払基金及び国保連合会に支払います現物給付に係るレセプトの審査及び支払いに要する手数料で、前年度と比較いたしまして122万円、率にして3.0%の減で、3,940万円の額を見込んでおります。


 以下、3款公債費、4款諸支出金、5款予備費につきましては、特段申し上げることがないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、223ページにお戻り願いたいと存じます。


 1款から4款につきましては、いずれも老人保健法に規定されている負担割合によります公費負担分でございます。まず、1款支払基金交付金でございますが、国保等医療保険の各保険者からの負担金として支払基金から61億3,890万2,000円を、2款分担金及び負担金は市の一般会計から9億175万1,000円を、3款国庫支出金として36億870万1,000円を、4款府支出金として9億175万1,000円をそれぞれ計上させていただいております。


 次に、5款繰入金は、本事業を運営していくための人件費等の事務的経費について一般会計から御負担いただくもので、8,452万3,000円を計上しております。


 6款繰越金、7款諸収入につきましては、特段説明申し上げることもないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 説明が終わりましたので、歳入歳出を一括して質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第16号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第2号、「市民税、国民健康保険料の負担増加に対し独自軽減策を求める請願(その2)」を議題といたします。


 それでは、担当書記に請願内容の趣旨説明を朗読させます。


○(徳田書記)


 お手元の書類をごらんいただけますでしょうか。御説明申し上げます。


 本請願は、矢野議員の紹介を得て、守口社会保障推進協議会代表者 守口市金下町2−12−5 会長橋本忠雄氏から、国民健康保険料の負担増加に対して独自軽減策を求め提出されたもので、去る3月8日付をもって受理したものでございます。内容につきましては、負担能力を超える国民健康保険料を引き下げて、低所得者や生活困難者に対する軽減制度を拡充することを要望されております。


 以上でございます。


○(作田委員長)


 説明が終わりました。質疑をお受けします。


○(大藤委員)


 午前中に審議した内容と重なるものかなと思う部分もあるんですが、やはりここに書いてある部分で、私はこれはぜひ通してあげてほしいなというふうに思うところがあります。


 あと、制度的なところの確認事項として、住民税等の税制改革が変わることによって、国民健康保険が引き上げになりますね。そのことによって非課税やった人が課税になるとか、その税制改革に関する漸減措置が3年間、国民健康保険で多分あったと思うんです。その辺の年度と、控除額を何ぼ引いてと、19年度にはその漸減措置がなくなるとかいうのが多分あったと思うんですけれども、その辺の確認をしていいでしょうか。


○(乙部保険課長補佐兼給付係長)


 今年度、18年度が、私どもの国民健康保険の場合、ただし書き方式でございますので、委員御存じのように、18年度から年金の控除額が65歳以上の方で140万円から120万円に変わったことにより、18年度が13万円、来年度、19年度が7万円、20年度はその分がゼロという経過措置、激変緩和ということになっております。


○(大藤委員)


 そういう激変緩和、13万円の控除が、19年度、ことしはまだ7万円の控除が残っていると。さらに来年になったら、この7万円の控除もなくなるということになってくれば、この控除って、最終の保険料を決めるときに結構大きな金額の差に実はなってくるなと、私も最近いろいろ見てて思います。こういう部分は、本当に払う段になったら高いので、その辺を本当に考慮して、引き下げができるような方法をぜひ検討していただきたい、この請願は通していただきたいということを、これは意見としておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 書かれてることは、私たちも理解できないわけじゃなくて、このようにできたらいいなと、かように思います。しかし、きょう一日議論した中で、先ほども40億円の赤字の話が出てますように、どうにもならない状態。まだ反対に、現実を言うと、恩恵を受けてる人が負担をしなくてはならないという観点からして、残念ながらこの人たちの希望はかなえられないと私は思います。


○(作田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(大藤委員)


 この請願は、ぜひ通してあげていただきたいと思います。内容は実にそのとおりであり、市民の声だと思っています。ぜひ賛成したいと思います。


 以上です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより請願第2号を採決いたします。本請願を採択すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 賛成少数であります。よって、請願第2号は不採択すべきものと決しました。


 大藤委員に申し上げます。少数意見の留保をなさいますか。


○(大藤委員)


 いたしません。


○(作田委員長)


 以上で本委員会が付託を受けました案件はすべて終了いたしました。


 署名委員は大藤委員にお願いいたします。


 それでは、本日の委員会を閉会させていただきます。大変御苦労さまでございました。


              (午後5時42分閉会)