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大阪府 守口市

平成19年 3月定例会(第4日 3月15日)




平成19年 3月定例会(第4日 3月15日)





 
 平成19年3月15日(木)午前10時開議


日程第 1 議案第11号 守口市市民会館条例の一部を改正する条例案


日程第 2 議案第12号 守口市建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案


日程第 3 議案第13号 平成19年度守口市一般会計予算


日程第 4 議案第14号 平成19年度守口市特別会計公共下水道事業予算


日程第 5 議案第15号 平成19年度守口市特別会計国民健康保険事業予算


日程第 6 議案第16号 平成19年度守口市特別会計老人保健医療事業予算


日程第 7 議案第17号 平成19年度守口市水道事業会計予算


日程第 8 議案第19号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案


日程第 9 議案第20号 守口市旅費支給条例の一部を改正する条例案


日程第10 議案第21号 守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


日程第11 議案第22号 守口市手数料条例の一部を改正する条例案





〇本日の会議に付した事件


1.日程第1から第11まで


1.質疑終結の動議


─────────────────────────────


〇出 席 議 員 (28名)


  1番     杉 本 悦 子 君


  2番     欠       員


  3番     大 藤 美津子 君


  4番     欠       員


  5番     真 崎   求 君


  6番     矢 野 博 之 君


  7番     立 住 雅 彦 君


  8番     井 上 照 代 君


  9番     山 口 保 己 君


 10番     原 口 芳 生 君


 11番     和 仁 春 夫 君


 12番     小 東 徳 行 君


 13番     吉 川 和 世 君


 14番     北 川 正 子 君


 15番     上 田   敦 君


 16番     田 中   満 君


 17番     梅 本   章 君


 18番     硲   利 夫 君


 19番     田 中 光 夫 君


 20番     三 浦 健 男 君


 21番     木 村 隆 義 君


 22番     津 嶋 恭 太 君


 23番     池 嶋   香 君


 24番     澤 井 良 一 君


 25番     江 端 将 哲 君


 26番     西 田   薫 君


 27番     生 島 けいじ 君


 28番     福 西 寿 光 君


 29番     作 田 芳 隆 君


 30番     村 野 泰 夫 君


─────────────────────────────


〇地方自治法第121条による出席者


 市長             喜 多 洋 三 君


 助役             伊 藤 正 伸 君


 助役             村 上 喜 嗣 君


 収入役            辻 岡 惣太郎 君


 企画財政部長         井 上 三 郎 君


 企画財政課参事        泉 谷   延 君


 企画財政課参事        鮒 谷 正 之 君


 財務管理監          人 見   繁 君


 総務部長           荻 田 良 幸 君


 市民生活部長         高 萩 孝 男 君


 防災管理監          加 道   優 君


 人権室長           菅 井 朗 夫 君


 クリーンセンター長      寺 東 哲 男 君


 福祉部長           西   佳 紀 君


 健康部長           中 西   平 君


 都市整備部長         小 嶋 和 平 君


 下水道部長          美 馬 廉 弘 君


 水道事業管理者職務代理者   柏 本 喜 惟 君


 水道局長


 教育長職務代行者       内 藤 正 博 君


 教育次長


 教育監            今 西 正 史 君


 中央公民館長         杉 本 憲 一 君


─────────────────────────────


〇議会事務局出席職員


 事務局長           西 岡 保 博


 庶務課長           辻   浅 夫


 庶務課主任          浜 崎 行 宏


 議事課長           村 田 佳 文


 議事課主任          巽   光 規


 議事課主査          工 藤 恵 司





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          ◇ 午前10時20分 開議


○議長(小東徳行君)  これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○議事課長(村田佳文君)  御報告申し上げます。


 本日、欠席届け出議員はございません。いまだ見えざる議員は、それぞれ遅刻届け出済みの23番池嶋議員、30番村野議員の計2名で、現在出席議員数は26名でございます。


 以上、御報告を終わります。


○議長(小東徳行君)  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。10番原口議員、19番田中議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第11号、「守口市市民会館条例の一部を改正する条例案」から、日程第11、議案第22号、「守口市手数料条例の一部を改正する条例案」まで、計11件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第1、議案第11号、「守口市市民会館条例の一部を改正する条例案」から、日程第11、議案第22号、「守口市手数料条例の一部を改正する条例案」まで、計11件を一括して議題といたします。


 これより平成19年度における市長の市政方針並びにただいま議題の11議案に対し、去る13日の本会議において行った質問並びに質疑の段階に引き続く議事を行うことといたします。


 それでは、改革クラブを代表して、和仁議員から質問を受けることといたします。和仁議員。


        〔11番 和仁春夫君 登壇〕(拍手)


○11番(和仁春夫君)  平成19年度当初予算案並びに市長市政運営方針に対しまして、改革クラブを代表し質問を行いますので、皆さん方には、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、質問も4番目でございますので、かなり重複いたしておりまして、少ない数になろうかと思いますが、理事者におかれましては、意のある答弁をいただきますようによろしくお願い申し上げます。


 さて、1990年代前半のバブル経済崩壊以降、日本社会は、「失われた10年」と言われるほど、経済の低迷、産業の低迷など迷走時代に陥りました。一部報道によれば、我が国経済は、市政運営方針にもあるように、戦後最大の「いざなぎ景気」を上回り、完全回復が図られたと言われていますが、果たしてどうでしょうか。国民の率直な受けとめは、バブル経済崩壊以降の経済不況がずっと継続しているというのが実感ではないでしょうか。加えて、今日まで国が推進してきた経済・産業政策等の悪影響でデフレ時代に突入し、結果として、所得格差、雇用格差、教育格差、貯蓄格差など多岐にわたる大きな格差社会を醸し出してきております。今後は、この格差世界の是正に向け、国、地方が一体となり取り組みを進めていくとともに、こういったときにこそ弱者に優しい福祉中心型の社会形成に努めなければならないと、私自身、決意も新たにしているところであります。


 このような経済社会情勢の中で、財政危機対策予算と銘打って新年度予算が編成されていますが、理事者におかれましては、今年度予算が着実に遂行され、強固な財政基盤を築き、命名どおり守口市の将来に大きく寄与するものとなるよう取り組んでいかれることを大いに期待するとともに、そういった観点から、何点かにわたって質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、財政対策指針についてお伺いをいたします。


 歳出については、今日まで人件費の削減、守口市単独実施の補助金・交付金の見直し、事務事業の見直しなどに取り組み、四半期ごとの財政危機対策特別委員会では、おおむね指針どおりの進捗であるとの報告がなされ、そのように我々も理解しておりますけれども、財政効果の大きな人件費については、本年度より人事院勧告に基づく給与制度への移行により給与構造の改革や団塊の世代の退職を迎えることから、構造改革に付随した退職手当の見直しにも取り組み、一層の適正化に努めることとなっています。しかしながら、給与の6%カットを廃止することから、その財政効果におくれが生じ、ひいては計画達成がおくれるのではないかと危惧するものであります。


 財政危機対策指針によれば、赤字のピークは本年度末の約34億2,900万円で、平成23年度末には累積赤字を解消し、約4億4,500万円の黒字回復となっていますが、現在における指針最終年度までの見通しについてもお伺いをいたします。


 次に、歳入についてであります。


 財政危機対策指針では、単年度目標8億円となっています。私は当初から非常に厳しい数字だと思っていましたが、現在、広報やホームページに広告掲載を開始できたことは一歩前進であります。まずは、現在、目標である単年度8億円の歳入増の見通しは立っているのかどうか。また、一定見通しが立っていても、歳入増をさらに求め、今後とも公共施設等さらに検討を加えられ、その実施に努められることと思いますが、例えば市民球場のバックスクリーンや外野フェンスも検討場所に加えられ、その実現方に努められてはと考えていますが、あわせてお伺いをいたします。


 次に、福祉対策についてお伺いをいたします。


 市民福祉の充実と強化は、我々に課せられた大きな使命であります。本年度、守口市地域福祉計画の策定が予定されていますが、本市には、既に高齢者、児童、障害者等々、個々の計画はそれぞれ策定されています。しかし、それぞれが単独の域を出ていないのが現状であり、本年度策定の計画については、しっかりと横ぐしを通し、老若男女だれもが生き生きと生活できる地域環境の実現に向けた計画となるよう取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがお考えなのか、お示しください。


 次に、介護予防についてでありますが、「自分の健康は自分で守る」を基本に、介護にかからないための取り組みが大変重要であります。過日、テレビで長野県東御市の取り組みが紹介されていました。その中では、介護予防教室、トレーニング、予防対策、リハビリ等々、いろいろと実施し、医療費削減にも大いに寄与しているとのことでありました。本市におきましても、平成15年から、市民体育館を拠点とし、介護予防教室等その対策に取り組まれてきていますが、現在地域への波及が希薄であること、また東御市の例で言いますと、単にフロアでの運動だけではなく、プールを活用したり、そういったトレーニングも実施されており、本市の取り組み内容も再考され、今後検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがお考えなのか、お示しください。


 次に、環境問題についてお伺いをいたします。


 本市では、平成3年度をごみ元年と名づけ、分別収集を初めとし、ごみ減量化にいろいろと取り組んでこられました。また、平成16年度からは、さらなる循環型社会の形成を目指し、その他プラスチックを分別収集し資源物としてリサイクルするため、クリーンセンター内でストックヤードの整備を進めてきました。本年4月以降、一部供用開始されることとなっております。そこで危惧されるのは、地域への悪臭問題であろうと推察されます。とりわけ食品トレー、カップなどふたのないものについての対策が必要でありますが、どのような対応策をお考えなのか、お伺いをいたします。


 次に、ペットボトルについてでありますが、現在拠点回収を行い、対費用効果の面からも一定その方途に評価をしておるわけでありますが、現状の動向から見ても、これもまた将来、分別収集になろうかと推察もしております。しかしながら、非常にかさばるといった観点から、家の中でどう置いておくのか、あるいは回収するにしても、かなりの車の台数が必要になるのではないか等々、いろいろと危惧されるわけでありますが、今後このペットボトル回収についてはどうしようとお考えなのか、お示しいただきたい。


 次に、地域経済の活性化についてお伺いをいたします。


 商店街のにぎわいは、町全体のにぎわいであります。しかしながら、最近は、長引く不況と顧客減少、そういった中で聞かれるのは「シャッター商店街」などという言葉でありまして、極めて残念な現象でありますが、守口市の現状はどうなっているのでしょうか、まずお伺いをいたします。


 加えて、国や府の助成制度を生かしながら空き店舗対策に積極的に取り組んでおられる商店街も見受けられますが、まだまだ守口市の中では少ないと感じておるわけでございます。どのように市として教宣活動を行っているのか。また、助成制度を活用し、活性化を図っている商店街の事例発表等を行っているのか、あるいは今後やろうとしているのか、あわせてお願いをいたします。


 また、空き店舗を活用した子育て支援対策についてであります。私は、他市で既に実施されている空き店舗を有効活用しての支援対策に取り組み、子育て世代の方々の利便に供することが顧客の拡大や商店街の発展につながるものと考えています。現在、一商店街で実施されていると聞き及んでいますが、今後さらに拡大するためどう取り組んでいこうとされているのか、お示しください。


 次に、まちづくりについてお伺いをいたします。


 まず、安心・安全なまちづくりについてでありますが、だれもが安心・安全に道路歩行ができる段差歩道の早期解消でバリアフリー化に努めるとともに、歩車分離のための安全防護さくの設置等が喫緊の課題であり、早期対策に努めなければならないと考えていますが、今後の取り組み見通しについてお示しください。


 また、本市は、市内に総延長約202キロメートルの市道を有し、90%を超える舗装率となっていますが、地盤の強度からくるものなのかどうか、思わぬところにひび割れや陥没が見受けられ、高齢者や障害者の方々が著しく歩行するのが困難な箇所もあることから、早急な対策が望まれています。現在、平成18年度末までの予定で全市的な道路調査を実施されているとお聞きをしておりますが、調査終了後の整備計画を具体的にお示しください。


 次に、下水道事業についてお伺いをいたします。


 本市は、他市に先駆け、早くから下水道事業に着手し、下水道普及率100%となっていますが、過渡的な雨による浸水被害も発生していたことから、増補管整備の促進や調整池の整備により、その解消に努め、現在4カ所目の調整池が西郷通に計画されていると聞き及んでいます。浸水解消に大いに役立つものとその成果を期待していますが、昨今のマンション建設の動向を見たとき、より完璧さを求めるところからも、私は、守口処理区においてあと1カ所調整池が必要ではないかと思っておりますが、どうお考えなのか、お示しください。


 次に、教育問題についてお伺いをいたします。


 まず、公民館運営についてでありますが、私は元来、公民館運営は地域の中で運営し、それぞれの地域の思いや趣向を生かしながら、文字どおり地域の色を鮮明に出し、運営に当たるべきものと考えていました。そこで、本年度主要施策の中で、特に地域に応じた特色ある公民館づくりの推進が挙げられています。ほぼ私の思いと同じだと推察をいたしておりますが、具体的にはどう運営を変えていこうとされておるのか、お示しいただきたい。


 次に、スクールヘルパー制度についてお伺いをいたします。守口市の小・中学校では、障害のある子どもたちが学んでおり、障害の子どもとともに育つことで、思いやりといった心が育つものと認識をしております。こういった子どもたちの教育支援として、守口市ではスクールヘルパー制度があると聞き及んでいますが、現状では要求を満たす十分な支援となっているのかどうか、まず一点、お伺いをいたします。


 また、本年4月から、文科省の方針で特別支援教育が本格的に実施されると聞き及んでいます。より広い定義の障害ある子どもたちを支援するための教育だと思いますが、教育委員会として、学校現場との連携・協力・支援等をどうお考えなのか、お伺いをいたします。


 次に、子どもたちの安全・安心対策についてでありますが、平成17年度に実施された小学校への警備員派遣事業については、半額府費負担で、2カ年事業というようにお聞きしておりましたが、府制度が延長されたので、派遣事業が引き続き行われることとなっています。そこで、かねてから地域に密着した開かれた学校づくりのため、学校ブロック塀のネットフェンス化、生け垣化に取り組んできましたが、現在、小学校18校で、整備済み3校、一部整備13校、未整備2校となっています。一部整備については、どのような状況なのか詳しいことはわかりませんが、ネットフェンス化は、子どもたちの安全対策の一環として、外部から閉ざされた空間の解消のために非常に有効な手段であることからも、未整備校についても早急に取り組んでいくべきと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。


 最後に、水道事業についてお伺いをいたします。


 本市は、1日に約5万3,300トン、年間総給水量約1,953万トンの水道水を供給していますが、節水意識の高揚や人口減などにより急激な水需要の増加は見込むこともできないのが現状であります。こういったときにこそ、有収率の向上に努めなければならないと考えています。本市水道局の有収率は、平成15年に90.2%を記録し、2年間にわたり対策を講じ、現在は93.5%まで復帰してきていると聞き及んでいますが、耐震管への移行、盤石の漏水対策等で有収率をさらに上げていかなければならないことは明白であります。目標数値も含め、今後の取り組みについて具体的にお示しください。


 以上、何点かにわたって質問をしてまいりましたが、やはり今後のまちづくりのキーワードは、「安全と安心が実感できる町」であろうと思います。高齢者や障害のある方から子どもたちまで、本当に安全・安心を実感しながら生活できる、そんな守口市の実現を目指し頑張っていくべきであるということを申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。皆様には、最後までの御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


           〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  改革クラブを代表しての和仁議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、財政危機対策指針の最終年度までの見通しについての御意見があったわけでございますが、人件費につきましては、給与構造改革や退職手当などの見直しにより、当初の累計額は達成できるものと思っております。なお、収支につきましては、国の制度改正による新たな財政負担の増などもございまして、依然として一進一退の厳しい状況が続いておりますが、さらなる歳入歳出全般にわたる見直しにより、累積赤字の解消は図れるものと考えております。


 また、財政危機対策指針の歳入における取り組みについてでございますが、使用料手数料につきましては、社会情勢や受益者負担の原則に照らし、見直すことといたしておりまして、このうちごみ処理手数料につきましては、御案内のとおり、粗大ごみの有料化を新年度に実施いたします。引き続き市税徴収率の向上に努めるとともに、計画と乖離を生じているものについては、計画に沿ったものとなるよう見直しを進めてまいりたいと考えております。


 広告掲載につきましても、引き続きさまざまな広告媒体について検討し、財源確保に努めていきたいと思います。


 福祉対策についてでございますが、地域福祉計画の策定につきましては、だれもが生き生きと生活できる地域福祉社会づくりを目指す計画となるよう、平成18年度から着手し、地域福祉のあり方など、地域福祉計画策定懇話会の中で検討を重ねてきたところでございます。平成19年度におきましても、引き続き、支え合う地域社会を実現するため、老人福祉計画とも横断的な計画となるよう取り組んでまいりたいと考えます。


 介護予防運動については、利用者の方々が教室で学んだ運動方法を自宅で継続され、地域にも還元し、輪となって広がることが理想と考えております。そのため、平成18年度から運動教室の内容を一部変更し、運動手法を参加する教室から、みずからリーダーとして実践する教室の自主学習の日を設け、地域リーダー育成の要素をより深めた教室といたしております。したがいまして、今後とも、教室修了者が中心となって、地区体育館やさんあい広場など身近な地域の施設で活動していただけるよう支援していきたいと存じます。また、現在実施しております介護予防運動教室の効果等を検証するとともに、今後のあり方について検討してまいりたいと考えます。


 クリーンセンターのストックヤードについての御意見がございました。その他プラスチックの分別収集につきましては、本年10月から実施を予定いたしております。実施に先立ち、容器の洗浄や中身の使い切りなど臭気対策等をわかりやすくまとめた排出の手引を全戸に配布し、周知啓発を図るとともに、ストックヤードでは消臭剤や噴霧設備を設置するなど、臭気問題に対する周辺市民の不安を解消してまいりたいと思っております。


 ペットボトルの回収につきましては、拠点回収を実施して以来、毎年着実に回収量は増加しております。今後、より回収率の向上を図るため、分別収集体制の見直しをするとともに、家庭から排出する際の容積を減らす手だてを周知するなど、効率的な分別収集に努めてまいりたいと考えております。


 地域経済の活性化についてでございますが、現在守口市には26の商店街がございます。その多くの商店街において空き店舗が目立つ状況にございます。そうした中にありましても、少しずつではありますが、若手商業者も台頭し、市制度に加え、国や府の制度も活用しながら、空き店舗を消費者の利便や集客につなげる施設への整備、さらに特色あるイベントの開催など、商店街のにぎわいを取り戻そうとの取り組みが盛んとなってきております。既にこうした動きの一部はマスコミなどでも取り上げられ、また大阪府商店街連合会の冊子に掲載されるなどしておりますが、市といたしましても、国、府、市の空き店舗活用支援策の周知の徹底を図ることはもちろん、こうした事例を商店街に紹介するなど、積極的に空き店舗を活用し、商店街の活力を取り戻すべく、方策を講じていきたいと考えます。


 また、空き店舗を活用した子育て支援についてでございますが、活用の一環として、子育て支援につながる託児所運営や休憩所の開設といった事業の支援を講じてきたところでございます。このうち託児所につきましては、固定客や口コミのお客さんもふえ、収益も上がっているということも聞いております。引き続き、空き店舗での子育て支援につながる活用を支援するとともに、商店街へ集客も期待でき得る子育て支援施設の整備を促してまいりたいと考えます。


 安心・安全なまちづくりについてでございますが、道路のバリアフリー化につきましては、これまでも段差の解消、防護さくや点字ブロックの設置などに取り組んできたところでございますが、今後とも、交通弱者に配慮した安全で快適な歩行空間の創設に努めていきたいと考えます。


 また、全市的な道路調査についてでございますが、現在、平成18年度を目途に、市内のすべての道路について傷みぐあい等の調査を続けておるところでございます。今後は、この調査結果をもとに優先順位を定め、順次改修していきたいと考えております。あわせて、日常のパトロールを強化することにより、老朽化した施設の発見、迅速な補修に努めてまいります。


 下水道事業についてでございますが、守口処理区の浸水対策につきましては、下水道としての整備が一定完了し、現在、大阪府が河川施設として西郷通調節池の設置を計画しており、これが完成すれば4万トンの雨水処理が可能となりますが、さらに、同処理区内での浸水状況を踏まえて大阪府に要望してまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。なお、教育に関する御質問については教育長職務代行者の教育次長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者職務代理者の水道局長から、御答弁を申し上げます。


○議長(小東徳行君)  内藤教育長職務代行者。


        〔教育長職務代行者 内藤正博君 登壇〕


○教育長職務代行者(内藤正博君)  まず、公民館運営についてでございますが、公民館運営につきましては、御質問にもありますように、地域の特性をより生かせる手法を目指そうとするものであり、新年度では、御協力をいただける地域に試行的に参画していただき、一層地域に密着した公民館の枠組みづくりに取り組んでいこうとするものでございます。


 次に、スクールヘルパー制度についてでございますが、スクールヘルパー制度は、介助の必要のある児童生徒が活動するときの支援として活用し、教育効果を上げているところでございます。支援を必要とする子どもたちが年々増加している中、今後も、スクールヘルパーにつきましては、限られた予算の枠内での効率的活用に努めてまいります。


 特別支援教育につきましては、校内体制づくりを推進するとともに、盲・聾・養護学校や医療・福祉等の関係機関と連携し、必要に応じて助言や巡回相談を行い、学校支援に努めているところであり、今後も学校との連携を進めてまいります。


 子どもたちの安全・安心対策等についての御質問でございますが、学校ブロック塀の生け垣・ネットフェンス化につきましては、以前より設置を進めてまいりましたが、平成14年度から諸般の事情により一時中断しており、小学校2校、中学校1校が現在未実施となっております。今後は、騒音、砂ぼこりなどへの対策から部分的なネットフェンス化にとどめるとしている学校を除き、財政状況などを見定めながら設置に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  柏本水道事業管理者職務代理者。


      〔水道事業管理者職務代理者 柏本喜惟君 登壇〕


○水道事業管理者職務代理者(柏本喜惟君)  有収率の向上についてでございますが、有収率の向上につきましては、限られた水資源の有効利用という観点や経営基盤の安定に資する意味から重要な課題であり、古くなった給配水管の更新等を計画的に進めております。当面の目標といたしましては、国の上限目標数値の95%とし、耐震性を有した配水管整備事業による面的整備の推進、鉛管の解消など予防的漏水対策を積極的に行い、有収率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  和仁議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○11番(和仁春夫君)  ありません。


○議長(小東徳行君)  以上で和仁議員の質問は終わりました。


 次に、新風・21を代表して、津嶋議員から質問を受けることといたします。津嶋議員。


        〔22番 津嶋恭太君 登壇〕(拍手)


○22番(津嶋恭太君)  新風・21の津嶋恭太でございます。


 会派を代表し、平成19年度の市政運営方針並びに新年度予算案に対しましての質問をさせていただきます。


 まずもって、議員各位には、このたび代表質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げますとともに、今回は5番目ということもあり、内容がやや重複する部分もございますが、しばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。


 さて、ことしは暖冬ということもあり、桜の開花も早いと予想されておりましたが、ここに来て急な冷え込みによりその開花も少々おくれるようですが、私は、その暖かい春を目前に、守口市財政における春が一日も早く来てくれることを願い、熱い思いでもって質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、まず初めに、財政問題についてお尋ねをいたします。


 昨年の9月議会の一般質問におきましていち早く取り上げさせていただいた学校給食費問題ですが、今まさに全国的な社会問題として取り上げられ、文部科学省としてもようやくその実態等調査に乗り出しました。特定滞納者への対応については、それぞれの自治体が、いまだ頭を悩ませながらその解決・解消方法を探っているというのが現状であります。


 そうした中、厳しい財政状況に置かれている本市において、財政危機対策指針を打ち出し、人件費削減はもとより、諸団体への補助金削減など、市民の方々からの御理解をいただきながら、ナイアガラの滝に落ちると言われていた最悪の状況を回避し、財政健全化に向け歩を進めているところでありますが、私は、そうした財政状況の厳しい今であるからこそ、歳出削減だけではなく、歳入にも目を向け、その確保についても最善の努力を払う必要があると思うのです。


 そこで、さきに述べさせていただきました学校給食費問題を初めとし、幼稚園や保育園の保育料滞納、また市税、市営住宅費、奨学資金の滞納等々、それら平成17年度決算における滞納分を合わせますと約21億1,890円と、その金額たるや相当なものとなり、あげくの果てには不納欠損額として上がってくる状況も見受けられます。この危機的財政状況下にあって、本来支払われるべきものが支払われていない現状については、税負担の公平性の観点からも再認識し、その解消に全力でもって努めていく姿勢を見せることがまさに今必要であり、リストラや経済的事情も含め、本当に苦しい生活を強いられている方へはそれ相応の対応・対処が必要であると思いますが、携帯電話を持ちながら、また高級車に乗りながら、支払うべきものを支払わないといった悪質なケースとそうでないものについてしっかりと見きわめ、徴収体制の強化を図っていくためにも、私は、「滞納対策室」「滞納対策特別チーム」といったものを設置し、滞納に関するあらゆる費用を一括して管理・分析、その対応、徴収結果、一定成果の把握に努めるべきであると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


 市民の方の多くが本市における危機的財政事情を理解し、協力してくれている今だからこそ、また、市長が市政方針の中で述べられているように、この平成19年度が守口市の財政健全化にとっても極めて重要な年であることからも、こうした問題にあえてメスを入れていくべきであると考えますが、御見解をお示しください。


 またあわせて、市職員自身の滞納問題が他市でも問題となり、新聞紙上をにぎわしていますが、本市においてのそうした実態調査、状況についてもお示しいただきたいと思います。


 次に、公有地の有効活用についてお伺いいたします。


 昨年、土地開発公社の保有地である本町土地の有効活用について、公社経営健全化計画により財源確保を図った上、その活用方法についても種々検討をされました。その結果、50年の定期借地の上、その整備についても、文禄堤に面している土地の立地条件も踏まえるという一定の条件をつける中で、住宅を中心とする民間での整備を進め、本年いよいよ工事に着手すると聞いております。この試みにより、これまで膨らみ続けていた買い戻し額は当然解決され、逆に本市のまちづくりも進む上、入居者からの市税といった歳入が新たに見込まれ、今後は財政効果もあらわれてくることとなるわけであります。


 この取り組みについては、私といたしましても評価をしているところでありますが、市内には、市の所有地も含めたいわゆる未利用地がほかにも存在し、その有効活用についても早急に活用方策を見出すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 これまで本会議などにおいて、土居小学校など跡地利用については質問があり、その際、市長は、活用方法を決定する際には、新たな施設の必要性や財政的な効果等を踏まえ検討を進めているところであるとの答弁をされておりますが、いまだ具体的な方策は示されておらず、我々といたしましても非常に危惧しているところであります。中には、一時的な活用として市民らが利用されているところもあるようですが、このままの状況で長期間継続するとなれば、その維持管理に必要な経費のみを費やし続けるといったことにもなるわけです。


 土居小学校につきましては、平成18年度に借地部分の取り扱いについて市所有地との等価交換を行い、さらに一部を売却され、現在民間事業者が何らかの開発を予定されていると聞き及んでおりますが、市所有の残地については、起債の償還がいまだ残っており、毎年約2億円強の返済を行っているという状況にもかかわらず、地元の住民の方への一定の配慮や、市の公用車の駐車場利用に供している現状が見受けられますが、これに費やしている経費にしては余りにも額が多過ぎるのではないかと考えます。また、今後体育館や旧校舎も含めた活用を考えるとすれば、当然建物の耐震化の問題も浮上してくることとなり、さらに億単位の経費が必要となってくるわけで、現在の本市の財政状況を考えますと、極めて無理があるのではないでしょうか。


 ましてや、守口市は他市に比べて先行的に施設整備を行っていることを考え合わせますと、新たな施設増設の必要性は非常に薄く、また万が一検討をする必要が生じてくるとしても、まずは既存施設の見直しが先ではないかと考えます。未利用地の状態のままで放置すれば、固定資産税などの歳入は生まれることはなく、維持管理経費などの歳出のみが発生するといった非常に非効率な状況となります。しかるに、公社保有地の活用もさることながら、市所有地については、もう一歩踏み込み、思い切って売却するということも視野に入れ、早期に結論を出すべきではないかと考えます。


 他市においても公有地の売却は進みつつあり、市での利用が困難あるいは必要性が薄ければ、民間で活用してもらう。本市においても、そのときを今まさに迎えているのではないでしょうか。


 この取り組みによって、当初の売却費という一時的な財政効果にとどまるだけでなく、その活用方法によっては守口市の人口増加にもつながり、地域の活性化も進み、さらには市民税、固定資産税などの税収の増も図れるものと考えます。その結果が守口市の財政健全化の早期実現につながれば、それは将来的に市民サービスの充実に報いることになるのではないでしょうか。市長が目指すまちづくりが「文化香る定住のまち・守口」であるならば、この試みは決して市長の意に反するものではないと考えますが、いかがでしょう。市長の意のある御答弁をお願いしたいと存じます。


 次に、ごみ減量施策についてお伺いいたします。


 これまで私たちは、生活の利便性や経済活動を優先し、大量生産・大量消費・大量廃棄を行ってきた結果、温暖化を初めとする地球規模での環境悪化、資源の枯渇問題などさまざまな問題が生じていることから、国においても、継続可能な社会、いわゆる循環型社会の形成に向けた取り組みがなされております。


 本市におきましても、ごみの減量、資源化に努められ、一定の成果は上げてはいるものの、ごみ処理施設での高負荷運転、分別・資源化にかかわる財政負担の増大など課題も多く、さらなる減量施策の推進が急務であると考えます。その意味で、昨年11月1日に出された守口市廃棄物減量等推進審議会の答申は、本市における今後のごみ減量施策の方向を定める上で重要なものではないかと考えております。私は、本市のごみを取り巻く環境を一日も早く地球に優しく、処理施設に優しくするためには、さらなるごみ減量施策を早期に図る必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。


 また、あわせて、今回粗大ごみ有料化に伴い、市民のごみ減量に対する意識もさらに高まるものと考えますが、そうした市民からの協力を得るためには、ごみ減量に協力しやすい、また協力したくなるシステムづくりが不可欠であると考えます。


 例えば、私自身、日常生活の中でごみの分別に悩むこともしばしばであります。一例を挙げるならば、紙コップは、毎年年度初めに広報とともに配布されるごみの出し方一覧表には見当たりません。紙コップは一体何ごみに当たるのでしょうか。市長は御存じでしょうか。答えは可燃ごみであります。紙コップイコール紙ごみ、リサイクルごみに違いないとの私の予想は見事に外れたわけですが、牛乳パックが資源ごみで紙コップが可燃ごみであるというのも非常に判断しにくく、理解しにくいものだと考えます。


 これはごく一例にすぎませんが、実際に正しい分別の正解を得るためには、クリーンセンターの電話番号を調べ、問い合わせる必要も生じてくるわけで、このことからもわかるように、ごみ減量、ごみ分別、資源化をさらに推進していくためには、市民に優しいごみ減量施策、アイデアとシステムづくりがやはり必要ではないでしょうか。


 そこで、ごみ分別の協力をさらに呼びかけるとともに、リサイクルシステムの強化、あわせてごみ削減のさらなる効果が得られるようにするためにも、ごみ品目を詳細に記述した「ごみ分別辞典」なるものの作成をしてみてはいかがでしょうか。以前にも御提案申し上げた記憶がございますが、こうした冊子は、ごみ分別やごみ減量施策では先を行く関東地方では特段目新しいものではなく、ごみの種類を家庭で親子一緒に考える機会になったり、ゲーム感覚で分別を楽しんだりといったことにもつながり、家庭内において地球環境やごみ問題について考えるよいきっかけになるものと考えます。


 またさらには、本市のホームページ上においても、ごみの品目を入力すれば、瞬時にごみの種類、可燃ごみなのか不燃ごみなのかといった判別ができる「ごみ検索システム」を構築すれば、これまたゲーム感覚でネット世代の子どもたちにもごみ分別の意識が根づいていき、ひいては環境に優しい、地球に優しい大人になってくれるのではないかと思うのですが、市長の御見解をお聞かせください。


 次に、乳幼児医療助成制度の拡充についてお尋ねをいたします。


 現在、人口減少化にある本市においては、市長のおっしゃる「定住のまち守口」を目指すべく、高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちづくりとともに、子育てしやすいまちづくりについてもポイントを置き、若年世代の方たちが住んでみたいと思えるような、そして住んでみたら住みやすかった、その結果住み続けていただけるといった活力あるまちづくりの施策がさらに必要であると考えます。


 そうした幼い子どもを持つ親にとっては、安心して子育てができる制度の充実が不可欠であり、また、質の高い教育環境、学校環境の向上が今まさに本市に求められている課題であると考えております。そうしたことからも、従前より多くの会派から、また多くの議員からも質問されてきました乳幼児医療助成制度のさらなる拡充を考えてみてはいかがでしょうか。


 特に最近では、府内各市においてもその充実が見られ、お隣の門真市においても、昨年3月議会にて4歳未満児までの拡充が図られており、その他府内の状況を見ましても、就学前児童までの助成が8市、6歳未満児までが1市、5歳未満児までが6市、4歳未満児までが9市、3歳未満児までは8市、そのほか池田市では、第1子が3歳未満児まで、第2子が就学前児童まで、第3子以降は小学校3年生まで、そして昨年4月より第4子以降に至っては小学6年生までの通院医療助成という段階的助成制度を導入しています。


 昨年度決算で約7,000万円という小児ぜんそく患者への医療助成制度も今年度末をもって廃止される今、本市においても、それにかわる子育て制度の充実として対象年齢の引き上げについても考えてはどうかと思いますが、市長の御見解、今後の見通しをお尋ねいたします。


 次に、社会問題として、また教育現場での大きな問題として取り上げられているいじめ問題についてお尋ねをいたします。


 昨年開かれた政府の教育再生会議においても、いじめ問題については種々議論され、11月28日にはいじめ問題への緊急提言が発表されるなど、その深刻さと解決の難しさがうかがえました。提言にもありますが、このいじめ問題については、学校のみに任せず、教育委員会の関係者、保護者、地域を含むすべての人々が社会総がかりで早急に取り組む必要があるとのことで、結局のところは、これをどう実行するかは、学校や家庭、そして地域に投げかけられたといってもよいでしょう。


 本市教育委員会への報告によれば、いじめ事例は平成17年度、小学校3件、中学校3件とのことでありますが、この教育委員会への報告がなされるものは氷山の一角であり、実際の教育現場におけるいじめ事案はその何倍とも言われているのと同時に、学級崩壊などの問題も含め、保護者からは学校現場の荒廃を嘆く切実な声を耳にするのも事実であります。


 これからの問題解決については、それぞれの地域や保護者、学校関係者が一体となり取り組めるかどうかにかかっており、その解決に向け歩を進めていく努力が必要になってくるわけですが、まずそれ以前に、報告の何倍、何十倍とも言われているいじめ事案の把握に努めるためにも、いま一度教育委員会としては積極的に現場に出向き、いじめ、不登校、学級崩壊といった問題の聞き取り調査を徹底的に行うなど、その原因や要因がどこにあるのか、また原因が複雑多岐にわたると言われるいじめ問題の分析に努める必要があると考えます。


 また、教育再生会議の提言では、いじめを速やかに解消する第一義的責任は学校側にあることを強調していますが、教師の言動がいじめのきっかけになった事例もあったように、学校自体のフォローアップ体制が十分に図られていない場合などは、さらにいじめを加速させてしまうといった危険性もはらんでいることから、児童、保護者が安心してまず相談ができるようなホットラインやいじめ対策室といったものを設置し、総合的にいじめ問題への対応、解消を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 特に、いじめ問題は複雑多面性を持つことから、学校に報告したことにより、見えないところでさらにいじめが激しくなるといった事例など、いざ我が子がそうした立場に置かれたとしても、学校に、また担任には打ち明けにくい、打ち明けられないといった状況に陥ることもしばしばあり得るようであります。毎日学校に行けずに悩み続ける子どもに勇気と希望を与えるためにも、保護者がまず気軽に相談できる窓口を設けることが急務ではないでしょうか。御見解をお伺いします。


 次に、わいわい活動並びに留守家庭児童会の統合事業、児童クラブについてお尋ねをいたします。


 平成18年4月から市立小学校すべてで始まったもりぐち児童クラブ、いわゆる旧留守家庭児童会並びにわいわい活動の一本化事業は、その開始から来年でようやく1年を迎えますが、順調にその運営が進められるかと思いきや、実際には、融合と言えるまでの事業には至っていないのが現状のようであります。例えば錦小学校のケースでは、近年の地域開発に伴う児童数の増加もあって、利用児童数が予想を上回り、一教室内での管理運営が困難ということで、従前のまま、児童については多目的教室と旧留守家庭児童会の教室に二分され、本来の設置目的であった、互いに触れ合ったり、ともに遊んだりといった機会を持つことは皆無の状況であると聞き及んでおります。また、その一方で、少人数校では、児童が同じ教室でともに遊び、ともに過ごしながら交流を深めているといった学校間格差が生まれているようであります。


 保護者への周知も含め、昨年の広報もりぐち2月号、児童クラブQ&Aの中においても、基本的なカリキュラムとパートナーの役割のマニュアルを作成し、格差のない充実した事業を行い、パートナー研修を実施し、資質の向上にも努めると明記されておりましたが、実際には、さきに述べたような施設環境を含む問題や、主任パートナー、指導パートナー及び地域パートナーの連携不足や指導時間、勤務状況などにも格差が見られるなど、旧態依然としたシステムや風潮が根強く残っているような印象を受けざるを得ません。


 遊びを主体とした異年齢交流の促進をクラブの特徴として掲げているように、忘れてはならないことは、クラブが児童にとって安全で安心して過ごせる居場所となり、あくまで子どもを主体としてとらえた事業が遂行されることではないでしょうか。1年が経過しようとする今、今後の事業の方向性やあり方についてもいま一度精査し、早期改善に向け努力していく必要があると思いますが、今後はどのようにこの事業を進めていこうとお考えなのかをお教えください。


 次に、小学校並びに中学校の統合計画についてお尋ねをいたします。


 平成14年に守口市新しい学校・園づくり審議会が設置され、2月8日に答申が出され、小規模校の解消といった点から、昨年4月には守口小学校と土居小学校が、そして梶中学校、藤田中学校の統合がなされたわけですが、そのほかにも、小規模校の解消及び1小学校1中学校の解消として寺方、南小学校の統合や第二、錦中学校の統合が当時の答申に挙げられておりました。今後の本市における児童数並びに人口動態についてもしっかりと見きわめていく必要があるとも考えますが、これからの小学校並びに中学校の統合についてはいかようにお考えであるのか、また具体的な構想、計画があればお示しいただきたいと思います。


 最後になりましたが、中学校部活センターの創設についてお尋ねをいたします。


 中学校の部活動の充実については、平成15年6月定例議会でも一般質問させていただいたわけですが、さかのぼること約4年、当時の教育改革検討委員会の中でもその提言として教育改革プランがまとめられ、平成14年に実施を期待する施策として部活動センターの設置構想が上げられておりました。しかしながら、その設置は現在に至ってもなされておりません。


 少子化や生徒の価値観の多様化に伴い、一校では人数がそろわず、団体競技として成立しないといったものや、種目によっては指導を担当する教員が初心者であったり、また高齢化によりその指導を困難に感じたりする者、あるいは教員の数が絶対数として足らず、部活動の指導をすることができないといった現状については、大きく改善はなされていないのではないかと思われますが、本市における中学校部活動の充実については今後どのように図っていくおつもりなのか、またその当時の状況から大きな進展が見られたのであれば、経過を観察するにも一定理解ができますが、現時点におけるその状況と今後の方向性についてお示しください。


 以上で新風・21会派の代表質問を終わらせていただきます。長時間にわたる御清聴、ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


           〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  新風・21を代表しての津嶋議員の御質問に対してお答えをいたしたいと思います。


 まず、各種徴収金の滞納問題につきましては、市民サービスの公平性、公正性の観点から厳正に対処しなければならないと考えております。このため、現在各担当課において夜間催告、臨戸訪問を行い、また市営住宅の家賃については、法的措置についても既に実施をいたしております。他の使用料などにつきましても既に法的措置について指示をいたしておりますが、御提言の組織につきましても、効率性、有効性などを十分に踏まえながら検討していきたいと考えます。


 なお、市職員の滞納問題につきましては、現時点で他市で起こっているような事例はないというふうに報告を受けております。


 次に、未利用地の活用についてでございますが、利用計画について検討を行った後、その利用目的が見出せない用地については、条件を満たせばこれを売却することにより、御提言のように波及効果が期待できるものと考えております。なお、土居小学校につきましては、現在校舎及び用地全体を対象とした利用計画がなく、その一方では毎期の定時償還が大きなものとなっていることから、早い時期に結論を出したいと考えております。


 さらなるごみ減量施策の展開と分別・分類の周知方法等についての御意見がございました。守口市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、さらなるごみ減量化を目指し、本年10月よりその他プラスチックの分別収集を実施するとともに、同じく12月に粗大ごみの有料化を実施いたします。今後、さらに減量効果が期待できる家庭ごみの有料化につきましても、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 市民のごみ減量に対する意識の高まりを求めるためにも、今後、より分別の徹底等が可能なように市民にわかりやすい排出の手引等を作成し、周知を図っていくとともに、御意見にございましたような市のホームページにつきましても、市民にわかりやすいごみの分別や排出方法などについて検討を行いたいと思います。


 次に、乳幼児医療費の助成制度につきましては、現在市単独での制度拡充は極めて難しい状況であることから、引き続き大阪府に対し、制度の拡充と市の財政負担の軽減について要望をしていきたいと思っております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。教育に関する御質問については、教育長職務代行者の教育次長から答弁を申し上げます。


○議長(小東徳行君)  内藤教育長職務代行者。


        〔教育長職務代行者 内藤正博君 登壇〕


○教育長職務代行者(内藤正博君)  いじめ問題等への対応についての御質問でございますが、いじめ、不登校につきましては、定期的に調査を実施し、分析するとともに、指導主事が学校訪問を行い、学級崩壊等をも含めその実態を把握し、問題解決に努めているところでございます。また、全小・中学校においていじめ・不登校対策委員会を設置し、問題の早期発見、未然防止に努めるとともに、小・中学校の生徒指導担当者への研修会を定期的に実施し、指導力の向上を図っているところでございます。


 いじめ等による児童生徒、保護者の相談に対しては、守口市教育センターにおいて電話相談を受けるとともに、心理の専門家によるカウンセリングを実施しております。今後とも、このような取り組みを継続し、児童生徒が生き生きと学校生活が送れるよう努めてまいります。


 次に、児童クラブについての御質問でございますが、平成18年4月より、旧わいわい活動育成事業と留守家庭児童会事業の2事業の制度を改め、もりぐち児童クラブとして新たに事業をスタートさせたところでございます。開設日や開設箇所数がふえ、サービスの拡充を図ることはできましたが、一方で問題が生じているのも事実であります。今後、運営が円滑に進むように、実行委員会の代表者で構成する運営調整会議の中で意見を聞きつつ、また、国が進めようとしております放課後子どもプラン推進事業につきましても、その活用を図ってまいりたいと考えております。


 今後の小学校、中学校の統合計画についてでございますが、平成18年4月に、第1期学校統合として土居小学校及び藤田中学校をそれぞれ統合し、新たな学校としてスタートしております。今後も、現有施設を活用し、学校教育の活性化のため、8学級以下の小規模校の解消に努めてまいる所存でございます。


 部活センターの創設についての御質問でございますが、中学校の部活動につきましては、今までも陸上、柔道、バレーボール、ラグビーにおきまして合同練習や合同チームによる大会参加を行っております。また、若手教員や外部指導者の活用による指導などを積極的に行い、活性化に努めており、現在、中学校における入部率は向上しております。地域クラブへ移行するための構想である部活動センターも含め、中学校の部活動の活性化につきましては、今後もさまざまな角度から検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  津嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○22番(津嶋恭太君)  ございません。


○議長(小東徳行君)  以上で津嶋議員の質問は終わりました。


 この際申し上げます。暫時休憩いたします。


           ◇ 午前11時21分 休憩


    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


           ◇ 午後 1時02分 再開


○副議長(真崎 求君)  休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を行います。


 それでは、日本共産党守口市会議員団を代表して、矢野議員から質問を受けることといたします。矢野議員。


         〔6番 矢野博之君 登壇〕(拍手)


○6番(矢野博之君)  私は、日本共産党守口市会議員団を代表いたしまして、市長の市政方針及び平成19年度の予算に対して質問を行います。


 さて、私ごとながら、本議会は、8期30年の長きにわたり守口市の市会議員として市政発展のために微力ながら尽力してまいりました私の最後の議会となります。思えば、昭和52年11月14日、臨時市議会のこの壇上で、同年10月30日に施行されました補欠選挙で当選し、議員就任のごあいさつをさせていただいてから、はや30年が過ぎようとしています。当時の議員各位の顔ぶれはほとんど変わり、既に引退された方やはや鬼籍に入った方もいらっしゃるなど隔世の感があり、こうして最後の質問の壇上に立ち、往時に思いはせるとき、感慨無量であります。


 さて、この30年間、世界も日本も、そして守口市も大きく変わりました。30年前、当時はまだまだ社会資本の整備が不十分で、折からの高度成長時代の右肩上がりの好景気に支えられ、学校や保育所、公民館の建設、下水道の整備事業など、公共工事がどんどん進められていました。市民の所得も、決して豊かとは言えませんでしたが、右肩上がりが続いていました。企業の労働者採用も進み、働く場所も確保されており、働けば働いただけ報われる時代でもあったわけであります。


 しかし、今日の日本と守口市を見るとき、貧困と格差の広がりは目を覆うばかりになっています。貧困率は、世界でアメリカに次いで第2位になってしまいました。バブル経済の崩壊の後、企業は競って合理化・リストラを強行し、政府は規制緩和と称し、とりわけ労働法制の規制緩和、制限されていた派遣労働を一気に拡大し、企業の正規社員の雇用を抑制、労働者を使い捨て自由の派遣社員へと大きく転換したのであります。


 若者は、安定して働きたくても働く場所がないと悲鳴を上げています。派遣やアルバイトなどの不安雇用の増大は、その人個人の暮らしや将来不安はもとより、経済活性化、技術や経験の継承、少子化克服の面からも深刻な問題であります。今こそ、守口市が市民に身近な地方自治体として、市民の暮らし、営業を応援することが求められていると考えます。


 かつての守口は、昭和30年代から人口の流入を受けて、住みよい守口にするために旺盛に取り組んでまいりました。下水道の整備の促進、保育所の増設、公民館の建設や公園の整備、学校や市営住宅の建設など、市民の生活が便利に文化的に暮らせるように努力し、推進してきました。もちろん、今は時代が変わり、新しいハードの建設の必要はありませんが、守口市がまさに「福祉の心」を持って市民に接し、市民との協働で守口市が抱える諸問題に対処することが必要であります。


 さて、守口市の過去の話を述べたついでに、もっと昔の話から私は質問に入ります。


 教育委員会は、市民からの寄附を受けて、佐太天神宮の宝物第一に挙げられる「紙本著色天神縁起絵巻」図録を作成するとしています。佐太天神宮は、江戸時代に作成された「河内名所図会」に見える景観を今もよく伝え、境内の林は「大阪みどりの百選」に選ばれています。創建は明らかではありませんが、菅原道真が太宰府左遷に際し舟をつないだところに、後世に道真を慕ってほこらを建てたのが始まりと伝えられ、その時期については、京都の北野天満宮創建とあわせて、天暦年間(947年から956年)との説もありますが、明確ではありません。


 昭和6年に編さんされました平尾兵吾氏の「北河内郡史跡・史話」では、佐太天神は庭窪村佐太の北方にある。京阪国道より東に入ると馬場先があって、一町半余りで本社、愛宕社、稲荷社がある。本社は極彩色の壮麗な建築で、菅原道真を祭る。創建の年代は明らかではないが、この地がもと道真の采邑であったと言われる関係から、延喜元年正月22日、筑紫左遷の途中、しばらくここにとどまったと伝えられている。後年、EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(さとのたみ),里民)、公の高徳を慕い、菅公自作の像を請うてこの地に祭ったのが本社の始めであると伝えられる。その後、社殿廃朽したが、EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(ながい),永井)EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(しなの),信濃)のEQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(かみひさまさ),守尚政)が北河内の所々を領するに及んで、慶安元年、社域を広め、本社回廊を再建して、従来の面目を新たにしたと紹介され、また明治初年に編さんされた旧高旧領取調帳によれば、佐太神社は、3,267坪の敷地があったとされています。その神社が所蔵し、市指定文化財にも指定されているこの絵巻は、守口市文化財調査報告書によれば、箱書きの銘文により、1446年(文安3年)以前に描かれたものであるとされています。さらに、絵は南都興福寺絵所芝座の絵師EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(かんしん),観深)EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(ほうがん),法眼)が描き、EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(ことば),詞)はEQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(こんだとおとうみ),誉田遠江)EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(にゅうどう),入道)の書写であるとされています。この絵巻は「天神御絵」と表題され、EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(かんこそう),巻古装)EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(しほん),紙本)EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(ちゃくしょく),著色)の6巻装で、EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(ことばがき),詞書)34段、絵33段より成り、詞書は現在知られる「健保本」系では最も古い写本であり、詞の成立を研究する上で貴重な資料となるものとされています。


 また、佐太天神宮には、このほかにもう一組の6巻本縁起が所蔵されていて、箱のふたには、河内の国茨田郡中振郷一番村佐汰社へ、天満宮絵巻6巻を寛延2年(1749年)正月16日に奉納、摂津の国、住吉郷長ほか2名、ふたの裏には、摂津の国西成郡大阪北組今橋1丁目で2名及び取り次ぎ世話人の名前が書かれています。当時の豪商の合力による奉納を物語る資料であるとしています。また、佐太天満宮が河内の国佐太村近郷だけではなく、広く河内、摂津などの人々の崇拝の対象であったことも物語っているわけであります。


 そこで、今回の原資である寄附金に加え、生涯学習基金から一部取り崩して繰り入れし、市指定文化財の絵巻だけの図録ではなく、後段の豪商により奉納されました絵巻も同時に一冊として合本すれば、当時の様子がしのばれ、また比較することができ、貴重な研究材料を提供することになると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、財政問題についてお伺いをいたします。


 平成19年度予算は、個人市民税で約15億円の増が見込まれていますが、その主な原因が定率減税の廃止2億9,000万円増、税源移譲と称する税率一律10%課税が12億円であります。とりわけ住民税定率減税は、もともと景気対策として恒久減税として創設されたもので、企業減税とあわせて行われたものでありました。しかし、昨年度、個人住民税の定率減税が半減され、ことしは全廃になりますが、企業減税だけは温存されています。貧困と格差の広がりが社会問題になっているとき、それに追い打ちをかける税制の改悪は、到底市民の理解を得られるものではありません。いざなぎ景気を超え、好景気の恩恵を受けている一部の大企業に応分の負担を求めるのが必要であります。そこで、強く国に申し入れを行うべきであると思うが、市長の見解をお伺いいたします。


 そして、少なくとも定率減税の廃止によって増額になった2億9,000万円は市民サービスの拡充のための財源とすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、市長は、守口市が必死になって取り組んできた「財政効果の一部を、国の税制改正が奪っていく」と述べていますが、19年度の予算の具体的な中身の一つは、児童手当の拡充ではないでしょうか。もちろん少子化対策は必要でありますが、国の制度としてやるものならば、国の責任において行うのが大前提であり、地方や市民に負担を押しつけるのは筋違いであります。


 児童手当の拡充で、子育て世代の家庭が受け取る金額は約6万円。ところが、定率減税の廃止で6万円の増税になり、子育て世代でも収支とんとんで、それ以外の世帯は増税だけが押しつけられることになります。


 さらに、守口市の財政負担は、一般財源の負担が8,100万円、特例交付金で国が手当てをするとしていますが、その金額は7,700万円、差し引き400万円の負担増になり、さらには、この特例交付金が未来永劫に続くとは、だれも保障できないのであります。


 市長、このようにして国の制度改正と称し、市民負担や地方自治体の負担を押しつけるやり方には、厳しく国に対して抗議をすることが必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、市民会館の問題でありますが、現在の食堂を廃止して、多目的ホールとして活用するとしていますが、聞くところによれば、厨房には間仕切りを施し、使用できないようにするとしていますが、むしろ厨房を活用し、料理教室などの事業などに供するようにして利用率を高めることこそが必要であると考えますが、市長の考え方をお聞かせください。


 続いて、遊休普通財産の活用についてであります。


 守口市には、普通財産として活用していない遊休地が数多くあります。例えば廃校になった土居小学校跡地5,930平方メートル、藤田中学校跡地1万1,266平方メートル、勤労青少年センター跡地1,630平方メートルなどであります。昨年も提案いたしましたが、これらの活用については、売却価格の競争とゆとりある住環境整備の提案型を並立した土地売却を行い、ゆとりある住環境モデル地域にすると同時に、売却による財源確保に努めてはどうでしょうか。市長の考え方をお聞かせください。


 さらに、民営化保育園の最初の3園が契約更新期を迎えるわけであります。財政危機対策が優先課題として市民負担を拡大し、市民サービスを削減しながら、民営化事業者だけをなぜ優遇し、無償貸与をしているのか、その現状について全く理解できません。せめて契約更新期には、無償貸与を改め、せめて賃借料を有料にすることを明記し、少しでも収入増につなげるべきであると考えるが、どうでしょうか。


 さて、文部科学省が今年4月24日、全国すべての小学校6年生、中学校3年生を対象に「全国学力・学習状況調査」、いわゆる全国一斉学力テストを実施しようとしています。テストの結果の公表によって、子どもたちを点数によって序列化し、教育の格差を進めるものになってしまいます。本来教育とは、子どもたちが基礎的学力を初め、自然や社会に対する知識や科学的な認識を身につけることにあるのであって、それを援助することこそが学校教育が担っている基本的な任務であります。全国一斉に悉皆で行うことは、学校のランクづけに利用されるおそれがあります。学力世界一と言われるフィンランドでも学力実態調査は行われていますが、それは5%の学校を抽出しての調査であります。今回の全国一斉学力調査は、競争教育を激化させ、子どもたちと学校の序列化を進めるものであり、テストには不参加とすべきであると考えます。


 1976年の旭川学力テスト事件について、最高裁の判決は、「文部大臣が地教委にその義務の履行を求めたとしても、地教委は独自の立場で判断し決定する自由を有する」と述べています。ぜひ教育委員会は勇断をしていただきたい。答弁を求めるわけであります。


 全国一斉学力テストには、もう一つの重大な問題も含まれています。このテストのマニュアルによれば、教科に関する調査に関する解答用紙及び児童生徒に対する質問調査の回答用紙に、学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせるようになっており、その解答用紙及び回答用紙は、そのままこん包して、小学校は株式会社ベネッセコーポレーション、中学校は株式会社NTTデータへ送付するようになっています。また、NTTデータは、株式会社教育測定研究所を連携機関としており、ここは旺文社グループの一員です。これは、個人情報保護法に照らしても、本市の個人保護条例に照らしても大問題であります。個人情報保護法第3条第2項、第4条、守口市個人保護条例第4条及び第10条に抵触するおそれがあります。また、条例第12条、第13条の手続はどのようにするのか、答弁をお願いしたい。


 次に、全国では、例えば愛知県犬山市、青森県の六戸町、南部町などのように、不参加を表明した自治体も出てきています。全国一斉学力テストが実施されれば、受験産業が本市の児童生徒の個人情報と学校の情報を一手に握るという極めて危険な状況に陥ってしまいます。このような危険を冒してまでなぜ実施をするのか、教育委員会の見解をお伺いします。


 次に、小学校1年生、2年生が35人学級となっていますが、これは府の事業として実施されています。どの子にも行き届いた教育、また学級崩壊を防ぎ、教師と子どもたちが身近で温かく触れ合うことができるのには、少人数学級は欠かせません。守口市の独自施策としてでも、教育効果の上がることが実証されている少人数学級を残りの小学校、中学校で行い、教育による町おこしを行うべきであると考えるが、どうでしょうか。


 次に、地球温暖化に伴って、夏の学校内の温度は非常に高くなっています。昨年の質問に対しては、国に要望すると答弁していますが、子どもたちの健康を守る上では待ったなしの状態ではないでしょうか。学校へのクーラーの設置を早急に行うべきであると考えます。また、学校施設の耐震化も急がなければなりません。さらに、子どもたちの生活の一部となっているトイレのにおいを根本から改善するよう、改修もあわせて求めるものであります。


 また、昨年も申し上げましたが、総合雇用情報センターを開設し、就業に関する相談、求人情報の提供、企業訪問による雇用の申し入れなど、市民の雇用を守る施策を行政が責任を持って行ってはどうでしょうか。そして、特に若年層の雇用を確保し、若年層の人口流入を図り、町に活気を取り戻し、現役世代の増加による市税収入の増を図れば一石二鳥であると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、男女参画懇話会の提言によると、守口市では、市会議員を初め各種審議会、委員会等における女性の参画状況は、男性に比べるとかなり低く、市や公立小・中学校の管理職、また各種市民団体、組織の代表者や役員への女性の登用率が低いのが現状です。


 平成15年の調査結果によれば、男女の地位平等感は、特に政治の場や社会通念、しきたりや職場等での男性優遇感が高いとの結果が報告されています。また、家庭生活では、男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担という考え方はいまだ根強く存在しています。また、地域活動では、担い手としては圧倒的に女性が活躍していますが、組織の長・代表には、依然として女性の役割が低くなっています。男性も女性も多様な生き方を可能にするためには、男性は職業中心、女性は家庭中心のライフスタイルを見直し、職場、家庭、地域のバランスのとれたライフスタイルへの転換が求められています。


 守口市は、平成17年度には懇話会が行われました。守口市の男女共同参画社会の実現に向けての提言が行われ、男女共同参画社会実現に向けての条例制定が望まれています。大阪府下での条例制定は年々ふえ続け、吹田市、豊中市、門真市を初め15カ所で制定されています。守口市も、提言を受けてから今年で2年が経過します。早急に条例制定を行うべきでありますが、どうでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。


 本市の学校や建物にアスベストが31カ所で使用されており、そのうち除去や封じ込めなどの対策をとられたのが7カ所。アスベストの濃度は安全基準以内であるからといって、使用されていることには変わりありません。濃度の測定は、静止しているときの測定であり、学校体育館などでは、ボールも当たれば、走り回ったりする状況で、ほこりも巻き上げるわけであります。人の動きで測定値も変わると言われています。子どもたちや市民の健康にかかわることであり、早急な除去を求めるものであります。


 次に、耐震強度偽装事件が建設指導行政の信頼を大きく揺るがしています。そのことから建築基準法の改正が行われ、構造計算適合判定機関などの新たな制度を加え、災害に強い建物、グレードの高いまちづくりを求めているわけであります。99年から民間確認検査機関が動き始め、徐々に民間発注がふえ、今では9割が民間確認検査機関に発注されています。こんなときだからこそ、災害に強い、一定グレードを持ったまちづくり、開発指導要綱を守らせるなど、行政の指導が必要であります。答弁を求めるものであります。


 次に、ライフラインの耐震化は、いつ起こるかわからない災害への備えです。本市の水道の配水管整備事業でも、耐震性のあるものに入れかえてきていますが、残りは3万メートルあるわけであります。順次整備の計画は立てていると思いますが、そのめどを明らかにされたい。


 安心・安全の水の供給は市民にとって欠かすことのできないことであります。昨年度、我が党の代表質問でも、大雪で送電線からの電源がとまり、全市域で水がとまり、市民が困った、災害時でも、電源がとまっても市民に水が送れるように、自家発電装置をつけるべきと質問をいたしました。本年の予算の中で、停電に対応すべく蓄電設備(30分から40分)の用地確保の予算が計上されていますが、蓄電では30分から40分の対応しか成りません。災害時を想定するならば、自家発電装置が必要であります。


 次に、浸水対策について、東部地域の浸水対策は、大久保貯水池が完成したこと等で一定は改善が進みました。しかし、基本的には、上流部である寝屋川市仁和寺方面の開発が進み、流域幹線門真守口増補幹線の早期推進が必要になっています。答弁を求めるものであります。


 次に、生活道路の改修と大日町1丁目から大庭町1丁目にかかる交差点の改善についてであります。


 まず、生活道路の改修について、道路改修予算の削減で、私道を含め傷んだ道路、補修しなければならない箇所がふえているわけであります。市内の幹線道路を除く道路は、市民の生活の場であります。子どもや年寄り、障害者が転んだりしないように、必要な箇所から早急に改善を求めるものであります。


 次に、大日町1丁目、大庭町1丁目に係る交差点の改善であります。この交差点の改善は、たびたび本議会でも取り上げてまいりました。大阪府や国に要望し、改善を求めてまいりました。大阪府は阪神高速道路、近畿高速道路との接続を計画していると聞きますが、この地区の住民、交差点を通る市民にとっては、陸橋を渡るには一苦労、二苦労、平地を渡ろうものならば命がけであります。国、府に申し入れをするのは当然でありますが、歩道や信号の改善など、車中心ではなく、住民に優しい交差点に改善をすべきであります。


 次に、マンション耐震診断等への補助の充実についてお伺いをします。


 阪神大震災の教訓で、世論に押され、国も補助を実施する自治体を財政的に支援しています。住宅・建物耐震改修事業、自治体が補助をした額の半額まで国が助成することが基本となっています。07年度も、マンションの耐震改修工事に対する補助率を引き上げる方針。しかし、自治体が補助を実施していない地域の住民は利用できません。阪神大震災について、専門家は地震で大きな被害を受けたマンションを見て思ったのは、被災前に若干の構造対策を施しておれば、このような大被害は未然に防げたと専門家も指摘するように、耐震補強は有効であり、建物を長持ちさせるためにも必要であります。耐震診断、耐震補強に対する公的支援を強めることが重要であると考えるが、市長の見解を求めます。


 次に、来年度の予算の中で、国の政令改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課限度額を53万円から56万円に大きく値上げをする議案が出されています。理事者は、最高限度額を値上げすることで、低所得の世帯の保険料を値下げできると言っています。それは、現在の高い所得割料率12.9%を引き下げ、一人一人にかかる均等割5万3,520円を引き下げることがまず前提とならなければなりません。


 確かに平成19年度は、最高限度額を引き上げることにより、均等割額、所得割の料率は、わずかですが引き下げになるでしょう。しかし、それでも保険料の総額は6,700万円の引き上げで、値上げになるのは否めません。しかも、最高限度額を引き上げることは、医療費が引き下がることはまずありませんから、翌年度からは再び料率の引き上げを余儀なくされることは明白であります。そうすれば、4人家族で277万円の所得のある世帯は、現在53万円でありますが、今度は56万円になってしまうということにほかなりません。一時期引き下がったかのように見えても、それ以上のしっぺ返しが待っているわけであります。


 しかも、平成20年度には後期高齢者医療が開始されます。そうすれば、現在保険料算定基準にある老人保健拠出金が廃止され、別枠の後期高齢者医療支援金が創設されることが予測されていますから、医療費分、介護分の保険料と合わせて高額な負担になることは、疑う余地もありません。


 今回値上げ分の6,700万円は、国が収納率の低い自治体に行っているペナルティーを改めれば回避できるものです。守口市では、平成17年度1億5,000万円、平成18年度1億2,000万円の影響額が出ているのです。低所得者の多い自治体ほど収納率が低くなるのは当然のことであり、国のやり方は全く逆立ちしたやり方であると言わなければなりません。


           〔副議長退席、議長着席〕


 いずれにしても、国民健康保険制度の抜本的な問題解決抜きにして国保制度の健全化はあり得ません。市民と守口市が一体となって国に対して抗議の声を強めるためにも、守口市と市民を分断するような国の政令変更に沿った今回の最高限度額引き上げはすべきではありません。撤回すべきであります。


 次に、全国の国民健康保険では、重過ぎる保険料負担に住民が苦しめられ、保険料を払えずに国民保険証を取り上げられた患者が重症化、死亡する事件が相次いでいます。高過ぎる国保料の元凶である、国保への国庫負担の削減をやめ、計画的に増額するように国に求めるべきであります。


 失業や倒産で生活に困窮する人から医療を受ける権利まで奪うのは、国民皆保険の理念にも反するものです。日本共産党の論戦や住民運動を受け、失業や病気で所得が減った世帯には国保証取り上げを控える(福岡県)、母子世帯や乳幼児がいる世帯は保険料滞納でも国保証を交付する(長野県松本市)など、是正が各地で始まっています。実態を無視した機械的な国保証の取り上げはやめるべきです。通常の保険証を発行すべきです。


 次に、介護保険の軽減について質問いたします。


 全国の約3分の1の市町村が保険料の独自減免を実施しています。大阪府枚方市は、昨年4月から、独自減免の対象を年収96万円から150万円に引き上げました。また、埼玉県美里町や千葉県浦安市のように、一般財源を投入し、介護保険料を低く抑えた自治体もあります。また、秋田県湯沢市では、市独自に、高齢者の約8割の在宅サービス利用料を6%に軽減しています。全国に広がった通所介護、通所リハビリの食費に対する自治体独自の減免制度を初め、利用料の減免制度を実施すべきであります。減免の実施・充実など、高過ぎる保険料、利用料から高齢者を守る自治体独自の取り組みを進めるべきであります。くすのき広域連合に申し入れを行うよう要望するものであります。


 さらに、待機者が深刻な特別養護老人ホームなどの基盤整備について、1ベッド当たり300万円の助成をしている埼玉県のような独自施策を大阪府でも進めるよう働きかけ、重度の人の利用限度を撤廃するなど在宅で安心して過ごせる条件をつくるとともに、特別養護老人ホーム、宅老所、生活支援ハウスなど、地域の実情に合った基盤整備、福祉のまちづくりを大阪府、国にも働きかけ、実施していくべきと考えるが、どうでしょうか。


 次に、平成20年から本格的に施行される後期高齢者医療制度について質問いたします。


 平成19年度の予算では、後期高齢者医療広域連合関係総額1億5,000万円のうち、広域連合への負担金として2,600万円が計上されています。平年度化されれば、負担金はどのようになるのでしょうか。また、保険料はどのくらい予想されるのか。さらに、保険料の徴収事務について、守口市が責任を持たなければならない範囲はどのように定められるのか。そして、広域連合と守口市とオンラインはどのように結ばれていくのか。それは個人保護法や条例での規定はきちんとクリアできるのか。保険料の徴収事務の委託金はどのように支払われるのか。現時点ではほとんどわからないまま準備が進んでいることに、大きな不安を感じざるを得ません。この点について明快な答弁を求めるものであります。きちんとした枠組みも明らかにされないまま進んでいるこのようなやり方について、市長はどのように考えているのか、見解を求めるものであります。


 次に、昨年12月議会の一般質問で取り上げましたが、民営化された保育園の保育士の労働条件は、法律に違反している実態が見られます。12月議会の一般質問以後も、その状況は依然として変化が見られません。若い保育士の皆さんは、経営者と気まずくなることを恐れたり、保育が好きで飛び込んだ職場だから、子どものためだとサービス残業を甘んじて受け入れたり、その思いはさまざまで、みずからが労働基準局に告発するまでには至っていませんが、しかし、その考え方に甘え、いつまでも放置することは、許されるものではありません。その事実を知っているのは、本人たちだけにとどまらず、親、兄弟、友達、知人に広がっています。


 守口市が公立をやめ民営化した保育所の中で労働基準法違反のサービス残業が横行していることは、法的責任がどうあれ、守口市の信用失墜につながりつつあります。市長、直ちに民営化保育園の労働実態を調査し、違反行為が把握できれば、是正するようにしていただきたい。


 次に、障害者自立支援法に基づく負担軽減についてお伺いします。


 昨年10月に本格的に実施されました自立支援法による制度は、障害者の自立を促進する制度ではなく、障害者を苦しめる制度であるとの国民の大きな批判を呼びました。


 それを受けて厚生労働省は、平成19年4月からは一定の負担軽減策を講じるとしています。在宅介護(ホームヘルパー)やあるいは施設などの利用に伴い、費用の1割を利用者に負担させることになっていたものを、所得に応じた負担の上限月額が設定され、社会福祉法人減免や個別減免、補足給付などの軽減が行われることになりました。また、平成19年4月から平成21年3月まで、一定の条件に該当する障害者について、1割負担の上限月額の引き下げや軽減対象世帯の拡大など、さらなる利用者負担の軽減が図られることになりました。


 例えば在宅サービス、通所サービスを利用している場合は、現行の利用事業者1カ所につき上限月額の2分の1であったものが、市民税所得割10万円未満の課税世帯、市民税非課税世帯利用者は1カ月につき上限月額の4分の1となり、低所得者1の場合は1万5,000円が3,750円、低所得者2の場合は2万4,600円が6,150円に、一般世帯の場合は3万7,200円が9,300円にそれぞれ引き下げられています。


 入所施設、ケアホーム、グループホームなどを利用している場合は、食費等負担軽減額(入所施設のみ)最大月3.6万円が、個別減免算定控除枠を拡大、ケアホーム、グループホームについても同様に拡大、食費等負担軽減額最大月5.8万円対象者も、市民税非課税世帯・生活保護世帯・資産350万円以下から、市民税非課税世帯・生活保護世帯・資産500万円以下と緩和されました。これは一定の前進であり、大いに評価すべきであります。


 しかし、これらの軽減の原資は、国は地方自治体に求めています。守口市ではどれくらいの一般財源が必要になるのか、またこの負担に対する国の支援はどのようになっているのか、お答えください。


 そして、最も重大なことは、この軽減措置が平成20年度までの2年間で、その後については見直しをすると言っていますが、懸念されるのは介護保険との統合であります。そうなれば、市民の負担は膨大なものになり、保険制度そのものの存続が危惧されるものであります。これらの国の方向について、市長の考え方をお聞かせください。


 次に、生活保護について質問いたします。


 全国の生活保護世帯の年間平均受給率は、2005年度、初めて100万世帯を突破いたしました。守口市でも、2006年12月現在で被保護者数4,508人、保護率30.44‰となっています。貧困と格差が広がる中、生活保護の役割がますます大きくなっています。ところが、政府は、老齢加算の廃止に続き、15歳以下の子どもを持つひとり親世帯約9万世帯が受給している母子加算を3年間で全廃しようとしています。持ち家に住む高齢者を保護費の支給対象外にすることもねらっています。憲法25条に定められた生存権を守る最後のとりでである生活保護の切り捨ては、すべきではありません。


 北九州市で、衰弱した状態でも申請を拒否され、餓死した事例が起きています。秋田市や函館市で申請拒否の行政への抗議、絶望の自殺が続くなど、まさに「福祉が人を殺す」事態が頻発しています。また、厚生労働省の指導による扶養調査でも、DVなどで居どころを知られたくない離婚した元夫のところに調査票が届けられ、困惑している世帯も生まれています。守口市でこのような悲惨な事態が生まれないように、一人一人の人格を尊重し、憲法25条の生存権を生かした対応をすべきであると考えます。いかがでしょうか。


 続いて、ごみ行政について質問いたします。


 ごみの減量化は、地球環境を守る上からも大切な問題であります。ごみ減量化の最大の方策はごみを出さないということですが、スーパーのレジ袋、必要のない過剰包装、こん包、大量生産・大量消費というライフスタイルの転換が強く求められています。


 しかし、今、ごみ減量化の議論は、消費者である市民にその責任を転嫁するという方向が強められています。その典型が、ごみ処理手数料の有料化問題であります。排出者には責任を唱えながら、生産者である企業にはその責任の一端も負わせないという不公平な議論であります。ごみ減量の第一は、まずごみになる過剰なこん包、包装をやめさせることなどを企業に義務づけることが必要であります。市長の見解をお聞かせください。


 そして、第二には、本市では最もおくれている事業系のごみの分別収集です。せっかく排出者が分別して出しても、一緒くたにして回収しているという実態があります。もともと1台の収集車では、分別収集ができるはずがありません。一般廃棄物収集業者の許可条件には、一般廃棄物処理計画に適合していることや、施設・能力が基準に適合していることなどが挙げられます。その意味において、許可するときに、複数の台数の収集車で分別収集するように厳しく指導することが必要と考えるが、どうでしょうか。


 また、新規事業としてその他プラスチックの分別収集を本年10月から開始するとしていますが、市民の合意と協力がなければ難しい問題であります。広報とかFMハナコでの宣伝、呼ばれたら出かけていって説明するというのは当然であります。すべての市民に周知し、合意と協力をどのように行うのかが問われるものであります。積極的な対応が必要だと考えます。このプロセスを明らかにしていただきたい。


 また、本年12月から粗大ごみの有料化が実施されます。この件についても同様であります。同じようにプロセスを明らかにしていただきたい。


 次に、京都議定書に基づいて、2010年前後までに二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量を1990年に比べ6%削減するという日本の国際的公約は、達成が危機的状況にあります。政府が頼みの綱としている原発の新増設は安全性に問題があり、温暖化ガスの排出量の8割を占める事業所や官庁からの排出が日本経団連の自主行動計画任せのままでは、温暖化ガスの排出削減は進みません。原発依存をやめ、自然エネルギーの導入に本腰を入れ、政府と企業・業界との自主協定によって削減を担保するなどし、一層の取り組みを政府に求めるとともに、地域でも、公共交通機関へのシフトやパーク・アンド・ライドの推進、都市の気温が上昇するヒートアイランド現象を防止するために緑化の促進を図るべきと考えるが、どうでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。市長並びに関係理事者におかれましては、誠意ある答弁をお願いいたします。議員各位には、長時間にわたりまして質問をさせていただきまして、どうもありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


           〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  日本共産党守口市会議員団を代表しての矢野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、税制改正についてでございますが、平成19年度税制改正案で、法人の国際競争力の強化を図るため、減価償却資産の償却可能限度額の撤廃等による減税措置が示されました。これは固定資産税に影響を及ぼすことから、自治体側の積極的な働きかけによりまして、固定資産税への影響は回避されたところでございます。


 また、本市は、法人に事業所税を課税いたしております。この点では、特例的に応分の負担をいただいているということが言えるわけでございます。また、今回の税制改正では、交付税、補助金の見直しとあわせまして、税源移譲分の見直しが一体的に行われました。したがいまして、定率減税の廃止に伴い、地方特例交付金や減税補てん債も同時に廃止をされることから、新たな財源が確保されたことにはならないものでございます。


 次に、自治体と市民に負担をかける国の制度改正についてでございますが、本市は現在、財政危機対策指針に沿いまして、財政の健全化に向けて最大限の努力をしている状況でございます。しかしながら、国が一方的に制度を変更し、新たな財政負担を地方に求めているのが今日の状況でございます。したがいまして、地方の負担を伴う制度改正等につきましては、他の市町村や大阪府とともに、国に対して強く働きかけていかなければならないと考えております。


 市民会館の食堂・厨房についてでございますが、厨房部分の使用につきましては、設備そのものが老朽化をしておりますこと、加えて大規模な改修が必要となることから、料理教室等の使用に供することは難しいと考えております。


 次に、遊休財産の活用につきましては、今後の施策展開、借入金など個別の条件を勘案いたしまして、財政基盤の強化に資するものであれば売却も一策と考えており、総合的に検討を進めております。


 また、民営化保育所の賃借契約についての御意見があったわけでございますが、平成14年4月に民間移管を行いました3園につきましては、本年3月末日をもちまして契約期間が満了となりますことから、契約の更新内容につきましては、他の同種の事業との整合性等をも考慮し、契約に向け早急に結論を出してまいりたいと考えております。


 次に、総合雇用情報センターの開設についてでございますが、地域就労支援センターに専門の相談員を配置し、就職氷河期に就職できずにいる就職困難者に対して、ハローワークやJOBカフェなど関係機関と連携し、就労に関する相談や情報の提供など支援を行っているところでございます。今後とも、センターの一層の利用促進、周知に努めたいと思います。


 男女共同参画の条例制定についてでございますが、懇話会の提言を受け、昨年6月に守口市男女共同参画推進計画を策定いたしました。現在、男女共同参画に関する事業を各般にわたり推進をしております。なお、男女共同参画条例につきましては、制定に向け検討を進めているところでございます。


 災害に強く、グレードの高いまちづくりについての御意見がございました。耐震偽装事件により建築指導行政への信頼性を揺るがしたことは、大変遺憾なことであると思います。今回の法律改正により構造計算適合判定制度が創設されたことで、建築基準法の実効性が確保されるものと考えております。また、大半の建築確認が民間確認機関で行われていることから、より一層、開発行為指導要綱の適正な指導に努めてまいりたいと思います。


 流域下水道門真守口増補幹線の早期着工につきましては、工事の用地確保等について現在府と協議を行っているところでございます。引き続き、大阪府に対し強く要望してまいります。


 また、生活道路の改修についてでございますが、現在市道の傷みぐあいについて調査を実施しておりまして、今年度末にはその調査を完了する予定でございます。今後は、その調査結果を分析・検討し、道路改修について優先順位を定め、計画的に着工していきたいと考えます。なお、私道につきましては、私道舗装工事助成要綱等の助成制度を積極的に活用していただきたいと思います。


 また、大庭町交差点につきましては、当該地域の将来的な幹線道路の改良計画を視野に入れる中で、国、府など関係機関に改修等を要望しております。また、横断歩道の設置につきましても、国及び府等の関係機関と連携を図り、実現に向けて調整を行っているところでございます。


 次に、耐震診断、耐震改修に対する公的支援についてでございますが、本市は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成19年度に耐震改修促進計画の策定を予定しているところでございます。耐震診断補助につきましては、従来に引き続き、なお一層の啓蒙に努めてまいります。また、耐震改修につきましては、府及び他市の状況を見きわめながら研究・検討してまいりたいと思っております。


 次に、国民健康保険料の賦課限度額についてでございますが、このたびの政令改正を受け国保事業の運営を考えますとき、基礎賦課限度額を引き上げることにより、中間所得階層以下の負担の緩和を図り、適正な事業運営に努めることが、現在とるべき方策と考えております。


 続いて、国民健康保険料の国庫負担についてでございますが、これまで私は一貫して主張してまいりましたが、だれもが安心して医療を受けることができ、市民の健康を守ることは、国の責務であり、将来的に持続し、安定した制度運営が図れるよう、国庫負担も含めた制度改革を求めてきたところでございます。今後とも、機会あるごとに関係機関とも連携し、強く要望していく考えでございます。


 また、国民健康保険証の預かりについてでございますが、基本的には、医療を受けるために保険証を保有していただいておりますが、滞納世帯にあっては、個々の実情を把握した上で相談に応じ、分割納付等で対応をいたしております。その中でも理解と協力が得られない世帯につきましては、負担の公平性から、やむなく資格証の交付を行っているものであり、適正に制度運営に努めているところでございます。


 次に、介護保険料の軽減についてでございますが、低所得者対策につきましては、介護保険制度の中で担保されるべきものであり、市の独自減免はすべきものでないと考えております。したがいまして、市といたしましては、くすのき広域連合に対し、減免措置について全国市長会等を通じ国に要望するよう働きかけてまいります。


 なお、今回の介護保険法の改正により、非課税世帯の保険料階層が2分割されましたことなど、一定低所得者に配慮したものとなっており、また施設利用料については、平成17年10月からの食費及び居住費の本人負担限度額が設定されております。


 地域の高齢者入所の施設の基盤整備についてでございますが、特別養護老人ホーム待機者の解消を図るため、養護老人ホーム跡に民設民営による特別養護老人ホームとケアハウスの整備をするに当たり、平成18年度から、大阪府にあっても同様の補助制度が創設されております。加えて、生活支援ハウス等の整備については、高齢者が住みなれた地域で生活を継続されるよう、くすのき広域連合の第3期介護保険事業計画に、泊まりや通いが可能な小規模多機能施設の整備を市内6カ所に予定をしております。また、重度者の利用限度額撤廃は、現在利用額が限度額に達していない状況でありますので、考えておりません。


 後期高齢者医療制度の体制についてでございますが、平成19年1月17日に大阪府後期高齢者医療広域連合が設立され、現在、広域連合において制度の実施に向け、準備作業を進めております。詳細については明確になっておりませんが、現時点で申し上げますと、保険料徴収事務については、保険料を徴収し、広域連合に納付するまでが業務の範囲として示されております。また、個人情報の保護については、個人情報保護法や守口市個人情報保護条例の規定等を遵守することで対応できるものと考えております。いずれにいたしましても、平成20年4月実施に向け体制を整えているところでございます。


 民営化保育園の労働条件についてでございますが、昨年12月議会でもお答えをいたしましたように、民間保育所に対しましては、指導監督権限を有する大阪府におきまして法人指導監査が行われているところでございます。監査の結果、改善すべき事項につきましては所要の措置が講じられることになっておりますが、御指摘の点につきましては、大阪府に対しその指導方につきまして伝達をしていきたいと考えております。


 障害者自立支援法による負担についてでございますが、利用者の負担のさらなる軽減策として、1割負担の上限額を2分の1から4分の1へ引き下げる等の策が講じられたところでございます。平年度における市の影響額については、約1,000万円を見込んでおります。なお、国の支援については、法定分である2分の1の負担となっております。


 また、介護保険との統合問題については、まず財源等の課題を抱える障害者自立支援法の検証を行うことが優先されるべきだと考え、私は、介護保険制度の被保険者受給者の範囲に関する有識者会議においても、障害者自立支援法のみが統合の俎上に上がっていることに反対の立場で主張してきておるところでございます。私は、介護保険制度が普遍的な制度になることには反対するものではございませんが、これには財源問題を整備・解決する必要があり、障害者の介護保険統合問題を支援費制度の失敗の反省から制定された自立支援法の検証もせずに行うことは、介護保険にとっても、自立支援法にとっても不幸なことだと思っております。


 生活保護における生存権についてでございますが、生活保護は、憲法第25条に規定する理念に基づき、生活に困窮する国民の保護を、国がその直接の責任において実施すべきことを規定したものでございます。このことは、単に生活困窮者の最低限度の生活を保障するにとどまらず、自立を助長することも規定をいたしております。今後とも、法の趣旨にのっとった対応をしてまいりたいと思います。


 ごみ減量について何点かございました。企業の排出者責任についてでございますが、ごみ処理の件については、自治体などで大きな負担となっております。国に対しては、特に生産者や販売者に責任を負わせる拡大生産者責任について強化されるよう法の見直しを行うよう、要望をいたしておるところでございます。


 次に、許可業者による事業系ごみの収集については、複数台数や収集車両を工夫するなどにより分別収集を行う指導をしておりますが、今後とも引き続きその強化を図ってまいります。また、その他プラスチック及び粗大ごみの出し方については、排出者の手引等を各家庭に配布し、地域での説明会などで周知を図っていきたいと考えております。


 地球温暖化対策についてでございますが、市みずからも、公共施設への太陽光発電など自然エネルギーへの導入や緑化の推進などに取り組んでおります。また、市民に対しましては、環境家計簿の利用講習や小学校における環境教室などを開催し、啓発に努めておるところでございます。


 地球温暖化対策は、市、市民、事業者はもとより、国、府などの各主体がそれぞれの役割を果たすことが大切でありますので、今後さらに連携を図るとともに、機会をとらえ関係機関等にも強く働きかけていきたいと思います。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。なお、教育に関する御質問については教育長職務代行者の教育次長から、水道事業に関する御質問は水道事業管理者職務代理者の水道局長から答弁を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  内藤教育長職務代行者。


        〔教育長職務代行者 内藤正博君 登壇〕


○教育長職務代行者(内藤正博君)  佐太天神宮が所有する「紙本著色天神縁起絵巻」については、文化財保護審議会の専門委員による基礎調査、本調査の結果を踏まえ、室町時代、1446年(文安3年)に描かれた「紙本著色天神縁起絵巻」全6巻を市有文化財に指定いたしたものでございます。もう一方の江戸時代、1749年(寛永2年)寄贈の絵巻の方は、これを模写したものと推測され、絵巻自体よりも佐太天神宮の歴史を研究する意味での資料にとどまるものでありますことから、図録の作成については考えておりません。


 全国一斉テストについてでございますが、文部科学省が行う全国学力・学習状況調査は、教育の結果を検証し改善を図ること、及び自らの教育の結果を把握し改善を図ること等を目的として実施されるものであり、当該調査の結果は、教育委員会、学校に提供され、学校における教育実践の改善につながるものと考え、文部科学省の要請を受け、参加するものでございます。しかしながら、学校の序列化や過度の競争につながることのないよう、結果の公表に際しては十分に配慮されるよう要望いたしたいと存じます。


 また、個人情報につきましては、その取り扱いについて、業者との契約書において遵守事項を明示する等の措置をとっていること、及び個人情報保護法制上、今回の調査における個人情報の取り扱いに関して特段の問題は生じないことが国の見解として示されておりますことから、文部科学省の示す実施要項等にのっとり、適正に実施されるよう学校現場に周知してまいります。


 少人数学級の拡大についてでございますが、学校生活の基礎を築く重要な時期である小学校1、2年生においては、平成19年度より35人学級が実施されます。小学校3年生からは、1学級40人という編制基準を維持しつつ、国や府の加配教員制度を活用して少人数授業等を実施し、よりきめ細かな指導の充実に努めているところでございます。35人学級の拡大につきましては、今後、関係機関を通じ府に強く要望してまいります。


 小・中学校の普通教室へのクーラーの設置については、耐震診断や補強の対応が緊急の課題でございますので、現時点での設置は困難な状況でございます。耐震診断及び補強については、計画的に1次診断を行い、平成17年度からは耐震2次診断を、平成19年度には耐震補強工事を予定するなど、財政状況を勘案しながら、今後も計画的に取り組んでまいる所存でございます。


 なお、学校トイレの悪臭問題対策としては、平成16年度にトイレクリーンアップ作戦を行い、一定効果も認められるところでございますが、今後も各学校と連絡を密にし、それぞれの状況に対応していきたいと考えております。


 アスベスト対策についてでございますが、現在アスベストの存在が確認されている学校施設については、それぞれ空気測定を実施しながら安全性の確保に努めているところでございます。今後は、測定数値を見きわめながら、可能な限り早期の除去工事を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小東徳行君)  柏本水道事業管理者職務代理者。


      〔水道事業管理者職務代理者 柏本喜惟君 登壇〕


○水道事業管理者職務代理者(柏本喜惟君)  水道の安全性の確保についてでございますが、現在、平成17年度を初年度として第7次配水管整備5カ年事業に取り組んでいるところです。この中で、耐震性に劣る高級鋳鉄管を高規格ダクタイル鋳鉄管に更新し、ライフラインの安定確保に努めてまいりたいと考えております。引き続き、第8次配水管整備事業計画においても耐震化を進めていきたいと考えております。


 また、自家発電装置の設置につきましては、施設の更新事業との関係もあり、今回、蓄電設備の導入を図ろうとするものでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  矢野議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○6番(矢野博之君)  簡単でありますので、自席でよろしくお願いいたします。


 ただいま市長並びに教育委員会あるいは水道局からお答えをいただいたわけでありますが、満足できる、こういった答弁にはなっていないわけであります。委員会の場所においてそれぞれ引き続き質問をしていきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(小東徳行君)  以上で矢野議員の質問は終わりました。


 それでは、守口市議会公明党を代表して、梅本議員から質問を受けることといたします。梅本議員。


        〔17番 梅本 章君 登壇〕(拍手)


○17番(梅本 章君)  大変お疲れのところ恐縮でございます。代表質問も私で最後でございますので、どうか最後までしばらくの御清聴をよろしくお願いします。


 なお、中には重複をしているところもございますけれど、できるだけ簡潔に、意図のわかりやすいように質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 さて、季節は春3月、春は希望の季節であります。厳しい冬を乗り越えてすべてのものが息吹き、それまで北風に耐えていたものがまるで固い殻を破るように芽を出していく。それら生きとし生けるものを見ておりますと、厳しい財政状況の中、歯を食いしばりながらその再建に取り組んでおられる市長の顔と二重写しになり、思わず頑張っていただきたいと心の中で叫ばずにはおられないわけであります。


 市長におかれては、確かに厳しい財政状況ではございますけれど、どうか着実な冷厳な事実を踏まえながらも、さらに楽観的なリーダーシップを発揮していただきまして、まるで春の陽光で市民を温かく包み込むような、心温まる答弁をお願いし、代表質問に入らせていただきます。


 まず初めに、庁舎建設計画についてお伺いしますが、その前に、財政危機対策予算を出された労苦に敬意を表するものでございます。とにかく状況が悪いときの批判はやすく、守りの功績は評価されないものです。だれ人も経験したことがない大きな時代の変化の中にあって、そういう波を乗り越え財政健全化モデルを残せば、必ず子ども、孫たちの時代にたたえられると信じております。


 それはそれといたしまして、守口市には過去の借金返済に当たる行財政危機対策指針はありますが、少子高齢化時代の具体的な設計図、つまり夢と希望が余り感じられないのであります。確かに守口市は、対策を講じなかったならば、平成18年度に70億円の累積赤字を出し、再建団体となっていました。しかしながら、先見力と不断の努力によりまして、平成17年度は約29億円の累積赤字にとめることができました。


 これからの3年間、大量の定年退職者による退職金で最大の山場を迎えます。そんな時代に新しいまちづくりを出すのは無謀だと、このように言われる意見もあるでしょうが、反対に過去の清算をしている今こそ、冷静に過去の足跡を振り返り、時代に即したまちづくりやその象徴たる新庁舎建設計画を模索する必要があるのではないでしょうか。「大悪起これば大善来る」との言葉もあります。あすへの希望として打ち出せるなら、市民の共感を得られるものと信じます。


 昭和26年4月に竣工した市庁舎は、建築後56年を迎え、傷みが激しく、年々維持費がかさんでおります。また、地震時の市民の安全やデータの保持、防災拠点としての機能などが懸念されます。しかも、現在竣工している他市の例をとると、新庁舎建設計画は、その議論に多数の年月を必要とし、計画決定後も設計から竣工に3年ないし5年はかかることから、現在の守口市でも、その準備が早過ぎることはないと思います。


 守口市においては、他の施設、例えばクリーンセンター建設や学校施設の耐震化など課題はありますが、幸い、公共施設等の建設・維持管理・運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行おうとするPFIという手法も全国で265件、大阪府でも18件の実績を上げており、建設費用をすべて丸抱えする発想は過去のものとなりつつあります。


 そこで、守口市にも若手職員と市民を中心とした新たな手法を学ぶ新庁舎建設研究会を設立してはいかがでしょうか。バランスシートによりますと、守口市には1,230億円の資産、とりわけ632億円の保有土地、さらには市民パワーがあります。市民参加型行政をさらに進めていく上でも大切なことであると思いますけれど、市長の御見解をお伺いいたします。


 続きまして、「市民ふれあい講座」につきましてお伺いをいたします。


 市長は、市政方針演説の中で、財政危機は市民の皆さんのこれまで以上の御理解、協力がなければ乗り越えられず、市民の皆さんに市の状況や仕事を正しく伝えるためにと「市民ふれあい講座」の創設を決意されました。市民の中に飛び込み、語る職員のその姿勢に、守口市民は、市役所は変わろうとしている、そのように肌で感じ取ることでしょう。


 講座内容や日時についても、相談により柔軟に対応するなど、守口市当局の意気込みも感じられます。考えておられる講座の種類も、市民課手続あれこれなどの実用的なものから、楽しくつくる地域新聞や花壇整備、「年をとっても元気のもとは食事」など調理、実習を行うワークショップ的なもの、下水道の話など施設見学的なもの、「守口の都市計画とは」という専門的なもの等々、大変バラエティーに飛んでいるところでございます。市民の力による守口再生の一環として大事に育てていきたいものだと思っております。


 新しい施策は初めが肝心です。講座を市民にどのようにして認知させるか、先行市では学校での利用も多いようですが、小学校、中学校の利用についてはいかがお考えでしょうか、市長並びに教育長の答弁を求めます。


 また、各年度の主要施策は、期間限定の特別講座としたり、報道で、夕張市の次はいかにも守口市が財政破綻をするような、そのような誤解を招く表現がなされている、そういう状況の中では、緊急講座を設けるなどをしていただければ、臨場感も増し、市民と職員の意識を啓発すると考えますが、あわせてお答えください。


 続きまして、有料広告についてお伺いをいたします。


 本市は、財政危機対策に基づき、平成17年度から財政の健全化に取り組み始めました。かつてない改革の進展は一定の効果があらわれ、最悪の事態は回避されるものの、税収不足や扶助費の増大など、依然厳しい状態であることは間違いありません。主に税収で支えられてきた財政基盤が揺らぎつつある中で、今こそ発想を切りかえ、経営感覚の創意工夫力が必要であります。


 その意味では、私たちが提案した有料広告が既に3月の広報もりぐちに、また市のホームページのバナー広告も掲載されました。収入としてはわずかかもしれませんが、公的な立場や既成概念から脱皮した決断は大いに評価をしておるところでございます。企業が協力し合ってお互いの利益を生む作業は、今後のまちづくりにあって大事な視点であり、今後も、官民や公私の習慣に固執せずとも、節度を保ちつつ努力を続けていただきたいと思います。


 さて、このような官と民の協働について他にどのようなものが考えられるか、市長の見解をお伺いしたいと思います。前回御質問をいたしました封筒などへの広告掲載も含めてお願いをいたします。


 次に、いやし効果のある犬の有効活用についてお伺いをいたします。


 友人のお母さんが老人施設に入所しているとき、その家族の方がよく愛犬を連れていかれました。ある日、昼食時に行ったとき、入所者の高齢者に「おーい、おーい」と呼ばれたのです。「何ですか」と答えてみると、「あんたじゃない」と犬を指さしておられ、友人は愛犬を高齢者のところに連れていかれました。「イチゴは食べるのか」と犬に話しかけられ、「食べます」と答えると、うれしそうにイチゴを犬に与えたそうです。次に、「そばは食べるのか」「そばは食べません」の会話が終わると、犬の頭を何度も何度もなでて、友人が「犬、好きですか」と尋ねると、その答えには無視をしました。その高齢者は、入所時からだれとも話をしない人だったみたいです。犬の未知なる力だと思います。愛知県犬山市でも、犬との触れ合いで心がいやされた、笑顔がふえたなどの声が多く寄せられています。


 また、海外の大学の研究成果では、犬との短時間の触れ合いが心臓疾患等の不安軽減や血圧などの改善に、人と接するよりも大きな効果をもたらしました。研究結果によりますと、心不全で入院中の患者76人を3班に分け、12分間にわたって、1つ、ボランティアが連れてきた犬と触れ合う、2つ、ボランティアだけの訪問を受ける、3つ、ベッドでただ安静にしているを実行、その結果、犬と触れ合った患者では、不安の強さが訪問前よりも24%も低下したそうです。人の訪問では10%しか下がらず、安静に寝ていた患者には変化は見られませんでした。ペット飼育者は飼っていない人よりも医療機関に通う回数が15%から20%少なく、医療費削減効果はドイツで約7,000億円、オーストラリアで約3,000億円にも上るという話を聞いております。


 以上の研究結果からもわかるように、犬にははっきりとしたいやし効果がございます。したがって、我が市でも、例えば保育所や老人施設などで、子どもたちや高齢者との交流にいやし犬の活用を試みるというのも一つの方法だと思いますが、市長の心温まる答弁をお願いいたします。


 次に、子育て支援についてお伺いをします。


 まず、妊産婦無料健診の拡大についてです。


 現在、少子化が社会全体として深刻な問題となっており、子どもを安心して産み育てやすい環境づくりが求められております。子どもは欲しいけれど、お金がかかる、それが本音ではないでしょうか。出産は、当然のことながら医療保険が適用されないため、高額の健診料を負担しなければなりません。若い子育て中の家庭には、これが相当の負担となっているのが現状です。


 妊産婦健康診査は、母子保健法第13条のもとで実施されています。厚生労働省の通知によると、妊婦初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されておりますが、費用は1回約5,000円、血液検査を伴うと1万円から1万5,000円程度かかり、平均的な健診費用は1人当たり約12万円の負担となります。公費による無料健診は、平成9年から各市町村が実施し、現在ではおおむね2回分を国が負担し、地方交付税措置で市町村に配分されております。


 市町村は、妊婦に母子健康手帳を交付する際、公費負担の妊婦健康診査受診票を原則として妊婦前期に1回、後期に1回配付、妊婦は、市町村が委託した医療機関において健康診査をした際、受診票を提出すれば無料となる、そういうシステムであります。公費負担回数の全国平均は2.14回、実施率96.8%となっており、公費負担回数の平均が高い都道府県は、秋田県が8.16回、香川県が4.11回、富山県4.0回という現状です。


 今回、厚生労働省は、国の負担で賄う無料健康診査回数を現在の原則2回から5回以上に拡大することが望ましいと決めました。19年度予算で妊産婦健診の助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分が倍増されており、市町村が実施する少子化対策事業の財源は強化されているようです。ただ、実際に何回まで無料化にするかは、実施主体である市町村にゆだねられております。


 守口市においては、現在、妊婦一般健康受診票、乳児一般健康受診票がそれぞれ1枚、母子健康手帳に添付されています。さきに述べたように、既に国の助成を大きく上回って実施している市町村も数多くございます。本市においても、妊婦無料健診の拡大に意欲的な取り組みをぜひしていただきたいと思います。


 次に、マタニティーマークの普及啓発についてお伺いをいたします。


 昨年9月に、妊産婦に優しい環境づくりの推進の一環として取り組みを求めました。市長は、マタニティーマークの周知や妊婦自身の意向も考慮し、検討したいとの答弁をいただきました。今回、少子化対策事業費の拡充が図られるに当たり、想定される項目にマタニティーマークの普及啓発が盛り込まれております。守口市においても、母子健康手帳を交付する際にマタニティーグッズ等を配付する取り組みを再度御検討願いたいと思います。市長のお考えをお示しください。


 次に、乳がん検診の拡充についてお伺いをいたします。


 本年度よりエックス線マンモグラフィーによる乳がん検診が実施されております。2月末現在で、40代の方が280人、50代の方が336人受診されており、早期発見・早期治療との観点から、受診された皆様の喜びの声を何度も聞いております。その一方、30代、60代の方からは、受診希望の声が上がっております。


 日本の乳がん発症率、死亡率は右肩上がりが続いていて、現在は毎年3万5,000人がかかっているという統計があります。この増加の背景にあるのは、日本人のライフスタイルや食生活の欧米化だろうと言われております。欧米では、乳がんが70歳、80歳になってもふえ続けているそうです。日本の乳がんはさらにふえ続け、2015年には年間5万人に達するのではないかと予測されております。


 本市における乳がん検診には、視触診、マンモグラフィーという選択がございますが、年齢層の拡充及び超音波による検診も含め、さらなる拡充をお願いしたいと思います。市長の御見解をお聞かせください。


 次に、巡回バスの新ルートについてお伺いをいたします。


 高齢者や障害者にも配慮した市民の身近な足「タウンくる」の今後のあり方について確認させていただきます。


 タウンくるは、平成10年の循環バス研究会発足からその実施までは足かけ3年を要し、平成12年には、我々公明党などによる守口を住みよい町にする会による4万435名の署名が集まり、補助金がなく、運行に慎重であった京阪バスを動かし、実現いたしました。その過程には、担当課と京阪バスとの粘り強い交渉があり、交通弱者の利便性を追求した熱意のたまもので、超高齢化社会を迎える中で、その本当の価値がこれから検証されていくことだと思います。


 さて、現在ある3つのルートでの利用数は、平成17年度で、八雲北ルート20万5,724人、古川橋ルート12万8,857人、南部地区ルート8万8,288人となっており、単純に1日に計算しましても、八雲北ルートでは563人もの方が利用されているという計算になります。


 しかしながら、運行ルートを地図で見てみますと、中央環状から西は2路線あるんですけれど、東側は1路線のみで、特に金田、佐太が空白となっております。平成10年から9年目を迎え、守口の東部も、新たに病院が建ったり、大規模な住宅開発が行われたりし、昨年は大規模ショッピングセンターもオープンし、大きくさま変わりをしております。


 そこで、高齢化する地域と健康予防を視野に入れ、新ルート、金田・佐太ルートの調査をして、事業主体である京阪バスに要望していただいてはいかがでしょうか。むろん事業主体は京阪バスであるわけですが、利益を確保しながら企業の社会的責任を果たされてきたその姿勢からは、住民の熱望がまとまれば新ルートは十分に可能と考えますが、市長の答弁をお伺いいたします。


 次に、公園のごみ箱についてお伺いをいたします。


 公園は、すべての市民にとってレクリエーションと憩いの場として欠かせない都市施設であるとともに、非常・災害時における避難場として重要な役割を持っております。現在、市内には児童公園も含め183カ所の公園がありますが、安全な遊び場として地域の子どもたちに親しまれています。また、美しい公園に行ったりしたときなどは、思わず深呼吸をしてしまうほどいやしの空気に包まれます。


 ところで、当たり前といえば当たり前なのですが、ごみ箱の置いていない公園にはごみがなく、ごみ箱の置いてある公園は、ごみ箱がいっぱいになり、その周辺にもごみが散乱をしておりました。そこで、市長にお伺いいたします。果たして公園にごみ箱は必要なのでしょうか。私にはむだのように思えてなりません。ゆとり道の例のごみ箱も含めて御検討をお願いしたいと思います。


 次に、いじめ問題解決の方途の一つとして今注目を浴びております、いわゆるロールレタリングという手法についてお伺いをいたします。


 これは、役割交換書簡法とも呼ばれ、一人の人間がいじめる側、すなわち加害者の立場に立って手紙を書き、その後、いじめられる側、すなわち被害者の立場に立って手紙を書くという、いわゆる往復書簡を行うというものであります。この手紙を書くという作業の中に、みずからを見詰め直すという心の治療が行われ、その結果、相手の立場や気持ちになって物事を考えられるようになり、いじめがなくなるというものであります。


 こういう実例があります。ある学校でいじめによる自殺が起き、生徒の嘆き悲しむ姿が新聞に取り上げられました。別の学校では、その記事を題材として、クラスの生徒全員に次のようなロールレタリングを行いました。課題は、「私から自殺したあなたへ」と「自殺した私からお母さんへ」という2つの手紙でした。それぞれ往復書簡を生徒に書かせたのです。


 ある生徒の感想文に、「何が何でも生きていてほしかったという親の悲痛な気持ちに胸が詰まり、ペンが走らなくなった。いじめは犯罪だ。絶対に悪い」とあったそうです。いじめは絶対悪という正しい認識を与えるためにも、このロールレタリングという手法は効果的だと思います。そのほかにも、心をきれいにする自浄作用、自己カウンセリング、文章を書くことにより思考、感情が明確にされる、相手を許したり受け入れたりする感情が芽生えるなどの効果があるとされております。ぜひこの手法を取り入れるべきだと思うのですが、教育長の見解をお伺いいたします。


 それと、この際ですので、市長にも御提案を申し上げたいのですが、このいじめという問題、決して子どもの問題だけではありません。我々大人の間にも存在します。顔だちや体形、その他いろいろなものを批判したり、あるいは茶化したりというようなことが日常茶飯事、さまざまに散見されます。仮に本人が軽い気持ちで言っていたとしても、相手が傷つけば、それはいじめです。相手を思いやる優しい気持ち、人権や人格を尊重する心の醸成は、我々大人にも求められていると思います。ですから、市民全体がこの気持ちになるように、市長みずからがリーダーシップをとっていただいて、この際、守口市が全国に先駆けて、いじめ撲滅宣言都市を標榜されてはいかがかと提案するものであります。市長の熱き思いをお伺いいたします。


 さて、大地震の際は、市民の皆さんは守口市が定めた場所に避難するわけですが、避難する小学校、中学校の体育館23カ所のうち、4カ所のみ耐震の基準を満たしていると、昨年3月議会で回答されております。これでは、いざとなったときに避難場所まで倒壊していたなどという問題が起こってきます。せめて市民に安心していただくためにも、平成19年以降の体育館の耐震補強等の年次計画を明確にお示しいただきたいと思います。


 また、子どもたちの教育環境の整備についても、市長は意欲を示されております。地球温暖化の影響で、夏には42度を超える暑さがあったわけですが、小学校、中学校の各教室にせめて扇風機を設置していただきたいと思います。北河内7市を調査してみますと、ほとんどの小・中学校の教室に扇風機が設置されております。守口市でもぜひ検討をしていただきたいと強く要望をさせていただきます。


 次に、もりぐち児童クラブについてお伺いをいたします。


 平成19年度予算で約2億9,000万円の予算を計上するもりぐち児童クラブ事業において、主任パートナー36人、指導パートナー40人、障害児等パートナー20人の報償費が2億200万円と7割を占め、地域パートナーなどの委託料等を含めると、人件費が86%となります。児童クラブの発足に当たり環境整備するクーラーの設置予算3,700万円を除くと、実に98.6%の、まさに人によって成り立っている事業であります。今後の守口の将来を考える上で、守口の子どもたちの育ちは市の最重要課題であり、その質を高め、保育的な面のみならず、教育的な側面が期待されておりますが、学校、地域、家庭の役割分担と協働の議論はまだ十分と言いがたいのが現状ではないでしょうか。


 そこで、お尋ねをいたします。現在4種類のパートナーの方々がおられますが、子どもたちと向き合うに当たり、それぞれのパートナーの何よりも意思の統一が必要で、活発な情報交換と忌憚のない意見交換が必要と考えますが、現状どのようになっているのでしょうか。


 また、今後のもりぐち児童クラブの進展を考える上で、いま一度、必要なのか否か、だれがするのか、何を目的にするのかというようなメリット、デメリットを冷静に整理しながら仕分けをしていく必要があり、公開で関係者とともに専門家や一般市民を交えた作業をするべきだと考えておりますが、教育長の意のある答弁を求めます。


 最後になりましたが、公民館のあり方、これは先ほどと重複するわけでございますけれど、この件につきましては過去さまざまな機会で質問もし、提案もしてまいりました。このたびの市長の市政方針にも、より地域に密着した公民館となるよう試行的に協力をいただける地域に参画をしていただき、地域に応じた特色のある公民館づくりに取り組んでいきたい、とございます。市長が言われるより地域に密着した公民館、そして地域に応じた特色のある公民館とはどのようなことを想定されているのでしょうか。


 社会教育法で定めている公民館の目的は、「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する」こととあります。この事業を考えるに、「実際生活に即する教育」という言葉からも、その意味する範囲は生活全般にわたり、限度はありませんし、目的とするところも同じであります。また、「住民の教養の向上」というのは、市からの情報やサービスの提供を除けば、それぞれ地域に応じた特色ある運営が好ましいのは当然であります。


 したがって、私たちは、公民館の運営においては、地域独自の発想でコミュニティーの拠点として位置づけることがより有効で価値的であると主張をしてまいりました。再度、この点についても御見解をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきますが、市長におかれては、どうぞ誠意のある回答をいただきたいということを念願いたしまして、終わらせていただきます。長時間、どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


           〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  守口市議会公明党を代表しての梅本議員の代表質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、新庁舎建設計画についてでございますが、庁舎は、単なる行政窓口にとどまらず、行政情報の発信拠点、防災拠点といった機能もあわせて求められ、町の象徴としても位置づけられます。こうしたことから、庁舎の建設に当たっては、市民の方の御意見を取り入れることは必要なことであり、新庁舎建設計画を具体化する折には、市民の目線からの御意見をできるだけ取り入れる方法や、御質問にありましたような財政事情を考慮した民間資金を活用した手法などについても、当然検討されていくべきものだと考えております。


 「(仮称)市民ふれあい講座」の活用についてでございますが、市民の皆さんに市の財政状況や主要施設をお知らせすることは、市民の方の市政への御協力を得る上でも大変重要だと考えております。財政危機対策指針の取り組み内容とその進捗状況は、3カ月ごとに財政危機対策特別委員会で御説明をし、またその都度、広報紙やホームページなどを通じて市民の皆さんにも御報告を申し上げているところでございます。しかしながら、指針策定時と比べ想定外の財政負担が生じることも考えられますことから、市民の皆さんの不安を払拭するためにも、また各年度の主要施策等につきましても、同様に(仮称)市民ふれあい講座を活用していきたいと考えております。


 なお、実施時期につきましては、新年度のできるだけ早い時期に実施できるよう事務を急がせているところでございます。同時に、講座メニューについても、決定次第、市広報等を通じまして周知に努め、より多くの市民の皆さんに利用していただけるよう検討してまいります。


 有料広告についてでございますが、有料広告掲載の媒体といたしましては、御質問にもありました窓口封筒を初めとする各種封筒、公用車、さらには施設の壁面などの活用が考えられ、現在、各担当課において検討を進めさせているところでございます。今後は、このような広告媒体も含め、財政効果を早期に得られる手法についても検討し、順次実施していきたいと考えております。


 次に、動物の介在療法につきましては、動物との触れ合い交流によって精神と肉体機能を向上させる療法として、一部介護施設等で入所されている方々を対象に行われていることは存じております。しかしながら、感染症やアレルギーの問題、とりわけ動物嫌いの人への対応など、集団生活のルールなどの課題もございますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。


 妊産婦の無料健診の拡大についてでございますが、妊産婦の健康診査は、安全な分娩と健康な出生の基礎的条件で極めて重要なことから、現在本市では、府医師会に委託し、妊婦健康診査を妊娠期間中1回実施しているところでございますが、その回数増につきましては、厳しい財政状況をも勘案し、府下の動向を見きわめながら、今後検討してまいりたいと思います。


 また、マタニティーマークの普及啓発についてでございますが、妊娠初期は、胎児の成長はもちろん、妊婦の健康を維持するため非常に大切な時期であり、周囲の思いやりある配慮等が必要なことから、今後、広報紙を通じマタニティーマークの周知を行うとともに、グッズ等の配付について、妊婦自身の意向をも考慮し、実施に向け検討してまいりたいと考えます。


 また、乳がん検診の拡充についてでございますが、本市では、平成18年度から、40歳以上60歳未満の女性を対象に、マンモグラフィーによる検診を実施しております。対象年齢の拡充については、委託医療機関の受け入れ体制の問題もございまして、調整が必要でございます。なお、超音波検診については、視触診の結果、さらに精密な検査が必要な方にあっては、年齢を問わず実施しているところでございます。


 東部地区のバス路線につきましては、過去に実験走行やアンケート調査を行った経緯がございまして、市といたしましても、大日地域開発の動向を踏まえて、新規路線を京阪バスに要望しているところでございます。なお、事業者においても、在来路線の見直しにあわせて検討すると聞いておりますところから、今後とも、地域住民の身近な交通手段の確保に向け、強く要望してまいる所存でございます。


 公園のごみ箱につきましては、利用者の便宜を図る施設として設置をしておりますが、ごみの排出抑制の観点から、現在試行的に一部のごみ箱を撤去し、その効果を検証中でございます。今後は、その成果を見て、ごみ箱の減少が可能か、検討してまいりたいと思います。


 いじめ撲滅宣言都市についてでございますが、いじめは、子ども、大人を問わず、重大な人権問題であると認識をいたしております。いじめは、暴力だけでなく、言葉や態度によることもその対象になり、相手が傷つくすべての行為が人権問題でございます。市としましては、守口市人権尊重のまちづくり条例を制定するとともに、暴力排除都市宣言や自由と基本的人権を守る都市宣言を決議するなど、その立場を既に表明しているところでございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。教育に関する御質問については、教育長職務代行者の教育次長から答弁を申し上げます。


○議長(小東徳行君)  内藤教育長職務代行者。


        〔教育長職務代行者 内藤正博君 登壇〕


○教育長職務代行者(内藤正博君)  まず、市民ふれあい講座についてでございますが、子どもたちが社会で実務に携わる人たちの話を聞く機会を持つことは、世の中の情報を知るよい機会となります。これまでも、総合的な学習の時間等の中で、地域へ出かけての体験学習や社会見学等を実施してきましたが、これらの一環としての利用について検討をさせていただきたいと存じます。


 次に、いじめ問題解決のためには、児童生徒の心が安定し、相手の立場を考え、行動できる力を育成することが必要であり、体験型学習としてのロールレタリングも有効な手段と考えております。その観点から、1月には、学校心理士を招聘し、手紙の交流を通したいじめ予防の体験型学習について研修を実施いたしました。今後も、このような研修を行い、児童生徒の発達段階に応じた体験型学習が学校現場で実践されるよう努めてまいります。


 指定避難所の屋内体育館の耐震診断及び補強につきましては、平成17年度から順次計画的に実施しており、平成19年度では、守口小学校、東小学校、梶中学校を実施することとし、平成20年度以降についても、財源の問題はありますが、引き続き計画的に実施し、可能な限り早い時期に耐震化を進めてまいりたいと考えております。


 小・中学校の学習環境の整備についてでございますが、よりよい学習環境を確保するために、学校周辺の特殊事情によって、一部の学校には扇風機等を設置しております。しかしながら、耐震補強等優先的に対応すべき課題もあり、現時点では、扇風機等の全校設置は困難な状況であります。今後も引き続き、財源措置について国等へ補助事業となるよう要望してまいりたいと考えております。


 もりぐち児童クラブについてでございますが、現在各児童クラブにおいて、各パートナーが子どもたちの立場で運営に携われるように、月1回のパートナー会議を開催しておりますが、より効率よく実施できるよう指導をしてまいります。また、本年3月には、児童クラブが円滑に運営されるようにと、各実行委員会の代表者で構成する運営調整会議を設置したところであり、この会議の意見を聞きながら課題解決に努めてまいりたいと考えております。今後は、国の放課後子どもプラン推進事業との一層の整合性を図り、歳入の確保と児童クラブの充実に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、公民館のあり方についてでございますが、今回、地域の方々が主体的に直接かかわる公民館を目指し、それぞれの地域の意向を反映した特色ある地域参画による公民館づくりを試行してまいりたいと考えております。また、こうした活動を継続していくことで、地域の連帯意識の醸成も図れるものと期待をいたしておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(小東徳行君)  梅本議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○17番(梅本 章君)  簡単でございますので、自席よりよろしくお願いします。


 今、市長並びに教育長職務代行者の方から御答弁をいただきました。それぞれ理解のできる、よく満足のいく内容と、もう少し聞いておきたい、あるいは詰めておきたいという部分もございますので、後は、各常任委員会の方でいろいろな議論をしながら、満足のいくそういう結果を出していきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(小東徳行君)  以上で梅本議員の質問は終わりました。


 以上で各派代表質問は終わりました。


 矢野議員。


○6番(矢野博之君)  この際動議を提出いたします。


 ただいま議題の議案11件については、これをもって質疑を終結されんことを望みます。


○議長(小東徳行君)  ただいま矢野議員から、議案11件については、これをもって質疑を終結されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、これをもって質疑を終結いたします


 それでは、ただいま議題の議案11件は、それぞれ所管の各常任委員会に付託することといたします。すなわち、議案第11号、議案第19号及び議案第20号は財政総務委員会に、議案第12号、議案第14号及び議案第17号は建設水道委員会に、議案第15号、議案第16号及び議案第21号は民生保健委員会に、議案第22号は文教経済委員会に、また議案第13号は、委員会の所管に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各常任委員会にそれぞれ付託して審査を願うことといたします。


 この際申し上げます。このたび矢野議員の紹介を得て、守口市社会保障推進協議会会長 守口市金下町2−12−5 橋本忠雄氏から提出されました請願第1号、「市民税、国民健康保険料の負担増加に対し独自軽減策を求める請願(その1)」及び請願第2号、「市民税、国民健康保険料の負担増加に対し独自軽減策を求める請願(その2)」、また明日の公民館を考える会代表 守口市平代町4番1号 清水千鶴氏から、請願第3号、「公民館でより豊かな社会教育を実現するための請願」が提出され、去る3月8日付をもってそれぞれ受理いたしました。よって、ここにお手元配付の請願文書表のとおり、その審査をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしますから、よろしくお願い申し上げます。


 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 続いて、各常任委員長にかわり申し上げます。本日付託いたしました諸議案審査のための各常任委員会の審査日程表を、ただいま書記をして、各位のお手元へ配付いたしますが、各委員会の招集通知はこれをもってかえたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。


 なお、本会議の再開日は追って御通知申し上げます。


 本日はどうも御苦労さまでございました。


           ◇ 午後3時02分 延会


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