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大阪府 守口市

平成19年 3月定例会(第3日 3月13日)




平成19年 3月定例会(第3日 3月13日)





 
 平成19年3月13日(火)午前10時開議


日程第 1 議案第23号 行政財産使用料条例の一部を改正する条例案


日程第 2 議案第11号 守口市市民会館条例の一部を改正する条例案


日程第 3 議案第12号 守口市建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案


日程第 4 議案第13号 平成19年度守口市一般会計予算


日程第 5 議案第14号 平成19年度守口市特別会計公共下水道事業予算


日程第 6 議案第15号 平成19年度守口市特別会計国民健康保険事業予算


日程第 7 議案第16号 平成19年度守口市特別会計老人保健医療事業予算


日程第 8 議案第17号 平成19年度守口市水道事業会計予算


日程第 9 議案第19号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案


日程第10 議案第20号 守口市旅費支給条例の一部を改正する条例案


日程第11 議案第21号 守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


日程第12 議案第22号 守口市手数料条例の一部を改正する条例案





〇本日の会議に付した事件


1.日程第1から第12まで


1.延会の動議


────────────────────────


〇出 席 議 員 (28名)


  1番     杉 本 悦 子 君


  2番     欠       員


  3番     大 藤 美津子 君


  4番     欠       員


  5番     真 崎   求 君


  6番     矢 野 博 之 君


  7番     立 住 雅 彦 君


  8番     井 上 照 代 君


  9番     山 口 保 己 君


 10番     原 口 芳 生 君


 11番     和 仁 春 夫 君


 12番     小 東 徳 行 君


 13番     吉 川 和 世 君


 14番     北 川 正 子 君


 15番     上 田   敦 君


 16番     田 中   満 君


 17番     梅 本   章 君


 18番     硲   利 夫 君


 19番     田 中 光 夫 君


 20番     三 浦 健 男 君


 21番     木 村 隆 義 君


 22番     津 嶋 恭 太 君


 23番     池 嶋   香 君


 24番     澤 井 良 一 君


 25番     江 端 将 哲 君


 26番     西 田   薫 君


 27番     生 島 けいじ 君


 28番     福 西 寿 光 君


 29番     作 田 芳 隆 君


 30番     村 野 泰 夫 君


────────────────────────


〇地方自治法第121条による出席者


 市長             喜 多 洋 三 君


 助役             伊 藤 正 伸 君


 助役             村 上 喜 嗣 君


 収入役            辻 岡 惣太郎 君


 企画財政部長         井 上 三 郎 君


 企画財政課参事        泉 谷   延 君


 企画財政課参事        鮒 谷 正 之 君


 財務管理監          人 見   繁 君


 総務部長           荻 田 良 幸 君


 市民生活部長         高 萩 孝 男 君


 防災管理監          加 道   優 君


 人権室長           菅 井 朗 夫 君


 クリーンセンター長      寺 東 哲 男 君


 福祉部長           西   佳 紀 君


 健康部長           中 西   平 君


 都市整備部長         小 嶋 和 平 君


 下水道部長          美 馬 廉 弘 君


 水道事業管理者職務代理者   柏 本 喜 惟 君


 水道局長


 教育長職務代行者       内 藤 正 博 君


 教育次長


 教育監            今 西 正 史 君


 中央公民館長         杉 本 憲 一 君


────────────────────────


〇議会事務局出席職員


 事務局長           西 岡 保 博


 庶務課長           辻   浅 夫


 庶務課主任          浜 崎 行 宏


 議事課長           村 田 佳 文


 議事課主任          巽   光 規


 議事課主査          工 藤 恵 司





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           ◇ 午前10時43分 開議


○議長(小東徳行君)  これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○議事課長(村田佳文君)  御報告申し上げます。


 本日は28名全員の御出席でございます。


 以上、御報告を終わります。


○議長(小東徳行君)  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。9番山口議員、18番硲議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第23号、「行政財産使用料条例の一部を改正する条例案」から、日程第12、議案第22号、「守口市手数料条例の一部を改正する条例案」まで、計12件を付議すべきこととなっております。


 なお、日程第1、議案第23号並びに日程第12、議案第22号につきましては、それぞれ本日付をもって新たに提出されたものであります。


 それでは、日程第1、議案第23号、「行政財産使用料条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。矢野議員。


○6番(矢野博之君)  この際動議を提出いたします。


 ただいま議題とされました議案第23号の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。


○議長(小東徳行君)  ただいま矢野議員から、議案第23号の朗読は提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 議題を朗読させます。


            〔 議事課長朗読 〕


○議長(小東徳行君)  提案理由の説明を求めます。荻田総務部長。


         〔総務部長 荻田良幸君 登壇〕


○総務部長(荻田良幸君)  それでは、議案第23号 「行政財産使用料条例の一部を改正する条例案」につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議23−1及び2をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議23を御参照賜りたいと存じます。


 このたび御提案申し上げます条例は、地方自治法の改正に伴いまして、いわゆる項ずれが起こりますことから、条文の整理を行おうとするものでございます。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 今般、地方自治法第238条の4におきまして、「行政財産の貸付等に関する事項」が追加され、これ以降の項が繰り下げられました。これを受けまして、本市条例第1条中の第238条の4「第4項」を「第7項」に改めようとするものでございます。


 附則でございますが、本条例の施行期日を公布の日からとしょうとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく、御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  これより質疑に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま議題の議案第23号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、議案第23号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


           〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第23号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第2、議案第11号、「守口市市民会館条例の一部を改正する条例案」から、日程第12、議案第22号、「守口市手数料条例の一部を改正する条例案」まで、計11件を一括して議題といたします。


 なお、日程第12、議案第22号につきましては、本日付をもって新たに提出されたものでありますので、提案理由の説明を高萩市民生活部長から受けることといたします。高萩部長。


        〔市民生活部長 高萩孝男君 登壇〕


○市民生活部長(高萩孝男君)  それでは、議案第22号、守口市手数料条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議22−1から2及び参考資料の議22をあわせて御参照賜りたいと存じます。


 このたび、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣の飼養登録等に関する事務が大阪府から移譲されることに伴い、守口市手数料条例におきまして所要の改正を行おうとするものでございます。


 それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。


 その他の手数料を定めております別表第3の29の項の次に、新たに、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第19条第1項に規定する「登録」、第5項に「登録の更新」、第6項に規定する「登録票の再交付」につきまして、それぞれ1件につき3,400円の3項を追加し、以降の項をそれぞれ3項ずつ繰り下げようとするものでございます。


 附則でございますが、本条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  提案理由の説明は終わりましたので、これより平成19年度における市長の市政方針に対する質問並びにただいま議題の11議案に対する質疑に入ることといたします。この際申し上げます。この発言につきましては、各会派において定められた1名の代表者からこれを受けることといたします。


 それでは、その順位について申し上げます。第1順位 新生・21、第2順位 自由民主党・もりぐち、第3順位 さわやか守口・清風会、第4順位改革クラブ、第5順位 新風・21、第6順位 日本共産党守口市会議員団、第7順位 守口市議会公明党、以上のとおりといたします。


 それでは、ただいま申し上げました順位によりまして、これより発言通告に基づき、各派代表質問に入ることといたします。


 それではまず、新生・21を代表して、田中議員から質問を受けることといたします。田中議員。


        〔16番 田中 満君 登壇〕(拍手)


○16番(田中 満君)  予防接種をするぐらいなら、インフルエンザになって死んだ方がましだと思っておりましたら、きっちりA型のインフルエンザにかかってしまい、現在タミフルを飲んでおります。錯乱状態になってとんでもないことを申し上げました場合は、タミフルのせいということでお許しいただきたいと思います。


 それでは、代表質問に入らせていただきます。


 新生・21を代表して、平成19年度予算案及び市政運営方針に対し質問をさせていただきます田中 満でございます。まず、この質問の機会を与えていただきましたことを、さらにこの4年間で二度の一番くじを引かせていただきました幸運と、我が新生・21の強運に強く感謝いたします。諸先輩諸氏には、しばしの御清聴、よろしくお願い申し上げます。


 さて、3月も中ごろとなり、市議会選挙もあとわずかに迫ってまいりました。私たちは二度とこの壇上に戻ってくることはないとの覚悟で質問させていただきます。すなわち、この我々の質問は、新生・21の「イタチの最後っぺ」質問でございます。ただ、最後っぺではございますが、最後っぺの中にこそ我々の真意があるとお酌みいただき、誠実な答弁をお願いいたします。


 昨年は、いじめによる児童生徒の自殺、親族による殺害等の忌まわしい事件が連鎖反応的に起こり、また、この冬はかつて経験したことのない気持ちが悪いほどの暖冬で、世紀末、地球の終焉を思わせるような感がございます。バブル経済崩壊以降、長引く不況のもと、夕張市がその代名詞となってしまいましたが、どの自治体におきましても、財政問題が緊急の課題となっております。


 そこで、まず初めに、財政の健全化についてお尋ねいたします。


 市長は、平成17年度から財政危機対策指針に沿って守口市の財政の健全化に取り組んでこられ、平成19年度は3年目を迎えられるわけですが、これまでほぼ計画どおりに進んでいることに、我々議会の方も、財政危機対策特別委員会での説明を通じて存じ上げております。


 市長は、先日の市政運営方針の中で、この平成19年度予算をみずから「財政危機対策予算」と名づけられ、対策期間である平成23年度までの収支にこだわり編成を行ったと述べておられましたが、私も、守口市の財政を立て直すには、まさにその視点が重要と考えております。財政構造そのものを立て直すには、単年度の収支に着目する手法を改め、先を見据えた予算編成の手法を定着させないと、将来にまた同じような状況を招くことも考えられるわけであります。


 新年度の予算規模は、一般会計で約538億円、平成18年度は約530億円で差し引き8億円、率で申しますと約1.5%ふえております。しかしながら、新年度予算の中には、いわゆる市の借金である市債を借りかえるための経費として約13億円、これに加えて、平成18年度単年度に生じてくる赤字見込み額3億円が含まれているということで、その合計額が約16億円、これを平成19年度予算総額から差し引きますと、約522億円となり、平成18年度予算総額より約8億円の減、率で約1.5%減っております。すなわち、実質は全くの逆転となり、予算そのものは平成18年度に比べ緊縮型の予算になっております。


 さらに加えて、平成19年度からは、指針の収支の中で当然見込まれている、いわゆる団塊の世代の大量退職に始まり、財政面、人材面において極めて厳しい時代の幕が上がり、また平成20年度以降には、指針に沿ってどうしても取り組まなければならない歳入歳出面にわたる重大事項がまだ残されております。これらが実現できるかどうかで本市の財政健全化の行方が大きく左右されることになりましょう。


 そういう厳しい時期を迎えるからこそ、指針を確実に実行していく強い意思と実行力、これが今の守口市に求められているのではないでしょうか。そこで、これまで幾度となく訪れた危機を乗り越えてこられた市長に、今この時期にあえてお聞かせ願いたいと思います。指針の最終年度であります平成23年度まで、何としてもこの守口の財政を健全化するんだ、そして定住のまち・守口の実現に取り組んでいくんだという強い決意を改めてお示し願いたいと存じます。


 次に、ごみ問題、環境問題についてもお尋ねいたします。


 冒頭で申し上げましたように、この冬は、私がかつて経験したことのない暖冬であります。私は、10代後半から今日まで、冬は雪深い山奥で過ごすのでありますが、ことしの暖冬は、シーズンを通じてリフトが10日間程度しか営業運転に入れなかったあの昭和50年代中ごろの暖冬にまさるとも劣らない暖冬であります。エルニーニョ現象で片づけられておりますが、果たしてそれだけでしょう。環境汚染、環境破壊による地球の悲鳴なのではないでしょうか。


 我が市におきましては、長年ごみ減量にいろいろ取り組んでまいりました。そして昨年は、廃棄物減量等推進審議会の提案を受け、本年12月1日から粗大ごみの有料化を実施しようとしております。しかし、これで果たして十分なのでしょうか。このアップアップしている地球を救うには、もう時間が残されていないのです。さらにごみの減量のため、一般家庭ごみの有料化にも早急に踏み込む必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、未納、滞納、踏み倒し問題について質問させていただきます。


 昨年は、新聞、テレビで全国の給食費未納問題が大きく取り上げられました。本市においても同様であります。さらにこのほかにも、国民健康保険の滞納、保育所費の踏み倒し、市営住宅家賃の不払い、奨学金の踏み倒し等々、数えれば切りがありません。これらの未納、滞納、踏み倒しは、これらをまじめに払っている方々が被害者ではありませんか。犯罪であります。これについて決算特別委員会で質問いたしますと、いつも「説得に努めます」という答えが返ってくるばかりでありますが、今さらなぜ給食費を払わなければならないのかなどと言っている連中に説得して効果があるのでしょうか。これに対して法的措置を断行する自治体がふえていると聞きます。我が市においても差し押さえ等の強制的手段を即座に検討すべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。


 町並みについてお尋ねします。


 先日、日曜日に私の同業者を訪ねてみようと、名簿で会員の現住所を調べて驚いたのでありますが、私の同業者で現に守口に住所を置いているのは、全会員の138名中25名で、全体のわずか18.1%であります。職場と住居が同一であることが有利で望ましいことはわかり切っているのに、80%強の同僚は、よりよい住環境、教育環境を求めて他市に定住したのです。この町に生まれ育った二世ですら、ここに住もうとはしません。今、この町に税を払ってくれそうな人が流出し、払ってくれそうにもない人たちが流入しやすくなっております。このプラスマイナスの差は大きいのです。例の芦屋市の六麓荘のような条例を制定してほしいとは申しませんが、「文化香る定住のまち・守口」の実現には、市税を払ってくれる人たちがUターンしてくれるような思い切った町並みづくりが必要なのではないでしょうか。


 次に、労使間協定についてお尋ねします。


 守口市職員労働組合の冊子を眺めていて気づいたのですが、その内容が余りにも現在の世間一般の常識とかけ離れているのです。例えば特別休暇を例にとりますと、結婚休暇は8日間、しかも週休日、休日は含まない。8日なら当然、いつから始まっても土・日を含むではありませんか。土曜日から始まれば、休日がなくても12日間の有休の連休となります。ほかにも、父母が死亡した際の忌引休みも7日間で、これもまた休日を含みません。最低9日間ということであります。さらに、看護・介護休暇に至っては、子どもが学校を休む必要のない疾患にかかったときでも5日間であります。民間企業では考えられない長期の休暇であります。普通、一般企業では、どうしても長期に休みたければ、有給休暇を前後に追加してしのいでいるのです。公務員の厚遇が問題になっている今日、これらの組合との協定を一から見直す必要があるのではないでしょうか。


 次に、改正教育基本法についてお尋ねします。


 昨年の12月15日に、ほぼ60年にわたって日本の戦後教育のよりどころであり、教育の憲法と言われた教育基本法が改正されました。この改正教育基本法の中で、「愛国心」という言葉は用いられてはおりませんが、「我が国と郷土を愛する」という表現が使われております。そこで改めて、この「愛国心」と国歌・国旗に対する教育委員会の対応について確認させていただきたいと思います。


 ここでは、あくまでも私の私見を述べさせていただくならば、愛するということは、その対象が人であろうと、国であろうと、愛することを強要するものではなく、愛されるように努力するべきものと認識しております。


 次に、国歌に対してでありますが、私は、音楽は、悪用されれば、人々を洗脳する強力な手段となり得ることを認識しておく必要があるとあります。その最もよい例が「同期の桜」でありましょう。「貴様とおれとは同期の桜、同じ兵学校の庭に咲く。咲いた花なら散るのは覚悟。見事散りましょ国のため」、こんなむちゃくちゃな内容の歌詞も、きれいなメロディーに乗せて何度も歌えば、そうかなと思ってしまうところに音楽の恐ろしさがあると思います。このようなことを十分に踏まえて対応していただきたいと思います。まだ十分に人格が形成されていない乳幼児・児童がだれかに都合がよいように意図的に洗脳されないことを望みます。


 児童クラブ運営内容の実態と今後の方針についてお尋ねします。


 年度末の非常に忙しい時期に、2月末をもって教育長が辞任されました。この主因は、18年度から新たに発足した児童クラブのおやつ問題を初めとした運営の不手際や、教育委員会内部での事務連絡や調整の不備が地域や学校現場に混乱を招いたことに対し、新たな船出のため、責任をとられたと聞いております。


 そこで、放課後児童の安全で安心して過ごせる居場所づくりとして平成18年4月より実施されている児童クラブについてでありますが、留守家庭児童会との連携がスムーズに進まず、現場では混乱を来していると聞き及びます。児童クラブの運営に相反した行動をとろうとする留守家庭児童会に対し、教育委員会としては、ややもすればその行動を助長するがごとく手助けをしている事態は、当初の児童クラブ一元化の推進に逆行するものではないでしょうか。


 国では、地域社会の中で放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを進め、文部科学省が実施予定の放課後教育推進事業と厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業とを、両省の連携のもと、一体化あるいは連携して実施する総合的な放課後対策として「放課後子どもプラン」を創設されると聞いております。現在、本市の児童クラブ運営は、それぞれの実行委員会により地域ごとに特徴ある運営をされておりますが、さらに充実した運営を期するため、改めて柱となる基本的な運営方法について円滑に運営がなされるよう、児童クラブ関係者の意見を聴取し、反映しなければならないと思われます。教育委員会として、その方策を考えるとともに、国が推進する放課後子どもプランについて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、私は、これまでの数々の混乱の一因は、教育委員会事務局の弱体化によるものではないかと考えております。教育委員会におかれましては、これらの課題の解決に果敢に取り組むための体制づくりを早急に行い、体制強化を図り、学校教育現場や社会教育現場はもとより、児童クラブの充実した運営など、教育委員会の山積した課題の解決に当たるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、教育委員会と学校現場の関係について質問させていただきます。


 まず、結果から申し上げますと、その申し入れは取り下げられたのではございますが、先日、学校医会において、就学前健診の執務に際し、時間給を払うから各校医個人の診療所の事務員を連れてくるようにとの申し入れがありました。その理由は、いまだ入学していない児童の就学前健診は、教育委員会の職務であり、学校現場の協力が得られにくく、校医の検査の結果を記録する人手が足りないというのです。養護教員の方々は、協力はするが、簡単なチェック等の記録すらとれないというのです。手をこまねいてただ見ているだけなのでしょうか。もしこれが私学で、入学していない子どもだから入学試験に協力しない、学校説明会には協力しないなどと言えば、日本全国のどこの小学校でも即、首であります。


 学校保健法を調べてみました。確かに定期健診は学校管理者が、就学前健診は教育委員会がするように書かれています。学校現場と教育委員会は、並列または対立する立場にあるのでしょうか。そうではありますまい。学校教育委員会は、学校現場に就学前健診に協力するよう、または就学前健診を行うように指示すればよいのではないでしょうか。それを校長会、守口教職員員組合と交渉し、十分な協力が得られないので、時間給を払ってまで第三者に泣きつかなければならない。それほど教育委員会と学校現場はぎくしゃくしているのでしょうか。このような教育委員会と学校現場の関係のもとでは、到底十分な学校教育は望めそうにありません。このような立場に立ち向かう教育委員会の決意をお聞かせください。


 以上、新生・21を代表しての私の質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


          〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  新生・21を代表しての田中 満議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、財政問題についてでございますが、財政危機対策指針に示しております見直し項目を着実に進めていくことが、今の私に課せられた使命であると思っております。しかしながら、国の制度改正などによる新たな市負担の増加に対しましては、適宜指針に修正を加えながら、収支の進捗状況を厳しくとらえ、安定した財政基盤を構築できるよう真摯に取り組んでまいる考えでございます。


 次に、ごみ問題、環境問題についての御意見がございました。御質問の家庭系ごみの有料化につきましては、ごみの発生抑制の促進及び排出者責任の明確化、ごみ処理費用の負担の公平化が図られ、より一層のごみ減量効果が期待できるとともに、環境負荷への低減、安定的な焼却処理を確保するためにも検討してまいる課題であると考えております。


 未納・滞納・踏み倒し問題についてでございますが、サービスの公平性、公正性の観点から、滞納者に対しましては厳正に対処すべきであると考えております。このことから、市営住宅の家賃につきましては、民法上の訴訟の措置を講じているところであります。今後は、他の使用料などにつきましても、現行の夜間催告や臨戸訪問に加え、法的措置についても、既に実施するよう担当課に指示をいたしておるところでございます。


 次に、町並みについてでございますが、本市においての土地利用構想は、古くからの町並み形成の経緯から、市民が住みよいまちづくりを目指し、現在の用途地域を定めております。したがって、今後とも適正な土地利用を促進するため、土地の高度利用など種々の制度を活用することによって、快適でゆとりある空間を創出し、都市景観に配慮したまちづくりに努めたいと思います。


 次に、職員の特別休暇制度についてでございますが、国や他市の動向なども踏まえまして実施をいたしておりますが、御意見もございます。今後とも、市民の皆さんに御理解をいただけるような検討を進めてまいる所存でございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。教育に関する御質問につきましては、教育長職務代行者でございます教育次長から御答弁を申し上げます。


○議長(小東徳行君)  内藤教育長職務代行者。


       〔教育長職務代行者 内藤正博君 登壇〕


○教育長職務代行者(内藤正博君)  まず、改正教育基本法についてでございますが、国旗掲揚・国歌斉唱は、国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌を尊重する態度を育てる観点から、学習指導要領に規定され、これに基づき指導を行っているところでございます。このたび教育基本法が改正されましたことから、今後改訂される学習指導要領の規定に基づき、学校現場で適切な指導が行われるよう努めてまいります。


 次に、児童クラブの運営と教育委員会事務局の組織強化についてでございますが、基本的な児童クラブの運営方針につきましては、発足時に実行委員会にお示しをいたしておりますが、さらに地域の特性を生かした運営を行っていただくため、本年3月に、各実行委員会の代表者で構成する児童クラブ運営調整会議を設置したところでございます。今後は、その会議を通して意思の疎通を図ってまいります。


 なお、本市のもりぐち児童クラブは、国の施策であります放課後子どもプラン推進事業に極めて近い内容であることから、さらに整合性を図ることにより、歳入も見込まれることから、その制度の活用を図ってまいりたいと考えております。


 また、教育委員会事務局の組織体制につきましては、課題解決や充実した教育行政を進めるため、現在体制の強化に取り組んでいるところでございます。


 教育委員会と学校現場の関係についてでございますが、就学前児童の健康診断におきましては、学校保健法に基づき実施をしておりますが、入学前の児童の状況を学校が把握することは、教育上極めて重要であることから、より効率的な実施方法につきまして、学校現場と調整をいたしております。教育委員会といたしましては、今後も、学校長を初め教職員との意思疎通を図り、連携を密にしながら、子どもたちの健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  田中議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○16番(田中 満君)  ございません。ありがとうございました。


○議長(小東徳行君)  以上で田中議員の質問は終わりました。


 この際申し上げます。暫時休憩いたします。


          ◇ 午前11時16分 休憩


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          ◇ 午後 1時03分 再開


○議長(小東徳行君)  休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を行います。


 それでは、自由民主党・もりぐちを代表して、木村議員から質問を受けることといたします。木村議員。


        〔21番 木村隆義君 登壇〕(拍手)


○21番(木村隆義君)  それでは、自由民主党・もりぐちを代表いたしまして、市長の19年度予算並びに市政運営に対しまして質問を行ってまいりたいと思います。各議員には、お昼からの質問ではございますが、いましばらく御清聴のほどをお願いを申し上げたいと思います。


 春3月というのは、非常に気候のいいシーズンでございます。春季の3カ月のことを「三春」と申すようでございます。孟春、そして仲春、季春、この3つに分かれております。また3月には、桃の花、そしてまた梅、桜、この日本を代表する花が一斉に咲き誇る時期でもございます。それで三春とも言うようでございます。


 私は常々思っておりますが、この世に生まれた限り、知恵を出して、そしてまた汗をかいて一生懸命努力をした人が報われる社会の構築、そしてまた家族を愛して、そしてまたまじめに働き、社会をよくしたいと願う人のために政治をやっていくのが政治家ではないか、こういうふうにも思っております。


 さて、本市におきましては、都市基盤が整備され、そしてまた教育文化、福祉の面でも一定水準の町であろう、こういうふうに思って自負しているところでございます。が、しかし、考えてみますと、ここ数年、財政基盤の軟弱であって、非常に危惧をしているところでございます。市長は、平成17年度から平成23年度までの7年間、財政危機対策指針を設けられまして、この守口市の財政危機を何とかしたい、こういう思いで18年度を経過したわけでございます。その間、私たちも、その指針にのっとって今日まで私どもの市議会、そしてまた行政、この両輪がかみ合って今日まで目標を達成してきたところであろう、こういうふうに思っております。


 この危機を乗り越えるために、やはり市民の今後の安全・安心、そしてまた教育文化、福祉の向上に、私たちが一生懸命努力をしながら切り開いていけば、子ども、そしてまた孫たちの時代、立派な守口市ができるんじゃないだろうか、こういうふうにも思いを馳せているところでございます。


 それでは、今回幾つかの質問を行いますけれども、もうすぱっと明瞭簡単に質問をかけていきたいと思いますので、市長並びに教育長職務代行者にあっては、明快な答弁をお願いしておきたいと思います。


 それではまず、生活保護世帯について質問を行います。


 近年、全国的に生活保護世帯が急増している。これはテレビ、新聞等で非常に報道されてきております。なぜこのように保護世帯がふえるのか、私たち政治家としても非常に危惧しているところであります。守口市にあっても、いろんな原因で保護を受けられる方があるわけで、担当課にしても、非常に努力もし、諸体制のために努力、尽力をされているところでございます。なぜこういうふうにふえていくのかというのも、簡単には結論は出せないと思いますが、一定どんな理由で、原因でというのをお聞きしておきたいと思います。


 また、保護世帯をケースワーカーが順次見ているわけでございますけれども、近年、少しずつ職員が増員されて、受け持ちも少しは少なくなったようでございますけれども、やはり全国的にケースワーカーが減っている行政が多いというふうに報道されています。この点についても、ケースワーカーを増員していってほしい、その点もお聞きをしておきたいと思います。また、生活保護を受けておられる方の自立援助・支援、これも一定いろんな形で担当課職員がケースワーカーも含めてしていただいている状況はよくわかるんですけれども、今後どういうふうな形で自立援助をしていくのか、この点もお聞きをしておきたいと思います。


 次に、指定管理者制度についてお聞きしますが、平成18年4月から指定管理者制度を打ちまして、市の幾つかの公共施設を指定したわけでございますけれども、まだいろんな形で施設がございます。今後とも、この指定管理者制度に移行できるかどうか、そういう施設があるかどうか、研究・検討を重ねていただいて、できるものから実施をしていただければというふうに考えておりますので、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。


 次に、先ほども質問がございましたが、粗大ごみの有料化がこの12月1日から始まるわけでございますけれども、いろんな形で市民にPRもするやに聞いております。ただ、やはり他市の例をとってみても、かなりの量といいますか形で、市民に周知・熟知させるという対策をとってきているようでございますが、本市においても一定の計画はあるように聞いております。今後、12月までどのような対策をとっていくのか、その辺も聞いておきたいと思います。


 またもう一点、以前からごみ処理機の普及というか、助成を行っておりますけれども、余り普及をしていないのが現状ではないかというふうに思います。当初、私も試行のときに機械を借りましてやったことがございますけれども、余り迅速というか、早急にごみがごみ機の中で処理ができなかったという印象がございますけれども、今、かなりいい機械ができておるようでございますから、この点も、担当課が市民に対してPRをし、助成の手法もふやすなど、援助の金額もふやすなど、その辺も対策を立てながらやっていただけれというふうに思いますので、今後どのような対策を立てていくかもお聞きをしておきたいと思います。


 次に、昨年から守口大根を、都市農業研究会が主体となって栽培を始めました。18年度には、扶桑町に行きまして、いろんな研修もやりました。その種を持ち帰りまして、栽培した結果、かなりの量が収穫できました。これは、いろんないわれで、守口大根というのは守口市が発祥の地であるというふうな御意見もございますし、そういう歴史もございますが、今後、この守口大根の普及促進、もちろん生産も含めて、どういう形で普及させていくのか、その辺のプロセス、考えをお聞きをしたいと考えます。


 特に、10数件の農業をやっておられる方が18年度は栽培をしていただきましたが、もっとふやすために、市内には農園がございます。今募集をかけていると思いますが、市民農園をおつくりになる方に、当選された方に、守口大根のことをPRして、作付をしていただく、で、収穫もしていただく、こういうふうなことも一つの普及になるのではないかというふうに思います。種まきは大体10月初めぐらいからしまして、約3カ月ぐらいから収穫できますから、夏の収穫が終わった後に種をまいていただいて、市のそういう愛好者にも普及をしていただければというふうに思いますが、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。


 次に、各種民間委託についてお聞きします。


 平成18年7月、公共サービス改革法が施行されました。他市においては、住民票交付などに取り組んでいる市もございます。本市においても、市民課あるいは納税課の窓口での請求・受け付け・引き渡し業務、電話等による税の督促などを民間に委託してはをどうか、こういうふうに考えるわけでございますが、何分規制が厳しゅうございます。プライバシーの点もございますが、できる範囲でどういうことができるか、この辺も検討・研究されていっていただければというふうに思いますが、お考えをお聞きをしておきたいと思います。


 もう一点、市営水道の施設あるいは業務についても、民間企業に任せられるところは任せられるんじゃないか。岐阜県あたりでも、高山市のように民間委託しているところもございますが、今後、どのような形で民間委託ができるか、その辺もお考えをお聞きをしておきたいと思います。


 次に、公共施設あるいは路上広場、そういうところを開放できないものか。何かと申しますと、昨今、他市では、民間企業等に有料で公共の路上や広場を提供して、場所や出演者のルールを決めて演芸を行ったり、町のにぎわいを取り戻すために、財源の確保も行いながらという事例がございます。本市でも、もっともっと市の中心地をにぎわすために、そういう場所を民間に提供してはどうか、こういうふうに思います。外国では、たくさんのミュージシャンが広場で演奏したり、あるいは大道芸人が演技をしたりしている光景がございます。そういう点も本市で考えていくべきじゃないか。非常にこれは規制もございますが、今後どのような形で取り入れられるか、お聞きをしておきたいと思います。


 次に、学校教育について質問をします。あえて会派を代表してのことでございますが、私は文教経済委員会で発言できませんので、7点ほど簡単に質問をしておきたいと思います。


 東大阪市では、全小・中学校で2学期制をしいております。本年度、本市におきましても、第四中学で試行が行われました。その結果どうだったのか、余り御報告がございません。知ったのが夏前で、私どもも余り勉強不足かなと思いましたが、いろいろな経緯で第四中学が2学期制の試行を行っているということでございました。今後、どういう方向性で、どんな形でこの2学期制を導入していくのか、この辺もお聞きをしておきたいと思います。


 次に、小学校の通学区域の変更について質問しますが、児童ができるだけ自主的に小学校を選択できるように、特に学区の境界に住む児童たちが登下校の安全性も配慮しながら、学区を越えて登校できないものだろうか。そういうふうにしている他市の事例もございますが、本市においては非常に数が足らないというのは、以前からいろんな形で質問もかかってきたところでございますが、今後の方向性をお聞きしておきたいと思います。


 次に、いじめ対策の総点検についてお聞きしますが、昨今、全国的にテレビ、新聞で、いじめが原因で自殺が起こっている、こうした悲惨な状況にあって、本市においても、いじめに対する点検を実施されているわけでございますけれども、その報告について余り聞かされておらないというのが現状じゃないかなというふうに思っています。ですから、今後のいじめに対して、ささいな部分についても報告をしていただきたい。そういう報告をできる体制づくりも必要ではないか、こういうふうに思いますが、教育委員会のお考えをお聞きしておきます。


 それから、先ほども御質問がございましたが、簡単に質問をさせていただきますが、もりぐち児童クラブの運営に関してでございますけれども、一定、もりぐち児童クラブが創設されてから1年になろうとしているわけでございます。19年度4月から新たに創設される「放課後子どもプラン」の制度、非常に複雑というか、守口市の場合、文科省や厚労省が出しました案よりも一歩先んじて18年度動いてきたわけでございますが、その辺、今後どのような形でこの児童クラブを運営されていくのか、簡単に御説明をお願いしたいと思います。


 次に、先ほどもございましたが、公民館の運営活動の見直し、これが次年度、19年度に出てきております。平成9年の社会教育委員会答申で、地域住民が直接公民館の運営に参画することが可能なシステムをつくることが重要であるという答申が出ています。また、平成13年の答申においては、公民館の運営組織について具体案が示されております。これらを受けて、公民館運営活動の見直し、地域参画についてどういう形でスムーズに運営ができるのか、文経委員会でもこれは取り上げられるだろうと思いますが、簡単に御説明をお願いしたいと思います。


 次に、これもテレビ、新聞でかなり報道されましたが、給食費の未納問題の実態と給食費の徴収の対策、これは非常に嘆かわしいというか、あってはならないことだと私たちは思っていますが、堂々と給食費を払わない、未納にしているという家庭がございます。これについて、やはり食べ物ですから、普通のお店で食べ逃げというんですか、これはつかまりますから、無銭飲食ですか、刑にかかりますけれども、なぜ給食費、給食を食べてのうのうとしているのか、非常に理解しがたい一面がございます。先ほどもありましたが、もっと厳しく教育委員会は徴収をやるべきじゃないかというふうに思いますが、この辺も答弁をお願いしたいと思います。


 次に、英語教育のAETの増員についてお聞きします。


 当初、大阪府の方から3名のAETが派遣されて、守口市で中学校、そしてまた地域で英語の教育、そしてまた英会話、あるいは親睦も深められてきました。後、府の方からの援助は切られて、市単独で5名のAETを今採用してきております。で、一定、今は9中学校でございますが、5人体制ですと、前期、後期、十分にAETの活動の場があるわけで、といいましても、やはり今後、英語教育が非常に大切な時代に入ってきている中で、もう少し増員ができないものか、その辺も今後の対策をお聞きをしておきたいと思います。


 最後に、「佐太天神紙本著色天神縁起絵巻」という文化財、これについて予算がついています。これは、平成10年2月に市有形文化財第1号に指定されております。この「佐太天神紙本著色天神縁起絵巻」の図録を作成し発刊をして、市民の皆さんにもっとPRをしようというのが今年度の施策でございますが、なぜ今これが出てきたのか、よくわからないんですけれども、佐太天神、あの佐太校区は、私が小さいころからお寺さんがあり、お宮さんがあり、文教地区、こういうふうに以前から思っております。小学生のころは、お寺さんで合宿をしたり、天神さんで夏場はセミやトンボをとったりしたこともございました。ですから、佐太天神を今後もっともっとPRをしていただいて、この絵巻を市民の方々にもっとPRをしていただいて、守口の文化向上につながっていけばというふうに思いますが、担当課の答弁を求めます。


 以上で私の質問は終わります。しばらくの間、議員各位には御清聴をいただきまして、心から感謝を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


          〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  自由民主党・もりぐちを代表をしての木村議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、生活保護世帯の急増につきましては、経済的脆弱な単身高齢者に加えて、母子世帯等の増加など、社会的要因が主なものと考えております。生活実態の把握につきましては、世帯ごとの自立を阻害している要因等を分析、検討した上で、定期訪問を行い、指導・助言をしているところでございます。今後とも、可能な限りケースワーカーの充足と資質向上に意を配し、適正な保護に努めたいと考えております。


 指定管理者制度につきましては、導入後、一定の財政効果を得ることができていると考えております。今後は、事業者から提出される事業報告を参考に運営内容を十分に吟味をいたしまして、またサービスの質を検証することによって、新たな施設への制度導入についても検討してまいりたいと思います。


 次に、不燃・粗大ごみの有料化の周知対策についてでございますが、現在、粗大ごみの有料化等については、市広報や各種団体の研修会などで周知啓発を行っておるところでございます。今後は、粗大ごみの有料化の実施に当たり、具体的な取り扱いなどをまとめた粗大ごみ排出手引等を作成いたしまして、各家庭に配布するとともに、地域での説明会や関係団体等の連携を図りながら、積極的に市民への周知を図っていきたいと考えております。


 また、家庭用生ごみ処理機の補助につきましては、より多くの市民に御利用いただけるよう啓発を強化するとともに、今後、補助対象枠の拡大につきましても検討をしていきたいと思います。


 続きまして、守口大根の生産と市してのPRの取り組みについての御意見があったわけでございますが、守口大根は、その名のとおり、本市域内で盛んに栽培されていたことに由来すると言われております。一昨年来、市内農家の方々がこの大根の栽培に取り組まれておりますが、守口市の農業の象徴として育てることによりまして、広く市民に守口の農業を改めて見直していただく契機にもなろうかと考えます。また、農業者がその復活に取り組まれることで耕作意欲を高めていただければ、守口の農業にとっても有意義なことであると考えます。こうした期待を込めて、市民のみならず、市内外に向け守口大根栽培の取り組みをPRしていきたいと考えております。


 次に、各種民間委託についての御意見がございました。これまでから、市民サービスの低下を招くことのないよう配慮しつつ、民間活力を導入し、行政の効率的を図ってきたところでございますが、今後とも、いわゆる公共サービス改革法を視野に入れつつ、財政危機対策指針を基本として、さらなる事務の効率化に取り組んでまいる所存でございます。


 公共の路上や広場の開放についてでございますが、公共スペースを利用した地域活動には、関係法令の許可が必要であることや、本来の使用目的に支障を及ぼす可能性があることなど、さまざまな問題がございます。特定の者に対して道路を有償で占有させることは、制度上問題もあり、今後、先進事例を参考にしながら検討すべき問題と考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。なお、教育に関する御質問につきましては、教育長職務代行者の教育次長から、水道事業に関する御質問につきましては、水道事業管理者職務代理者の水道局長から御答弁を申し上げます。


○議長(小東徳行君)  内藤教育長職務代行者。


       〔教育長職務代行者 内藤正博君 登壇〕


○教育長職務代行者(内藤正博君)  まず、2学期制導入についてでございますが、第四中学校における試行についてでございますが、これは、市の施策である特色ある学校づくり事業「マイスクール夢プラン」として現行の3学期制の中で2学期制に準ずる取り組みを行ったということでございます。


 事業結果につきましては、この3月末で1年を経過しますことから、その結果を今後検証し、試行導入の判断をしていきたいと考えております。


 小学校の通学区域の変更についてでございますが、本市では既に、教育的配慮による指定外就学を実施しているところでありますが、学校統合を行った小学校においては、通学距離や登下校時の安全面への配慮を理由にして、近隣の学校を選択できる特例措置を実施いたしております。教育委員会といたしましては、「地域の子どもは地域で育てる」という学校づくりを推し進めていることから、当面、この方式で対応してまいりたいと考えております。


 次に、いじめ問題への取り組みについてでございますが、昨年度他市で発生いたしましたいじめによる自殺を受け、11月に市内全小・中学校でいじめの総点検を行い、その報告をもとに、指導主事が学校を訪問し、必要な指導を行っております。また、全児童生徒・保護者に、教育委員長・教育長メッセージを配布するとともに、守口市教育センター電話相談の案内を再配布し、いじめ相談窓口の啓発に努めております。また、教職員に対しては、いじめの早期発見、未然防止を図るため、外部講師を招き、研修を実施したところでございます。


 今後につきましても、こうした取り組みを継続し、いじめを許さない学校づくりを進めてまいりたいと考えております。


 もりぐち児童クラブの運営方法についてでございますが、平成19年4月から国が施策として始める放課後子どもプラン推進事業は、原則としてすべての小学校区で放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを進め、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するとしております。


 国に先駆けて実施しております本市のもりぐち児童クラブは、国の新しい制度に極めて近い内容であり、さらに同制度との整合性を図ることによって補助金等の歳入も見込まれることから、可能な限り同制度を活用し、もりぐち児童クラブの充実に努めてまいりたいと考えております。


 公民館の地域参画につきましては、地域住民の代表の方の御意見を踏まえ、より一層地域に密着した公民館運営ができるような枠組みをつくるため、協力が得られる地域について試行的に実施をしようとするものでございます。


 給食費未納の実態と対策についてでございますが、学校給食費未納者は、平成17年度分で児童8,513人のうち、227人でございます。教育委員会としては、この事態を重く受けとめているところでございます。現在、未納者に対しては、引き続き学校長を通じ、電話、文書や面談、家庭訪問等で納入を促すとともに、今後、徴収のあり方につきましては、他の自治体の徴収事例などを参考にし、また法的措置等につきましても、実施に向け既に指示をしているところでございます。


 英語教育におけるAETの増員についてでございますが、本市では、市単費で5名の外国人英語指導助手と契約し、中学校に配置しております。全中学校に順に配置することにより、異文化理解や英語でのコミュニケーション能力の育成に努めております。国際化が進展する中で、英語教育が重要であることから、現在の財政状況等をも勘案しながら、現行の英語指導助手をさらに有効に活用して、英語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 「佐太天神紙本著色天神縁起絵巻」の発刊と本市の文化財のPRについてでございますが、「紙本著色天神縁起絵巻」全6巻は、菅原道真の生い立ちから天満大自在天神として信仰されるまでを絵と詞書(ことばがき)であらわしたものであり、室町時代、1446年(文安3年)に絵師観深法眼が描いた極めて少ない作品の一つと言われており、平成10年に本市有形文化財絵画第1号に指定した非常に貴重なものでございます。


 また、市内文化財のPRについては、今後とも、広報掲載を初め、文化・歴史講座及び文化財探訪事業を通して行ってまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  柏本水道事業管理者職務代理者。


     〔水道事業管理者職務代理者 柏本喜惟君 登壇〕


○水道事業管理者職務代理者(柏本喜惟君)  民間企業の参入についてでございますが、水道事業におきましては、検針・徴収業務等、既に事務事業について民間事業者の参入を図っておりますが、御指摘の浄水施設の本格的委託も視野に入れつつ、引き続き民間的経営手法の導入を図る方途について検討を加えたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  木村議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○21番(木村隆義君)  ございません。


○議長(小東徳行君)  以上で木村議員の質問は終わりました。


 次に、さわやか守口・清風会を代表して江端議員から質問を受けることといたします。江端議員。


        〔25番 江端将哲君 登壇〕(拍手)


○25番(江端将哲君)  さわやか守口・清風会を代表いたしまして、平成19年度の市政方針並びに予算案等につきまして質問をさせていただきます。


 まず、財政の健全化についてお伺いいたします。


 我が国の経済は、マスコミによると、新卒者の採用や企業の設備投資の増加から、景気は拡大・回復基調にあると盛んに報じられております。しかしながら、関西圏、守口市で生活している私には、何ら実感がわいてきません。このような中にあって、北海道の夕張市が平成4年の福岡県赤池町以来15年ぶりに財政再建団体へ移行するというショッキングな出来事が起こりました。私は、市民の皆さんに、「市も倒産するの」「守口は大丈夫」などとしばしば尋ねられます。市長は、市政方針において、平成17年度から財政危機対策指針に基づく各種事務事業の見直しに取り組む中で、平成19年度が極めて重要な時期であると位置づけられております。私自身も、財政危機対策特別委員会の一員として、平成17年、平成18年の取り組み状況はほぼ想定の範囲内であると確信しているところであります。が、国が推し進める三位一体の改革と地方交付税の削減、これは市財政の自主再建に向けた努力を帳消しにするものであると感じるのであります。加えて、平成19年度からは、さらに地方の負担を強いる児童手当の拡充や後期高齢者医療制度の創設など、国の施策が実施されることとなっております。


 そこで、市長にお尋ねいたします。平成19年度において、指針に見込んでいない新たな市負担増加額はどれぐらいあるのか。また、これら計画外の財政支出に対してどう取り組んでいかれるつもりなのか、御答弁をお願いいたします。


 あわせてお尋ねしますが、市長は、就任以来、全国市長会あるいは厚労省の審議会委員をされるなど、公開されている会議録によると、全国の市町村を代表し、また地方の代弁者として国に苦言を呈する中で、府下で唯一の広域連合において介護保険事業を実施されるなど、これらの結果かどうか私にはわかりませんが、大阪府下並びに北河内地域では、守口市の一般会計における特別交付税や国保会計における国庫補助金額が突出して多いと聞き及んでおります。このように近隣各市に比べて多額に配分されている状況にあっても、本市の財政状況は、平成19年度以降も依然として厳しいものと推測されますが、国による財政援助を今までどおり見込んだ状況においても一進一退の財政状況である守口市が、特段の財政援助なくして自主再建を達成できるのか、また、今後も国による財政援助が継続されると思われるのか、市長の御答弁をお願いいたします。


 次に、地域防災計画についてお伺いします。


 現行の地域防災計画は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の経験を生かし、平成10年に修正を終えた後、一度も見直しはされておらず、現行計画でその対応ができるのかと危惧しているところであります。また、その後、新潟県中越地震等の災害が頻発したことに加え、東南海・南海地震の今後30年以内での発生確率が50%から70%と言われ、また、上町断層帯地震は震度7が想定されています。このような状況の中で、市民の安心・安全を守ることが喫緊の課題であると考えております。そのため、地域防災計画の早急な見直しが必要であると考えているところであります。


 地域防災計画の修正については、他市では、コンサル発注により見直し作業を行ったと聞いておりますが、財政危機対策期間中の当市では、職員で本年度当初に見直しをされ、その修正が終わったと聞いておりますが、阪神・淡路大震災や中越地震のときの教訓は反映されているのでしょうか。防災の原点は、災害が起こる前が勝負であると思っています。もちろん、災害後の応急対策やその後の復旧も重要ではありますが、何よりも平常時から災害時の状況を想定し、備えることが尊い命と貴重な財産を守ることにつながるのではないでしょうか。市民一人一人が正しい知識として地震や地域のこと、自分たちのことをよく知り、どのように対処すればよいのかを考え、必要な対策を講ずることが重要であります。


 市長は、市政運営方針の中で、被害を最小限に抑えるためには、「事前の災害予防と災害時の初動対応が何よりも重要」と述べられていますが、具体的な施策としてどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、さんあい広場についてお伺いいたします。


 私は、高齢者の方々にとって、健康で生きがいを持って住みなれた地域で生活されることが、一番の願いではないかと思っております。高齢者の方々が地域の方々と触れ合い、楽しく過ごされるひととき、また世代を越えて子どもたちと一緒に竹トンボのつくり方や昔遊びをする時間を持つことは、大切なことだと考えております。平成12年度から、学校の空き教室など遊休施設を活用して、高齢者の方々が地域での触れ合い、助け合い、語り合いの3つの要素を持ったさんあい広場の整備を全国に先駆けて着手されたことは、大いに評価されるところであります。現在、さんあい広場は、佐太、三郷、春日、藤田と市内の4カ所に開設され、毎日多くの高齢者の方々が食事や喫茶、カラオケなどで利用されて、喜ばれていると聞き及んでいます。


 そこでお伺いしますが、さんあい広場の整備については、設置場所や地域での機運の盛り上がりなどが不可欠であると存じますが、今後の具体的な整備計画があればお教えください。


 次に、今後の保育所のあり方についてお伺いします。


 公立保育所の民営化については、平成14年に3園、平成15年に2園、平成16年に3園の合計8園を民間に移管し、その結果、待機児童の解消については、民営化に伴う入所枠の拡大に伴い、かなりの成果が上がっていると聞いております。また、市民や保護者からの保育に関するさまざまな要望についても、延長保育時間のさらなる延長や一時保育、休日保育、病後児保育の実施など、さまざまな特別保育事業に取り組むことにより、市民や保護者の需要にこたえてきており、一定評価するものであります。


 しかしながら、ここ数年、国の動向を見てみますと、公立保育所に対しては、運営費が一般財源化され、また、建物の大規模改修や建てかえに伴う国、府の負担部分についても一般財源化されたところであり、保育に直接携わる市町村が今後保育運営を行っていく上で、さらに厳しい状況にあることも事実であります。このような状況のもと、少子化の傾向がますます進展することも予想される中で、多様化する市民の保護者の要望にどのようにこたえていこうとしておられるのか、今後の本市の保育行政のあり方についてお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、商業振興策についてお伺いいたします。


 市長は、市政方針の中で、地域の活力やにぎわいを再生するためには、商工業の活性化を図ることは非常に意義あるものと考えると述べておられます。私自身も、地域の活性化を図る上で、商店街は非常に重要な施設であると考えております。そこで、平成19年度の予算及び主要施策を見ますと、商工振興費の補助金でありますが、昨年度が8,076万9,000円に対し、新年度は2,329万9,000円と、5,747万円の減額となっております。この大きな減額の要因としては、一つには、商店街振興組合等が実施するアーケードやカラー舗装などの商業基盤施設整備に対して支援をする共同施設設置事業補助金の減額、また、商店街等が空き店舗を活用した休憩所などの共同利用施設、または商店街に不足している業種で定着が見込める店舗を整備する際に支援する空き店舗等活用促進事業補助金の減額によるものと考えられます。


 確かに私の地元の商店街では、アーケードの設置、カラー舗装の整備も完了し、商店街そのものが非常に明るく、一層清潔感が漂い、また雨天の日でも市民の皆さんかゆっくりと買い物ができるなど、商店主の方々や地域住民の方々も非常に喜んでおられ、地域のまちづくり、活性化に極めて意義ある事業であったと考えております。一方、ソフト関連の事業について申し上げますと、例えば2月18日に商業連盟が主催をされました商業まつりへの支援、その際には、60周年を踏まえた催しとして60メートル手打ちうどんや60キログラム豆腐づくりにもチャレンジをされ、まつり自体も非常に盛況であったのではないかと思います。また、各商店街が個々に企画されるイベントへの支援についても、引き続き行われるということであります。


 一方、新たに実施される事業としまして、大日イオンショッピングセンターが昨年9月29日に本格的にオープンされたことに伴い、商店街にどのくらいの影響があるか、この点について、オープン前に商業連盟が、オープン後には市が、顧客の通行量調査を実施し、そのデータに基づき分析を加え、今後の課題抽出、提言を報告書にまとめ、商店街の活性化に寄与するという事業、また、商業者の後継者育成、魅力ある個店の育成及び商業者のスキルアップなどを目的として、市内商業者の方が参加される講習会や研修会等に係る経費の一部を補助する事業にも取り組まれているということであります。


 確かに、これまでから市内商業者の方々に対しましては、その時々に必要とされる支援策を講じられてきたことについては、私も存じ上げており、商業者の方々も非常に心強く思っておられることと思いますが、個人消費の拡大がいまだ図られていない中にあっては、商業者の方々の置かれている状況は以前として厳しいものがあります。今後の商業活性化策について、商業者に対し市としてどのような支援を行っていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。


 あわせて、大阪府などでも、商店街等活性化の先導的な取り組みを支援する商店街等魅力向上促進事業などの各種支援制度もつくられていると思いますが、こういった制度の活用について、商店街等にどのように働きかけておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 予算額の差のみで判断することはできないことは十分承知しておりますが、商店街の活力を再生することは、地域の活性化、守口市のまちづくりに必要不可欠であると考えております。市長の御答弁をお願いいたします。


 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


          〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  さわやか守口・清風会を代表しての江端議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、財政問題のうち危機対策指針の計画外の財政支出への対応についてでございますが、平成19年度の国の制度改正に伴う本市の負担増額は、後期高齢者医療制度と児童手当の拡充などによりまして約1億5,000万円となっております。これら新たな負担増に対して、最優先課題であります財政危機対策指針の目標を着実に達成していくためには、事務事業のさらなる見直しなどに加え、指針に対する収支の進捗状況を厳しく精査し、行財政全般を見直すよりほかに方法はないと考えております。


 また次に、一般会計及び国保会計における歳入について御意見があったわけでございますが、私は、守口の現状、窮状を訴える中で、制度の矛盾点や財政負担の問題を機会あるごとに国に対し訴え、要望し続けておりました。他の団体の状況はよくわかりませんが、結果としてそれが功を奏しているのではないかと思っております。


 なお、今後につきまして、国の状況などからすると、継続には非常に厳しいものがあり、これがために守口の財政が悪化することがあってはならないと考えておりますが、国と地方の役割分担など、国による制度改正の動きによっては、負担増と行政サービスの低下・縮小など、憂慮される事態も危惧されるところでございます。


 次に、守口市地域防災計画についてでございますが、阪神・淡路大震災時には、消防団を初め、地域の人々に救出された生存者が最も多かったということが明らかになっています。災害時こそ、地域における人のつながり、つまり、向こう3軒両隣の小さなコミュニティーのあるなしが生存のかぎを握っていると考えても過言ではない思います。このことから、主に町会単位で結成されてい自主防災組織が全市的に結成されるよう、引き続き努力をしてまいります。


 また、その具体的な施策といたしましては、被害軽減のための手段、例えば建物の耐震化の重要性を知っていただくための講習会の開催や、常日ごろから防災情報を提供することにより、市民の方々が災害時の状況をみずから想定し、備えていただけるような施策などを実施していく考えでございます。


 さんあい広場の整備につきましては、設置場所の確保はもとより、地域が主体となって運営していただくことから、地域の皆さん方の協力体制が不可欠でございます。したがいまして、今後とも引き続き、地域の要望を踏まえつつ、市域全体のバランスにも考慮しながら、設置場所などの条件が整い次第、順次整備を図りたいと考えています。なお、現在、2地区からの御希望があり、順次調整を行っているところでございます。


 今後の保育所のあり方についてでございますが、公立保育所の民間移管につきましては、当面、公民同比率を目指して移管を行ってきたところであり、現時点では、公立12園、民間11園の状況にございます。今後につきましては、各地域ごとの就学前児童数や保育需要の推移、また民間移管に伴う保育環境の変化等を見きわめ、引き続き本市における保育行政のあり方について検討をしてまいる所存でございます。


 商業活性化についての御意見があったわけでございますが、これまで大日地区の商業開発の影響をも考慮し、市内の商店街などにおけるアーケードやカラー舗装といったハード面での整備について支援を行ってまいりました。今後は、これらを効率よく利用するためのソフト面の支援策として、若手後継者の育成、さらに通行量調査をもとにした商業診断を行うなど、地域商業の活性化に資してまいりたいと考えております。


 また、大阪府の支援制度の活用につきましては、現在一部の地区において商店街の情報を発信するホームページの作成に取り組んでおられると聞いております。今後とも、商店街などが元気になるよう、市が実施する支援制度に加え、府の商店街等活性化プロジェクト事業などの活用につきましても、引き続き商店街などに対し啓発に努めてまいりたいと思います。


 以上、私の答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小東徳行君)  江端議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○25番(江端将哲君)  簡単ですので、自席でお願いをいたします。


 ただいま御説明をちょうだいいたしましたが、もう少し細部にわたってお尋ねいたしたいと思いますので、この点につきましては、今後開かれます委員会等で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小東徳行君)  以上で江端議員の質問は終わりました。


 矢野議員。


○6番(矢野博之君)  この際動議を提出いたします。


 本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、来る15日午前10時から本会議を再開されんことを望みます。


○議長(小東徳行君)  ただいま矢野議員から、本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、来る15日午前10時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。


           ◇ 午後2時03分 延会


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