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大阪府 守口市

平成19年 3月定例会(第2日 3月 5日)




平成19年 3月定例会(第2日 3月 5日)





 
 平成19年3月5日(月)午前10時開議


日程第 1 議案第11号 守口市市民会館条例の一部を改正する条例案


日程第 2 議案第12号 守口市建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案


日程第 3 議案第13号 平成19年度守口市一般会計予算


日程第 4 議案第14号 平成19年度守口市特別会計公共下水道事業予算


日程第 5 議案第15号 平成19年度守口市特別会計国民健康保険事業予算


日程第 6 議案第16号 平成19年度守口市特別会計老人保健医療事業予算


日程第 7 議案第17号 平成19年度守口市水道事業会計予算


日程第 8 議案第19号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案


日程第 9 議案第20号 守口市旅費支給条例の一部を改正する条例案


日程第10 議案第21号 守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案





〇本日の会議に付した事件


1.日程第1から第10まで


1.延会並びに休会の動議


─────────────────────────────


〇出 席 議 員 (27名)


  1番     杉 本 悦 子 君


  2番     欠       員


  3番     大 藤 美津子 君


  4番     欠       員


  5番     真 崎   求 君


  6番     矢 野 博 之 君


  7番     立 住 雅 彦 君


  8番     井 上 照 代 君


  9番     山 口 保 己 君


 10番     原 口 芳 生 君


 11番     和 仁 春 夫 君


 12番     小 東 徳 行 君


 13番     吉 川 和 世 君


 14番     北 川 正 子 君


 15番     上 田   敦 君


 16番     田 中   満 君


 17番     梅 本   章 君


 18番     硲   利 夫 君


 19番     田 中 光 夫 君


 20番     三 浦 健 男 君


 21番     木 村 隆 義 君


 22番     津 嶋 恭 太 君


 23番     池 嶋   香 君


 24番     澤 井 良 一 君


 25番     江 端 将 哲 君


 26番     西 田   薫 君


 27番     生 島 けいじ 君


 28番     福 西 寿 光 君


 29番     作 田 芳 隆 君


─────────────────────────────


〇欠 席 議 員 (1名)


 30番     村 野 泰 夫 君


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〇地方自治法第121条による出席者


 市長             喜 多 洋 三 君


 助役             伊 藤 正 伸 君


 助役             村 上 喜 嗣 君


 収入役            辻 岡 惣太郎 君


 企画財政部長         井 上 三 郎 君


 企画財政課参事        泉 谷   延 君


 企画財政課参事        鮒 谷 正 之 君


 財務管理監          人 見   繁 君


 総務部長           荻 田 良 幸 君


 市民生活部長         高 萩 孝 男 君


 防災管理監          加 道   優 君


 人権室長           菅 井 朗 夫 君


 クリーンセンター長      寺 東 哲 男 君


 福祉部長           西   佳 紀 君


 健康部長           中 西   平 君


 都市整備部長         小 嶋 和 平 君


 下水道部長          美 馬 廉 弘 君


 水道事業管理者職務代理者   柏 本 喜 惟 君


 水道局長


 教育長職務代行者       内 藤 正 博 君


 教育次長


 教育監            今 西 正 史 君


 中央公民館長         杉 本 憲 一 君


─────────────────────────────


〇議会事務局出席職員


 事務局長           西 岡 保 博


 庶務課長           辻   浅 夫


 庶務課主任          浜 崎 行 宏


 議事課長           村 田 佳 文


 議事課主任          巽   光 規


 議事課主査          工 藤 恵 司





    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


           ◇ 午前10時05分 開議


○議長(小東徳行君)  これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○議事課長(村田佳文君)  御報告申し上げます。


 本日欠席届け出議員は30番村野議員1名で、現在出席議員数は27名でございます。


 以上、御報告を終わります。


○議長(小東徳行君)  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。8番井上議員、16番田中議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第11号、「守口市市民会館条例の一部を改正する条例案」から、日程第10、議案第21号、「守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」まで、計10件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第1、議案第11号、「守口市市民会館条例の一部を改正する条例案」から、日程第10、議案第21号、「守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」まで、計10件を一括して議題といたします。


 本件はいずれも新年度に関する事件であり、市長から、新年度における市政方針に関する説明のための発言を求めておられます。よって、この際朗読を省略し、ただいまから市長の新年度市政方針に関する説明を受けることといたします。喜多市長。


           〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  平成19年度の予算案を初め、諸議案を御審議いただくに当たり、新年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。


 我が国の経済情勢は、1960年代の「いざなぎ景気」を上回り、戦後最長の景気回復が図られているとも言われておりますが、現実的には一部の企業にとどまり、本格的な回復感はなく、いまだ消費の向上に至っていないといった状況が見受けられる中で、少子高齢化や環境問題など社会構造の変化がもたらす問題は、確実に深刻さの度合いを増し、地方自治体の厳しい行財政運営にますます拍車をかける状況となっております。


 さらに、国においては、新年度においても国策を優先した制度変更を行い、地方の負担をふやすなど、地方分権とはまるで逆行するかのような施策を展開しており、加えて、「国と地方の役割分担」などについても今後さらに議論が深まっていくものと考えております。


 こういった国の制度改正の動きについては、「財政危機対策指針」を策定した際に見込むことは到底できず、これまで議会を初め、市民の皆さんの御理解をいただきながら一丸となって取り組んでまいりました財政効果の一部を、国の制度改正が奪っていくという結果となり、私自身、非常に歯がゆい思いをしているところであります。しかしながら、このような状況にあっても、指針に示しております項目を着実に進めていかなければ、たちまち危機的な状況に陥ることは明らかであり、このことから、新年度の予算については、「財政危機対策予算」と銘打って、指針の中で示しております対策期間までの収支にこだわり、編成作業を進めてまいりました。


 私は、平成19年度が守口市の財政の健全化にとって極めて重要な年であると考えており、今後におきましても、指針の進捗状況を厳しくとらえ、その都度対策を講じていくとともに、地方の負担を伴う制度改正等につきましても、国に対し強く働きかけていかなければなりません。


 新年度事業としましては、収支の見直しを厳しく行う中で、非常に限られた予算となっておりますが、市民の皆さんの安全・安心を確保するための事業を基本に、市民福祉の向上に努めていくことといたしました。


 それでは、主要な施策につきまして御説明を申し上げます。


 初めに、福祉についてでございます。


 平成18年10月に「障害者自立支援法」が全面施行され、市町村の任意事業として地域生活支援事業が位置づけられたわけであります。そこで、家庭の諸事情によりひとり暮らしを余儀なくされた障害のある方などが居住問題に直面された場合の相談体制の充実を行うとともに、身体に重度の障害のある方への訪問入浴サービス事業の拡充を図ってまいります。


 また、児童手当につきましては、平成18年度の支給対象年齢枠の拡大などに引き続き、新年度におきましても制度改正が行われ、3歳未満児に対する乳幼児加算が新たに創設されたことから、これに対応すべく支給額の拡大を図り、子育て家庭への支援を行っていきます。


 次に、「自らの健康は自らが守る」を主眼として、市民保健センターにおいて各種健康診査を実施しておりますが、15歳以上の市民を対象としました成人歯科健診につきまして、実施内容に工夫を凝らし、歯周疾患が急激に進行する年齢に合わせた受診対象者の拡大を図り、市民の皆さんのさらなる健康の保持・増進に努めていく考えであります。


 一方、社会保障につきましては、制度を支える担い手の減少は否めず、現役世代にますます過度の負担を強いることとなりかねない現状となっており、持続可能な制度の創設が急務となっております。


 医療保険の面においては、昨年健康保険法等の一部が改正され、後期高齢者制度の創設、保険者の再編・統合等の措置、保険給付の見直しなどが進められつつありますが、より効果的な制度改革となるよう、他の地方自治体と連携を図りながら、引き続き国に対し働きかけてまいります。


 このような情勢のもと、本市の国民健康保険につきましては、非常に厳しい事業運営を強いられております。このため、保険者としましては、より適正な給付の執行や収納率の向上、また内部事務のさらなる効率化など、現行の制度内においてでき得る限りの努力を行い、その上で、国民健康保険は、やはり市民の皆さんが安心して生活を営むために欠かせない事業でありますことから、賦課限度額の引き上げをお願いし、財政の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。


 現在、地球規模での環境問題が問われている中、将来にわたる本市のごみ問題には、非常に深刻なものがございます。このため、今年度に「守口市廃棄物減量等推進審議会」からいただきました答申の内容を十分に踏まえ、新たに「その他プラスチック」の分別収集について着手することといたしております。その実施に当たりましては、市民の皆さんに御説明を申し上げ、御理解をいただくことで、さらなるごみの発生抑制、再使用、再生利用に取り組むことといたしております。


 なお、再資源化物の一時貯留施設として整備を進めてまいりましたストックヤードにつきましては、平成19年4月にその一部を供用開始することとしておりますが、平成19年度におきましても、地域環境の改善にも配慮しつつ、年度内の完成に向け、引き続き取り組んでまいります。


 地域の活力やにぎわいを再生するためには、商工業の活性化を図ることは非常に意義あるものと考えております。このため、すぐれた技術力を有する事業者の受発注機会拡大への試みに対し引き続き寄与するとともに、新たに商業者の後継者育成の取り組みについても支援を行っていきます。


 次に、安全な都市環境の整備についてでありますが、道路など都市基盤の整った本市にあって、特に住宅が密集し、災害時において消防活動が困難な地域にあっては、引き続き住民の方々の御協力を得ながら、道路の拡幅を初めとした住環境の整備に努めていく考えであります。また、憩いの場、交流の場としまして、新年度におきましても「(仮称)大日東第2公園」の整備を施し、地域の皆さん方に御利用いただくこととしております。


 地震などの大規模な災害に対応すべく、平成18年度に「守口市地域防災計画」の見直しを行っておりますが、被害を最小限に抑えるためには、市民、地域の皆さんの事前の災害予防と災害時の初動対応が何よりも重要でありますことから、引き続き、地域の皆さんの自発的な防災組織の結成を促していくとともに、「守口防災・洪水マップ」を作成し、災害に対する意識啓発に努めてまいります。


 ここ数年来、全国各地で子どもたちを巻き込む痛ましい事件が相次いでおり、地域の皆さん方には、子どもたちの登・下校時の安全を守るために、多大な御協力をいただき、まずもって感謝の意を表する次第であります。


 子どもたちの明るく元気な姿は、地域はもとより、私たち大人にとっての活力の源でもあるわけでございます。このため、子どもたちの教育の場である学校施設の耐震化を計画的に進めるとともに、あわせて老朽化についても対処するなど、教育環境のさらなる充実に取り組んでいきます。


 文化活動の拠点であります公民館につきましては、これまで地域の代表の方々の御意見をもいただきながら、より地域に密着した公民館となりますよう、その手法について検討を進めてきました。新年度におきましては、試行的に御協力をいただける地域に参画をいただき、さらに検討を深めることで、地域に応じた特色ある公民館づくりに引き続き取り組んでいく考えでございます。


 また、市民の貴重な御寄附を活用しまして、本市の有形文化財として指定いたしました「EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(さた),佐太)EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(てんじん),天神)EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(しほん),紙本)EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(ちゃくしょく),著色)EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(てんじん),天神)EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(えんぎ),縁起)EQ\*jc2\*"Font:明朝"\*hps10\o\ad(\s\up9(えまき),絵巻)」の図録を作成し、市民の皆さんの文化財に対する意識の高揚にも取り組んでいくこととしております。


 次に、下水道事業につきましては、本市の誇れる財産の一つであり、震災時におきましても、その機能が失われますと、市民生活に多大な影響を及ぼすこととなります。このため、従来の耐震化も含めた総合的な地震対策計画を策定し、順次実施していく考えであります。


 浸水対策につきましては、局所的な浸水被害の解消に努めるとともに、現在施工中の大日南調節池に続き、西郷通調節池につきましても、大阪府と連携し整備を進めてまいります。また、施設の老朽化も相当進んでおりますことから、その改修・更新に取り組むとともに、引き続き合流式下水道の水質改善等を行い、市民生活のさらなる安全性・快適性の向上に努めていきます。


 市民生活や経済活動に水道事業は欠くことのできないものであります。将来にわたり「安全で利用者の信頼と満足にこたえる」水道であり続けるため、引き続き共同取水施設の整備に取り組むとともに、水処理過程で発生いたします排水汚泥処理について、大阪府の施設を活用した共同処理事業を推進いたします。


 加えて、安定的な給水をより確かなものとするため、薬品注入設備、蓄電池設備を建設すべく、用地の確保に努めるとともに、事業経営につきましても、さらなる効率化を図り、柔軟性を持った企業運営に取り組んでいきます。


 以上、新年度の市政運営に当たり、私の所信の一端を申し上げました。


 今後も、国においては「地方分権」をより一層推し進め、地方の自主性・自律性を求めてくる中にあって、今、しっかりとした行財政基盤を再構築しておかなければ、自治体経営はますます成り立たない状況となってまいります。このため、本市におきましては、最優先課題であります「財政危機対策指針」の目標を着実に達成していくことが必須であり、そのためには、何よりも市民の皆さんのこれまで以上の御理解、御協力がなければ、この難局は乗り越えることができないものと考えています。


 そこで、市民の皆さんに市の状況や仕事をより正しく伝えていくことが重要でありますことから、新年度におきましては、市民の皆さんへの情報提供の場として、「(仮称)市民ふれあい講座」を創設し、積極的な情報の提供に努めていくこととしております。


 私は、いかなる時代にありましても、市民の皆さんが生まれ育ったこの「守口」に住み続けたいという思いを抱き、また、その思いにこたえていくことが我々行政の役割であると考えております。そのためには、苦渋の思いで優先すべきは財政の健全化であると申し上げてきたわけであり、この努力は、必ずや「文化香る定住のまち・守口」の実現につながるものと確信しております。


 議員各位におかれましては、市政を推進する両輪として、守口市のさらなる発展のために、今後とも特段の御理解と御協力、御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


 以上でございます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  以上で市長の説明は終わりました。


 次に、各議案について提案理由の説明を求めます。


 まず、議案第11号について、西福祉部長から説明を求めます。西部長。


          〔福祉部長 西 佳紀君 登壇〕


○福祉部長(西 佳紀君)  それでは、議案第11号、守口市市民会館条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議11−1から3、あわせて参考資料の議11−1から2を御参照賜りたいと存じます。


 初めに、その理由につきまして御説明を申し上げます。


 市民会館地下の食堂を廃止しますことから、旧食堂を多目的ホールとして利用料を設定するとともに、3階のブライダルルームを会議室に改修し、利用料等の設定をしようとするものでございます。


 次に、具体的な内容でございますが、第8条第3項中の「会館内の食堂、」を削除し、第20条第2項中の「食堂」を「喫茶コーナー」に改正するとともに、16条関係の別表中に必要な改正を加えようとするものでございます。


 なお、附則でございますが、本条例は本年4月1日から施行し、別表中の改正規定につきましては、規則で定める日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第12号について、小嶋都市整備部長から説明を求めます。小嶋部長。


         〔都市整備部長 小嶋和平君 登壇〕


○都市整備部長(小嶋和平君)  それでは、議案第12号、守口市建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議12−1から議12−19、参考資料議12−1から議12−24までを御参照ください。


 今回の条例の改正は、耐震偽装事件の再発を防止し、建築物の安全性の確保を図るため、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布され、これにより、建築基準法を初めとする関係法令の改正が行われたことによるものであります。


 建築基準法の改正の主なものは、建築確認・検査の厳格化として、一定の高さ・規模以上の建築物について、構造計算の適合性についての審査を義務づける制度が導入されました。このため、新たに設置される指定構造計算適合判定機関による当該判定に要する費用の負担を求めるための手数料の金額の改正を行うとともに、既存の建築物等において増築等を行う場合の確認申請に係る手数料を、一定の場合を除き、増築等の部分の床面積に既存部分の床面積を加えた算定方式に改めます。


 なお、構造計算適合性判定の導入に関連し、国土交通省から、「国等の建築物の審査及び検査に係る手数料の取り扱いについて」と題する通知があり、国等の建築物の審査及び検査については、各特定行政庁において条例を定めて手数料を徴収することができる旨の見解が示されたことから、国等の建築物の審査及び検査に係る手数料を新たに設けることとするものであります。


 また、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律が平成18年5月31日に公布され、これによる建築基準法の一部改正に伴い、開発整備促進区の区域内における当該地区計画の内容に適合する建築物で特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める一定のものについては、建築物の用途の制限を緩和する制度が設けられたため、当該認定の申請に係る手数料を新たに設定するものであります。


 あわせて、同法の改正により、指定資格検定機関等に対する罰則が強化等されたことに伴い、新たな罰則既定が挿入され、法令の引用条項に項ずれが生じたことにより、守口市特別工業地区建築条例、守口市特別業務地区建築条例及び守口市中高層階住居専用地区建築条例の文言の整備を行います。


 なお、施行日については、規則で定める日からとしようするものであります。ただし、建築基準法第68条の3第7項に規定する開発整備促進区域における建築物の用途制限緩和の認定に係る申請手数料の改正については、平成19年11月30日から施行しようとするものであります。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第13号について、井上企画財政部長から説明を求めます。井上部長。


         〔企画財政部長 井上三郎君 登壇〕


○企画財政部長(井上三郎君)  それでは、議案第13号、平成19年度一般会計予算案につきまして、御説明申し上げます。


 予算の規模は538億2,000万円で、前年度に比べ1.5%、8億円の増となっております。これは、土地開発公社からの用地の買戻しの減や、財政危機対策指針に沿って事業費を圧縮したものの、市債の借りかえ、退職手当、前年度繰上充用金などで増となったことによるものでございます。


 それでは、付議事件によりまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の後半、厚手の表紙から始まります守口市一般会計予算をごらんいただきたいと存じます。予算関係つづりの3ページから御説明申し上げますので、恐れ入りますが、お開きいただきたいと存じます。


 予算の総額でございますが、第1条で歳入歳出それぞれ538億2,000万円と定めさせていただいております。


 次に、第2条の債務負担行為でございますが、12ページの第2表に記載のとおり、電子計算機及び事務機器等借上事業など複数年度にまたがる契約について債務の負担を設定しようとするものでございます。また、土地開発公社の事業資金借り入れに伴います金融機関に対する債務保証に係るものを定めさせていただいております。


 第3条地方債につきましては、13ページに記載の新規発行債の限度額などを規定いたすものでございます。


 第4条は、一時借入金の限度額を96億円と定めようとするもので、第5条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 続きまして、歳入歳出の内容について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。3ページ及び4ページの款別の表によりまして、款ごとにその概要を御説明申し上げます。


 まず、4ページをごらんいただきたいと存じます。歳出から御説明申し上げます。


 1款議会費でございますが、議員定数の減などにより、前年度に比べ14.9%、約7,000万円の減となっております。


 2款総務費でございますが、前年度に比べ11.0%、約6億7,000万円の減となっております。これは、退職手当で増となっているものの、土地開発公社からの用地買い戻しの減などによるものでございます。


 3款民生費につきましては、前年度に比べ0.1%、約2,000万円の微減となっております。これは、児童手当負担金や後期高齢者医療制度の準備経費等が増加していますが、各種事務事業で精査したことによるものでございます。


 4款衛生費でございますが、前年度に比べ2.1%、約1億円の減となっております。これは、ごみ減量リサイクルの推進による増があるものの、公害健康被害補償費などで減となったことによるものでございます。


 5款産業費でございますが、前年度に比べ32.4%、約7,000万円の減となっております。これは、大日関連事業として商店街等共同施設設置事業が既になされたことなどによるものでございます。


 6款土木費でございますが、前年度に比べ5.6%、約2億4,000万円の減となっております。これは、公共下水道事業会計に対します繰出金の減などによるものでございます。


 7款消防費につきましては、前年度と比べ3.7%、約8,000万円の増となっております。これは、守口市門真市消防組合に対する負担金の増によるものでございます。


 8款教育費は、前年度と比べ4.8%、約2億2,000万円の増となっております。これは、義務教育施設の屋体棟耐震補強工事の増などによるものでございます。


 9款災害復旧費については、費目取りでございます。


 10款公債費でございますが、前年度と比べ24.3%、約14億円の増となっております。これは、借換債の増などによるものでございます。


 11款諸支出金は、前年度繰上充用金として約32億3,000万円を計上しております。


 12款予備費は、説明を省略させていただきます。


 以上が歳出でございます。


 次に、歳入について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、3ページにお戻りいただきたいと存じます。


 1款市税でございますが、前年度に比べ9.4%、約21億1,000万円の増となっております。これは、税源移譲や定率減税の廃止に伴う個人市民税の増や、景気回復等による法人市民税の増などによるものでございます。


 2款地方譲与税は、前年度と比べ76.1%、10億2,000万円の減となっております。これは所得譲与税が廃止されたことによるものでございます。


 3款利子割交付金につきましては、金利が引き続き低水準にありますが、今後の動向をも勘案し、増額いたしております。


 4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金でございますが、税制改正に伴い、徴収方法の変更によりまして平成16年度に創設されたもので、地財計画などをもとに、配当割交付金は6,000万円を、株式等譲渡所得割交付金は2億1,000万円を計上させていただいております。


 6款地方消費税交付金につきましては、景気の推移や地方財政計画などに基づき増額いたしております。


 7款自動車取得税交付金は、前年度と同額を計上させていただいております。


 8款地方特例交付金は、前年度と比べ49.1%、2億7,000万円の減となっております。これは、個人市民税において定率減税が廃止されたことなどによるものでございます。


 9款地方交付税は、普通交付税40億円、特別交付税5億円と、前年度と同額を計上いたしております。


 10款交通安全対策特別交付金につきましては、実績見合いで計上させていただいております。


 11款分担金及び負担金は、前年度と比べ6.7%、約1億5,000万円の減でございます。これは公害健康被害補償費負担金の減によるものでございます。


 12款使用料及び手数料は、前年度と比べ11.7%、約8,000万円の増となっております。これは、ごみ処理手数料の改正などによるものでございます。


 13款国庫支出金でございますが、前年度に比べ0.6%、約5,000万円の増となっております。これは、児童手当の乳幼児加算や義務教育施設の屋体棟耐震補強工事などに対します負担金、補助金の増などによるものでございます。


 14款府支出金でございますが、前年度に比べ11.5%、約2億9,000万円の増となっております。これは、参議院通常選挙などによる選挙関連や税制改正による徴税費委託金の増などによるものでございます。


 15款財産収入は、前年度に比べ、28.3%、約3,000万円の減となっております。これは株式会社タウン・バイコムへの出資精算金の減などによるものでございます。


 16款寄附金につきましては、費目取りでございます。


 17款繰入金は、各基金などからの繰り入れでございますが、守口市小企業者事業資金融資基金繰り入れの減により、前年度と比べ約7,000万円の減となっております。


 18款繰越金につきましては、費目取りでございます。


 19款諸収入につきましては、約41億円で、前年度に比べ6.0%、約2億3,000万円の増となっております。これは、雑入で前年度繰上充用金相当額などを計上したためでございます。


 20款市債でございますが、約36億6,000万円で、前年度に比べ14.7%、約6億3,000万円の減となっております。これは借換債で約12億3,000万円の増となっているものの、土地開発公社からの用地買い戻しが減となっていることによるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、平成19年度一般会計予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第14号について、美馬下水道部長から説明を求めます。美馬部長。


         〔下水道部長 美馬廉弘君 登壇〕


○下水道部長(美馬廉弘君)  それでは、議案第14号、平成19年度守口市特別会計公共下水道事業予算につきまして御説明申し上げます。


 予算の規模は、59億9,000万円で、前年度に比べまして3億6,000万円、率にしまして5.7%の減となっております。これは、平成18年度で前年度に比べ実質赤字額が減少する見込みであることに伴いまして、繰り上げ充用のための諸支出金が減となったこと、また、公債費を初めとする経費全般が減少していることによるものでございます。


 それでは、付議事件によりまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の後半、予算書17ページをお開き願いたいと存じます。


 予算総額でございますが、第1条で歳入歳出それぞれ59億9,000万円と定めさせていただいております。


 次に、第2条の継続費でございますが、21ページの第2表に記載のとおり、守口処理場中央監視制御設備工事につきまして2カ年の工期を要するため、その総額及び年割額を設定しようとするものでございます。


 第3条、債務負担行為でございますが、21ページの第3表のとおり、大枝ポンプ場運転委託事業と梶分室の夜間警備業務委託につきまして複数年契約とすることから、債務負担行為を設定しようとするものでございます。


 第4条は地方債でございまして、22ページの第4表に記載しておりますように、下水道整備事業に係ります新規発行債の限度額、借入条件などを定めたものでございます。


 第5条は、一時借入金の借入限度額を20億円にいたそうとするもので、第6条につきましては、歳出予算の流用に関して定めるものでございます。


 続きまして、歳入歳出の内容について御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。161ページ及び162ページの款別の表によりまして、款ごとにその概要を御説明申し上げます。


 まず、162ページをごらんいただきたいと存じます。歳出から御説明申し上げます。


 1款総務費でございますが、前年度に比べまして1億2,728万3,000円、44.8%の増となっております。これは定年退職者がふえることなどによるものでございます。


 2款事業費でございますが、前年度に比べまして1億3,771万5,000円、4.7%の減となっております。これは、流域下水汚泥処理事業の当面の施設整備が完了したことなどによるものでございます。主な事業といたしましては、地震対策緊急整備計画策定業務委託や継続費で計上させていただいております守口処理場の中央監視制御設備の更新を初め、梶ポンプ場の雨水細目除じん機設備工事、老朽管の更新工事などでございます。


 3款公債費でございますが、市債の元利償還金及び一時借入金の利子で、前年度に比べ1億3,956万8,000円、5.1%の減となっております。


 4款諸支出金の2億円でございますが、これは、18年度末に予想されます収支の不足額につきまして、平成19年度予算より繰り上げて充用いたすために計上させていただいているものでございます。


 5款予備費につきましては、前年度と同額を計上いたしております。


 以上が歳出の説明でございます。


 続きまして、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、161ページにお戻りいただきたいと存じます。


 1款分担金及び負担金でございますが、これは下水道事業費受益者負担金でございます。現在農地で徴収が猶予されている土地につきまして、宅地等に転用された場合に徴収するものでございます。


 2款使用料及び手数料でございますが、前年度に比べ1億円、3.3%の減となっております。これは、社会全体が節水型、循環型社会へと変化していることから下水道使用水量が落ち込んでおり、減額して計上させていただいております。


 3款国庫支出金につきましては、前年度に比べまして3,034万円の増で、補助対象事業費の増によるものでございます。


 4款財産収入は、基金利子及び物品売払収入でございます。


 5款繰入金は、一般会計からの繰入金でございまして、対前年度1億2,700万円、5.6%の減となっております。これは、公債費を初めとする繰り入れ対象経費の減によるものでございます。


 6款諸収入につきましては、歳出で申し上げました平成18年度への繰上充用金の財源が主なものでございます。


 7款市債は、対前年度1,660万円、2.7%の減となっております。


 以上が歳入の説明でございます。


 公共下水道事業会計では、維持管理費等の縮減を初めとし、一層の経費節減を図りつつ、必要な事業を遂行していきたいと考えております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第15号並びに議案第16号の2議案について、中西健康部長から説明を求めます。中西部長。


          〔健康部長 中西 平君 登壇〕


○健康部長(中西 平君)  それでは、平成19年度特別会計国民健康保険事業予算について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の予算書の25ページをお開き願いたいと存じます。


 第1条は、予算の総額の定めで、歳入歳出予算の総額をそれぞれ222億5,560万7,000円といたしております。昨年度に比べまして、19億727万9,000円、9.4%の増となっております。これは、大阪府下の保険料の平準化を図る目的で平成18年10月から実施されました保険財政共同安定化事業に係ります歳入歳出の増が主な要因でございます。


 第2条は、一時借入金の借入限度額で、最高限度額を80億円といたしております。


 第3条は、歳出予算の流用について、保険給付費内における各項の間の流用について定めたものでございます。


 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書の194ページをお開きいただきたいと存じます。


 1款総務費でございますが、人件費及び事務的経費で3億6,029万1,000円を計上いたしております。


 2款保険給付費は、医療費の法定給付を主なものといたしまして、117億4,930万円を計上しております。前年度対比で2.3%の増でございます。昨年、診療報酬の改定を初めとして医療制度改革を実施し、自己負担限度額の改正やその他医療費の適正化を図るべき措置が講じられておりますが、これは高齢化に伴います医療費高騰の抑制にはつながりますものの、減少するまでには及ばないことから増となりますことと、また、平成14年度から老人保健の対象年齢を段階的に75歳に引き上げたことから、平成19年10月までは国民健康保険の被保険者が老人保健制度に移行しないことによる増が、主な要因でございます。


 3款老人保健拠出金でございますが、32億500万円の計上で、前年度に比べ2億7.100万円、7.8%の減となっております。これは、75歳以上の老人医療費に充てる各保険者の負担金でございますが、2款保険給付費で御説明いたしました制度改正に伴いまして、老人保健の対象年齢を段階的引き上げることによって、老人保健対象者数の減少とともに医療費が抑制されることによるものでございます。


 4款介護納付金は、40歳から65歳未満の2号被保険者のうち、国保加入者の負担分として9億1,000万円の計上となっており、前年度に比べ6.7%の減でございます。これは、1人当たりの負担額は年々上がっておりますが、全国規模で2号被保険者の見込数が平成18年、19年と減少しており、本市におきましても国民健康保険加入の2号被保険者が約500人余り少なくなることによります介護納付金の減でございます。


 5款共同事業拠出金でございますが、従前から実施されております1件80万円以上の高額な医療費に対応する高額医療費共同事業に伴う拠出金と、先ほど冒頭で御説明いたしました、平成18年10月から1件30万円以上80万円未満の医療費を各市から拠出金を出し合って賄う保険財政共同安定化事業に伴います拠出金でございます。


 高額医療費共同事業拠出金が3億1,800万円、保険財政共同安定化事業拠出金が、15億8,000万円、事務費拠出金が80万円、合わせまして18億9,880万円の計上となっております。昨年度に比べますと15億7,850万円の増となっております。また、これらの事業におきましては、おのおの歳入で同額見合いの交付金が大阪府国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。


 6款保健事業費は、5,621万5,000円で、市民保健センターでの各種検診など、その他健康増進と予防に重点を置いた健康づくりに要する経費でございます。


 7款公債費でございますが、一時借入金の利子6,000万円の計上となっており、昨年度より1,000万円の増でございます。


 8款諸支出金でございますが、40億1,300万1,000円の計上でございます。平成18年度の収支不足を補てんするための繰上充用金が主なものでございます。


 9款予備費は、300万円の計上でございます。


  次に、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、189ページにお戻りいただきたいと存じます。


 1款国民健康保険料でございますが、55億9,511万5,000円の計上でございます。前年度比で4.7%の減となってございます。これは、一般被保険者が減少したことにより、一般療養給付費の支出が抑えられたことによるものでございます。


 2款一部負担金につきましては、特に申し上げることはないかと存じますので、省略させていただきます。


 3款使用料及び手数料は、主に督促手数料でございます。


 4款国庫支出金でございますが、48億2,961万2,000円で、前年度に比べ4.8%の減となっております。これにつきましては、一般被保険者数が減少しますことから、一般療養給付費が3億5,000万円減り、その結果として国庫支出金が減額となるものでございます。


 5款療養給付費等交付金は、退職者の医療費に充てるため社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、32億2,915万4,000円を計上しております。前年度比で18.0%の増を見込んでおります。これは、平成18年度に退職医療制度への適用を積極的に行ったことにより、退職被保険者数が増加したことによるものでございます。


 6款府支出金でございますが、9億2,422万円の計上で、保健事業と老人医療費に係ります補助金、高額医療費共同事業の負担金、並びに平成17年度から創設されました都道府県調整交付金でございます。


 7款共同事業交付金は、18億9,800万円の計上でございます。歳出第5款の共同事業拠出金に見合う交付金で、80万円以上の高額な医療費に対応するものと、30万円以上80万円未満の医療費に対応いたします交付金でございます。


 8款財産収入でございますが、出産費資金貸付基金の利子収入でございます。


 9款繰入金でございますが、一般会計からの財政支援で17億5,370万円の計上で、昨年度に比べ1,830万円、1%の減でございます。これは、低所得者を多く抱える保険者への財政的支援である保険基盤安定制度に係ります繰入金の1,500万円の減と、出生数の低下によります出産育児一時金の繰入金の減でございます。


 最後に、10款諸収入は、40億2,498万3,000円を計上しております。これは、歳入歳出予算の収支を整える上で、歳入見込みのない雑入として計上したものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、議案第16号、平成19年度守口市特別会計老人保健医療事業予算につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の33ページをお開き願いたいと存じます。


 まず、第1条、予算総額でございますが、116億3,583万1,000円で、前年度と比較いたしまして3億2,663万8,000円、率にいたしまして2.7%の減でございます。


 第2条の一時借入金の限度額につきましては、最高限度額を6億円とするものでございます。


 それでは、歳出からご説明を申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書の225ページをお開き願いたいと存じます。


 1款総務費につきましては、職員の人件費など、老人保健医療事業を運営するために必要とされます事務的な経費で、8,283万1,000円を見込んでおります。


 227ページに移ります。2款医療諸費でございますが、前年度と比較して、率にして2.7%減の115億4,940万円の計上で、その大部分を占めます医療費につきましては、75歳以上の老人医療対象者数を月平均1万2,081人、年間1人当たりの医療費を95万2,736円と見込んで推計したものでございます。


 以下、3款公債費、4款諸支出金、5款予備費につきましては、特段申し上げることはないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、223ページにお戻り願いたいと存じます。


 いずれも、老人保健法の負担割合に基づき算出されたものですが、1款支払基金交付金として、社会保険診療報酬支払基金から61億3,890万2,000円を、2款分担金及び負担金として、市の一般会計から9億175万1,000円を、3款国庫支出金として36億870万1,000円を、4款府支出金として9億175万1,000円を計上しております。


 次に、5款繰入金でございますが、これは、本事業を運営していくための人件費と事務的経費について一般会計から御負担いただくもので、8,452万3,000円を計上しております。


 6款繰越金、7款諸収入につきましては、特段申し上げることもないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第17号について、柏本水道事業管理者職務代理者から説明を求めます。柏本水道事業管理者職務代理者。


     〔水道事業管理者職務代理者 柏本喜惟君 登壇〕


○水道事業管理者職務代理者(柏本喜惟君)  それでは、議案第17号、平成19年度守口市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の36ページの次でございますので、よろしく御参照賜りたいと存じます。


 まず、新年度の予算の編成に当たりましては、大日都市核整備の進捗により、一定の水需要が見込めるものの、水道財政にとって厳しい状況下にあることには変わりなく、事業費の執行に当たりましては、従前にも増して創意・工夫を図り、健全財政の維持に努めたいと存じます。


 事業面では、平成17年度を初年度とする第7次配水管整備事業を引き続き施行いたします。また、恒久的取水施設確保のため、共同取水施設建設事業に取り組むとともに、水処理過程で発生いたします排水汚泥を、大阪府の施設を活用した共同処理事業として推進いたします。さらに、安全な水を供給するために、老朽化した薬品注入設備の更新や停電事故にも対応できる蓄電池設備建設に要する用地の確保を図ります。また、鉛給水管解消事業につきましても、引き続き積極的に実施したいと考えております。


 それでは、予算の各条項につきまして御説明を申し上げます。1ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条は総則でございます。


 第2条は、新年度の業務活動目標を列挙いたしております。特に(4)の主要な建設改良事業につきましては、まず配水管整備事業でございますが、第7次配水管整備事業の3年目として事業を施行いたします。そして本年度の安全対策事業といたしまして、18年度から引き続き、耐震性管内貯留管を含む幹線連絡管布設工事を行う予定でございます。次に、浄水施設整備事業は、水質測定装置設置工事や用地購入など、浄水施設の整備を図るためのものでございます。また、配水管改良事業は、他企業工事などに関連いたしまして配水管を移設するものでございます。浄水施設改良工事は、浄水施設の良好な維持・改良を図るためのものでございます。これら諸工事をそれぞれ記載の額で施行しようとするものでございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、まず、収入の第1款水道事業収益は、30億6,812万4,000円と定めております。前年度対比で0.6%の増でございまして、前年度並みの収入を見込んだものでございます。


 次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。支出の第1款水道事業費用は、30億2,531万3,000円と定めております。前年度対比0.6%の増加となっております。これによりまして、収支差し引き4,281万1,000円の当年度利益剰余金を見込んでおります。


 次に、第4条資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入の額を8億3,333万6,000円と定めております。前年度対比で1.3%の減少となっております。これは企業債収入等の減少によるものでございます。支出の第1款資本的支出の額を17億2,866万7,000円と定めております。これは前年度対比1.4%の減少となっておりますが、これは、第2条の(4)主な建設改良事業で御説明申し上げました事業費に加え、企業債及び固定負債の償還金でございます。


 説明が前後いたしましてまことに恐縮ではございますが、第4条の本文括弧書きの部分、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足いたします額8億9,533万1,000円につきましては、当年度及び過年度の損益勘定留保資金等でもって補てんしようとするものでございます。


 次に、第5条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。


 次に、第6条は、配水管整備事業及び浄水施設整備事業についての起債の目的、限度額、借り入れの方法、また利率及び償還の方法を、記載のとおり定めようとするものでございます。


 次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。第7条は、一時借入金の限度額を1億円と定め、また、第8条と第9条につきましては、それぞれ流用に関する規定を定めております。


 第10条は、琵琶湖総合開発に係る一般会計からの補助金の額を定めております。


 第11条は、たな卸資産の購入限度額を記載のとおり定めるものでございます。


 第12条は、さきに説明させていただきました薬品注入設備、蓄電池設備建設に要する用地の取得を記載のとおり定めようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、5ページ以降に、予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第19号並びに議案第20号の2議案について、荻田総務部長から説明を求めます。荻田部長。


          〔総務部長 荻田良幸君 登壇〕


○総務部長(荻田良幸君)  それでは、議案第19号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、及び議案第20号、守口市旅費支給条例の一部を改正する条例案につきまして、一括して御説明申し上げます。


 まず初めに、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊となっておりますお手元の付議事件議19−1及び2をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議19−1から3を御参照賜りたいと存じます。


 このたび御提案申し上げます条例は、特殊勤務手当の一部を廃止するものでございまして、同手当は、時代の変化を踏まえ、必要性及び妥当性を改めて検証するなど、必要に応じ随時見直していくものと考えておりますことから、今般、特殊勤務手当に関します条例を改正しようとするものでございます。


 それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、第2条の改正でございますが、本条は、特殊勤務手当の種類を定めたものでございまして、第1号の「市税等徴収事務従事職員の特殊勤務手当」を廃止いたしますことから、本号を削り、以降の号を1号ずつ繰り上げようとするものでございます。


 次に、第3条でございますが、これはさきの条で廃止いたします市税等徴収事務の規定でございますことから、本条をすべて削り、以降の条を1条ずつ繰り上げようとするものでございます。


 続きまして、第6条第1項でございますが、これは清掃作業従事の手当に関する条項でございまして、このうち下水処理場に勤務する職員に対しまして支給しております手当を廃止いたしますことから、1号中の「又は汚泥処」と「又は下水処理場」を削るとともに、いわゆる雨中加算を廃止いたしますことから、第2項を削ろうとするものでございます。


 附則でございますが、本条例の施行期日を平成19年4月1日としようとするものでございます。


 続きまして、守口市旅費支給条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議20−1及び2をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議20を御参照賜りたいと存じます。


 このたび御提案申し上げます条例は、職員が税務等の調査に従事するために市内に出張した場合に支給しておりました調査旅費を廃止しようとするものでございます。


 改正の内容でございますが、現在削除となっております第17条と、さきに御説明申し上げました調査旅費を規定いたしております第18条をあわせて削りますとともに、以降の条を2条ずつ繰り上げようとするものでございます。


 附則でございますが、本条例の施行期日を平成19年4月1日としようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第21号について、中西健康部長から説明を求めます。中西部長。


         〔健康部長 中西 平君 登壇〕


○健康部長(中西 平君)  それでは、議案第21号、守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議21−1、2及び参考資料の議21−1を御参照賜りたいと存じます。


 このたび条例改正をお願いいたします内容でございますが、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成19年2月21日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴うものであり、基礎賦課限度額の改正に関するものでございます。


 それでは、具体的に条例案の条項に沿いまして御説明申し上げます。


 第14条の5にございます基礎賦課限度額を、政令改正と同様に53万円から56万円に改定するものでございます。これは、中間所得者層以下の負担感の緩和を目的とし、医療費の負担構成の改善を図るために行うものでございます。


 そして、この条例の附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日からとし、2項で、改正後の規定は平成19年度分の保険料から適用し、平成18年度分までの保険料については、従前の例によるものとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  以上をもって提案理由の説明は終わりました。


 矢野議員。


○6番(矢野博之君)  この際動議を提出いたします。


 本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、6日から12日までの7日間を休会とし、来る3月13日午前10時から本会議を再開されんことを望みます。


○議長(小東徳行君)  ただいま矢野議員から、本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、6日から12日までの7日間を休会とし、来る3月13日午前10時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。


           ◇ 午前11時12分 延会