議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 守口市

平成18年財政総務委員会(12月 8日)




平成18年財政総務委員会(12月 8日)





 
                          平成 18年 12月  8日





          財 政 総 務 委 員 会





             (午前10時04分開会)


○(津嶋委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(津嶋委員長)


 本日は、村野委員から欠席の報告が出ております。定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 なお、上衣の着用は御随意にお願いいたします。


 それでは、これより案件に入ります。まず、議案第59号、「平成18年度守口市一般会計補正予算(第3号)」のうち当委員会の所管費目を議題といたします。


 泉谷参事からの説明を受けます。


○(泉谷企画財政課参事)


 それでは、付議事件の水色の区分紙の次の議59−1ページをお開き願います。議案第59号、平成18年度守口市一般会計補正予算(第3号)でございます。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,488万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ531億3,753万9,000円にさせていただこうとするものでございます。


 また、第2条で債務負担行為の補正をお願いしようとするものでございます。


 本委員会の御所管は、歳入と歳出のうち消防費ではございますが、歳入との関係がございますので、他委員会への付託案件ではございますが、歳出からその内容を御説明させていただきたいと存じます。恐れ入りますが、付議事件の予算に関する説明書、議59−8ページをお開き願います。


 歳出、款民生費、項社会福祉費、1目老人福祉費、19節負担金、補助及び交付金におきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合の設立準備などに係ります負担金408万6,000円を計上いたしております。これは、急速な高齢化の進展に伴い、高齢者の医療給付費の著しい増加が見込まれる状況を踏まえるとき、対応できる安定した財政基盤が必要となるところから、既存の保険制度とは別に後期高齢者医療制度を立ち上げ、国、府、市町村が重層的に制度運営をするために、府内の全市町村をもって組織する大阪府後期高齢者医療広域連合を設置するための本市負担金でございます。


 次に、28節繰出金におきまして、老人保健医療事業費繰出金として558万1,000円を計上いたしております。これは、特別会計老人保健医療事業におきまして、健康保険法の改正により老人保健医療システムを法改正に対応するよう改修しようとするもので、老健特会の歳入歳出差引額の558万1,000円を事業費繰り出しとして一般会計から繰り出すために、繰出金を補正させていただこうとするものでございます。


 次に、議59−9ページ、款衛生費、項清掃費、1目ごみ処理費、15節工事請負費、補修工事で1,260万円を計上いたしております。これは、去る8月17日に発生いたしましたクリーンセンター内破砕機破損事故に伴う補修工事として1,260万円を補正させていただこうとするものでございます。


 次に、議59−10ページ、款消防費、項消防費、1目災害対策費、19節負担金、補助及び交付金、負担金で62万2,000円を計上いたしております。これは、大阪府と府下全市町村で平成19年度から運用を予定いたしております防災情報サイトの立ち上げや、高所カメラからの映像、防災情報のメールによる配信など、防災情報充実強化事業に対する負担金62万2,000円を補正させていただこうとするものでございます。


 次に、議59−11ページ、款教育費、項青少年健全育成費、1目児童クラブ管理費で1,200万円を計上いたしております。これは、児童数の増等に対応するために雇用する臨時パートなどの報償金1,200万円を補正させていただこうとするものでございます。


 次に、これらの補正に必要な財源でございますが、議59−6ページの歳入に、恐れ入りますがお戻り願います。


 款地方交付税、項地方交付税、1目地方交付税で、平成18年度の普通交付税におきまして一定の決定を見ています額のうち3,066万7,000円を充当しようとするものでございます。


 次に、議59−7ページ、1目雑入で、破砕処理設備破損事故に伴う全国市有物件災害共済会からの建物損害共済災害共済金360万円を、また、防災情報充実強化事業に対する負担金に見合う額が府市町村振興協会から助成されますところから、62万2,000円を補正させていただこうとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。


○(津嶋委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(真崎委員)


 59−10ページ、負担金、防災情報充実強化事業ということで今泉谷参事の方から説明があったんですが、もうちょっと具体的に、どういうふうな事業で、全体像がよくわからないんですが、その辺について御説明をお願いできますか。


○(北山防災課防災対策係長)


 防災情報充実強化事業ですけれども、市民への情報伝達の強化及び情報の共有体制を目的として、防災ポータルサイト事業、防災メール事業、高所カメラ事業を府内全市町村と府との共同事業で実施いたします。


○(真崎委員)


 府と市町村の共同事業、こういうふうにおっしゃったんですが、であるならば、当然、本市の防災計画の中でこの事業については位置づけがされていると思うんですが、その部分についてどのように位置づけがされているか、御説明願えますか。


○(福永防災課長)


 現在、この事業は進行中で、ただいま御説明をさせていただきましたけれども、防災計画中におきましては、ツールとしてのメール配信とか、そういう固有名詞でもってこの事業のことはうたっておりません。現在、防災計画の見直しの最中でございますが、現時点の段階で、この事業のポータルサイトの名称と申しますか、固有名詞で決まってございませんので、方法として、メール配信とかを用いて情報の伝達をする、そういう書き込みの仕方でございます。


○(真崎委員)


 いやいや、防災情報充実強化事業は、府と府下市町村が共同で事業をすると、こういうことですね。そうであるならば、それぞれ、府の防災計画の中にもこの位置づけがある、市町村の防災計画の中にもこの位置づけがある、こういうふうにしていかなければ、この事業は、じゃあ防災計画とは全く無関係なものなのか。ただメール配信とか、映像とか、そういったものが個別に名前が入っているだけでは、僕はこれはだめだと思うんです。


 なぜこんなことを言うかといいますと、これはずっと続いていくわけでしょう。最初は施設整備事業、それからこれを管理運営していかなあかん。ずっと続いていくわけですね。そうしますと、当然防災計画の中で位置づけがきちっとされておらなければ、この事業そのものが浮いてしまうということになる。そう思って言ってるんですがね。


○(福永防災課長)


 ただいま防災計画の見直しがございますので、その中で今いただきました御意見を踏まえて盛り込んでいきたい、かように考えております。


○(真崎委員)


 違うがな。おかしいやないか。先に防災計画がなければ、こんなことできないやないの。予算を先につけるんですか。計画があって、それでその予算を執行していくんでしょうが。逆じゃないですか、これ。


○(津嶋委員長)


 予算づけと防災計画上の位置づけの件については、答弁できますか。


○(高萩市民生活部長)


 ただいま担当が説明させていただいておりますけれども、現行の防災計画、あるいは今見直しをいたしております防災計画のかかわりで御指摘いただいておるところでございますが、現在の防災計画におきましても、住民への情報伝達というのは当然ながらしていかなければならない、災害が起きた場合。したがって、今見直しを進めております新しい防災計画におきましても、今以上のより充実した情報を市民の方に的確に、より正確な情報を流していくという位置づけで、この制度を今後進めていくという考え方でございます。


○(真崎委員)


 財政危機対策をしていく中で、それは年度ごとにいろんな状況が変わってくるから、その計画どおりいかない、財政危機対策も計画どおりいかない、これはよくわかるんです。だから、単年度で予算を組んでいくわけですから。しかし、こういった振興協会からの助成金で当面は運営できるとしても、管理委託費がかかってくるんですよ。じゃあ、府と府下市町村が共同事業をやるんだと、そういう説明が全然ないじゃないの、今まで。広域連合であれば、ちゃんと事前に規約案が出てくる。これは執行権の中だけでやっているわけでしょう。執行権の側だけでやっているわけですね、共同事業をやりましょうと。その全体の財政危機対策とか、守口で今持っている総合計画とか、そういった全体の計画の中での位置づけがきっちりできているんですかと、こう聞いておるんですよ。予算だけを執行したらいいというのと違うんですよ。こういうことを申し上げておるんです。


○(高萩市民生活部長)


 繰り返したような説明になるかもわかりませんけれども、確かに今の防災計画の中で、御理解いただきたいと思う面につきましては、近年における災害が起きた場合につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、情報をより適切に的確に把握して、情報を共有して市民の方々に提供して、その対応についてしてもらうということで、災害が起きた場合には、当然ながら市としての責務でありますし、包括する大阪府も当然のことでありますから、情報の提供ということから、防災計画上、あるいは今見直している計画の中で今後も進めていきたいということで御理解いただきたいと思うんですけれども。


○(真崎委員)


 今後進めていきたいというのは、全体の計画ができていなくても、そういう予算の執行を、府から言ってきたり、あるいはいろんなことを思いついたら、それをどんどんやっていくと、こういうことですか。


○(津嶋委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午前10時19分休憩)


                休憩中協議続行


             (午前10時30分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(高萩市民生活部長)


 委員会の貴重な時間を、休憩をとっていただきまして、まことに申しわけございません。


 休憩前にいろいろと御意見等をいただいておるわけでございますけれども、防災計画の見直しにつきましては、早い時期にお示しできるように今作業を進めておりますので、その点、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○(真崎委員)


 やっぱり、最初に計画をつくって、それからいろんな実際の予算を上げて執行していくという本来の姿が、僕は必要だと思うんです。


 ところで、この防災情報充実強化事業でありますけれども、これは大阪府と府下市町村の共同事業というふうにおっしゃったわけですけれども、全体の費用、経費というのはどれくらいかかるものなんですか。


○(北山防災課防災対策係長)


 3年間でいいますと、約3億3,000万の総事業費がかかります。平成18年度につきましては、4,471万9,500円という事業費がかかっています。


○(真崎委員)


 それで、これは府と府下市町村の共同事業でやろうということを決めたのは、いつですか。


○(北山防災課防災対策係長)


 平成18年3月でございます。


○(真崎委員)


 新年度が始まる前に、府下でやろうということは決まっておったんですね。


○(北山防災課防災対策係長)


 共同事業としてやりますけれども、予算が確定しておりませんでしたので、今年度の当初予算には盛り込めませんでした。


○(津嶋委員長)


 いつだったのかというのは、正しいんですか、先ほどので。


○(北山防災課防災対策係長)


 ちょっとお待ちください。


○(津嶋委員長)


 府の方からの通達の日をしっかりと挙げてください。


 暫時休憩いたします。


             (午前10時34分休憩)


             (午前10時37分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(福永防災課長)


 たびたび休憩をとっていただきまして、申しわけございません。


 市町村との共同事業ということで、本年の1月下旬の市長会において、共同事業でやっていこうということの合意はなされました。それから後に、今回補正をお願いしております負担金の確定につきましては、11月中旬の会議でもって18年度の負担金が確定の通知が参りましたので、今回補正をお願いしております。こういうことでございます。


○(真崎委員)


 それで、総費用が3億3,000万円かかると。それで、単年度の分については62万2,000円で、本市に負担金が要請されておるわけですね。これで、全体の総費用のうち守口市が負担をする金額は幾らになるのか。それとあわせて、振興協会からの助成金はいつまで続くのか。それともう一つは、管理運営の費用についてはどのような負担になるのか。この点について御説明をいただきたいと思います。


○(福永防災課長)


 18年度で申しますと、18年度の事業費の概算が約4,400万円、そのうち本市の負担が今回お願いしております62万2,000円。以降、19年、20年の3カ年で、先ほど約3億円3,000万円の総事業費を大阪府が見ておる、こういうことを御説明申し上げましたけれども、今の概算で申し上げますと、19年度は本市の負担は150万円ぐらいになるであろう、20年度につきましては120万円であろうと。これはあくまで概算でございます。以降3年間で全体事業と見ておりまして、4年目からはいわゆるランニングコストということでございますけれども、これは現在の計算でいきますと、概算、私どもでシミュレーションしておりますのはおおよそ90万円ということでございます。


○(津嶋委員長)


 助成についていつまで続くかということについては……。


○(福永防災課長)


 申しわけございません。振興協会の助成金につきましては、18、19、20の3カ年のイニシアルの分の負担金の見合いの助成金をいただけると、こういうことになってございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、このシステムをつくっていく総費用は振興協会からの助成金で賄い、後のランニングコストを市の単費で賄っていくと、こういう理解でよろしいでしょうか。


○(福永防災課長)


 そのとおりでございます。


○(真崎委員)


 そうしますと、システムそのものの総費用が3億3,000万円というのは、ほとんど振興協会の助成金で行われるということですね。なぜ府と市の共同事業にしなければならなかったのかというのが、そこで疑問になるんです。金の出どころははっきりしている。何で一回市を経由して、また振興協会から府がお金をもらうというふうな形になるのか。


○(福永防災課長)


 大阪府域という大きな視点での防災情報の一元化ということでございますので、共同事業であっても、それは我々市町村にとっても他市の情報をのぞけるということで、メリットはあるかと考えております。


○(真崎委員)


 メリット論の話をしているんじゃなくて、なぜそういう回り道をしなきゃならなかったのかなというのは、それは市の方の担当者ではおわかりにならないだろうと思いますから、もうこれ以上言いませんが。


 それで、情報の一元化ですけれども、防災情報のセンターというのが大阪府にあって、それを配信をしていくということなんですけれども、じゃ、これは隅々まで市民の一人一人に情報が伝わるのか、それともどういう形で情報を伝えようとしておるのか。それでもう一つは、カメラを設置すると言いはるけれども、大阪府下のカメラの設置状況はどのようになるのか。3億3,000万円の全体像について、まだ僕はよく理解できてないんですが、その辺についての御説明はできますか。


○(福永防災課長)


 我々が理解している範囲でお答えをさせていただきます。


 ポータルサイト、いわゆるホームページですね、これは通常のホームページを検索していただくのと同じようにホームページをのぞきに行く。メール配信については、登録をしていただいて、そこへ配信される。高所カメラでございますけれども、これは現在の計画で、生駒、それから池田の五月山、それから南の方の大和葛城の3カ所が予定されております。考え方といたしましては、府内の市街地の全域をのぞけるような角度で設置をしていきたいということでございます。


○(真崎委員)


 今はすごい機器ができているから、そうなんだろうとは思うんですが、カメラの解像度等についても、これは技術的な問題は抜きにして、そういう3つの高所カメラを設置したら、大阪府域全域が今どういう状況であるのかというのが一目瞭然にわかると、こういうシステムになっている。それで、メールの配信は、登録したら、それにメール配信はするけれども、今の教育委員会がやっているようなそういう形で、すべての大阪府民が登録すれば、それに全部メールが配信できると、こういう理解でよろしいんですか。


○(北山防災課防災対策係長)


 そのとおりでございます。


○(真崎委員)


 先ほどの繰り返しになりますから、もう言いませんけれども、やっぱり全体像がもう少し理解できるように、説明が僕は必要なんじゃないかなと思うんですよ。1月に決まっておって、3月に振興協会からの助成金で当面賄っていこう、それで、11月に負担割合が決まったと、こういうことですから、やっぱり事前にこの案が決まった段階で、負担金が生じるわけですから、決まった段階で、やっぱりこれはきちっと報告をしていただきたいと思うんです。そうでなければ、防災計画との整合性はどうやとかいう、そういう話までしなきゃならなくなってくる。そういった問題、情報については、議会の側に最初にこういうことを立ち上げていきたいというものはぜひ御連絡をいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。


○(高萩市民生活部長)


 今後につきましては、かかわりのあることにつきましては、適宜、適切な時期に御報告を申し上げたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


○(西田委員)


 一点だけ意見を言わせていただきたいと思います。現在、地方自治の抱える問題というのはいろいろあると思うんです。例えば、社会福祉であったり、教育であったり、また市民生活の向上という問題があると思うんですが、私は何よりも大事なのはやっぱり命だと思うんです。何よりも優先すべきなのは命だと思うんです。そういった中で、引き続き危機管理意識を持っていただいて、行政が責任を持って市民の生命とか財産を守っていくという姿勢を持っていただきたいなというのと、先ほどの補正予算の関係なんですが、従来どおり防災計画というのはあったわけですし、ただ、近年IT化が進んでおるという中で、情報伝達の一つのツールがふえたというように私は認識しておりまして、非常に評価をさせていただきたい、という意見にしておきます。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(真崎委員)


 この費目は問題ないんですが、他の費目との関係で、この予算に反対という立場だけ表明しておきたいと思います。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第59号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 真崎委員に申し上げます。少数意見の留保はなさいますか。


○(真崎委員)


 いたしません。


○(津嶋委員長)


 それでは、次に移ります。


○(田中光夫委員)


 委員長。これは補正に関してやってるんやから、ほかのさっき説明をもらったものはどこで審議するんですか。(「所管の委員会で」の声あり)


○(津嶋委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午前10時48分休憩)


               休憩中協議続行


             (午前10時50分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に移ります。議案第61号、「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。井上課長から説明を受けます。


○(井上職員課長)


 それでは、議案第61号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。


 恐れ入りますが、お手元の付議事件、別冊となっておりますものをお開き願えますか。議61−1から17をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議61−1から25を御参照賜りたいと存じます。


 このたび御提案申し上げます条例は、国家公務員に適用されております新たな退職手当制度に準じまして、本市職員の退職手当制度の改正を行おうとするものでございます。


 それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、第2条第2項及び第2条の2でございますが、これは退職手当の算定方式の見直しを行おうとするものでございます。これまで、退職手当の算定につきましては、退職日の給料月額に勤続年数や退職事由別の支給率を乗じ手当を決定しておりましたが、今回、これを改めまして、退職時給料月額に改定後の支給率を乗じました額を基本額とし、これに勤続年数の一定期間におきます職務の経歴等を勘案いたしました調整額を加えて得た額を退職手当にしようとするものでございます。


 次に、第3条から第5条につきましては、さきに御説明申し上げました基本額の計算に必要な支給率の改正となっております。この改正は、勤務年数に応じ、過度に累進的になっていると言われておりました支給率を見直そうとするものでございまして、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を減ずること等により支給率の平準化を図るために行うものでございます。


 第5条の2でございますが、これは、基礎在職期間中に給与改定以外の理由によりまして給料月額が引き下がったことがある場合の特例を設けたものでございます。内容につきましては、降格等により給料が減額されたことがある者に適用されるもので、退職日の給料月額が減額前の給料月額を下回る場合には、退職手当の基本額の算定時において減額前の給料ベース額を一定考慮しようとするものでございます。


 第5条の3につきましては、改正前の5条の2で規定しておりました定年前の早期退職者に対する特例の規定でございまして、第5条及び第5条の2の読みかえ規定の整備を行ったものでございます。


 第6条でございますが、退職理由の傷病または死亡が公務上のものを規定いたしておりましたが、通勤によるものも追加することにより、通勤災害の取り扱いをより明確にしようとするものでございます。


 第7条、第7条の2及び第7条の3でございますが、新たに第5条の2が設けられましたことに伴います規定の整備を行ったものでございます。


 第7条の4でございますが、これは、さきに御説明申し上げましたとおり、職務の経歴等を退職手当に勘案するために設けられました調整額の規定となっております。調整額につきましては、退職する者が属しておりました職員の区分に応じ定められております月額のうち多いものから60カ月分を合計した額とするものでございます。


 また、同条第4項は、いわゆる短期勤続者に対します調整額の支給制限を規定したものでございます。内容でございますが、1号では、勤続24年以下の退職者については第6号区分である職員の調整額をゼロとするもので、また第2号では、勤続4年以下の退職者及び勤続10年以上24年以下の自己都合退職者については、第1号で算定された2分の1に相当する調整額を支給しようとするものでございます。


 次に、第7条の5でございますが、これは、一般の退職手当額に係る特例を規定したものでございまして、改正前の第5条の3項及び第4項と同じ趣旨の規定となっております。


 第9条第2項につきましては、さきの調整額の適用除外規定でございまして、退職手当の基本額がゼロである者及び改正後の第3条第2項に規定する傷病または死亡によらず、その者の都合により退職した者に該当するもので、その勤続期間が9年以下の者並びにその者の非違により退職した者につきましては支給しない規定でございます。


 第10条の3、第10条の4及び第10条の5は、第5条の2の規定が設けられたことに伴います規定の整備を行ったものでございます。


 続きまして、附則の改正にまいりたいと存じます。


 まず、附則第5項でございますが、これは、改正前の附則第6項で勤続20年以上で定年及び勧奨等の退職者に対する支給額の上限額を59.28月に定めており、この規定と同じ趣旨を定めたものでございます。


 次に、第6項は、退職手当の調整額を創設したことに伴います文言の整備でございます。


 第7項は、新退職手当条例の算定の基礎になる給料月額は、第7条の5の基本給月額を除き、切りかえ後の給料月額にしようとするものでございます。


 次に、附則でございますが、第1項は、本条例の施行期日の定めでございまして、附則第8項を除き、施行日を平成19年4月1日とし、附則第8項につきましては平成19年1月1日としようとするものでございます。


 第2項から第8項につきましては、本条例の適用を受けました職員の退職手当の経過措置でございまして、第2項及び第3項は、旧条例により施行日前日に退職した者とした場合の退職手当額が新条例により算定した手当額を上回る場合は、施行日前日の手当額を保障するものでございます。


 第4項及び第5項は、施行日から平成22年3月31日までの間に退職する職員に関しまして、新条例で算定いたしました退職手当額が、施行日の前日に受ける給料月額を基礎として、旧制度が維持されたものと仮定し、実際の退職日に退職したものとして算定いたしました手当額を上回る場合は、新条例の手当額の減額調整を定めたものでございます。


 第6項及び第7項は、基本在職期間の適用範囲を定めたものでございます。


 第8項でございますが、平成19年1月1日から同年3月31日の間に退職する職員の退職手当の取り扱いは、退職時において支給されております給料月額で算定しようとするものでございます。


 第9項は、委任事項でございます。


 最後になりましたが、第10項及び第11項は、職員の退職手当に関する条例の改正によりまして条例の改正が必要となりましたもので、第10項でございますが、職員の育児休業等に関する条例につきましては、退職手当の勤続期間における除算期間の緩和等の改正を定めたものでございます。第11項でございますが、公益法人等への職員の派遣等に関する条例につきまして、公益法人等に派遣された職員の調整額の取り扱い等の規定を定めたものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(津嶋委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(山口委員)


 ちょっと聞きたいんですけれども、説明していただいたけど、なかなか理解できない。この改正によって、いわゆる職務・職階によって格差が出るような感じがするんですけれども、これは出ますのか。


○(多田職員課給与係長)


 今回、退職手当条例の改正の部分、新しい条例なんですけれども、以前の算定方式では、先ほど申しましたとおり、退職されたときの給料月額に支給率を掛けたものをそのまま支給しておりました。今回の部分につきましては、そちらの部分を基礎額といたしまして、それにプラス調整額というものを今度足しております。調整額につきましては、今おっしゃっていただいたように、例えば部長でありましたり、課長でありましたり、係長でありましたり、それ以外の者につきましても、それぞれ月額の単価がございます、そちらの単価に5カ年分、60カ月分を掛けた数字を調整額といたします関係で、こちらの部分で格差が出てくるというふうになっております。


○(山口委員)


 格差が出るということですね。そうすると、若年の退職者がふえませんか。若年層というのか、勤続年数の短い方。


○(井上職員課長)


 一応、今現在、採用年齢が、事務職、技術職等々あるんですけれども、大体大卒で23、4歳ぐらいが採用年齢になっております。そういたしますと、20年以下とか、そういう短い期間で退職すると仮定した場合、40歳中ごろぐらいに退職すると。現実に、そういう形で退職されて新たなところに行けるというのはなかなか難しいとは思いますので、結果としましては、定年までいるような形になると思いますから、今までどおり35年ぐらいの勤続年数になろうかと考えております。


○(山口委員)


 それから、以前、給与改定がありましたやろ。いわゆる給与構造改革で、そのときに守口独自の制度を何点か、いわゆる9短するとか、4月には6%カットの復元とか、1号給アップとか。この退職手当には、守口市のその独自の制度というのは全然取り入れてないんですか。


○(多田職員課給与係長)


 今回の条例の部分につきましては、すべて国どおりとなっております。


○(山口委員)


 結構です。


○(西田委員)


 意見だけなんですが、この調整額というのは非常に評価をさせていただいております。というのは、従来から、管理職手当の20%カット、これは速急に廃止すべきではないかと。やはり自覚と責任と同時に報酬と権限を持っていただきたいというのが私の持論でもありまして、そういった中で、非常にこの調整額というのはいいかなというふうに思っておるんですね。


 ただ、現在、危機的な財政状況の中、先般も奈良市の職員問題等々がある中、まだまだ市民の皆さんというのは、職員の皆さんに対する厳しい視線は持っておられるかとは思うんですね。しかし、多くの職員の方は一生懸命されているかと思うんです。若い職員の方も、非常に向上心があって一生懸命されているなと。ただ、ごく一部にそうでない方もいるんじゃないかということはまだまだ見受けられますので、今後は、先ほど格差という話が出ましたが、私はもっと一生懸命される職員の方とそうでない職員の方は逆に格差があっていいんじゃないかというふうに思っております。そういった中で、やる気のない職員の方に対しては分限免職も辞さないという強い覚悟と決意で臨んでいただきたいということを要望しておきます。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第61号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 それでは、先ほど田中委員の方から、一般会計補正予算に関する事項として質疑の申し入れがございました。例外規定としてですが、申し合わせ事項に、財政総務委員会は、歳入との関係上、所管外歳出についての質疑を行うことを妨げないとありますので、ここでそれに関しての申し入れの方をお受けしたいと思います。ただ、職員の方は、答弁できる職員は今おりませんので、その点も考慮していただきまして質疑をお願いいたしたいと思います。


○(田中光夫委員)


 わざわざその他をつくっていただいて、大した質問なり疑問点を申し上げるつもりはありませんけれども、ちょっとだけ気になるところがありまして。市の事業の中で、児童クラブの管理費の件なんですけれども、事業をやっていく中で、聞くところによりますと、主任パートナー、指導パートナー、地域パートナー、臨時パートナーということで、4種類の区分に分けられた給与とか内容もあると思うんやけれども、やっていることはみんな一つの子どものためにやっておられるんやけれども、こういった4種類の給与体系の違うような事業というのはあるんですか、ほかに。


 例えば正社員がおって、パートの人という2種類ぐらいがその所管に対して配属されているというのはよく聞くんやけれども、4種類の違った報酬をもらっているような、内容も違うような、こういうふうな事業というのは、僕自身、今まで余り勉強したことないんですけれども、どうですか。


○(津嶋委員長)


 一つの事業に関して、そういう区分されたものについてあるのかどうかという……。


○(田中光夫委員)


 あんまり難しく考えんといてください。簡単にと言ったらいいのか、わからんから聞いているだけのことやと。


○(川部人事課長)


 今、4種類の賃金があるというふうなことなんですけれども、この中でいわゆる雇用主がどうだということになりますと、実質は主任パートナーと指導パートナーといわゆる臨時パートナーというのが市の雇用という形で考えてございます。もう一つの地域パートナーというのは、児童クラブの実施団体が雇用されているということでこちらは承知しております。そういう一つの事業でいわゆる雇用主が違う形でのというのは、ちょっと私の記憶にはないんですけれども、これが新たな事業としてどう展開していくかという推移を見守っているという状況でございます。


○(田中光夫委員)


 2つのものが一つになって、これからということがあるんやけれども、先、どういうふうな形を考えられているのか、まだこの4種類でしばらくはやっていくのか、どうお考えですか。これは不自然やというふうに僕は思うんですけどね。


○(津嶋委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午前11時10分休憩)


               休憩中協議続行


             (午前11時11分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(田中光夫委員)


 今質問しましたけれども、これから先のことも考えて、要望とさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 それでは、審議を終わらせていただきます。


 以上で本委員会が付託を受けました案件は終了いたしました。


 署名委員は山口委員にお願いいたします。


 それでは、委員会を閉会させていただきます。御苦労さまでした。


             (午前11時12分閉会)