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大阪府 守口市

平成18年財政危機対策特別委員会(10月26日)




平成18年財政危機対策特別委員会(10月26日)





 
               平成 18年 10月 26日





          財政危機対策特別委員会





              (午前10時04分開会)


○(梅本委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(梅本委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


 なお、上着の着用は御随意に願います。


 それでは、財政危機対策について資料の説明を受けます。泉谷参事から説明を受けることといたします。


○(泉谷企画財政課参事)


 それでは、お手元に配付させていただいています委員会資料、表紙目次1の財政危機対策指針に基づく取り組み状況から御説明させていただきますので、恐れ入りますが、資料の1ページをお開き願います。


 区分欄(A)には、財政危機対策指針に基づき18年度中の効果見込み額を見直し項目別に、またB欄には、4月から9月末までの取り組みを累計した平成18年度の効果見込み額を記載いたしております。また次に、9月末時点での取り組みの進捗状況を記載いたしており、9月末時点での全体の進捗状況といたしましては93.9%となっております。これは、二重線の下の参考として記載いたしております6月末時点の94.1%と比べますと、全体で0.2ポイントの減となっております。これは、後ほど個別の見直し項目の中でも御説明させていただきますが、事務事業の進捗率が6月末時点と比べ1ポイント減少したことなどが主な要因であります。


 次に、個別項目別の進捗状況一覧についてでございますが、まず、2ページの人件費の見直し項目につきましては、9月議会におきまして平成17年度人勧に基づき職員の給与に関する条例を改正し、給料表や昇給制度の見直し、高齢職員の昇給幅の抑制と枠外昇給の廃止などを職員給与の構造改革として、また住居手当も3年間で段階的に引き下げ、見直すことといたしました。しかしながら、市独自の財政健全化計画である財政危機対策指針に基づき平成17年度から実施いたしてきました職員給料の削減につきましては、平成18年度で終了し、これら見直しに伴い、効果見込み額を時点修正させていただこうとするものであります。


 なお、最下段には平成18年6月末時点との効果見込み額の差し引き額を記載いたしており、平成19年度では約2億3,000万円の減額、また平成23年度までの累計では約1億7,900万円の減額となっておりますが、今後も退職手当等の人件費の見直しに取り組み、一定の方向性が決定した段階で時点修正させていただく予定でございます。


 次に、3ページの事務事業の見直し項目についてでございますが、第1・四半期で実施した50項目の見直しに加えまして、第1・四半期末時点で実施予定として効果額を算定いたしておりました項目のうち、8番のコンピューター使用料、15番の例規集追録業務委託料につきましては事業実施により、13番の清掃警備委託につきましては複数年契約することにより、また16番の工事契約金額につきましては9月末時点での入札結果により、効果額を増額修正させていただいたものでございます。なお、事務事業の見直し項目合計として、平成18年度の効果額を約3億1,500万円とさせていただいています。


 なお、1ページの取り組み状況の進捗率減少の要因として、事務事業を要因と説明させていただきましたが、第3・四半期以降見直しを実施する予定の項目のうち、項目番号52番、53番の児童クラブで入所児童数の増加等による事業運営経費の増加から、6月末時点からさらに効果額が減少したことによるものでございます。


 次に、4ページの補助金・交付金等の見直し項目についてでございますが、6月末時点での交付決定がなされた36項目に、第2・四半期中に各種団体等から補助申請がなされ、担当課においてその交付が決定された26項目と第3・四半期以降実施に向け検討中の16項目を加え、平成18年度の効果額を約1億8,100万円といたしております。


 次に、5ページの扶助費の見直し項目、歳入の取り組み項目についてでございますが、いずれもその取り組み状況が第1・四半期と同様であることから、今後、18年度の決算見込み額が一定まとまった時点で、23年度までの収支見通しとともに効果額を時点修正し、報告させていただく予定でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたしまして、資料の説明を終わらせていただきます。


○(梅本委員長)


 説明が終わりましたので、これから御意見、御質問をお受けすることにいたします。


○(立住委員)


 事務事業の中で留守家庭児童会、わいわい活動を一本化し、児童クラブにすることによって財政削減効果があるというふうな見通しで来たわけですけれども、これは四半期というふうなことでまだ途中ではあるんですけれども、非常に大きな効果見込みを飲み込んで、さらに持ち出しがふえるだろうというふうな結果が出ておるんですが、その辺の状況、クラブ登録員の増加というふうなことでお話があったんですが、もう少し詳細に内訳の方だけ教えていただきたいんですけれども。


○(内藤教育次長)


 この資料の上で申し上げますと、52番、53番の両事業を合わせまして平成16年度の予算額が2億円余り、それが財政危機対策指針上の予算ということで1億2,600万円、差し引き8,000万円ほどの効果が上がると、これは指針上の数字でございます。この時点の積算によれば、当然すべてうまく運べばという前提でこの数字が出ております。それから、実際の決算見込みでございますけれども、2億5,300万円。先ほど委員もおっしゃっていますように、年度の途中でございますので、まだ今後数字が動くということはございますけれども、この2億5,300万円の中には、今回の事業に投資的経費として改良工事分が2,500万円ほど含まれておりますので、この分はちょっと差し引きをしていただいて、効果の方がマイナスで2,500万円程度というふうには見ております。もともとの効果見込み7,700万円あるはずのものが逆に2,500万円マイナスということですので、約1億円ほどの数字が変わってきております。


 中身なんですけれども、財政危機対策指針を、昨年の2月でしたけれども策定をさせていただいて、その後1年間、留守家庭児童会と旧のわいわい活動、これの一本化ということで地元等を含めまして協議を重ねてまいりました結果、保護者の皆さんのサービスの低下につながらないかとか、逆に無料化によってサービスは向上しますよと、両面から事業の見直しを図ってきたわけでございます。その中で、18年度の当初予算ということになりますと、実はこの間に一つ数字が入っているとわかりやすいんですけれども、もう少し大きな数字で、例えば無料にしたことによって子どもさんは当然ふえるであろう、こういう予測がございましたので、その部分については、パートナーの皆さんの報償費部分、これについては人数の加算をいたしております。当初予算で一定いたしております。ところが、実際にふたをあけてみると、想定外に子どもさんの数がふえたと。特に障害をお持ちの子どもさんもたくさん来ておられる、そういったことに対する加配のパートナーをしております。そういったことから、人件費見合いといいますか、報償費謝礼の部分ですねで非常に数字が変わってきておると、こういうことでございます。


○(立住委員)


 8,000万円の削減効果、ここから改修費2,500万円を引いて5,500万円、それを飲み込んでさらに5,000万円、1億円というふうな中で、今、障害加算またはその他のクラブ員が非常にふえたことでというふうなことですが、そこのところ、障害加算で何名、いかほどふえたのか。また、クラブ員がふえることによって、あと人件費以外の交通費等がふえたようですけれども、その辺のところをもうちょっと具体的に数字を挙げていただけないでしょうか。


○(内藤教育次長)


 まず、指針上の数字で申し上げますと、ここから当初予算で既に本来雇用すべきパートナーは2名ずつ、4名増員しております。これは18校で全校実施ということですので、一定ふえているということでございます。それと別に加配を17名予定いたしておりました。これは18年度の当初予算のベースでございます。それに加えて、4月以降に、通年ベースで7人の障害児加配等を行っておりますので、この差が出てきております。


○(立住委員)


 今回児童クラブをやるに当たりまして、財政削減効果があるという柱と、それから放課後の子どもの居場所づくりという一石二鳥をねらったはずで、ある程度盛り込まれておったんじゃないかなと思うんですが、そんな中で障害の加配、これの実態は、障害を持たれる児童に対して1対1で今なされているんですか。その辺はいかがでしょうか。


○(梅本委員長)


 暫時休憩をいたします。


             (午前10時18分休憩)


                休憩中協議続行


             (午前10時21分再開)


○(梅本委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(立住委員)


 当初の計画で予想できなかった数々の事例が生まれておるようですが、非常に注目されている事務事業ですので、今後の見通しは、本年度途中経過では赤であっても、今後は黒になる、当初目的どおり目的を達するというふうな見込みに対してはいかがでしょうか。


○(豊田教育長)


 4月から始まりまして半年になっているんですが、いろんな問題が生起してまいりました。また、このことについては、御承知のように、文科省の方からも放課後プランというものが出てまいりましたので、今後、運営のあり方あるいは組織体、これを整備しながら23年までに黒字にしていきたい、こういう決意でやってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようによろしくお願いします。


○(立住委員)


 先進市としての取り組みだと思います。四、五カ所行かせていただきましたけれども、クラブによってかなり温度差があるというのも実感させていただきました。その途中経過は非常に大事な部分だと思いますので、会議の回数、会議の内容等々、きちっと記録をとっていただいたらなということで要望しておきたいと思います。


○(梅本委員長)


 他にございませんか。


○(硲委員)


 わいわい活動と留守家庭児童会のことなんですが、今の説明を聞いていたら、効果額未達成の要因として、児童の措置数の増加ということを言われたと思うんですが、措置数の増加というのは、当初わいわい活動があって、そこへ留守家庭児童会というのが当然重なってきますね、この合計数よりもまだふえたということなんですか。


○(内藤教育次長)


 旧のわいわい活動に相当する部分については、全児童が対象でございますので、これについては全校実施ということで、18校全部で実施したという意味での増加はございますけれども、もともと小学校に通うお子さんだけですので、この部分では変わりございません。ただ、旧の留守家庭児童会の部分が有料から無料に変わったということで、入会の手続さえすれば来れるもちろん、子どもさんを見れないという就労上の問題、それは審査はいたすわけでございますけれども、このような関係で非常にふえていると、これが現状でございます。


○(硲委員)


 効果額の未達成の要因は児童クラブへの入会児童がふえたからということなんですけれども、児童クラブというのは無料ですよね。無料だから、児童がふえたら当然それだけの費用がかかってくるんでしょうけれども、その面倒を見ていただく指導員の方のそういう費用だけがこの金額に重なってきたということなんですか。


○(内藤教育次長)


 答弁が繰り返しになりますけれども、人件費相当分といいますか、パートナーへの報償費、謝礼部分が増になっております。


○(硲委員)


 わかりました。


○(梅本委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、これをもって委員会を閉会いたします。


 署名委員は矢野委員にお願いいたします。


 御苦労さまでございました。


             (午前10時25分閉会)


             閉会後、次回日程について調整