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大阪府 守口市

平成18年決算特別委員会(10月20日)




平成18年決算特別委員会(10月20日)





 
                     平成 18年 10月 20日





          決 算 特 別 委 員 会





             (午前10時00分開会)


○(作田委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(作田委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


 なお、上衣の着用は、理事者を含めまして御随意にお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、案件に入ります。昨日の委員会におきまして、第8款教育費、第4項幼稚園費まで終了しております。したがいまして、第5項社会教育費から第7項青少年健全育成費までの説明を山本課長から受けることといたします。


○(山本教育委員会事務局総務課長)


 それでは、教育費のうち社会教育費関係、144ページ、5項社会教育費から153ページ、7項青少年健全育成費までについて御説明申し上げます。


 まず、5項社会教育費、1目社会教育総務費についてでございますが、執行率は98.1%でございます。この費目は、生涯学習課及び10館1分室の公民館職員の人件費が主なものでございます。次に、1節報酬は、社会教育指導員並びに社会教育委員に対する報酬でございます。2節給料から4節共済費までは、生涯学習課及び公民館職員に係る人件費でございます。7節賃金でございますが、公民館の土曜・日曜日などのアルバイト及び公民館の夜間嘱託職員に対する賃金でございます。145ページにまいります。8節報償費は、市内17小学校で実施いたしておりましたわいわい活動事業に係ります主任パートナーに対する謝礼及び市美術展覧会の審査員に対する謝礼と入賞者に対する記念品料が主なものでございます。11節需用費は、市美術展覧会、市民文化祭などの開催に要しました行事費が主なものでございます。146ページ、13節委託料は、文化センター、生涯学習情報センター及び現代南画美術館の管理運営経費及びわいわい活動事業の地元実行委員会への委託料が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、生涯学習情報センター駐車場用地の賃借料でございます。15節工事請負費は、もりぐち歴史館空調配管補修に要しました経費でございます。18節備品購入費は、もりぐち児童クラブとして平成18年4月開設に向けた守口小学校の準備物としての備品が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、文化センター、生涯学習情報センター及び現代南画美術館の管理運営に係ります財団法人守口市文化振興事業団に対する補助金並びに市婦人団体連合協議会ほか社会教育関係団体に対する補助金が主なものでございます。25節積立金は、生涯学習援助基金への積立金でございます。


 次に、2目公民館費についてでございますが、この費目は10館1分室の管理運営に要しました経費で、執行率は95.3%となっております。147ページ、8節報償費は、公民館地区運営委員長への報償金及び各公民館で主催いたしました各種講座の講師謝礼などでございます。11節需用費は、各館の光熱水費が主なものでございます。次に、12節役務費は、各館の通信運搬費が主なものでございます。13節委託料は、各館の清掃・警備委託料のほか、エレベーターなどの保守点検委託料などでございます。15節工事請負費は、三郷公民館エレベーター棟改修及び冷却水ポンプ取りかえ工事のほか、各公民館の小規模補修工事でございます。148ページにまいります。18節備品購入費は、各公民館の図書購入費及び各館用備品の購入でございます。19節負担金、補助及び交付金は、公民館地区運営委員会に対する活動交付金でございます。


 3目文化財保護費でございますが、この費目は、文化財保護関係に要した経費で、執行率は92.9%でございます。7節賃金は、埋蔵文化財発掘調査技師の嘱託給などでございます。11節需用費は、文化財展の開催などに要した行事費が主なものでございます。


 次に、149ページ、6項保健体育費でございますが、1目保健体育総務費の執行率は99.5%でございます。1節報酬は、体育指導委員に対する報酬でございます。2節給料から4節共済費までは、市民生活部市民生活課、教育・人権指導課、学校教育課及び生涯学習課職員に係る人件費でございます。8節報償費は、市民スポーツ・レクリエーション大会等の委員謝礼でございます。150ページ、9節旅費は、大阪府総合体育大会などへの選手派遣費でございます。次に、11節需用費は、梶・錦小学校の夜間照明の電気料及び水銀灯取りかえ、修理などに要しましたものでございます。13節委託料は、中学校の夜間照明管理業務委託及び小学校プール開放に対する費用でございます。151ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金のうち、負担金は各種大会負担金で、補助金は市体育連盟とスポーツプラザ温水プール運営に対する補助金でございます。


 次に、2目体育レクリェーション施設費でございますが、執行率は94.6%でございます。この費目は、市民体育館、市民球場、テニスコートなどのほか、市民生活課の所管施設を含む体育レクリエーション施設に係ります管理運営経費でございます。まず、7節賃金は、市民球場と鎌倉峡キャンプ場の臨時職員に係る賃金でございます。次に、8節報償費は、安曇川レクリエーションセンター及び鎌倉峡キャンプ場の管理人に対する謝礼でございます。11節需用費は、市民球場、テニスコートの光熱水費が主なものでございます。152ページにまいります。13節委託料は、市民体育館の管理運営を財団法人守口市スポーツ振興事業団に委託した経費が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、元八雲プール用地の借地料6カ月分が主なものでございます。次に、15節工事請負費は、元八雲プール解体工事、市民球場倉庫改修工事などの補修等に要した費用でございます。19節負担金、補助及び交付金は、花園守口ふるさと村の運営負担金、及び市民体育館の管理運営に伴う財団法人守口市スポーツ振興事業団に対する補助金でございます。


 153ページにまいります。7項青少年健全育成費でございますが、1目青少年健全育成費の執行率は98.4%でございます。2節給料から4節共済費までは、青少年課職員に係る人件費でございます。154ページ、8節報償費は、青少年育成指導員の活動謝礼や、育成団体の指導員に対する謝礼でございます。11節需用費は、行事費として成人式、こどもまつり並びに育成団体の定期演奏会などに要した経費が主なものでございます。次に、14節使用料及び賃借料は、守口少年サポートセンターに係ります賃借料でございます。19節負担金、補助及び交付金は、青少年育成指導員連絡協議会や青少年問題協議会などへの補助金が主なものでございます。


 155ページにまいりまして、2目青少年センター費の執行率は90.0%で、この費目は青少年センターの管理運営に要した経費でございます。


 156ページ、3目留守家庭児童会育成費でございますが、執行率は85.2%でございます。この費目は、8節報償費の留守家庭児童会指導員に対する報償金が主なもので、そのほか15小学校17クラスの開設に要した経費となっております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 説明は終わりました。これより質疑に入ります。第5項社会教育費、第1目社会教育総務費、144ページから順次質疑をお受けいたします。


○(井上委員)


 この社会教育総務費の中で、もりぐち歴史館の件なんですけれども、私としては、春夏秋冬、年4回は必ず行っているんですけれども、大変近所の方々、そして遠方からも来られているということがわかってきました。それで、おひな祭りのいろいろおひなさんを並べているときには、ラジオで聞いたということで豊中から来られている方もおられて、少しずつですけれども、何かいい方に変化があるように思っているわけなんです。その中で、公共の方々、校区の運営委員会の方々があそこを使って勉強会を開いたということも聞きましたし、また民間の方もそこを使いまして、童謡をオペラ風にしたものとお琴の演奏会もされたと。また、今月11日には、教育委員会が主催して、若い青年たちがギターと、そしてまた高校生の人が踊ると、いろんな企画をされていることはわかっているんですけれども、来館者数の経緯を教えてほしいんです。平成15年度からこの3年間をお願いできますか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 平成15年度の来館者数が3,910人でございます。16年度が2,689人、17年度が4,460人でございます。


○(井上委員)


 そのように少しずつ広がってきてると思うんです。それで、市内、あるいは市外からのお客さんもやっぱり見込んでいきたいわけなんですけれども、そういうような数はわかりますか、市内、市外は。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 申しわけございません。入場料は市内、市外の区分をいたしておりません。一律、大人200円、大学生・高校生150円という形で市内、市外の区分をいたしておりませんので、市内、市外の人数の把握はできておりません。


○(井上委員)


 わからないと思うんですけれども、ただ、やはりこれを広げていこうと思うときには、どのぐらい市外の方が来られているかということを知ることも必要なので、全部にとは言いませんけれども、来た方にアンケートを書いていただく。感想なりを書いていただけますかと、別に細かい住所までは要らなくても、何市とか、北海道やったら北海道とか、書いていただくと、今度また広報で告知するときに、全国からも来ておられるし、こんなんですというようなこともアピールできる材料になると思うので、そういうようなことはできるでしょうか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 委員御指摘のように、これからもまたアンケート等をとりまして、皆さんの意見を取り入れていきたいと考えております。


○(井上委員)


 中西家につきましては最後になるんですけれども、これは「もりぐち歴史館」と名前がついておりますので、守口市の歴史がすべてそこでわかるというぐあいに皆さん思っておられるわけなんです。そこでお伺いしたいんですけれども、守口市で出た土器とかいろんな重要なものがあるわけなんですけれども、そういうようなものは、今現在はどこにありますでしょうか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 現在、旧土居小学校の収蔵庫の方で保管・管理いたしております。


○(井上委員)


 それで、平成14年度の決算のときに、今はやめておられない、前の田村生涯学習課長がお答えになっているんですけれども、やっぱり歴史的なものはまとめたらどうですかという質問に対して、そうですね、検討しておりますということで、長屋門の両サイドにある部屋を使えないかということで検討しますのでというお答えがあるんですけれども、その後、このことに関して検討していただいたのかどうかをお答えをお願いします。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 検討いたしておりますけれども、長屋門の入り口が大変狭うございます。そしてまた、物の管理等もございまして、今現在のところ、収蔵庫の方でまだ保管している状態でございます。


○(井上委員)


 そうしましたら、一緒に合体するというのは、本当に難しいことなのかもわからないんですけれども、何かそこへ歴史館の方へ行ったら、みんなが満足して、本当によくわかったと言えるぐあいに何か今後また工夫を、長屋門の横の部屋が難しければ、歴史館という名前がついておりますので、200円の価値があるような内容にしていただきたいということを要望しておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(矢野委員)


 ここで、あけぼの教室の予算が出ておると思いますが、これは何をするところですか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 あけぼの教室といいますのは、成人基礎教育講座としまして、生涯にわたって学び続けることを望む人たちのために、読み書きや計算など基礎学習の場を提供するものでございます。


 以上でございます。


○(矢野委員)


 これは守口市の施設ですから、当然、守口市にいらっしゃる人たちを中心にしておやりになっているわけですか。その辺のところはどうなんですか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 現在、守口市の方、そして近隣の市の方もご参加いただいております。


○(矢野委員)


 参加している割合というのはどういうふうになってますか。守口市民が圧倒的に多いのか、守口市民はほとんどいないのか、その辺の運用。それで、学ぶ場所はいろいろつくったらいいにはいいんですよ。いいにしたって、これはどうしても守口市がやらないかんような事業なのか、府がやる話なのかどうなのか、その辺の整理というのはどうなのか、教えてほしい。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 17年度にあけぼの教室に参加された総数は21名でございます。内訳としましては、守口市の方が7名、門真市の方が2名、枚方市の方が1名、寝屋川市の方が1名、大阪市内の方が10名、計21名でございます。


 原則、守口市の方ということで実施いたしておりますけれども、問い合わせ等ご希望がある中で、教室に余裕がございます分につきましては、全員させていただいております。


○(矢野委員)


 この事業は、夜間中学校の卒業生を延長してという、こういうたぐいのものだと思いますが、実質上、守口市民はわずかしかいない、やっぱり半分以上は他市の人たちだと。こういったものの運営のあり方については、やっぱり今後検討していく必要があるんじゃないか。大阪府なり−これは府の金もちょっと入ってましたかね、その辺ちょっと教えてほしい。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 現在は、すべて市の単費でやっております。


○(矢野委員)


 こういった事業等について、当然、府なりに出してもらうのが普通だと思います。守口市のお金で、枚方市だとか、あるいは大阪市だとか、そういったところまで抱え込んでいかなきゃならん理由は、私はないような気がする。学ぶことが悪いと言ってるんじゃないですよ。それが必要ならば、当然そういったこと等についてやっぱり見直しをしてもらう。府からも金をもらう、大阪市からも金を出してもらう、そういったことをぜひやっていただきたい、そのことを要望いたしておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(田中 満委員)


 後で留守児の項目があるので、ここではちょっと聞いておくだけにしたいんですけれども、報償費のところで、わいわいの主任パートナーの報酬の部分が計上されているわけですが、この主任パートナーという方はどういう身分ですか。この前のときも聞いたと思うんですけれども、身分をもう一度言っていただきたいんです。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 教育委員会の方から毎年委嘱させていただいております嘱託職員でございます。


○(田中 満委員)


 嘱託職員ということは、例えばいろんな手当とか、それから退職金とか、そういうのは支給されるんでしょうか。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 月額10万円と交通費だけの支給でございます。


○(田中 満委員)


 退職金は出ないんですね。ありがとうございました。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目社会教育総務費を終了いたします。


 次に、第2目公民館費について質疑を受けることといたします。


○(田中光夫委員)


 中央公民館だけじゃないと思うんですけれども、具体的に言えば、中央公民館に自販機が置いてあるんですが、この自販機は1階だけに置いてあるのか、それとも上にも置いてあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたい。


○(時国中央公民館課長補佐)


 飲料水の自販機といたしまして、1階部分のフロアに置いております。


○(田中光夫委員)


 この自販機なんですけれども、ここだけじゃなしに、市の庁舎、ほかの公民館といったところに個々に置いてあると思うんですけれども、その辺は何台ぐらい置かれているのか、お聞かせ願いたい。


○(時国中央公民館課長補佐)


 中央公民館におきましては3台置いております。あと、各公民館においては、2台置いておるところと1台のところとがございます。


○(田中光夫委員)


 そしたら、合計何ぼ置いているか、大体わかるでしょう。およそで結構です。


○(時国中央公民館課長補佐)


 25台前後になるかと思います。


○(田中光夫委員)


 これ、置かれてるのは公民館が置かれてるんですか、もしくはどなたかが置かれてるのか、その置かれてる主たるところはどこですか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 社会福祉協議会の方で置いていただいております。


○(田中光夫委員)


 当てずっぽうで言わんと。違うやろ。


○(杉本中央公民館長)


 自動販売機を設置されているのは、母子福祉会、あるいは身体障害者関係の団体でございます。それとあと、職員厚生会がいわゆる公民館職員の厚生用ということで置かれている場合がございます。


○(田中光夫委員)


 そしたら、今、3団体と1団体ということで解釈しておいたらいいんですか。これの要は電気代、水道代、もしくは紙コップの分でしたら水も要るんですけれども、その費用はどういうふうになっているんですか。


○(杉本中央公民館長)


 電気代については実費をいただいております。水道については、引いておりません。水道を使うという自動販売機は設置しておりません。


○(田中光夫委員)


 どの館のどの自販機も電気代はもらっているということで、具体的にどういうふうな電気代のもらい方、徴収をなさってるんですか。


○(杉本中央公民館長)


 それぞれの自販機に電気メーターを設置しております。これは当然、設置者が設置していただきました。その数量、使用料を見て、電気代を請求されるのと全く同じような形でいただいております。で、収入については、それぞれ団体の方に一応請求書を出させていただきまして、お支払いをしていただいているというのが現状です。


○(田中光夫委員)


 各自販機に単独で電気のメーターがついておって、その料金に応じてその団体、その支払いするべきところがそれを負担されているということですね。


 そしたら、出てきた缶や瓶の片づけはどこがなさってるんですか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 空き缶とかそういうものにつきましては、館内に分別用のごみ箱をおきまして、そちらの方に捨てていただくようにお願いをいたしております。


○(田中光夫委員)


 本来、設置した人がその出てきたものを片づけるというのが通常なんですけれども、この片づけ、缶や瓶の使ったものを入れる容器をそこに置いておくというのは、各館がそれをしただけのことであって、そこは何にもしてないんじゃないですか。


○(高岡中央公民館参事)


 缶等の収集は、各業者の方が持って帰っていただくようになっております。


○(田中光夫委員)


 搬入というのか、足らずを追加するのは業者の方がなさる。それで片づけは、公民館の中の缶を捨てる場所にほるということですか。


○(高岡中央公民館参事)


 ごみ箱といいますのか、それは自販機の横に置いておられます。そして、それの回収は各業者の方がされておるということでございます。


○(田中光夫委員)


 これ、例えば設置するのに、場所代というのはおかしいかもしれないけれども、設置するためにそこの場所の借り入れの使用料というのか、守口市内で電柱でも1本何ぼで関電から電柱代、またいろんな部署で費用のかかるものを徴収なさってますけれども、この設置について、その団体に対して置き場所の料金は取っておられるんですか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 自販機を置くことに対しましては、一応目的外使用の届け出を出していただきまして、無料で場所を提供いたしております。


○(田中光夫委員)


 目的外使用ということで申請を出されて、どこのだれが許可なさってるんですか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 教育委員会で許可をいたしております。


○(田中光夫委員)


 教育委員会やから教育委員会のところで質問してるんです。だから、教育委員会のだれがこれを目的外使用で許可してるんですかと聞いてるんです。


○(時国中央公民館課長補佐)


 教育長でございます。


○(田中光夫委員)


 教育長、そしたら御存じですね。


○(杉本中央公民館長)


 行政財産目的外使用申請書を出していただいて、事務的に、許可は教育長名で出しておりますけれども、これは決裁業務という中で、館長の判断で、館長で決裁をいたしております。


○(田中光夫委員)


 そういういきさつの中で、今答えてくれはったから、それはそれでいいとしまして、この3団体、また1団体、4つの団体、いつからこの自販機の設置をなさっておられるんですか。


○(杉本中央公民館長)


 設置についていつからというのは、ちょっと定かではございません。わかりません。それで、自販機自体、公民館だけでなしに、守口市の公共施設にはやはり同じような形で設置されております。それで、当然手続につきましては、行政財産目的外使用という形で申請書を出されて、ある一定の条件を付して許可をしているというのが現状です。また、先ほどの電気代につきましても、全市的に同様の形でいただいているのが現状でございます。


○(田中光夫委員)


 これ、3団体にということを言われたんやけれども、そしたら、ほかの団体も、どこの団体か知りませんけれども、ほかの団体も、ここに設置させてくれと言えば、もう既に3団体が設置して、もう場所もいっぱいやからもう貸さない、もうできないということになるのか、いやいや、また交代で使ってくれはったらいいねんというふうになるのか、その辺どうですか。


○(杉本中央公民館長)


 一応、新たに増設するというのはスペース的に困難だというふうに考えております。今後そういう団体の方が仮にあれば、検討はさせていただくという形でやっていくというように思っております。


○(田中光夫委員)


 これ、目的外使用で3団体に貸したということなんですけれども、1団体に貸せば、またもう1団体、また1団体ということで、やっぱり利益誘導型の自販機なので、必ずや僕みたいな意見を言う人もいるやろうし、ほかの団体もあるんやけれども、その辺を考えて許可なさったんですか。守口に団体は何団体ありますか。なぜこの3団体に許可したんですか。その考え方も含めてお答えください。


○(作田委員長)


 暫時休憩します。


             (午前10時36分休憩)


                休憩中協議続行


             (午前10時47分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(杉本中央公民館長)


 先ほどの田中委員の、新たにほかの団体から申し込みがあったらどうかという御質問ですけれども、この分につきましては、やはり同じ方がずっとというわけにいきませんので、内部の方で検討させていただいて、行政財産の使用目的の中の許可条件の中でも検討させていただいて、先ほど交代でやったらどうかというような御意見がございましたので、できたらそういうような形についてまた検討させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○(田中光夫委員)


 使用内容についてもめり張りをつけていただきたいということ、また、めり張りをつけていただいた上で、やはり確たる目的のために、この時代ですから、他団体にも理解を求められるようにしていただきたいということ、そしてまた、公民館だけじゃなくて、公なるところというのか、行政財産にあるところの自販機についても、ここは教育のところですけれども、その辺も含めてもう一遍見直しするというふうなこと、また考え直しするということもやっぱりお含みいただきたい、そのように思って、意見にしておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(矢野委員)


 今のことについて関連する話なんですが、ただ単に見直しをする、こういう話では片づかん問題が出てきますよ。簡単に見直ししますということをお答えになりましたけれども、実質上、この自販機の問題については、何年か前に論議したんです、電気代をどうするかこうするか。いわゆる置く基準そのものがあるはずです。置く基準そのものは、ほかの団体が来たから交代をすればいいわ、平等にというわけにいかん側面があるんじゃないですか。だから、公的団体で、普通の民間の人が来て、うちにも貸してくれと、それが通りますか。交代交代でやりまっさと、そんな理屈なんてあれへんがな。


 そういうことで、要は、公の福祉の目的だとか、その目的を達成するために自販機を置かせてもらうということになるわけですから、もうけのために云々ということやったら、置く必要はないですよ。だから、そこのところの基準がどうなっているか、きちっと精査するというんだったらわかります。だけど、業者を交代交代に置きかえまっさと、こんな論議は絶対やめてほしい。


○(杉本中央公民館長)


 申しわけございません。やはり設置していただくにつきましては、先ほどおっしゃってましたように、公共的あるいは公益的な団体で、その設置目的についても、市民サービス第一、それでその団体の育成にもなればというふうに思っておりますので、あくまで営利を目的にした、そういう団体には許可いたしません。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(山口委員)


 中央公民館の地下の電気室の件、これ、長年使われているのは、どういう理由で、消防からも警告を受けながら、どういう理由で使ってはるんですか。


○(高岡中央公民館参事)


 現在、地下の部屋は、陶芸のグループが使っておられます。今委員言われましたように、消防から数回にわたりまして立入検査を受けまして、今回、検査を真摯に受けとめまして、代表の方ともお話をしまして、ここの場所は使用することはできませんということで、人命上の理由からもできませんということを説明して御理解いただきまして、今後は具体的にどうするかということを調整をしていきたいと思っております。


○(山口委員)


 それは、私がこの間、杉本館長に注意したので、そういう方向に向いたと。ところが、平成5年から、消防から警告、指摘を受けているわけです。地下の電気室で陶芸教室をやっておられるのは危険や、改善してくださいということで、平成5年からですよ。平成5年からきょうまでなぜ改善できなかったのか、私はそれを指摘したいんです。


○(高岡中央公民館参事)


 私もこっちの方へ4月に赴任いたしまして、一応引き継ぎ事項等を見ておりますと、委員言われたように、立入検査が18年9月28日を含めて9回受けていまして、幾らグループ活動を重視する余りにと言いましても、人命を軽視したということで、早急に改善について、今回団体の方ともお話ししたということでございます。


○(山口委員)


 これ、万が一事故があったらどうしますのん。高圧の電力が流れてる部屋で陶芸教室をやっているという自体ね。


○(高岡中央公民館参事)


 当然、公民館の方の責任という問題が出てくると思いますので、早急に改善というんですか、説明をして、使用できない旨をお伝えして、それで理解を得たということでございます。


○(山口委員)


 これだけ消防から警告を受けながら、無視してきょうまで使っていたというのは、これは私、納得できないです。私も決算特別委員会で、恐らく3回指摘してるはず。委員会で指摘しても、一つも改善されてない。こんな委員会やったら、何にもならんやないの。


○(高岡中央公民館参事)


 委員も再三にわたり私どもの方に御指摘願って、結果的には、グループの活動を容認したというんですか、活動と人命、それから建物の使用者責任に対してのそのバランスを欠きまして、今まで御迷惑をおかけいたしましたが、先ほど申しましたように、今後そういうことのないように真摯に受けとめて、早急に使用できない旨をお伝えしまして、改善の趣旨を全うしたいと思っております。申しわけございませんでした。


○(山口委員)


 消防にもいろいろ聞いたんですわ。民間でしたら、どういう措置をとりはるんですかと。民間の方はすぐ改善してもらいますと。行政側の役所が言うことを聞かんというのは、けしからん話やないかということです。その件、どない思います。


○(高岡中央公民館参事)


 過去のことですが、それはまことに申しわけないというのか、人命を軽視したということで、バランスを欠いていたと思いましたので、改善をするように早急に行いますので、申しわけございませんでした。


○(山口委員)


 それから、これはガス炉ですか、電気炉ですか、窯は。


○(高岡中央公民館参事)


 電気でございます。


○(山口委員)


 そうすると、この電気代というのは、サークルの方から支払うのか、それとも公民館から支払われるのか。これは中央公民館に限らず、陶芸の窯を持ってはるところ、窯の電気代というのはどれぐらい要るんですか。恐らく、踊りや民謡、カラオケのカセットテープを流す電気代とはまた量が違うと思うんです。ここまで負担されるのか、それとも自前で払ってはるのか、そこはどうですか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 市民の方のサークル活動につきましては、公民館につきましては、部屋の使用料、あるいはそういった利用にかかる経費というものはいただいておりません。かかる費用ですけれども、現実的には、一般の各サークルが活動される範疇の中において、窯も毎日毎日たいているわけではございませんし、体育館でしたら、水銀灯とかいろいろ電気代のかさむ部分もございますけれども、市民サービスということで、無料で提供させていただいております。


○(山口委員)


 今、陶芸の窯は公民館で何カ所に置いてはるんですか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 4カ所であったと思います。


○(山口委員)


 その4カ所で、年間の陶芸の窯の稼働で、電気代というのはどれぐらい要るものなんですか。何ワットの窯を使ってはるのか。


○(時国中央公民館課長補佐)


 窯は、ガス窯と電気窯と両方ございまして、それぞれ窯に対する電気料あるいはガス料というのは、個別にははかっておりません。


○(山口委員)


 今後、応分の負担をしてもらうというような方向はどうですか。


○(高岡中央公民館参事)


 委員御存じのように、公民館自体が、社会教育法というのがございまして、社会教育に関する環境を整えるということで、応分の負担なんですけれども、今後は、そのことに対しては、全体的なバランスも考えまして調査検討していきたいというところでございます。


○(山口委員)


 結構です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(井上委員)


 公民館の件なんですけれども、公民館が11あるということで、他市の方からも、すごいなということで物すごくうらやましがられている状態なんです。反面、今言われたように、無料という面でいろいろな経費がかかっている面もあるんですけれども、すごくコミュニティーに役立っていると思うんですね。婦人会の催しをしたり、あるいはITの教室もいろいろしているわけなんですけれども、この運営方法について、平成9年からずっと、地域の住民参画でやっていきたいという旨を平成15年度の決算特別委員会でも委員が言われていて、今検討していますということで、その中で、各公民館ごとに運営委員会というのがあるんですけれども、それ以外に、これを地域でどうしていくかという公民館の運営協議会みたいなものをつくって、そして地域にどうやってゆだねていくかということを検討されているということになっているんですけれども、その今の状態はどういう方向になっているのか、教えていただきたいと思います。


○(高岡中央公民館参事)


 17年度におきまして、地区運営委員長の中から、検討委員会というんですけれども、これを設けまして、協議を重ねていただいたところでございます。現在、検討委員会の方からの御意見、御意向の集約を受けまして、地域の方々と私どもの関係部局との構成面を含め、要綱等の調整を行っているところでございます。


○(井上委員)


 そうしましたら、全部の公民館が一斉にということは難しいということは言われていると思うんですけれども、地域との調整がつき次第されるということで、目標的にもうしようという、その機運の高まったところはあるのでしょうか。


○(高岡中央公民館参事)


 先ほど申しましたように、現在、私ども内部の方で要綱等の調整を行いまして、それが済み次第、地域の方に、といいますのは、その辺のところをはっきりしないで地域の方に云々と言いますと、いろんな御迷惑もおかけすることになると思いますので、まず内部できっちりしたものを、構成面も含めまして調整していきたいというところでございます。


○(井上委員)


 平成9年からということで、もう9年間もたっておりますので、ぜひともその内部調整を早くしていただきまして、できるところからやっていただきたいと思います。要望です。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(西田委員)


 公民館の件なんですが、私も、これは確かな情報じゃないんですが、以前、厚生労働省のキャリアの方のお話を聞いたんですが、やがては地方分権がますます進んでいく、ひいては行政区分をやがては道州制に移行していくという中で、市民サービスが手薄になってしまうという中で、これからは公民館を主体とした市民窓口になっていくんじゃないかという、一担当者の私見かもしれないですし、それか政府の今後の大きな話の一つかもしれないんですが、そういう情報とか話というのは入られてますか。


○(高岡中央公民館参事)


 私も個人的なことで、国におります友達には情報を得ております。しかし、その方はわかりませんけれども、いっとき、サービスの一番先端は公民館だ、公民館が一番何でもしてるんだという考え方もありましたが、ここ二、三年は、やはり財政面とのバランスを見ながら地域のサービスをどうやっていくかということで、再度財政面からの調整を行っていって、一つのサービスを行っていくことになっていると思いますが、間違っていたら済みません。個人的な情報です。


○(西田委員)


 道州制に移行するという具体的な話もまだ実行されておりませんので、この段階で議論するのもどうかなと思いながらも、今後そういう流れにもなっていくんじゃないかなということも見据えていただいて、今後、公民館のあり方というのも考えていただきたいということを要望しておきます。


○(作田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目公民館費を終了いたします。


 次に、第3目文化財保護費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 文化財は、守口市内で出た土器等、今どこまで管理がされているのか。土居の収蔵庫の中に置いてあるわけですが、それを展示するなり、あるいは一定の方向を−今、もりぐち歴史館の中に置いたらという話があったけれども、実際上は、歴史資料館の中に置けるようなスペースなんて、そんなたぐいのものじゃないと思う。もっと膨大な資料、土器というのが収蔵庫の中にいっぱい置いたままになっているわけですね。それを一つずつ年代別、あるいはその状況に分けて整理がされつつあると思いますが、これをどこで展示をしたり、将来的にはどうするのか、今、整理がどこまで行っているのか、その辺のことを教えてほしい。


○(堤生涯学習課文化振興係長)


 現在のところ、委員おっしゃいましたように、土居の収蔵庫の方で維持管理をいたしております。そしてまた、今後たくさんの市民の方にお見せできるような施設にしたいという考えは持っております。そういった中で、旧土居小学校の施設の跡地利用という中で、総合的な中でまた考えていきたい、他部局の方との調整もございますので、その中でもしできるようであれば、また整備していきたいと考えております。


○(矢野委員)


 土器なら土器だけでも、あそこの収蔵庫の中にはかなりの量があると思います。それは、守口市の中で出てきたものをあそこに全部収蔵してあるわけですから、ちっとやそっとのものじゃあないと思います。やっぱりそれをきちっとまとめてやったら、一つの展示場ではおさまらないぐらいの数量だと思います。それからまた、土器ばかりじゃなしに、ほかのものもいっぱい、守口の歴史を伝えるものについてはあるわけですから、預かったもの、掘り出したもの、それを土居の収蔵庫の中におさめておくということばかりじゃなしに、やっぱり市民の目に触れるように展示をしていくように、守口の歴史を伝えるような方法というのをやっぱり考えていくことが必要じゃないかなというふうに思いますので、鋭意検討してもらって、そういう場所をつくらないかんということだと思います。


 中西家なんかの一つの部屋みたいな部分に持っていったって、中西家の値打ちも下げてしまうということになりますので、それはそれで別個のものとしてやっぱりちゃんとせないかんと思います。要望しておきます。


○(津嶋委員)


 文化財の土器等々、多分かなりの点数に上ってるんだと思うんですけれども、実際に美術館なんかでも、最近は3Dで見れるようになってきているところもあって、もちろん、現物を見ることについてはまた受ける印象が違うと思うんですけれども、僕も実際に見れたら、守口でどんなものが出ているのかというのを全部見たいなと思うんですよ。でも、実際にはなかなかそういう機会というのは、市民の方も得られないわけで、そういうのがネット上で全部ぱっぱっぱっぱっと見れてもいいのかなと。一つのアイデアというか意見ですけれども、そういうのがまとめて見れるようになれば、今言った3Dというのは、裏返したり上からとかいうのができるので、一つの資料の管理という意味でも、今後はそういうことが進んでくるんじゃないかなと思うので、また一つの検討材料にしていただきたいなと思います。


○(作田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目文化財保護費を終了いたします。


 次に、第6項保健体育費、第1目保健体育総務費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 守口市の市民プールがこの年からなくなった、こういうことになると思いますが、それにかわるものということで、学校のプール開放事業が実施をされた、こういうことだと思いますが、今まで夏休み等については、学校の先生等が、あるいは職員等が学校のプールの開放事業をやっておった。ところが、今回から委託料の中で組まれておるというのは、これはどういうことなんですか。


○(中西生涯学習課長補佐)


 学校プールの開放事業につきましては、一般開放という形で開放させていただいておりますので、委託料で予算を執行させていただきました。


○(矢野委員)


 実質上は、子どもたちが利用しているんですよ。財政難だからということで、財政危機対策をという形の中で、市民プールが土居とかを除いて全部廃止をされた。今までだったら、夏休み期間中は職員等の中でプールの開放事業をやられておった。これだったら、プールの開放事業をやめる必要はなかったんじゃないですか。委託料を組むんだったら、そのまま市民プールを置いておいてもよかったんじゃないですか。やっぱりつじつまが合わん、こういうことだと思いますよ。


○(中西生涯学習課長補佐)


 市営プールの経緯でございますが、内容的に試算いたしまして、人件費で約8,000万円近くかかっておりました。それを踏まえて、プールの老朽化、昭和38年以降のプール施設もありまして、担当課といたしましては、プールが老朽化した中でどうすればいいかということで、廃止も含めて検討いたしまして、廃止の御審議をいただきまして、廃止をさせていただきました。


 その中で、当然、市営プールにかわるものという形で、子どもさん対象ということもありますが、今回、一般の方も遊泳されておりますので、学校プールを借りまして一般開放を含めてさせていただいた状況でございます。


○(矢野委員)


 何遍も言うようなんですが、学校プールを開放したということですが、実質上は子どもたちですねん。従来どおり、委託をせんと、職員で開放事業をやれば、経費的にはもっともっと浮くんじゃなかったんですか。その辺のところは、片っ方はプールを閉める、それで今度は学校の分については委託料を払ってやるというのは、財政危機対策から言ったら逆行するような形だと、こう言わざるを得んと思いますが、再度答弁をお願いします。


○(中西生涯学習課長補佐)


 先ほども申しましたが、経費とプールの老朽化、これは例を挙げますと、大枝プールなんかはそった状態で今現在ありますので、そのあたりも含めまして、我々担当としましては、親御さん、それから子どもさんのファミリー利用という形で考えまして、今回、学校プール開放を一般開放という形でさせていただきました。


 状況を見ますと、ことしも家族連れで入っておられるというケースもありますし、経費も考えまして、委託料では組ませていただきましたが、市営プールを開放するよりも、経費としては相当安く執行できたというぐあいに考えております。


○(矢野委員)


 いいですわ、もう。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目保健体育総務費を終了いたします。


 次に、第2目体育レクリェーション施設費について質疑を受けることといたします。


○(井上委員)


 8節なんですけれども、この中には、安曇川の市が運営しているものに管理人さんがおられると思うわけですけれども、管理人さんの月々に払われるのは幾らでしょうか。


○(葭田市民生活課長補佐兼市民交流係長)


 17年度の基本給が、管理人さんが14万5,275円でございます。補助者がおりまして、補助者が12万5,580円でございます。


○(井上委員)


 この2名の方たちにボーナスはあるのでしょうか。


○(葭田市民生活課長補佐兼市民交流係長)


 ございます。


○(井上委員)


 何カ月分のボーナスでしょうか。


○(葭田市民生活課長補佐兼市民交流係長)


 17年度は4.4カ月でございます。


○(井上委員)


 その管理人の方がきちっとお金をいただいて管理をされているということはわかったんですけれども、来館者数と比較して、結局、ここの建物の運営が赤字なのか、黒字なのか、どちらでしょうか。


○(葭田市民生活課長補佐兼市民交流係長)


 残念ながら赤字でございます。


○(井上委員)


 いろいろやむを得ない事情もあるとは思うんですけれども、努力されて、年々お客さん方をふやす努力もされていると思うんですけれども、15年度からのお客さんの人数をお教え願いたいと思います。


○(葭田市民生活課長補佐兼市民交流係長)


 15年度の利用者数は965人、16年度は866人、17年度につきましては1,160人でございます。


○(井上委員)


 やはりお客さんをどのようにふやしていくかが問題と思うんですけれども、その赤字というのを本当に黒字まで持っていかれようと思っているのか、あるいは赤字やったら赤字でしようがないと思っておられるのか、ちょっと厳しい質問かもわかりませんけれども、お答え願いたいと思うんですけれども。


○(岩倉市民生活課長)


 御指摘の安曇川レクリエーションセンターの年間の管理運営経費でございますけれども、これが実際、約2,000万円。利用される方の使用料、あるいは食事代等で230万円ほどの収入がございます。必然的に、今言いました赤字という言い方になりますけれども、安曇川レクリエーションセンターは、御存じのとおり、守口市民の方の余暇活動をしていただく、あるいは自然に親しんでいただくというところの施設でございますので、この状態がいいとは決して思っておりませんので、今後も利用者をふやしていきたい。幸いにも安曇川町が、御存じのように合併をして新たに高島市となりました。新たに高島市になって市域も広がっておりますので、またそこで、従来の川遊びであるとか、安曇川での遊泳以外にも何か余暇が楽しめるコースといいますか、そういった案も出てきますので、そういったこともPRしながら、利用者の増を図っていきたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。


○(井上委員)


 守口市のホームページにもきちっと写真入りでこれこれこれこれというぐあいに、努力されていることはわかっているんですけれども、守口ももちろんですけれども、さらに北河内の方々にも普及していただいて、何とかたくさんの方々が来られて、ぜひ採算が合うように努力していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(岩倉市民生活課長)


 先ほどの答弁と重複する箇所があるかもわかりませんけれども、安曇川レクリエーションセンターは、あくまでも守口市民の方の利用を第一義的に考えてございます。昨年から市のホームページ等でレクリエーションセンターの予約状況であるとか、そういったことで情報を流しております。それで、17年度は若干利用者がふえたということでございますけれども、今後も、先ほども言いましたように、新たに高島市となったそういった魅力もPRしながら、利用者の増を図っていくと。具体的には、単に市の広報であるとかハナコに流すというだけではなしに、地域の方と接してPRをしていきたい、このように考えております。


○(井上委員)


 わかりました。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(矢野委員)


 安曇川について言いますと、そのもう一つ上に朽木温泉があるんです。温泉があってすばらしい施設が、もうわずか30分ぐらいのところにあるんですよね。これ、将来的にはどうするのかということも、やっぱり考えていく時期が出てくるんじゃないかなというふうに思いますね。それは、同じような公共の施設でどっちに行くんやということになったら、温泉がわいているところで費用もあんまり変わらんということになったら、やっぱり温泉のところに走りますので、ただ単にPR云々ということよりか、きちっとその辺の中身も一定よく考えていく必要があるんじゃないか。そういったことも含めながら整備を考えていくことが必要じゃないかなというふうに、一つは思います。


 それから、もう職員の間でも、安曇川レクリエーションセンターを買い取りをしたいきさつ等についても、かかわり合いになった人たちが非常に少なくなってき始めた、私はそう思うんですね。あそこはまだ土地開発公社が実際は抱えたままでありますので、これはいつごろこの問題については結論を出していくのかな。きょうは、買い取りをしたいきさつについてまでは言いませんよ。だけど、もうぼちぼち一定の方向性は示していかなければいかんのと違うかなと、こう思いますが、その辺どうですか。


○(高萩市民生活部長)


 確かに、今おっしゃっていただいておりますように、今現在をもってまだ結論を見出していないということにつきましては、申しわけなく思っておりますけれども、先ほどから議論に出ておりますように、利用状況あるいはそういうことを踏まえた中で、またあわせて財政状況も踏まえた中で、引き続きましてそのあり方について検討を加えてまいりたいと思いますので、ひとつよろしく御理解のほどをお願いいたします。


○(矢野委員)


 安曇川レクリエーションセンターをつぶせと言っているわけじゃないんですよ。やっぱり市民の憩いの村という形の中でやられておるわけですから、どうしたら市民が本当に自然に親しめるか、そういった方法を考えていかなきゃいかんだろうと思います。しかし、土地を買収したいきさつだとか、その中身だとか、そういった点は一定また、蒸し返すようでありますが、議論をせざるを得ない時期も出てくる可能性というのは十分あるというふうに私は思ってます。


 それで、そういったことも含めながら、どうあるべきか、どういうふうにして親しめる施設にするか、これはやっぱり早急に結論を見出していくことが必要じゃないか、こう思いますが、再度答弁をお願いします。


○(高萩市民生活部長)


 確かにおっしゃっていただいている面もございます。先ほど議論と申しましたのは,担当が申しておりますように、守口にない自然の状況、それをいかに満喫していただくかということとあわせて、利用状況も当然ながら増加させていくという施策もとっていかなければいけないというふうに思っておりますので、そこらも踏まえました中で、今後のあり方について引き続いて検討を加えていきたいというふうに考えてございます。


○(井上委員)


 15節工事請負費なんですけれども、その中で、まだ現在形だけが残っております日吉プールの件なんですけれども、それは今どのような状態になっているかというと、結局、水をほとんどぱんぱんに張っていただきまして、それを消防署の方で何か火事があったときに使わなければいかんからということなんですけれども、近くの老人会、そしてまた婦人会の方々から、あれをよじ登って入ってると。入る方が悪いわけなんです、本当は。それを見回りもしてくださっているという御努力もわかるわけなんですけれども、以前もマンホールに、あけたらあかんのがあいていて、そこからはまったとか、いろんな事件があり過ぎるので、老人会、婦人会の方が連日言ってこられまして、今後あそこの場所についてどうするかというのはわからないけれども、つぶして公園にするのか、どうするのかわからないにしても、今、何か事件が起こらないうちに、何らかのふたをしてくれないかという要望が来ているんですけれども、その点についてちょっとお答えをお願いします。


○(入江生涯学習課長)


 旧市営プールのことで御質問なんですが、今現在、藤田プールと大枝プール、それに日吉プール、これは歴然と残っております。橋波プールは、御存じのように橋波小学校の方に移管いたしました。これは橋波小学校のプールとしてお使いになっております。八雲プールは、16年8月21日だと思っておりますが、配管がすべてお釈迦になりまして、満杯にしても半日もたない、全部空になるという状況になりましたので、急遽、市営プールをやっておりましたが、中止をいたしまして、それで17年度に解体したと。土地代もかかりますし、早急に解体したという経緯でございます。あとの3つのプールにつきましては、多分、大阪府の方から要望等もあったと思います。守口門真消防組合の消防長から私どもの教育長の方へ、小学校のプール並びに市営プールはあいておるかと。管理上は、10センチから15センチの水を入れておけばコンクリートは割れないというようなことでそれまで管理した経緯もございます。ただ、平成7年9月にそういう要望が私どもの方に参りました。それで、水を満杯に張って、消防水利として使うというような形で、こちらで小学校17校、あと市営プール5つを申請をしたという経緯でございます。


○(井上委員)


 その経緯はよくわかったんですけれども、いずれどうするかという前に何か起こってはいけないので、その間の臨時でも結構ですから、ふたをしていただきたいという、このような要望なわけなんですけれども。


○(入江生涯学習課長)


 今、近隣の方から、今までプールに水を入れておけばボウフラがわいてくる、蚊が発生するというような電話等をばらばらといただいております。そのたびに、今では、大体5月の最初、6月の中ごろ、7月の終わりぐらい、あと9月に1回、合計3回ないし4回ぐらいは、環境保全課の環境衛生事務所の方へお願い申し上げまして、スミチオンを投入させていただいております。


 それで、ふたのことにつきましては、相当大きなものでございまして、ふろのふたというわけにいきませんし、網を張れとかいうようなこともちょっと言われたこともありますが、ふたをしてしまった場合、いざというときに消防水利で使いにくいという気もいたします。ただ、その点、事故のないように、市民球場なりの職員が月・火・水・木・金につきましては常時管理等に回っております。また、子どもが入ってるよというような苦情をいただいたら、すぐさま対応できるように体制はとっております。


○(井上委員)


 スミチオンをまいてくださったり、それでいろいろ見回りしてくださるんですけれども、現実問題として、夜中11時、12時に入江さんをお呼びするのは悪いと思うんですよ、来てはりますと言うて電話して。来てくれはるかもわからないんですけどね。ですので、ふろのふたというわけにはいかないんですけれども、そしたら網なり何なりの、そういうぐあいに気をつけてるというようなことで、財政的にそんな高くないもので検討をしていただきたいという希望なんですけれども。


○(入江生涯学習課長)


 その点につきましては、我々もできる限りお子さんが中へ入らないような形をとりたいというふうに思っております。上に鉄条網を張ったこともあります。ただ、鉄条網を張ったら、また子どもさんがけがをしたらなにですので、できる限り私どもの方で少しでも入らないような工夫を重々重ねて、そういう事故のなきように取り計らいたい、こう思っておりますので、よろしく御理解をお願いします。


○(井上委員)


 じゃ、最後ですけれども、そしたら、何らかの網か何かを近々考えてくれはるということでしょうか、お答えとしては。


○(入江生涯学習課長)


 プールの上に、水面の上に網とかふたをというのは物理的に無理だと、そのようにはっきり申し上げておきます。ただ、子どもさんが入らないような形は重々にとりたい、このように思っております。


○(井上委員)


 例えばどのようなことを想定されているんですか。今、塀はあるんですけど、それ以外で。


○(入江生涯学習課長)


 それにつきましては、今のフェンスが約1メートル80ございます。その1メートル80をもう少し高くする、20センチなり30センチなり高くして、できる限り入らないうな形をとりたいというふうな形で思っております。ただ、この前もフェンスをニッパーで切られて破られたということもございます。そのときは、すぐに網の補修等に対応しております。だから、できる限り子どもさんが入らないような形、ただ、少し身の軽い子であれば、2メートルあっても、入ろうと思えば入れるところでございますので、その辺を御理解願いたいと思います。


○(井上委員)


 わかりました。


○(田中光夫委員)


 入らないようにさくの強化をなさるということやけれども、つまらん提案なんですけれども、入らない方策ということで、世木公園に釣り堀公園があります。以前、どこかのプールで、夏の間は人々のためにプールしとて使用するけれども、その時期が済めば、そこに魚を入れて、コイとかフナとか金魚とかを入れて、そこを養殖的にやられたことがあるんです。養殖じゃなくて、僕が思うのは、昨今、水辺はいろんなところが、淀川も危ない、どこも危ないということで、釣り堀公園がかなり盛んになってますので、大枝プールでも施策的に釣り堀公園というふうなことで、プールはちょうどいい格好の四角になってますので、そこに噴水なり浄化施設を入れれば、また下水道の高度処理水のものを入れれば、また地下水を揚げれば、それなりに水の確保もできようかと思うんです。そんなんの管理費用等もあるかもわからんけれども、少し遊び心で市民開放型の器と。火事になって、その時点で水を吸い上げてしまうことで魚の問題はあるにしましても、緊急時なので、そのときの対応として。


 いつまでもそこで水を張っておられるということで、少し費用負担、またほかの対策も必要かと思うんですけれども、何とかそんな御苦労をいただけないかなというふうに思うんですけれども、どうですか。


○(入江生涯学習課長)


 その点につきましては、以前、大枝プールでフナ、コイを入れて子どもさんたちに釣っていただいたという何年かの経緯がございます。ただ、世木公園の釣り池ができまして、今、そちらの方へその教室が移っております。ただ、今の田中委員の御提案を真摯に受けとめて、そちらでもやり、また公園課等と一遍検討を加えて、何らかの形でまた御提案申し上げたいと思っております。


○(西田委員)


 私は全く反対の考えなんですが、先ほど入江課長がおっしゃった防災上において迅速な対応をできるという方が、私としてはいいんじゃないかなというふうに思っております。ネットを越えて入るというのは、小さなお子さんになってくるかと思うんです。そのお子さんに対して自己責任というのは、ちょっと酷な話なんですけれども、そのあたり、もっともっと親御さんもきっちり指導しながら、絶対あそこには入らないようにというのも、逆に親の役目だと思うんです。そういった中で、ネットやふたをするというよりも、フェンスを高くするとか、そういった方法で防災上、迅速な対応をできるような形で今後もやっていただきたいなという私の意見です。


○(矢野委員)


 これは意見にしておきますが、市民プールは、防災計画の中の一つの円の範疇の中に、どこにプールがあるかと、防災計画の中にも入ってるんですよね。これ、勝手に教育委員会が閉鎖する云々ということについては、大きな問題がある。だから、守口市の防災計画の中で、この区域にはこのプールがある、この区域にはこれがある、貯水槽がここにある、大久保中央公園には貯水槽が40トン分あるとか、そういう計画の中につくられたものでありますので、勝手にそんなことはせんと思いますけれども、そういう組み込まれたものでありますので、勝手な判断だけはしないでいただきたい。市全体の中で考える話で、防災計画として、阪神・淡路大震災があった後、どこに貯水槽が必要か、一定の距離のところに必要だ、だからそれを確保するためにそういう計画もつくられたわけですから、その辺も頭の中に描いて維持管理をしていただく、このことが必要だと思います。意見にしておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(津嶋委員)


 一点、財政難の折、ちょっと頭の痛い話なんですけれども、市民体育館の屋根の件です。あれは、以前も、大分前ですけれども、少しお話ししたことがあるんですけれども、紅葉とともに、秋が深まると、同じような真っ茶っ茶な色になってきているのが非常に目につくんですけれども、現状の状況、状態等、それと部分診断みたいなことは毎年されているのか、それだけちょっとお伺いします。


○(入江生涯学習課長)


 今、見るからにさびたような形でございます。あちらこちらからもそういう御意見をお聞きしております。ただ、今、体育館の方に、年に1回、天井裏から、外へ上がるというのはなかなか難しい、中から一番上の天窓のところまで上がりまして、点検はしております。ただ、今、天窓の部分につきましては、コーキングというんですか、そこの部分がちょっと劣化しておるなということはいただいております。点検はいたしております。


○(津嶋委員)


 これ、何を心配するかというと、後年度に全面的な改修になってしまうような、腐食なんかも含めて置いておくより、やはりコーキングも含めて一度さわっておいた方が、その後に財政的な効果というか、逆にそれが経費の節減につながるということもあり得るんですけれども、今まで一度全体に屋根をさわったというのは、建ち上がってからはあるんですか。


○(入江生涯学習課長)


 今のところ、一度もございません。


○(津嶋委員)


 今、中から、屋根裏から見ているということで、一度専門的な方にも見てもらって、それが耐用年数というか、耐え得るのかどうかもやはり見ておくことも必要かなと思うんですけれども、そのあたりどうですか。


○(入江生涯学習課長)


 その点につきましては、今まで3度ほど、一遍見ていただけないかということで見積もりをいただいております。見積もりだけで相当な金額がかかる。というのは、うちの社員が命をかけて上に上がらんならん、その点については、ただ見るだけで、ただではよう行かんということで相当な金額を言われたこともありますので、3度、断念したような経緯がございます。


 ただ、つくったものの質を技術の方にお聞きしたら、あれはさびではないというような形で聞いておりますが、一般に見る限り、さびにしか見えないなという思いはいたしております。ただ、今後、一度上へ上がって今どういう状態なのかしっかり見るように検討をしてまいりたい。築後21年たっておりますので、その辺はしっかりやっていきたいと思っております。よろしく御理解願いたいと思います。


○(津嶋委員)


 その見積もり額が相当な額だという話なんですけれども、その相当な額を上回る後年度の負担につながらないように、管理という部分についても年度でしっかり見ていっていただきたいなと思います。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(田中光夫委員)


 新設して20何年たっている、一度も見たことがないと。何度か診断してもらったら、相当高くつくと。それはわかるんですが、さらの建物を建てれば、いつまでもさらであるというふうにお考えなんですか。


○(入江生涯学習課長)


 当然、1年たてば、1年たった劣化もございますし、10年たてば10年分の劣化、20年たてば20年の劣化を必ずしているという思いはしております。ただ、見積もりをとったり、検査、また点検等を怠らずに今現在はやっております。ただ、屋根の部分につきましては、業者とお話をした中で、その当時、そういう予算もございませんでしたので断念したという経緯でございます。


○(田中光夫委員)


 自然風化というものは人間のはかれる種類のものじゃないと思うんですけれども、1年、2年、建物は10年ぐらいまではあんまりいじらなくても、ある程度うまく建っておるというふうに思うんやけれども、やっぱり10年過ぎたら、早く手だてをすれば、小さい費用でそのことが済む。気がついたときには、あのトタンの下が腐ってしまって、乗っただけで抜けてしまえば、すべてやり直ししなければならない。もっと事前にそのことをしておけば、軽い費用で済んでいたということがよくあるんですよ。このままいけば、23年たってるから、これをいらったら高くつくから、屋根が落ちるまでほっておくのか。でも、その診断内容によってまだまだいけるということで、設計の人かどの人か知らんけれども、診断士が診断しはって、30年なら30年、20年なら20年もつというふうに診断されているのか。その診断というのも、やっぱり僕は必要やと思うんですよ。だから、どっちの道をこれからとっていかれるのかということです。どういうふうにお考えですか。


○(入江生涯学習課長)


 その点につきましては、今現在、点検等を重ねて、悪い箇所につきましてはすぐに補修も相当重ねております。ただ、全般的にどっちをとるのかと言われましたら、当然、中難より小難、大難より小難を選ぶというような形で、少しでも早い時期に手当てした方が安くつきますし、工事もしやすいかなと思ったりもしておりますので、その点、御了承、御理解願いたいと思います。


○(田中光夫委員)


 我々の生活の中で、自分の家にしてもそうですし、また、行政のいろんな制度から始まって、いろんな事業を展開していただいている。その時代には、それに適して新しい制度の中で出発するんですけれども、これが5年、10年、20年たってきますと、制度自体も古くなってくるし、その間に見直し等もなされないがために、今の財政危機も招いたんじゃないかなというふうに思います。すべからく物事、やはりそのときそのときのチェックが非常に大事やと思います。だから、体育館だけのみならず、行政が行っていく、また教育委員会が行っていく中で、古いもの、また屋根の、さびてないと言われたけれども、さびたような運営もあろうかと思います。それも含めて、見直しというのか、選択の方をよろしくお願いしたいなと思います。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目体育レクリェーション施設費を終了いたします。


 次に、第7項青少年健全育成費、第1目青少年健全育成費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目青少年健全育成費を終了いたします。


 次に、第2目青少年センター費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目青少年センター費を終了いたします。


 次に、第3目留守家庭児童会育成費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第8款教育費を終了いたします。


 続きまして、第9款災害復旧費、第10款公債費、第11款諸支出金、第12款予備費を一括して泉谷参事から説明を受けることといたします。


○(泉谷企画財政課参事)


 それでは、引き続きまして御説明申し上げます。


 156ページの9款災害復旧費でございますが、費目取りをさせていただいたものでございます。


 次に、157ページの10款公債費につきましては、市債に係ります償還元金と利子及び一時借入金利子に要したものでございます。


 次にまいります。下段の11款諸支出金でございますが、平成16年度の赤字額を平成17年度の歳出予算から繰り上げて補てんさせていただいたものでございます。


 次の158ページの12款予備費につきましては、未執行となっております。


 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。


○(作田委員長)


 説明が終わりました。それでは、第9款災害復旧費から第12款予備費まで一括して質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、12款までを終了いたします。


 暫時休憩いたします。


              (午前11時47分休憩)


              (午後 1時01分再開)


○(原口委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、人件費について、井上課長から説明を受けることといたします。


○(井上職員課長)


 平成17年度一般会計給与費につきまして、給与費支出明細書に基づきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する参考資料の14、15ページをお開き願います。


 まず、職員数でございますが、特別職1,460名、一般職1,154名でございまして、前年度に比較いたしまして、特別職は339名、30.2%の増、一般職は84名、6.8%の減でございます。特別職の増となりましたものは、17年度の国勢調査等に伴います調査員の増が主なものでございます。


 次に、支出済額でございますが、報酬は支出済額3億805万1,633円、執行率93.7%で、前年度に比較いたしまして3,001万5,483円、10.8%の増でございます。これは、職員数で申し上げました国勢調査等の調査員に対する報酬の増によるものが主なものでございます。


 給料でございますが、支出済額51億9,977万8,949円、執行率99.6%で、前年度に比較して5億8,497万531円、10.1%の減となっております。これは、平成17年4月から全職員給料の6%カットの実施及び人員減によるものが主なものでございます。


 職員手当等は、支出済額52億3,621万3,224円、執行率99.2%で、前年度に比較いたしまして22億5,556万11円、30.1%の減となっております。これは、退職手当の減によるものが主なものでございます。


 報酬、給料、職員手当等を合わせました給与費は、支出済額107億4,404万3,806円、執行率99.2%で、前年度に比較いたしまして28億1,051万5,059円、20.7%の減でございます。


 次に、共済費でございますが、支出済額18億1,573万5,998円、執行率99.7%で、前年度に比較いたしまして1億7,492万4,571円、8.8%の減でございます。


 最後に、給与費と共済費を合わせました給与費合計は、支出済額125億5,977万9,804円、執行率99.3%で、前年度に比較いたしまして29億8,543万9,630円、19.2%の減となっております。


 以上、まことに簡単でございますが、一般会計給与費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 説明は終わりましたので、人件費について質疑をお受けいたします。


○(山口委員)


 ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、給与が減っていっておる部分で、超勤手当の推移はどんなものですか。15、16、17年度と、ひとつ参考のために教えてもらいたい。


○(多田職員課給与係長)


 17年度の数字なんですけれども、前年度と比べまして、選挙等のそういった特殊要因を除きまして、金額にいたしまして2,689万7,522円の減となっております。16年度の分につきましては、ちょっと調べさせていただきます。


○(井上職員課長)


 15年度から16年度につきましては、4,674万1,736円の減になっております。それから、16年度から17年度につきましては、多田が今申し上げました2,689万7,522円でございます。


○(山口委員)


 私、以前に、15年度の決算特別委員会で、超勤手当がかなりふえておるやないかということで指摘して以後、かなり減ってきたということはいいことやなと。まだまだこれを削減できる要素があるんなら頑張っていただきたいと、要望しておきます。


 もう一点、日曜・祝日の日直・宿直、これは今、いわゆる管理職でされていると聞いておるんですけれども、この部分の説明をちょっともらえますか。


○(神野人事課長補佐)


 日直・宿直の件でございますけれども、課長補佐以上の職員で賄っております。


○(山口委員)


 これは、年間どのぐらいの人件費がついておるんですか。


○(井上職員課長)


 17年度につきましては、483万7,900円になっております。


○(山口委員)


 それで、宿直、泊まられた方は代休をとられていると。代休をとられているんですね。


○(神野人事課長補佐)


 宿直勤務につきましては、疲労回復という意味もございまして、翌日が平常勤務の場合は、そのまま帰宅を許可しております。ただし、勤務がある場合は、勤務につかせております。


○(山口委員)


 夜泊まって、日曜日の晩に泊まるんですやろ、それで月曜日にまた仕事というようなことは、ちょっと不可能じゃないんですか。ほとんどは代休をとられているんじゃないですか。


○(神野人事課長補佐)


 制度としましては、勤務が翌日ございますので、元気回復ということで代休という扱いにさせております。ただ、やむを得ず、例えば午前勤務が必要な場合は、勤務について、その勤務終了後に帰るというような形をとらせております。


○(山口委員)


 それで、日直・宿直、これは手当は出してるんですね。


○(井上職員課長)


 出しております。1勤務9,900円になっております。


○(山口委員)


 これは日勤も夜勤も同じ金額ですか。


○(井上職員課長)


 そのとおりでございます。


○(山口委員)


 そうすると、管理職は代休をとられるとなると、手当プラスそれに匹敵する代休の部分の給与というと、年間相当な金額になっていくんやないかと思うんです。代休をとられた1日分の日当という部分で、本来の給与プラス手当となれば、どのくらいのものになりますか。これは計算されたことはないやろうと思うんですけれども、管理職の給与なり……。


○(作田委員長)


 答えられますか。


○(井上職員課長)


 管理職の平均からいきますと、大体1日当たりの勤務で1人2万8,000円ぐらいになろうかと思います。それが仮に365日といたしましたら、約1,000万円ぐらいの職免というんですか、そういうのを与えたことになろうかと考えております。


○(山口委員)


 これ、もう少し人件費のかからん方途はないものですか、管理職でやるんじゃなしに。


○(川部人事課長)


 今現在、先ほど申し上げたとおり、課長補佐以上の職員で宿・日直に当たっておりますけれども、今おっしゃったように、翌日代休ということもございますけれども、ただ、金曜日の夜とか、土曜日の勤務であるとか、日直であるとか、土曜日の夜勤であるとかという分については代休を与えていないという実態もございます。その中で、今現在、市民対応についても、管理職が対応することで各方面からおほめをいただいているということもございまして、今これを管理職以外でという対応を考えましたときにも、いわゆる日直手当という分については、この9,900円というのは変わらないというふうに考えておりますので、今の体制をしばらく考えていきたいというふうに私は考えております。


○(山口委員)


 結構です。


○(作田委員長)


 私がこんなことを言うのはどうかと思うんですが、阪神・淡路大震災以降、災害対策の一環として、市民に対するいろんな情報提供、あるいは内部の調整、こういう面を考慮した中で、いわゆる管理職が宿・日直をする、こういうふうな建前になっておるんじゃないですか。その辺の道筋をはっきり示しながら、山口委員のおっしゃるようなことを含めて考えていってもらわないと、ぐあいが悪いんじゃないですか。


○(川部人事課長)


 今委員長が御指摘いただいたとおりでございまして、まず、当時は嘱託職員が宿・日直に当たっておりました。今おっしゃったように、災害時に素早く対応する、市民からの通報、あるいは職員への連絡体制の確立ということもございまして、管理職で対応していきたいというのは事実のことでございます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(西田委員)


 先般、人勧による給料表の改正がありましたが、何度も私は財総でも言っているんですが、今後、給料表2表制の導入は検討されるようなことはないですか。


○(井上職員課長)


 今現在、大阪府下各市ほとんどの市につきましては、本市と同様に、現業職員に対して行政職1表を使用している状況でございます。府内でも、今現在、5市ほどが行政職2表を使用しております。ただし、行政職1表の一部を使うなどして、ほとんど本市と同じような形の状況でございます。今後の府下各市の状況も見きわめながら、当面、現行の給料表で対処していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○(西田委員)


 あらゆる施策において、よく私、質問する場合に、近隣市はどうなっているんですかという質問をさせていただいているんですね。というのは、周りがやっているから、うちもいいじゃないですかという話じゃなくて、周りがやっていないことを率先してやっていきましょうという意味合いにおいて、いつも近隣市はどうなんですかという質問をさせていただいているんですね。そういった関係もありますし、また、消防署の職員の方には、私、公安職の給与表をぜひ適用してあげていただきたいなという思いもありますので、これも意見としておきます。


 それと、管理職手当というのが今もカットされているかと思うんですが、これも私、前から常々言っているんですが、やっぱり管理職の方というのは自覚と責任を持っていただく。と同時に、やっぱり権限と報酬も持っていただきたいというふうに思っておりますので、今は財政難という中で、本当に管理職の方が身を削って財政再建に一生懸命取り組まれているという姿勢は非常に評価はさせていただくんですが、もっともっと誇りを持って職務に当たっていただきたいなということも、今後の意見としておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、人件費の質疑を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後1時18分休憩)


              (午後1時20分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 続きまして、一般会計の歳入全般、5ページについて泉谷参事から説明を受けることといたします。


○(泉谷企画財政課参事)


 それでは、決算に関する調書5ページからの歳入でございますが、款を追って御説明申し上げます。


 まず、1款市税につきましては、5ページから7ページにわたる6税目でございます。市税全体といたしましての収納率は、現計予算に対しまして98.7%となっております。収入済額は、前年度に比べ1.2%、約2億7,700万円の減額でございます。これは、個人市民税が前年度に比べ4.8%、約2億5,200万円増加したものの、法人市民税が約9,000万円、固定資産税で約2億600万円、都市計画税で約5,900万円、事業所税で約1億2,700万円、たばこ税で約4,900万円減少したことなどが主な要因でございます。


 次に、7ページ下段の2款地方譲与税でございますが、収納率は98.7%となっております。


 8ページにまいらせていただきます。3款利子割交付金でございますが、収納率は69.9%となっております。


 次に、8ページ下段の4款配当割交付金は、収納率90.3%となっております。


 9ページにまいらせていただきます。5款株式等譲渡所得割交付金は、収納率445.5%となっております。


 6款地方消費税交付金でございますが、収納率は88.8%でございます。


 7款自動車取得税交付金は、収納率は98.8%となっております。


 10ページにまいらせていただきます。8款地方特例交付金につきましては、収納率92.7%となっております。


 9款地方交付税でございますが、収納率は94.8%で、そのうち普通交付税が約40億400万円、特別交付税が約5億4,400万円となっております。


 次に、10款交通安全対策特別交付金の収納率は102.9%となっております。


 11ページにまいります。11款分担金及び負担金の収納率は96.8%となっており、2目の公害健康被害補償に係ります衛生費負担金が主なものでございます。


 12ページにまいります。12款使用料及び手数料につきましては、収納率89.0%で、12ページから14ページにわたりましての各施設の使用料、15ページから16ページにかけましては、住民票など各種証明に係ります手数料でございます。


 16ページにまいります。13款国庫支出金でございますが、収納率は97.2%でございます。1項国庫負担金は、1目民生費国庫負担金のうち、17ページ下段の10節生活保護費負担金ほか、2節保険基盤安定負担金、3節児童福祉費負担金、9節児童扶養手当給付費負担金などが主なものでございます。


 18ページにまいります。2項国庫補助金につきましては、1目民生費国庫補助金のうち1節社会福祉費補助金、及び2目衛生費国庫補助金のうち2節清掃施設整備費補助金、及び3目土木費国庫補助金のうち3節公園築造事業費補助金などが主なものでございます。


 20ページにまいります。3項委託金でございますが、収納率は98.1%でございます。2目民生費委託金のうち、1節国民年金事務費委託金が主なものでございます。


 次に、21ページ、14款府支出金の収納率は94.1%でございます。1項府負担金につきましては、2目民生費府負担金のうち、22ページの2節保険基盤安定負担金及び3節児童福祉費負担金及び8節生活保護費負担金などが主なものでございます。


 次に、23ページの2項府補助金でございますが、2目民生費府補助金のうち、1節社会福祉費補助金及び26ページ、2節障害者(児)、3節老人と27ページ、5節ひとり親家庭及び6節乳幼児など、府制度に係ります医療費についての補助金が主なものでございます。


 29ページにまいります。3項委託金につきましては、1目総務費委託金、1節徴税費委託金が主なもので、府税の徴収に係ります委託金でございます。


 31ページにまいらせていただきます。15款財産収入でございますが、収納率は106.4%でございます。1項財産運用収入でございますが、1目財産貸付収入で普通財産の貸付収入、2目利子及び配当金では基金運用の利子収入等でございます。また、2項財産売払収入では、32ページ、3目有価証券売却収入として平成3年に寄贈を受けた有価証券を売却したことによるものでございます。


 次に、16款寄附金につきましては、個人や団体等から御寄附をいただいたものでございます。


 次の17款繰入金でございますが、人材育成基金及び生涯学習援助基金からの繰入金でございます。


 18款繰越金でございますが、平成16年度末で廃止いたしました交通・火災共済事業からの繰越金でございます。


 次に、33ページ、19款諸収入につきましては、6項雑入が主なものでございます。


 35ページにまいらせていただきます。20款市債でございますが、収納率は96.0%で、建設事業や用地取得費に係る財源として起債したもののほか、住民税等の減税の補てん分や国の交付税減収不足分を措置する臨時財政対策債、借換債を発行したことによるものでございます。


 最後に、歳入合計での収納率でございますが、91.3%でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、歳入に係ります説明とさせていただきます。


○(作田委員長)


 説明は終わりました。それでは、歳入全般について質疑をお受けいたします。


○(矢野委員)


 税収でありますが、市税全体では、徴収率についてはどのようになっていますか。徴収率は上がっているのかどうか、全体としてふえているのかどうか。


○(笠井納税課長)


 パーセンテージで申し上げますと、全体で、17年度は91.18%でございまして、昨年度が90.24%でございますので、約1%弱、税収は上がっておると思います。


○(矢野委員)


 そういう中で、法人市民税が前年度に比べますと9,000万円落ち込んでいるわけですね。今、企業等については空前の景気だと。しかし、国民にとって、市民にとっては、景気がよくなったという感じが全くしないというのが現状なんですが、法人市民税の最高時は、どの程度守口市はあったわけですか。


○(南出課税課長)


 昭和59年で約70億円ございました。


○(矢野委員)


 昭和59年で70億円。バブル期あたりでどの程度になっているんですか。


○(南出課税課長)


 平成元年から2年は、大体50億円ちょっとということでございます。


○(矢野委員)


 結局、バブル期で50億円。今、景気は今までにない景気だというふうに言われているわけですけれども、法人税等については物すごい落ち込み、この数字から見ても、すごい落ち込み、半分、こういう状況になっておるというふうに言われておる。この大きな原因というのは、もちろん、事業所が一定、大手法人等について本社機能の移転だとか、いろいろそういった原因があると思います。そのほかには、どんな原因があるというふうに思いますか。


○(南出課税課長)


 おっしゃったとおり、法人税の落ち込みは、16年度対比では9,000万円ほどあるわけでございますけれども、予算にも示しておりますように、当初に見込んだ額が大体23億円ということで、前年は26億円ぐらいは見ていたんですけれども、23億円に落としているわけです。これは、国の地方財政計画の中では、平成17年度には18%の伸びがあるだろうと、景気が上向いてきているというぐあいに全国的には見られているわけですけれども、地域によって違いまして、守口市の場合は、御承知のとおり、大手企業とそれにまつわる関連企業、それから中小法人というぐあいにあるわけですけれども、大手企業については、それぞれ前年よりもふえているわけです。その他の企業については若干減っている、こういう実態がありまして、大手法人と中小法人の比率というのは、年によって違うわけでございまして、税制度の中で何が災いしているのか、税収の落ち込みがあったのは、全国的に見ても、やっぱり地域によってばらつきがありまして、守口もその例により、増収にはならなかったということでございます。


○(矢野委員)


 結局、開発減税だとか、IT減税だとか、株等につき減税だとか、さまざまな形の中で、大手法人等についてはその恩恵をこうむる、そこらのところがかなり税収が落ち込む、こういったところに作用しているわけですか。その辺どうですか。


○(南出課税課長)


 確かにおっしゃることも一理ありまして、中小も対象になる法人はありますけれども、欠損金の繰越控除というのがありまして、バブル期以降に生じた欠損の部分が、今までは5年繰り延べできるというのが7年になったと、こういうこともありますし、他方、中小法人については、年所得で800万円以下の法人税率につきましては22%という公益法人並みの軽減をやっておりますし、大手、それから中小についての比率は、ちゃんとそこである程度国の制度の中でやられているんではないかなと考えております。


○(矢野委員)


 結局、国の税制、大手法人等についての手厚い保護、そういったものが本市の財政の中にも色濃く出ているというふうに思います。個人市民税等については、文字どおり、そのとおりかけられているものですから、ほとんど減収ということにはならず、毎年毎年個人市民税等については増収という状況になってきておるということで、市民にとっては大変な、市の財政にとっても大変な状況だと、こう思います。これは意見にしておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(西田委員)


 今、税の徴収率の話が出ましたが、ちょっと教えていただきたいんですが、来年度の予算編成をするときに、この決算での数値を参考にして来年度予算編成をされているのか、それか、ずっと過去の数値において来年度予算編成をしているのか、そのあたりをちょっと教えていただきたいと思います。


○(南出課税課長)


 予算推計につきましては、法人税につきましては、民間の研究機関とかいろいろな資料、四季報とか、それから過去の税の動向も見ながら、総合的に勘案して算出いたしております。


○(西田委員)


 18年度の予算、税の徴収率が92.2%で計算されていたんですね。去年の91.18ですか、若干高目な数字で目標値も設定されているというふうな評価はしているんですが、今後、もう少し税の徴収率を高目に設定していただいて、本来は納税の義務というのがあるわけですから、100%で予算は組んでいただきたいということも意見としておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(津嶋委員)


 教育のところにも関連するんですが、5目教育使用料の3節幼稚園使用料で未済額が235万円出ているんですが、この内訳はわかりますか。


○(今西教育監)


 235万円の収入未済額につきましては、ちょっと内容を把握しておりません。ただ、個別の徴収、それから非常に悪質な方については、退園も含めて考えておるというのが私どもの考えでございます。


○(津嶋委員)


 教育のところでも出てきました給食費等々も含めて、あと奨学基金の関係、いわゆる滞納関係だと思うんですね。これは保育料、バス使用料という形であるんですが、今ちょっとデータとして数が出てこないんですけれども、やはり安定した財源の確保という意味で、今、行財政改革を進めている中で、やはり入りをいかに保つか。それともう一点は、幼稚園は義務教育ではないんですね。ですから、この部分について、教育を受けながら保育料を払っていらっしゃらない保護者のお子さんがそのまま卒園しているようなことがあるのか、ないのか、これをお聞きしたかったんですが、今は担当者がいらっしゃいませんので。この部分については、すべてに通じることで、しっかりとした毅然とした態度で、それだけのことを教育として受けられてきたわけですから、それについて支払っていただくということは当たり前でありますので、返済の追跡調査と、場合によっては生活に困られていることもあると思うので、その辺については返済計画書等々もとれているのかどうか。それがなしに卒園を認めているというようなことがあれば、すぐ是正していただきたいし、それがないように今後努めていただきたい。ちょっと答弁をいただくのはあれなので、要望しておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。−ないようでありますので、歳入全般の質疑を終了いたします。


 以上で一般会計の質疑は終了いたしました。職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後1時39分休憩)


              (午後1時45分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、公共下水道事業決算について、大西課長から説明を受けることといたします。


○(大西下水道業務課長)


 それでは、平成17年度特別会計公共下水道事業決算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の189ページ、実質収支に関する調書をお開きいただきたいと存じます。


 歳入総額は64億8,645万7,000円で、対する歳出総額は68億4,158万8,000円でございます。したがいまして、歳入歳出差引額は3億5,513万1,000円の赤字でございます。翌年度に繰り越すべき財源が218万8,000円ございますので、実質収支額は3億5,731万9,000円の赤字となりますが、前年度に比べまして3億1,013万3,000円赤字が減少いたしました。なお、実質収支不足額につきましては、翌年度予算をもちまして繰り上げ充用させていただいたものでございます。


 それでは、各費目につきまして歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、175ページにお戻りいただきたいと思います。あわせまして、参考資料の19ページから23ページ及び53ページから58ページまでを御参照賜りたいと存じます。


 175ページ、1款総務費、1項下水道総務費、1目下水道総務費の執行率は86.9%でございます。177ページにまいりまして、13節委託料は、水道局に委託しております下水道使用料徴収委託料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、日本下水道事業団、日本下水道協会などへの負担金及び会費として支出したものでございます。27節公課費は、下水道事業会計における消費税の納付が主なものでございます。


 次に、2款事業費、1項下水道管理費、1目一般管理費の執行率は97.1%でございます。179ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金は、寝屋川北部広域下水道組合維持管理負担金が主なものでございます。


 2目管渠管理費は、執行率95.9%でございます。13節委託料は、管渠のしゅんせつ委託が主なものでございます。次に、15節工事請負費は、雨水升取りつけ管設置工事等でございます。18節備品購入費は、軽自動車2台を購入したものでございます。


 次のページにまいります。3目ポンプ場管理費でございますが、執行率は98.1%でございます。11節需用費は、大枝、八雲、梶の各ポンプ場の運転に伴います電気料金等の光熱水費が主なものでございます。13節委託料は、同じく各ポンプ場の運転操作の業務委託が主なものでございます。15節工事請負費は、大枝ポンプ場雨水ポンプ補修など、各ポンプ場の補修に要した費用でございます。


 181ページ、4目終末処理場管理費にまいります。執行率は81.9%でございます。11節需用費は、終末処理場の電気・水道代の光熱水費や薬品代の医薬材料費が主なものでございます。13節委託料は、寝屋川北部広域下水道組合への汚泥処分委託及び水質分析委託、計装設備保守点検委託などが主なものでございます。182ページにまいります。15節工事請負費は、A系のかき寄せ機などの補修に要した経費でございます。


 5目水洗便所普及費でございますが、執行率は96.6%でございまして、15節工事請負費は、取りつけ管、雨水升などの設置工事でございます。


 次にまいります。2項下水道建設費、1目下水道整備費の執行率は87.5%でございます。183ページ、13節委託料は、寺方ポンプ場ほか電気設備改築実施設計業務、老朽管調査業務などを委託したものでございます。184ページ、15節工事請負費は、決算参考資料の53ページ以降にお示しをしておりますように、浸水対策事業として大枝寺方線と南寺方幹線の両増補管に貯留される雨水を排出する施設である揚水ポンプ井工事や下水道築造工事第1工区のほか、梶ポンプ場細目除じん機設備工事などが主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、流域下水道汚泥処理事業や寝屋川北部流域下水道の建設負担金が主なものでございます。


 次にまいります。3款公債費、1項公債費の執行率は98.4%で、1目元金は市債の定期償還元金、2目利子は市債の定期償還金、一時借入金に伴います利子でございます。


 次に、4款諸支出金、1項繰上充用金、1目繰上充用金は、平成16年度の実質収支不足額の補てん措置として執行したものでございます。


 なお、次の5款予備費につきましては、執行はございません。


 以上が歳出の説明でございます。


 続きまして、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、167ページにお戻りいただきたいと存じます。


 まず、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料につきましては、前年度収納率98.1%でございます。168ページにまいります。2項手数料は、排水設備指定工事店指定申請手数料が主なものでございます。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金は、貯留管揚水ポンプ井築造工事、下水道築造工事第1工区などの補助金でございます。


 次のページの4款財産収入、2項財産売払収入は、廃車に伴う高圧洗浄車等の売却によるものでございます。


 5款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。


 170ページにまいります。6款諸収入のうち雑入は、寝屋川北部広域下水道組合維持管理負担金の精算金、消費税精算還付金、互助会退会給付金制度等廃止に伴う精算金が主なものでございます。


 最後に、171ページ、7款市債でございますが、管渠等の施設建設事業の財源として市債を発行させていただいたものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、平成17年度の公共下水道事業会計決算の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 説明は終わりましたので、公共下水道事業全般にわたり質疑をお受けいたします。ます。


○(矢野委員)


 17年度は、単年度にしますと3億1,000万円、財政的には黒字であった、こういうことであります。事業を幾つか、浸水対策事業等についていろいろやられてきたわけです。それで、浸水対策事業の中で、繰越明許に係る事業というのはどの事業とどの事業ですか。


○(中井下水道管理課長)


 繰越明許でございますが、貯留管揚水ポンプ井築造工事がございまして、これは場所が私どもの処理場でございまして、そちらの工事で工期内の3末に終わらなくて、6月いっぱいまでさせてもらった中身でございます。


○(矢野委員)


 17年度3月末までに寺方ポンプ場内の、いわゆる処理場の中の部分について完成する予定だったということで、貯留管の中に一定の水がためられ、寺方地域とかそういったところについての浸水対策等についても一定解消できる、こういうことで事業をやられてきたと思いますが、全体を見渡して、浸水対策事業はもう大体当然まだ守口高校跡につくったりとか、大日につくったりとか、そういったところもやっておるわけですが、そういった事業が完成すれば、守口の下水道そのものについては大体、浸水対策に対応できるというふうに理解してよろしいですか。


○(古畑下水道業務課長補佐)


 御指摘のように、下水道事業で行います浸水対策事業を私どもでやっておりますが、下水道で与えられています義務と申しましょうか、時間どれぐらいの雨までたえ得るかというのが、現実、45ミリの雨に対応できると。それと同時にですが、今般、寝屋川流域に関しましては、総合治水対策という形で河川とタイアップしてやっておるという事業の推進を行っておりますが、総合治水対策で河川と下水道の整備がすべて終わるという段階で、20年に1回程度のレベルまで対応できるというストーリーになっております。ただ、何分にも一番問題になっておりますのが、根底の河川としての放流施設が、御存じのように寝屋川の拡幅等につきましては非常に難しい状況にありますので、現在、地下河川という形で一部着工に至っておるわけですけれども、最終は、その地下河川といいますのが大川の方へ放流するようになっております。そこに行き着くまでには非常に期間を要しますので、同時に河川部局の方で、御存じのように大久保調節池のような流域調節池、これを重ねて行っておると。


 守口市域におきましても、現在、大久保調節池に加えて、大日南調節池を構築中でございますが、さらに守口高校跡の西郷通調節池、ここらをあわせもちまして、特に委員今御指摘の寺方排水区でございますけれども、寺方排水区につきましては、大枝調節池がございます守口排水区に比べて幾分レベルが低うございますが、これも今度の守口高校跡の西郷通調節池、そちらの方へ河川として取水して一時貯留を行うということですので、ほぼ現在の守口排水区と同じぐらいのレベルに落ちつこうかなと思っておる次第です。


○(矢野委員)


 守口市の下水道事業としては、45ミリの雨に下水道としては対応できる。しかし、一時期に大雨が降る場合については、河川があふれるのと同じ理屈になりますので、当然、河川事業ということで、大枝公園の下に大きなやつが入っておるのと同じように、大久保調節池も府の河川事業としてやったし、今度の大日のやつも大阪府の河川事業ということでおやりになる。それから、守口高校跡地なんかについて河川事業としてやるということ、それで大体落ちつくだろうと。守口市の事業としては、あとは大体環境整備ということになるわけですか。古い管を入れかえていく、そういうことになっていくと、先ほど言ったように3億1,000万円の黒字だということでありますので、財政的には、将来的にずっと安定かと、こういうことを聞きたいわけですが、その辺どうですか。


○(古畑下水道業務課長補佐)


 御指摘のように、現在は浸水対策事業を重点に行っております。これも、今申しましたように、下水道としては一定落ちついておる状況になっておりますが、部分的にどうしても地盤の低いところというのがございますので、この辺は、例えば大阪府の河川の流域調節池の供用開始した後をもちまして、検証しつつ、そういった部分的なスポット浸水についても対応していきたいと、浸水対策についてはそういう考えでおります。


 それとさらに、今般、合流式下水道から排除される雨水の水質が問題になっておりまして、合流式下水道の改善事業、これを緊急的に進めるという形で本市の方も基本計画を立案いたしまして、今後合流改善計画を立てて、その中で事業推進をしていきたいと思っております。これについても、排除するBOD(生物化学的酸素要求量)について平成24年度の段階で40ppm以下にするようにという下水道法の改定がございましたので、それに沿った形で整備を進めていかなくてはならないという事業が一つございます。


 それと同時に、御指摘がありましたように、本市の下水道は昭和27年から整備を行っておりまして、非常に老朽化いたしております。この辺の改築・更新というのを今後計画的に進めていかなくてはならないというふうに考えてございます。


○(矢野委員)


 ですから、まさに水質の問題は、当然下水道法が変わってくるわけですから、一定施設の改善等についてはやっていかざるを得ないだろう。合流式の問題は、寝屋川流域下水道の問題でありますので、寝屋川流域下水道は流域下水道としておやりになるだろうと思いますが、要は、一定古い管の改善をやっていけば、管理の時代ということになると思いますので、やっぱり先の計画を見ながら、先のことを見ながら、市民負担にならんように、財政が健全財政になってきているわけですから、その辺の維持ができる、こういう方策をとってもらいたい、このことだけ要望いたしておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、公共下水道事業の質疑を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後2時03分休憩)


              (午後2時10分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、国民健康保険事業決算について、松岡課長から説明を受けることといたします。


○(松岡保険課長)


 それでは、平成17年度の国民健康保険事業決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の223ページをお開き願いたいと存じます。黄色い台紙の次のページでございます。


 国民健康保険の実質の収支でございますが、歳入総額157億433万8,000円に対しまして、歳出総額187億8,063万3,000円となっておりまして、差し引きいたしますと、30億7,629万5,000円の赤字ということでございます。このうち、前年度までの累積赤字が28億7,190万2,000円でございましたので、平成17年度の単年度の赤字といたしましては、2億439万3,000円ということでございます。


 それでは、具体的に歳出から御説明申し上げますので、恐れ入りますが、お戻りいただきまして、207ページ、緑の間紙の次のページをお開き願いたいと存じます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、3億4,158万9,043円の執行で、執行率は90.3%でございます。2節給料から次のページの9節旅費までは、保険課職員26名及び徴収員15名の人件費でございます。208ページでございますが、11節需用費は、保険証、納入通知書等の印刷製本費が主な執行内容となっております。12節役務費は、保険証、納入通知書等の郵便料と口座振替に係る手数料が主なものでございます。13節委託料でございますが、主にレセプトの点検、パンチ、それからマイクロ化を業者委託したものでございます。次のページにまいりまして、14節使用料及び賃借料は、パソコン端末機などの使用料でございます。21節貸付金は、徴収員のつり銭用の金銭でございます。


 2目連合会負担金でございますが、大阪府国保団体連合会に対しての負担金でございます。


 2項徴収費、1目滞納処分費でございますが、差し押さえ等滞納処分に係る経費でございます。


 次に、210ページをお開きいただきたいと思います。3項運営協議会費、1目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に要する経費を執行したものでございます。


 続きまして、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費でございますが、67億2,320万3,271円の執行で、執行率は97.5%でございます。この費目は、退職被保険者を除きます一般被保険者の医療費の法定分を給付したものでございます。


 2目退職被保険者等療養給付費は、24億6,840万4,716円の執行で、執行率は99.0%でございます。これは、退職被保険者に該当いたします年金受給者及びその扶養家族に係る医療費の法定分を給付したものでございます。


 次のページにまいりまして、3目一般被保険者療養費と4目退職被保険者等療養費につきましては、柔道整復師などの医療費の法定分を給付したものでございます。


 5目審査支払手数料につきましては、大阪府国保団体連合会に支払いいたしましたレセプト審査に係る手数料でございます。


 次に、212ページをお開き願いたいと思います。2項高額療養諸費でございますが、8億9,501万7,673円の執行で、執行率は89.5%でございます。


 3項移送費につきましては、平成17年度も執行いたしておりません。


 次のページにまいりまして、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金でございますが、出生児1人につき30万円を298人分執行したものでございます。


 5項葬祭諸費、1目葬祭費は、被保険者が亡くなられた場合に家族に3万円を支給するものでございまして、対象者におなりになった方は824人ということでございました。


 次に、214ページにまいりまして、6項任意給付費、1目精神・結核医療給付費でございますが、精神・結核の治療に要します一部負担金の助成を行ったものでございます。


 3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金について御説明をいたします。老人保健法の適用を受けます高齢者の医療費に充てるため、社会保険診療報酬支払基金に対しまして拠出金として支払ったものでございまして、34億7,156万7,684円、執行率は98.1%でございます。


 2目老人保健事務費拠出金は、老人保健法に基づきます事務費として執行したものでございます。


 次のページにまいりまして、4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金につきましては、介護保険の2号被保険者から徴収いたしました保険料に見合う負担金でございまして、9億6,149万7,272円の執行で、執行率は99.1%でございます。


 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金でございますが、3億4,022万2,192円の執行で、執行率は90.4%でございます。これは、1件70万円以上の高額医療費につきまして保険者の負担を軽くするために拠出するものでございまして、平成15年度から3年間、国、府の補助を受けまして高額医療費共同事業の制度化に伴って大阪府国保団体連合会に対して支出するものでございまして、さらに、今般平成21年度まで延長されておるところでございます。


 次に、216ページにまいりまして、6款保健事業費、1項保健事業費、1目趣旨普及費でございますが、5,539万8,876円の執行で、執行率は85.7%でございます。この内訳を御説明申し上げます。7節賃金は、訪問指導をする保健師の人件費でございます。8節報償費は、市民健康診査事業の歯科医師等への報償金が主なものでございます。11節需用費は、訪問指導用の消耗品や国保のしおり、医療費通知などの印刷製本費、ジョイスポーツなどの行事費に要した経費でございます。12節役務費は、医療費通知の郵便料が主なものでございます。次のページにまいりまして、13節委託料は、各種がん検診の委託やFMもりぐちへの放送委託などに係る経費でございます。14節使用料及び賃借料は、医療費通知に係るマスターテープの借り上げと高齢者教室見学用バスの借り上げに係るものでございます。


 2目健康家庭表彰費でございますが、292万2,246円の執行で、執行率は83.9%でございます。これは、1年以上受診されたことがなく、かつ保険料を完納されている世帯に対しましての記念品代ということでございます。


 7款公債費は、一時借入金に係る利息を執行したものでございます。


 次に、218ページをお開き願いたいと存じます。8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、保険料を納め過ぎた被保険者に対しまして還付する返還金でございますが、17年度につきましては、3目諸還付金で、療養給付費等負担金の精算により、市としてもらい過ぎた分として7,219万円を国に返還しておるということでございます。


 次のページにかかります2項繰上充用金は、平成16年度の収支不足を補てんするために28億7,190万2,329円を執行いたしております。


 219ページの9款予備費につきましては、説明を省略させていただきまして、以上で歳出の概要説明とさせていただきたいと存じます。


 次に、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、195ページにお戻りいただきたいと存じます。


 1款国民健康保険料でございますが、47億5,066万489円を収納いたしておりまして、現年度の収納率で申し上げますと、85.04%ということになります。これは、前年度の84.94%と比較して、わずかでございますが、0.1%の収納率のアップということになってございます。


 次に、196ページをお開き願いたいと存じます。2款一部負担金、そして3款使用料及び手数料につきましては、特段申し上げることはないかと存じますので、省略をさせていただきます。


 次に、197ページにまいりまして、4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金でございますが、一般被保険者に係ります医療費、老人保健医療費拠出金、介護納付金に対します国庫負担と高額医療費共同事業負担金として交付されたものでございまして、40億6,639万9,805円の歳入でございます。


 国庫補助金でございますが、次のページをお開き願いたいと存じます。2項国庫補助金、1目財政調整交付金でございますが、保険者の財政力を考慮して交付されるものでございまして、15億1,875万1,000円の歳入でございます。これは前年度と同様、平成17年度につきましても、特別調整交付金のうち特別分として2億7,000万円、そして財政調整交付金の収納率の低下によりますカットを受けたそのカット分の戻りといたしまして7,645万8,000円、この2つを確保できたことによりまして、増収ということになってございます。


 次に、5款療養給付費等交付金でございますが、退職者に係る医療費に充てるため、社会保険診療報酬支払基金から25億7,876万9,664円を交付されたものでございます。


 6款府支出金、1項府負担金、1目共同事業拠出金負担金でございますが、これは、国の制度化に伴いまして、府の負担分として8,574万3,020円を歳入いたしております。次に、199ページにまいりまして、2項府補助金、1目事業助成補助金でございますが、府制度として行っております医療助成制度が国保財政にマイナスの影響を及ぼしておりますことから、府からの補助金として6,264万5,396円を受け入れたものでございます。2目財政調整交付金は、いわゆる三位一体改革に伴います府からの交付金として5億2,510万7,000円を歳入いたしております。


 7款共同事業交付金は、歳出の共同事業拠出金との見合いで国保連合会から交付されるものでございまして、1件70万円以上の高額医療につきまして保険者負担を軽くするために、3億5,181万1,339円を歳入しているものでございます。


 次に、200ページをお開き願いたいと存じます。8款財産収入につきましては、特段申し上げることがございませんので、省略をさせていただきまして、繰入金に移らせていただきます。


 9款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、17億5,147万4,000円を一般会計から繰り入れをいたしております。1節保険基盤安定繰入金は、保険料の法定軽減分に係る実額と、あわせて保険者支援を足しまして繰り入れをされております。2節職員給与費等繰入金は保険課職員の人件費に係るものを、3節出産一時金等繰入金は出産育児一時金の3分の2に相当する額を、4節財政安定化支援事業繰入金は国保財政の安定化を図るための額を、それぞれ交付税算入のルール分として受け入れをいたしております。


 次のページにまいりまして、10款諸収入は、1,214万8,358円を歳入いたしております。これは、交通事故に伴います第三者納付金が主なものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、平成17年度国民健康保険事業会計の決算につきまして御審査の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 説明は終わりましたので、国民健康保険事業全般にわたり質疑をお受けいたします。


○(矢野委員)


 これは、実質上は制度上の問題で、本来なら国がそれ相当の分をちゃんと支払いをすれば、国保はこんな状態にはならない、こういうことになっているわけです。国の補助金を削られてきたというところに大きな原因があることは否めないことなんですが、今、国保料はどういうふうになっているのか。予算ベースでどのような状況なのか。それから、決算ベースでどのような状況なのか。あるいは、守口市の国保料は、北河内の他市と比べて、あるいは大阪府下でどの位置にあるのか、その辺について答えていただけますか。


○(大西保険課庶務係長)


 まず、国民健康保険料の現状でございますけれども、1人当たりの保険料は、予算ベースでいきますと、平成17年度で一般被保険者の分は9万3,368円でございます。それから、退職医療制度の被保険者における分は11万6,327円でございます。双方合わせまして、被保険者の1人当たり保険料ということになりますと、予算ベースで9万6,167円ということになります。


 片や、最終の収納額の調定ベースでいきますと、一般被保険者は7万7,600円ということになります。それから、退職医療制度に伴いますものは10万3,463円でございます。両方合わせまして8万824円ということになります。


 次に、1人当たりの保険料が調定ベースで府下ではどういうあたりに位置するのかということでございますけれども、大阪府の平均の調定ベースの保険料は、17年度は8万5,867円になってございます。ですので、調定ベースでいきますと、若干平均より下回っているというのが現状でございます。


 それと、保険料率の御質問でございますけれども、保険料率におきましては、17年度、守口市は、所得割でございますけれども、12.9%でございます。それから、被保険者すべての方に平等にかかります均等割でございますけれども、これは5万3,520円ということになってございます。この所得割については、一部、所得のみに係る分と、固定資産に係る分がございますので、一概に比較するというのは難しいんですが、ちなみに12.9%というのは、17年度では府下で上位、一番高い保険料率ということになってございます。


 それから、均等割の5万3,520円でございますけれども、こちらの方も均等割と世帯に平等にかかります世帯割とがございますので、5万3,520円の単純な比較はできないんですけれども、箕面市が均等割で5万6,400円ということになってございまして、それに次いでということになってございます。


 以上でございます。


○(矢野委員)


 ずっとこの状況の報告を聞きますと、いかに守口市の市民の所得が低いか、このことがあらわれておりますね。保険料がその割には高い、非常に高い、こういう数字、上位を占めておるということで、市民にとっては大変だろうと。財政上から言ったら、取らなきゃ、集めなきゃ財政が苦しいし、板挟みみたいに職員の方としてはなっておるかもわからんけれども、市民にとっては大変な状況だなというふうに思います。その辺だけ申し上げておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、国民健康保険事業の質疑を終了いたします。


 続いて、老人保健医療事業決算について、藤沢課長から説明を受けることといたします。


○(藤沢医療助成課長)


 それでは、平成17年度特別会計老人保健医療事業決算につきまして御説明申し上げます。


 まず冒頭に、実質収支額について御説明を申し上げたいと思いますので、恐れ入りますが、調書の241ページをお開きいただきますようお願い申し上げます。


 まず、1の歳入総額は約118億7,267万3,000円でありまして、これに対します歳出総額は約118億6,657万円でございます。収支差し引き610万3,000円の黒字となっております。なお、この金額は、支払基金及び府からの概算による受け入れ超過額でございまして、平成18年度で精算・返還いたすものでございます。また、国庫支出金の未交付額につきましては、平成18年度で交付されることとなっております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、この内容につきまして、歳出から御説明いたしたいと存じますので、恐れ入りますが、235ページをお開き願いたいと思います。


 まず、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、執行率87.8%でございます。その内容につきましては、職員5人分の人件費を初め、事業運営に要した事務的経費でございます。


 次に、236ページにまいります。2款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費の執行率は97.5%でございまして、これはいわゆる現物給付に係るものでございます。237ページの2目医療費支給費は、執行率96.4%で、これはいわゆる現金給付に係るものでございます。これら経費の対象者は、年間平均1万3,241人で、月平均受診率は248.2%でありまして、1人当たり月平均負担額は7万3,455円でございます。3目審査支払手数料は、支払基金並びに国保連合会に支払います診療報酬明細書の審査及び支払いに係る手数料で、月平均3万1,272件に対するもので、執行率は98.2%でございます。


 次に、3款公債費についてでございますが、事業執行に要します一時借入金の利子で、執行率はほぼ99.7%でございます。


 次のページ、238ページでございまして、4款諸支出金、1項償還金、1目諸還付金でございますが、執行率は99.9%で、その内容につきましては、平成16年度において交付を受けた支払基金交付金及び府支出金の超過額を平成17年度において精算・返還したものでございます。2目繰上充用金につきましては、平成16年度の実質収支不足額の補てん措置として執行したものでございます。


 最後に、5款予備費につきましては執行いたしておりません。


 以上が、歳出の内容でございます。


 引き続きまして、歳入について御説明いたしたいと存じますので、229ページへお戻りいただきますようお願いします。


 1款支払基金交付金でございますが、これは社会保険診療報酬支払基金から交付を受けたもので、医療費については58%相当額等で、また審査支払手数料については、その全額をいずれも保険者負担金として受けたものでございます。なお、医療費及び審査支払手数料交付金の過年度分につきましては、平成16年度の精算分でございます。


 2款分担金及び負担金でございますが、本市の一般会計から医療費の7%相当額等を受け入れたものでございます。


 230ページにまいります。3款国庫支出金でございますが、1目事務費負担金につきましては、レセプト点検等の事務費に係るものでございます。2目医療費負担金につきましては、医療費の28%相当額等を受けたものでございます。なお、過年度分につきましては、平成16年度の精算分でございます。


 4款府支出金でございますが、1目医療費負担金につきましては、医療費の7%相当額等を受け入れたものでございます。


 231ページの5款繰入金につきましては、一般会計からの繰り入れでございまして、事業を運営していくための職員の人件費を初め、事務的経費に充てたものでございます。


 6款繰越金につきましては、説明を省略させていただきます。


 7款諸収入につきましては、預金利子及び交通事故等に係る第三者納付金等でございます。


 以上が決算の概要でございます。甚だ雑駁な説明でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 説明は終わりました。老人保健医療事業について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、老人保健医療事業の質疑を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後2時37分休憩)


              (午後2時46分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、水道事業会計決算について、高橋課長から説明を受けます。


○(高橋水道局総務課長)


 それでは、平成17年度守口市水道事業会計の決算概要につきまして御説明申し上げます。決算書の1ページをお開き願います。


 まず、平成17年度守口市水道事業決算報告書の(1)収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款水道事業収益の決算額は30億1,838万5,258円で、執行率は97.8%でございます。


 第1項の営業収益の決算額は28億7,057万8,580円で、執行率は97.8%でございます。この収益の主たるものといたしましては、水道料金収入が全体の97.7%を占めておりまして、その他受託工事収益及び消火栓の修繕に対します一般会計からの負担金などでございます。


 第2項営業外収益の決算額は1億4,780万6,678円で、執行率は98.2%でございます。この収益の主なものは、加入金収入が全体の66.8%を占めており、その他水資源開発負担金に対する一般会計からの繰入金、また受取利息などでございます。


 第3項の特別利益は、執行がございませんでした。


 次に、2ページの支出でございますが、第1款水道事業費用の決算額は29億2,714万6,202円で、執行率は95.4%でございます。


 第1項営業費用の決算額は23億7,721万721円で、執行率は94.6%でございます。この費用の主な内容といたしましては、水の製造に要する費用が31.2%、供給に要する費用が18.4%、検針及び徴収に要する費用が10.4%、一般管理費が9.7%などでございます。


 第2項営業外費用の決算額は5億2,941万7,446円で、執行率は99.7%でございます。この費用の内容といたしましては、企業債の償還利息、琵琶湖開発事業に係ります割賦負担金利息、消費税及び地方消費税納付額及び繰延勘定償却でございます。


 次に、第3項特別損失の決算額は2,051万8,035円で、執行率は89.4%でございます。これは過年度損益修正損でございます。


 第4項の予備費は、執行いたしておりません。


 この結果、平成17年度の企業の経営成績を示す収益的収支は、5,757万2,182円の純利益となりました。


 次に、3ページの(2)資本的収入及び支出の収入につきまして御説明申し上げます。


 第1款資本的収入の決算額は6億7,130万1,031円で、執行率は90.4%でございます。


 第1項企業債の決算額は5億9,710万円で、執行率は90.7%でございまして、これは配水管整備事業と取水施設整備事業、浄水施設整備事業及び借換債の財源に充当いたしたものでございます。


 第2項の他会計出資金の決算額は4,474万690円で、執行率は110.2%でございます。これは上水道安全対策事業及び水資源開発に対する一般会計からの繰入金収入でございます。


 第3項他会計負担金の決算額は990万3,956円で、執行率は117.9%でございます。この収入は、消火栓の設置に係ります一般会計からの繰入金でございます。


 第4項工事負担金の決算額は755万6,385円で、執行率は31.8%でございます。これは、地下埋設工事などに支障の配水管の移設工事に対する負担金収入でございます。


 第5項国庫補助金の決算額は1,200万円で、執行率は100%でございます。これは、水道施設整備事業資金貸付金の償還金に相当する国庫補助でございます。


 次に、4ページの支出でございますが、第1款資本的支出の決算額は14億4,948万4,004円で、執行率は94.2%でございます。


 第1項建設改良費の決算額は7億4,980万9,109円で、執行率は89.7%でございます。この費用の主たるものといたしましては、老朽配水管の布設がえや配水管の耐震強化を内容といたします配水管整備事業や取水施設整備事業、浄水施設整備事業などの費用でございます。


 第2項企業債償還金の決算額は5億9,491万6,802円で、執行率は99.4%でございまして、これはすべて企業債への償還元金でございます。


 第3項固定負債償還金の決算額は9,972万2,069円で、執行率は100%でございまして、これはすべて琵琶湖開発事業に係る割賦負担金でございます。


 第4項国庫補助金返還金の決算額は503万6,024円で、執行率は100%でございまして、高度浄水処理施設建設事業に対する国庫補助金の消費税支払い額確定時の仕入れ控除額の減少に伴う返還金でございます。


 次に、下段に記載しております文言部分でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、すなわち7億7,818万2,973円につきましては、過年度損益勘定留保資金4億8,202万7,496円、当年度損益勘定留保資金2億6,360万1,760円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,255万3,713円をもって補てんいたしたものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、平成17年度守口市水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。なお、次ページ以下、決算参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(原口委員長)


 説明は終わりました。水道事業会計について質疑をお受けいたします。


○(矢野委員)


 幾つかお尋ねしたいと思います。一つは、守口市の自己水の割合です。今まではどうしても府営水道から夏場の水を買うということで、一定の枠をとっておったと。どうしてもこれだけの水は買わなきゃしようがないんや、こういう説明をずうっと繰り返しされてきたんですね。できるだけ府営水道の水をお断りし、そして自己水で賄う方法を最大限に努力をすべきだということで、私も決算特別委員会の中で何度か述べてきたわけでありますが、それについてはどのようになっていますか、今。


○(高橋水道局総務課長)


 確かに、配水量は年々激減しておりまして、今から10年前、年間2,300トンぐらいございましたが、17年度に至りましては1,950万トン程度になっております。この差は、使用水量が落ちてきたということでございまして、これを補てんする意味で自己水比率を上げております。平成17年度におきましては、90%自己水に。といいますのは、自己水ならば、製造単価は48円程度でございまして、府水を仕入れますと88円10銭ということで、40円の差がございます。こういう意味から、企業の支出を押さえ込むという意味から、自己水を多く取り入れて、生産能力ぎりぎりの線まで自己水を活用していこうではないかという趣旨のもとに、自己水比率を上げていっております。


○(矢野委員)


 自己比率を上げるということになりますと、トン当たり40円を節約できると。これは5%でも大きな金額になるということだと。その辺が一定改善されてきたということでありますが、将来にわたってはどうなんですか。今までは、夏場は水が足りなくなる、需要に足りなくなる、盛んにこう述べてきたわけです。15%はどうしても府営水道が必要や、こう言って説明したわけですが、その辺についてはどうなんですか、将来のところ。


○(高橋水道局総務課長)


 今後の見通しのお話だと思うんですけれども、今後の見通しにつきましては、大日のイオン地区が一部開発されて増嵩は見込めるものの、全体数量といたしましては、現在の時点ぐらいをキープしたまま将来的にはいくのではないかのかなとは考えております。


○(矢野委員)


 水が余計売れれば、それはそれにこしたことはないんですけれども、水がそれだけ需要が見込めない、こういうことになるのかどうなのか。イオンが来たけれども、それ以上にほかのところが節水とかそういった事態が起こってくるんじゃないかなと思うんですけれども、企業の節水対策はどのようにやられているんですか。


○(高橋水道局総務課長)


 現在水量が落ちておりますのは、全体的に落ちておりまして、家庭用についても節水を、特に食器洗い機、また洗濯機等につきまして節水型がはやっておりますので、家庭用も落ちておりますし、企業の落ち込みについては、一定ある程度精査されてきたのかなあという気持ちは持っております。ですから、今後については、今までの例年のような落ち方はしないであろうけれども、先は余り見込めない、横ばいか若干程度の減量になるのではないかと考えております。


○(矢野委員)


 今までは、地下水等についてのくみ上げそのものについては、一定規制がされておったと思いますね。ですから、企業はどうしても水道水を使う、あるいは工業用水を使う,こういう状況があったわけでありますが、今、地下水のくみ上げ、これが緩和されてきたということで、水道事業に対しても一定の圧迫になっているんじゃないですか。その辺はどうですか。


○(高橋水道局総務課長)


 地下水のくみ上げの法的な規制につきましては、従前からほとんど変わっておりません。しかし、地下水を原水とする専用水道が市内に2カ所あらわれてきました。これによりまして、かなりの減収・減益となっております。


○(矢野委員)


 地下水を資源とするということで、今までだったら、そういったことが使えなかったはずなんです。ところが、使えるように国の方で規制緩和をしたということで、守口市の水道水とくみ上げた地下水とをブレンドするようなことはないわけですね。その辺はどうですか。


○(高橋水道局総務課長)


 水道事業が携わる場面につきましては、本管から受水槽の入り口まで−今現在は貯水槽と言いますが、貯水槽の落とし込みまででございまして、それ以降については、当然、ブレンド水が給水されているであろうと考えております。この辺につきましては保健所の管轄になりまして、我々とは違うんですけれども、ただ、そうかといって、その辺につきましては、配管のクロスコネクション問題、またブレンド水を供給することによって責任の分担がどうなるのかということで、日本水道協会並びに上位団体を通じて、具体的に責任の分担をはっきり決めていこうではないのか、また内部の配管についても、上水は上水、そして専用水道は専用水道で配管していただきたいということで強く要望し続けております。


○(矢野委員)


 それから、施設面についてお尋ねしたいと思いますが、阪神・淡路大震災以後、耐震化の問題がやかましく言われるようになってきたわけです。水道管のジョイント部分だとか、いろんなところにおいて耐震構造をつけていかないと、地震が起こったときにライフラインがとまってしまう、こういったことにならないようにということで耐震化が急がれておると思いますが、その比率はどこまでいっていますか。


○(久保配水課主任)


 守口市の場合、阪神・淡路大震災に先駆けて、平成4年より耐震継ぎ手の管を設置していきまして、17年度現在、市内で4万1,812メートル、耐震継ぎ手を有した地震に強い管を入れさせていただいております。それで、耐震化率は13.7%になっております。これは府下でも10番目ぐらいに入ってくる数字だと思います。


○(矢野委員)


 一遍に耐震化の管を入れてしまうということについては、財政面から言って無理があると思いますので、年次的にこういった整備をぜひひとつやってもらうということが大事だと思います。


 それからもう一つは、取水口の共同事業等の計画がなされているわけですが、その取水口の改善等についても、当然これからやっていく事業ということになると思います。今、仮設の取水口がずっと使えるというわけじゃないと思いますので、その辺の計画はどういうふうになっていますか。


○(河井配水課主任)


 競合します3者−大阪府、大阪市、守口市におきまして、合意の協定であります基本協定を平成17年度に結ばせていただきました。同じく同年におきまして、共同取水施設にかかわります工事の実施設計を、平成17年度、18年度の2カ年にかけまして、今現在行っている最中でございます。平成18年度以降、具体的な工事に向けて、今現在調整を図っている次第でございます。


○(矢野委員)


 そういうことで、取水口の問題はそれで改善をされるということで、職員の定年退職との関係が出てくるわけですが、定年退職に向けての積立引当金、こういった点については、年次別に計算をして、今どの程度あるんですか。


○(高橋水道局総務課長)


 決算書11ページのところをお開き願いたいと思います。上段に「負債の部」と記載されているところでございまして、固定負債引当金3億9,678万2,227万円のうちに入っておりまして、退職引当金は現在2億7,671万円程度ございます。


 今後の退職についてのお話なんですけれども、18年度で7人の方が退職される予定でございますが、これについては予算措置を終えておりますので、19年度に1名、20年度に8名、21年度に17名、今後が退職のピークになります。これから26人の方の財源をどうしていくのかということでございまして、この引当金勘定を取り崩すとともに、取り崩しましても4億円程度不足するわけですけれども、今後、21年度までに向けて企業努力に努力を重ねて、引当金勘定に今から組み入れていくなり、支出を抑えるなり、また、先ほども申し上げましたけれども、収入の増を目指して、今後水道の安全性、また専用水道の抑制などを勘案しながら、収入にも力を注ぎ、そして支出にも抑制策を加えていきたいと考えております。


○(矢野委員)


 理事者側のいろんな説明を受けたわけですが、単年度については黒字で、財政的には健全運営がずっと進んでいるものだというふうに思いますので、引き続き市民負担にならないように、市民に安全な水を送ってもらう、このことが大事だと、これは要望しておきます。


○(作田委員長)


 他にありませんか。


○(田中光夫委員)


 今、水道管を鉛管から新しい管にかえていくリフレッシュの工事をあちらこちらでやっていただいております。例えば、言い回しがなかなか難しいんやけれども、水道管の配管システムなんですけれども、例えば地震とか災害の突発的な事故で管が破損したとき、末端の方はそれで水道がとまってしまうんやけれども、ある管とある管をバイパスでジョイントして、こちらの管が被害を受けても、こちらの管で流れがあるという、そういうふうな配管システムは、今考え方としてとられてるんですか。


○(久保配水課主任)


 ただいまの委員の御質問の内容でございますが、1カ所、市内の配管の幹線を結ぶ幹線連絡管という安全対策事業で、市内の幹線を結んで災害、事故の場合に対応するような配管システムを今構築中でございます。場所につきましては、馬場菊水線を今施工させていただいている途中でございます。


○(田中光夫委員)


 一つの幹線だけではなくて、守口市は小さい面積なので、ある程度、どこかが仮に破損しても、ある種の対応をする管をつないでおけば、すべて機能するんじゃないかというふうに感じるんですけれども、その辺の計画性というのはお持ちであるんですか。


○(久保配水課主任)


 ただいま御説明をしました安全対策の幹線連絡管でございますが、今年度は、2カ年をかけまして大枝公園の東側から西側まで大体300メートルほどを施工させていただいて、あと残り一部150メートルぐらいを20年度に施工させていただいたら、中央環状線の殿島のところに府営水道の大きな管がありまして、バックアップの管でございますが、それと結んで市内の幹線とも結んで、災害その他のときに対応できるような完成を見るようになっております。


○(田中光夫委員)


 ありがとうございます。


 もう一点、寝た子を起こすようなことを言うつもりはないんですけれども、15年度のころに、水道料金について、また水道のあり方について一定の通知を出していただいて、19年度に水道料金を上げてもらわなければならないというプランをいただいたような感じがするんですけれども、15年度から18年度、この辺の収支のこと、また19年度に対する大体の予想的なものが示されるものだったら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○(柏本水道局長)


 合併協議会のときにも、一応18、19年度ぐらいに料金の改定が必要であるという形で資料をお示しさせていただきました。そのときには、門真市との合併が前提ということで、料金の算定についても損益ベースということでお願いをしておりました。それが、今現在も資金ベースでいっておりますので、今の形でいきますと、19年度についても現在の料金でいけるという形で見通しを持っております。


○(田中光夫委員)


 それで安心しました。ありがとうございました。


○(津嶋委員)


 一点、有収率についてお伺いしておきたいんですけれども、昨年度対比でいくと、今年度は努力されて0.1%上昇したということなんですけれども、これはやはり自然漏水が主たる原因で、なかなか調査によって見つけるというのは難しいことかと思うんですけれども、府下で目標数値、平均というのはあるんですか、有収率の。


○(廣阪お客さまセンター課長補佐)


 有収率でございますけれども、国の方の指針といたしまして、有収率90%以下の市、事業体におきましては90%を目標に、90%以上の市におきましては95%を目標にということで定められております。


○(津嶋委員)


 それが今現在93.5%ということで、本市としても95%を目標に、今後も漏水調査等、あと、調査だけではなく、老朽管の布設がえをやはり行っていくべきだと思うので、それについてやっていくということでよろしいですか。


○(高橋水道局総務課長)


 ちょうど17年度が第7次整備計画の初年度となりまして、これは5カ年程度の計画を持っております。それと第8次につきましては、耐震化を急ぐために、この10年間で大体のライニング管を撤去し、新設管を耐震性の高いものに高めていこうではないか、そして都市機能を万全にしていこうではないかということで現在取り組んでいるところでございます。


○(津嶋委員)


 漏水調査も、僕は専門家ではないのでわからないんですけれども、やはりそういった場所の特定というのをある程度しながら進められているものなのか、その辺ちょっとお聞きしたいんです。


○(廣阪お客さまセンター課長補佐)


 漏水調査につきましては、平成15年度に市内一巡やらせていただきました。それから、その結果に基づきまして、16、17、18年度と、市内を3ブロックに分けまして、逐次漏水調査をやっております。15年度に市内全域をやったものを検証して、15、16、17とやっておりますが、この結果、また漏水の多発地というのが当然系列的にわかると思いますので、それを見定めて、今年度終わりますので、また次年度の計画という形で考えております。


 以上です。


○(津嶋委員)


 府下平均にすれば、93.5%で数値としてはなかなかいい数字なのかなと思うんですけれども、ぜひ95%を目指して今後も頑張っていただきたいと思います。


○(作田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、水道事業会計の質疑を終了いたします。


 以上をもちまして決算審査はすべて終了いたしました。


 本日は、長時間にわたりまして御審査いただきまして、ありがとうございました。


 本日の署名委員は田中光夫委員にお願い申し上げます。


 なお、次回の委員会は、10月25日、水曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、これにて閉会いたします。どうもありがとうございました。


              (午後3時12分閉会)