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大阪府 守口市

平成18年決算特別委員会(10月11日)




平成18年決算特別委員会(10月11日)





 
                     平成 18年 10月 11日





          決 算 特 別 委 員 会





             (午前10時00分開会)


○(作田委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(作田委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立をいたします。


 なお、上衣の着用は御随意にお願いします。


 それでは、案件に入ります。これより付託を受けました各会計決算5件の審査に入るわけでありますが、一般会計の審査の方法についてお諮りいたしたいと思います。


 審査の方法は、慣例に従いまして、歳出からそれぞれ説明を受け、目ごとに審査をお受けしたいと思います。また、人件費につきましては、各款ごとに計上されておりますので、歳出の審査がすべて終了いたしました後、審査を行っていただき、最後に歳入についての審査をお願い申し上げたいと思います。このような取り扱いでよろしいでしょうか。


              (「はい」の声あり)


 それでは、そのように取り扱いをさせていただきます。


 それではまず、第1款議会費、39ページの説明を辻課長から受けることといたします。


○(辻庶務課長)


 それでは、議会費について御説明を申し上げます。決算に関する調書の39ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、予算現額に対する執行率は99.0%でございます。1節報酬から4節共済費までは、議員及び事務局職員10名分の人件費でございます。


 次に、40ページにまいりまして、9節旅費は、議長会関係の出張旅費でございます。11節需用費は、図書の追録及び会議録等の作成費で、12節役務費につきましては、委員会記録の筆耕翻訳料が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、高速道路通行料、ハイヤーの借上料等でございます。41ページの19節負担金、補助及び交付金につきましては、各種議長会への負担金並びに政務調査費でございます。


 以上、簡単な御説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 説明が終わりましたので、これより第1款議会費全般について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、議会費を終了いたします。


 次に、第2款総務費に移ります。まず、第1項総務管理費、第1目一般管理費について泉谷参事から説明を受けることといたします。


○(泉谷企画財政課参事)


 それでは、引き続きまして41ページの2款総務費から御説明申し上げます。


 1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、執行率97.0%でございます。この費目は、庁内全般にわたります管理的経費でございます。42ページにまいります。7節賃金につきましては、臨時職員給35人、嘱託給3人分の執行でございます。8節報償費では、職員研修のための講師謝礼のほか、顧問弁護士の報償金が主なものでございます。43ページにまいらせていただきます。11節需用費は、事務用の消耗品費、光熱水費が主なものでございます。12節役務費でございますが、通信運搬費が主なもので、手数料につきましては、訴訟関係に係るものでございます。13節委託料は、庁舎の清掃・警備、職員の健康診断等に要したものでございます。44ページにまいらせていただきます。14節使用料及び賃借料では、主に大型電子計算機の使用料、情報政策課の庁舎賃借料、タクシー借上料などでございます。19節負担金、補助及び交付金でございますが、各行政団体に係ります負担金、職員厚生会への交付金となっております。


 1目一般管理費につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(作田委員長)


 説明が終わりました。それでは、41ページの第1目一般管理費について質疑をお受けいたします。


○(矢野委員)


 幾つかお尋ねしたいと思いますが、まず最初に情報公開の問題でありますが、この間、情報公開の請求はどの程度あって、文書不在だとか、そういったもの等についての内訳等についてちょっと言ってくれませんか。


○(小林法規文書課長)


 情報公開の17年度の請求件数でございますけれども、134件でございます。そのうち処理状況につきましては、全部公開60件、一部公開44件、非公開はゼロでございます。不存在20件、情報提供2件、取り下げが8件という処理状況になっております。


 以上でございます。


○(矢野委員)


 これは市民からの請求があったもの、あるいは利害関係者から請求があったものということに数字がなると思いますが、情報公開について主たる説明責任は、情報公開の担当課がやるのか、あるいは各部署がやるのか、その辺はどこがやることになってますか。


○(小林法規文書課長)


 各実施機関が説明責任を負うという形になっております。実施機関といいますのは、市長部局であれば市長、教育委員会であれば教育委員会、具体的には各担当課が説明を行うという形になっております。


○(矢野委員)


 当然、各担当課が説明責任を負うということなんですが、各担当課みずからが市民に情報公開をする。市民からの請求ばかりじゃなしに、担当課がやっている事業等について、特にこの年は値上げ、市民負担が相当あった年なんですね、そういった点で、市の側から情報を市民に知らせる、こういった手だてはとっているのか、とってないのか、その辺聞きたいと思います。


○(小林法規文書課長)


 広い意味での情報公開の中には、いわゆる市民からの請求があって情報公開します狭義の意味合いでの情報公開、これは条例で定めております。それ以外に、情報提供ということがございます。ただいま委員おっしゃいましたことは情報提供ということで理解しておりますけれど、情報提供につきましては、各課の判断で広報紙なり、いろいろな手段を通じまして情報提供しているというふうに考えております。


○(矢野委員)


 ことしは、特に住民税が上がったということで、市民の皆さん方が税務課の窓口にどっと並んだり、いろいろしたということがありました。あるいは、国民健康保険は健康保険として、やっぱり市民の方が、住民税が上がったということによって大変苦慮されている。こういった中身等について、議会の中でももっと、こういうことで値上がりしたんだ、こうなんだと、こういう情報提供について検討していく気はないのか。その辺、大事なことだと思います。


○(小林法規文書課長)


 情報提供につきましては、やはり市政を広く知っていただくということで非常に重要なことだというふうに感じております。その点につきまして、毎年、文書研修なり情報公開研修なんかをやっておりますけれども、各課にそういう形で要請をしておるところでございます。


○(矢野委員)


 情報公開の担当課ばかりではないと思いますので、全庁にわたるわけですけれども、情報提供をしていくということがこれからはやっぱり重要になってくるんじゃないかなというふうに考えますので、その辺はきっちり情報公開とあわせて情報提供をしてもらうように、これは要請をしておきたい、このように思います。


 それからもう一つ、手数料の中身等についてちょっとお聞きしたいわけですが、この手数料とは訴訟の費用ということなんですが、何の訴訟なんですか。


○(向井法規文書課長補佐兼法規係長)


 手数料でございますけれども、訴訟は2件ございまして、1件は退職金請求事件でございます。退職した職員に係る早期退職及び普通退職の取り扱いについての訴訟でございます。もう1件は、互助会に関するものでございまして、不当利得等返還請求事件というものでございます。いずれも手数料として30万円、合計60万円の支出をさせていただきました。


○(矢野委員)


 退職金の退職者が起こされている訴訟、この辺についてはどこまでどうなって、年度内に解決するのかどうなのか。この費用が出ているわけですから、お尋ねしたいと思いますが、どういうふうになってますか。


○(向井法規文書課長補佐兼法規係長)


 退職金の請求事件につきましては、平成17年9月6日に大阪地裁へ提訴をされたものでございまして、現在まで6回の口頭弁論が行われておるところでございます。ただ、見込みにつきましては、裁判所の方の指揮に係ることでございますので、今のところ、明白にはわからないところでございます。


○(矢野委員)


 今、口頭弁論だけということなんですが、本人尋問とかそういったところまで行っているのかどうなのか。その辺は手続の段階なのか、本人から質問をしたり本人の意見を聞く、そういった事態になっているのか、その状況によって、裁判がどこまで行っているかということについておおよそ推測できると思うわけですが、まだ文書の段階なのか、文書を出した、あるいはこれはこういうことでございますという弁論だけの段階なのか、その辺はどうなんですか。


○(小林法規文書課長)


 本人尋問も済んでおりますし、被告側、教育委員会側の尋問も済んでいるといった状況でございます。


○(矢野委員)


 これは退職月の職員に対する退職金を満額払わなかった、こういうことで、満額ちゃんと出すべきが本来じゃないか、今までのルールからいったらちゃんとこれが出されるべきだ、こういう訴訟の中身なんですか。どうなんですか、その辺。


○(向井法規文書課長補佐兼法規係長)


 退職手当条例に基づきまして、当該職員に対しましては、普通退職ということで退職手当の支給をしたわけでございますが、御本人の主張によれば、勧奨扱いとして受けるものであったという御主張でございまして、その点に差異があるということでございます。


○(矢野委員)


 そういったところの問題については、使用者と働く側のいろいろ問題ということになるわけですが、こういったトラブルが起きないようにちゃんとすべきが本来ではないかなと思うわけですが、助役、その辺どうですか。


○(村上助役)


 今委員おっしゃいましたように、労使関係の部分でございます。本人が退職ということでございますので、その退職につきましては、円満に解決できるようにするのが本来であると、このようには思っております。そういうつもりで行ったつもりでございますけれども、その中にいろいろございまして、それについて今争われているというのが現状でございますので、今言いましたように、円満な形で終わりますように極力心がけてやってまいりたい、このように思っております。


○(矢野委員)


 それからもう一つ、市の交際費の問題についてお尋ねしたいと思いますが、市の交際費が53万3,703円、こういうことで決算額が上がっているわけですが、従来から見ると、金額はずっと下がってきている。交際費が少なくなってます。これは、どういった要因で少なくなっているわけですか。


○(浜口市長室長)


 矢野委員の御質問でございますが、これにつきましては、市交際費は、市長、両助役、それと市全体の交際費を合わせた分で予算措置をさせていただいておるんですが、今までの執行額から少なくなった要因につきましては、弔慰とか賄い関係を、基準をこしらえまして精査したわけでございます。それに伴います大幅な減額になったわけでございます。


○(矢野委員)


 交際費が少なくなったことを悪いと言っておるんじゃないですよ。これは喜ばしいことですから、こういう状況になったということは、精査をすれば精査できた、こういう結果ですね。その辺どうですか。


○(浜口市長室長)


 支出の基準をかなり厳しく精査したということでございますので、そこらのところで、今までが甘かったというよりも、何もかもおつき合いというんですか、執行するに対しまして厳しく持っていったということでございます。


○(井上委員)


 19節負担金、補助及び交付金のところの市民まつりの件なんですけれども、市民まつりにつきましては、去年で20回目ということで続いておるわけですが、ここで不用額があるんですけれども、この中で、市民まつりに対しての不用額は幾らになっておるわけですか。


○(葭田市民生活課長補佐兼市民交流係長)


 市民まつりにつきましては、昨年予算計上を700万円させていただきました。


○(井上委員)


 それで、この市民まつりなんですけれども、年に1回、皆さんが楽しみにしているということでずっと続いてきたわけなんですけれども、17年度になって参加費というのが、計上しなかったから上がるのはわかるんですけれども、もう大変な数の市民の方からの御不満をいただいているわけなんです。店を出すとかに関しての参加費は幾らになったんでしょうか。


○(葭田市民生活課長補佐兼市民交流係長)


 まず、イベントの中でふれあい広場というのを京阪の駐車場で行っておりますが、そのふれあい広場におきましては、物品を販売される団体様につきましては1店舗2万円の参加費、販売されない団体様につきましては1万5,000円、また、カナディアンスクウェアで行ってますイベントの出店につきましては5,000円の参加費、そしてカラオケにつきましては3,000円の参加費をいただいております。


○(井上委員)


 いろいろ財政が困難だからという理由はわかるんですけれども、やはり市民の方々が年に1回いろいろ交流したり、またお店を出しながら皆さんに提供しようと思う中で、1つの店舗が2万円ということになってきますと、ことしでもうやめようかという方々もかなり出てきておるわけなんです。その中で、協賛金というのを結局集めていると思うんです、会社から。だから、市のお金は出さなくても、協賛金を集めに回る度合いによってかなりカバーされると思うんですけれども、その辺の努力はどういうぐあいにされているでしょうか。


○(葭田市民生活課長補佐兼市民交流係長)


 協賛金につきましては、実行委員会の総務部会でお願いされておるところなんですが、実行委員会の方からの文書等の印刷につきましては、私どもの事務局でやって、送付等はさせていただいております。


○(井上委員)


 そしたら、会社関係などで何件ぐらい協賛金をいただいたところがあるんでしょうか。


○(葭田市民生活課長補佐兼市民交流係長)


 昨年、平成17年度、第20回の市民まつりにつきましては、85件の協賛をいただきました。


○(井上委員)


 85件でわかったんですけれども、出店する方の中でも、協賛金を出している方もあるんでしょうか。


○(葭田市民生活課長補佐兼市民交流係長)


 ございます。


○(井上委員)


 それでいろいろ考えたんですけれども、どういうぐあいにしたら、財政の方を困難だから使わなくて、そしてまた市民の方たちにご不満のないようにするかといろいろ考えた結果、その協賛金を出しておられる方たちは、協賛金割引、そういうのをしてあげたらどうかと思ったわけなんです。出したわ、また払わなあかんとなりますでしょう。だから、出した方には割引があるといったら整合性があると思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(松川市民生活課長補佐兼自治振興係長)


 市民まつりそのものの主体というのは、各種団体並びに企業等で構成されている組織でございますので、事業の内容等につきましては、先ほど市民まつりの企画部会の方でいろいろ検討されて決定をされます。そういうことですので、委員の御質問の件については、実行委員会の方にお伝えはいたします。


○(井上委員)


 実行委員会の市民代表の方たちがその運営とかをされていると思うんですけれども、その中で、やはりマンネリになったり、いろいろな御意見もあると思うんですけれども、ボランティアも募集してされているんですけれども、その実行委員会そのものに市民の人たちが参加できるというんですか、そういうような公募をされているんでしょうか。


○(葭田市民生活課長補佐兼市民交流係長)


 実行委員そのものになっていただく方の公募はしておりません。先ほどのボランティアというのは、市民まつりに参加していただくためのボランティアの公募はいたしております。


○(井上委員)


 そうしましたら、いろんな意味で、市民みずからが、昭和59年3月に柏原元市議会議員が質問した中で実現したと思うんですけれども、その中で市長が答えておられるのは、市民みずからがイベントをつくり出して、そして交流とかを図っていく祭りにしてほしいということを言われておるわけなんです。だから、その団体さんもよろしいんですけれども、実行委員会の方も何人かの枠は公募していただいて、論文で「市民まつりと私」か何かを書きまして、精査していただいて、その中の人を選んでいくというようなことも、またそこの実行委員会の方に言っていただくチャンスがありましたら、言ってほしいんですけれども、お願いします。


○(田中光夫委員)


 市民まつりの件であれば、僕に聞いてもらった方がよくわかると思う。市民まつりは、頭の先から足の先まで経験してきましたのでよくわかるけれども、去年は予算を700万円計上してますということでお答えいただいたんやけれども、実際使ってないというふうに、それよりも市民の協賛、また熱い思い、知恵を出して市民まつりを実行されたというふうに聞いているんですけれども、なぜ使わなかったかということ。また、行政側として、この使わなかった700万円について今後どういうふうにしていくのか。18年度はもうじきになっていますが、実施の運営についてどうなっているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。


○(岩倉市民生活課長)


 市民まつりの予算700万円の未執行ということでございますけれども、確かに当初予算におきまして700万円計上させていただきました。ただ、以前から祭り等のイベントの関係とか、そういったことのマンネリ化ということも、議会の方で指摘をいろいろ受けてございました。昨年は20回目という節目の年ということもございまして、祭りのあり方ということも含めまして、まつりの実行委員会の中で事業内容の見直し、あるいは事業協賛の運営費、これらの拡大ということを図っていただいた結果、実行委員会だけでまつりが実行できるということになりまして、結果的に補助金の交付申請がなされなかったということでございます。


○(田中光夫委員)


 いろいろ事業的に言っても、イベント的に言っても、20周年は節目になりますけれども、拡大という言葉をお使いになられたんやけれども、拡大やなしに、去年の市民まつりは縮小としか僕は見られへんねんけれども、その辺どうですか。


○(岩倉市民生活課長)


 拡大といいますのは事業の運営費のことで、先ほども井上委員の質問にありましたように、出店団体等から参加料を取ったというようなことを言っております。ただ、事業経費全体の縮小ということもございまして、前夜祭を含めた2日開催を当日の1日開催にしたとか、あるいは京阪守口市駅の周辺と、以前は大枝公園でやっておりましたけれども、大枝公園での開催を取りやめて、京阪の守口市駅前周辺の1カ所に限定したということでございます。


○(田中光夫委員)


 今、もにょもにょと言うてはるので、後ろの方でしゃべってはるから、よく聞こえない。もう少し具体的に、よくわかるように説明してもらえますか。今、拡大と言ったから、拡大で。


○(岩倉市民生活課長)


 拡大というのは、事業を運営するための拡大、出店する団体さん等から参加料をいただくということで、事業費の拡大。ただ、経費全体の削減ということが検討されましたので、前夜祭を含めた2日開催から当日の1日開催、また会場につきましても、従来の大枝公園と京阪の守口市駅前と2カ所でやっておりましたけれども、会場を京阪守口市駅前周辺に限定されて、1カ所にして実施されたということでございます。


○(田中光夫委員)


 実行委員会のあり方を問うつもりもないし、実行委員会は実行委員会でやっていけばいいことなんですけれども、行政として、700万円の予算を組んで、それを実行されなかったことについてどういうふうにお考えですか。


○(高萩市民生活部長)


 ただいまの件でございますけれども、先ほどから議論がございますけれども、昨年度から、市民まつりにつきましては、実行委員会を中心に市民の手づくりの祭りという位置づけを意思決定されまして、歳入であれば協賛金を中心に、それに伴って事業についてもどういうふうな形でしていくかということで、確かに田中委員御指摘のように、19回までは2日間という日程でございましたが、実行委員会の意思決定のもとに、手づくりの中で、その財源の中で、市民まつりに参加される方、あるいは見られる方についてもともに楽しんでいただけるというような内容でもって、その事業内容についてもいろいろ工夫をされて、1日という形でされたわけです。


 冒頭に言いましたように、市民の手づくりの中で祭りを行っていこうということで、市からの補助金を仰ぐことなくやっていこうという意思決定のもとに、昨年度から補助金なしの形で運営をされておるというのが実情でございます。


○(田中光夫委員)


 いや、実情はわかりました。行政として、今まで市として補助金を出した側として、それでよいのか。市民主体で市民まつりをやっていく、これはもともと第1回から求められることだったんですけれども、予算をことしから多分計上してないと思いますけれども、その中で、行政として市民まつりに対しての考え方をちょっと言うてください。


○(高萩市民生活部長)


 市民まつりにつきましては、先ほど若干触れたかと思いますけれども、あくまでも、先ほどもちょっと御紹介のあったことですけれども、市民の方々の手づくりの中で祭りをしていただくというのが理想的であろうということで、それまでの間は、市としても何がしの助成をして、定着していくようにという形でこれまで側面から支援をしてきた経緯がございます。で、先ほど申し上げましたように、昨年度から実行委員会を中心に、市からの助成を受けずして、本来の手づくりの中で祭りを運営していこうという意思決定をされたということでございますので、市としても、お金の面以外に、側面で支援できることについては今後ともやっていきたいというふうには考えてございます。


 以上です。


○(田中光夫委員)


 手づくりの市民まつりって、どんな形を想像されますか、そしたら。お教えください。


○(作田委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午前10時35分休憩)


                休憩中協議続行


             (午前10時45分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(高萩市民生活部長)


 まず、委員会の中で貴重な時間、休憩という形をとっていただきまして、まことに申しわけございません。ありがとうございます。


 市民まつりの件でございますけれども、先ほど来、るる質疑の中で御意見等もいただいております。それらにつきましても、私どもとしては、実行委員会の方へきちっと申し伝えますとともに、市として側面から支援できるものについては今後とも行っていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(田中光夫委員)


 側面からもありがたい話なんですけれども、できれば18年度、予算はついてるのか、ついてないのかわからんけれども、その中で出せるものであれば、少しでも行政から市民まつりの方に出していただければ、市民まつりもより充実するんじゃないかなということで、意見にさせていただいておきます。


○(矢野委員)


 一つ質問を忘れていましたが、借上料の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


 昨年も決算特別委員会の中で、この問題については質問をしておるわけです。それで、それなりに努力はされておるというふうには、この決算額から見ると、今まで1.5台という状況の中で、1台だけの決算ということになってきてますので、それなりの努力をされておるということについてはわかるんだけれども、このタクシーについては必要なのかどうなのか、その辺どうなんですか。


○(村野総務部総務課長)


 タクシーの件でございますけれども、17年度決算につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、決算額で昨年比からしますと720万円減少いたしまして、決算額は590万円ということに結果としてなったわけでございます。何分にも、一方で公用車の台数を削減をしながら、片方でタクシーの有効活用を図ってきているところでございますが、台数等につきましては御承知のとおりで、年々減少の方向に努めているものでございます。さらに、自転車、単車で行ける場合はその努力を積み重ねながら、タクシーにつきましては、公用車のない場合の不足を補う、最小限で補っていくということで、この間努力をしてまいったところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○(矢野委員)


 これは、入札についてはどういう入札をしているんですか。


○(村野総務部総務課長)


 一般競争入札でございます。


○(矢野委員)


 一般競争入札で財団法人大阪同和産業振興会というのが落札をしておるということなんですが、入札の方法等についても一定改善されてきたわけですが、タクシーを使わない日、この日は使わなくてもいいというふうなことで、全部借り上げているから毎日毎日来てもらわにゃいかんということでもないと思うんだけれども、その辺どうなんですか、改善ができないのかどうなのか。


○(村野総務部総務課長)


 1台のタクシーの借り上げの状況といいますのは、17年度で申し上げますと、約200日ございます。これは、7月、8月及び年末年始及び休・祭日等は当然借り上げをしていないわけでありますけれども、現在の実態といいますのはほぼフル稼働ということで、それぞれ各市さんの状況、お隣の門真市さんとも比較をさせていただくと、やはり1.数倍ということで、ほぼ毎日稼働しているという状況でございます。


 ただ、委員が御指摘の一定の予約といいますか、そういったシステムもとれないかどうかということについては、現在のところ検討を深めているという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。


○(矢野委員)


 これについては、私は、その時間帯なら時間帯だけタクシーチケットなりを渡して利用するやり方の方がもっと経済的だと思いますので、本来はこれは見直すべきだと、こう思います。よしんば1台なら1台と契約をするということになっても、使い方についていろいろ創意工夫をして、きょうは昼からは要らない、だれも恐らく使わんだろうということだったら、昼からについてはお断りするとか、いろんな方法があると思います。この辺については再度見直しをしてもらう、こういうことが必要じゃないかなというふうに思いますので、その辺、答弁願いたいと思います。


○(村野総務部総務課長)


 チケット制の問題も委員御指摘のとおりでございまして、北河内の中では、枚方、寝屋川など7市のうちで約半数の市がチケット制を導入しておるという現状も把握をしてございます。今後につきましては、こういったチケット制の問題、さらには予約制の問題等々も検討をしてまいりたいと考えておりますけれども、何分にも現状のフル稼働の状態から申し上げますと、チケットよりも自動車の借り上げによる常駐方式の方がいいのではないかということで今日参っているわけでございます。しかし、今委員御指摘の点も踏まえながら、今後さらに検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


○(井上委員)


 22節の賠償金というのは、どのようなものが入るのでしょうか。


○(村野総務部総務課長)


 22節の賠償金でございますが、これは平成17年度に発生をいたしました車両事故等が15件ございます。この相手方車両の修理費等で約139万円ということで、一般管理費の賠償金から支出をしているものでございます。


 以上でございます。


○(井上委員)


 それはどういったものでしょうか。ごみ収集のときに関するものなんでしょうか、違うでしょうか。


○(村野総務部総務課長)


 現在、単車を含めまして、市役所全体で約140台の車両等がございまして、この事故等につきましての処理につきましては、総務部総務課で一括処理をいたしております。この15件といいますのは、市役所じゅうで発生するすべての事故ということでの件数でございまして、17年度で申し上げますと、職場別では、清掃関係が4件、公園関係が2件、その他下水等々で15件ということでございます。


○(井上委員)


 飲酒運転もそうですけれども、いろいろならないように努力をされておると思うんですけれども、だんだんその数は減ってきているんでしょうか、平成10年ぐらいから数えますと。


○(村野総務部総務課長)


 交通事故の件数でございますが、17年度が15件発生をいたしました。年次的に申し上げますと、14年度が7件、15年度が16件、16年度が7件、17年度が15件。前年度比では倍増しておるという状況でございます。


○(井上委員)


 なってしまっていることは仕方がないんですけれども、これに対してどのような対策を行政としては考えておられますか。無事故に対してです。


○(村野総務部総務課長)


 委員御指摘の点でございますけれども、事故を起こさない安全運転の風土をいかに高めて、さらには根づかせていくかということでるる考えておるところでございますが、その具体策としましては、本人と所属長の連名で、事故原因あるいは再発防止策等を記入した事故報告書というのを提出させております。さらには、この間でありますけれども、事故件数を少なくする努力としまして、具体的には、一定のこの場所については事故が多発する場所であるために通行を遠慮するようにといったメールを全課に発信をしたり、あるいは安全運転管理者講習会に参加をする、もしくは各事業単位でそれぞれの安全運転管理者がいるわけでございまして、今後、情報交換等も踏まえながら、安全運転教育あるいは指導等々、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(井上委員)


 そのようにしてほしいわけですけれども、その安全講習会というのは、去年で何回ぐらい出席されたわけですか。


○(神野人事課長補佐)


 法定の安全運転管理者の講習は、年1回、大阪府の公安委員会が実施しますものがございます。市の人事課といたしましては、春、秋の交通安全週間に合わせまして、市長部局を含めまして約100名ずつぐらいの参加者、また出先機関といいますか、クリーンセンター、公園関係、そういう部署につきましては、出先の方で実施しております。


○(井上委員)


 そしたら、もう二度と起こらないように注意をお願いしたいと思います。要望にしておきます。


○(津嶋委員)


 今の事故が起こっていた件数で、過失についてはどうなんですか。過失割合について、今はほとんどが職員による過失なのか、相手方によるものなのか、その部分もちょっと教えていただきたい。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 自損事故等につきましては、過失割合は100%、こちらが悪いと。事故につきましても、100%運転手の方が悪かったというのが現実です。といいますのは、パッカー車の方なんですけれども、屋根にひっかかったとか、それも、車があるから、それをよけるために行ったときに屋根にぶつかったというような部分で、狭いところに入っていくという部分でぶつかっている。それもすべて、運転手は注意しているんですけれども、ぶつかった以上は、100%市の方が悪いということになっております。


 以上です。


○(津嶋委員)


 あわせて多重事故とか、また重ねて同じ運転手が起こしてしまったというようなことはないわけですか。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 1年に何度もということはないと思いますけれども、3年、4年に1回、同じ方がされるということは、今までにあったと認識しております。


○(津嶋委員)


 今、井上委員から話があったんですけれども、その再教育といいますか、処分と次につなげる今おっしゃっていたような研修を必ず受けさせているのかどうか。それも重要だと思うんですが、そのあたり、事後は。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 その件につきましては、人事部局とも話をさせていただきまして、研修等、今後ともやっていきたいと思いますし、また、何度もやる運転手につきましては、1カ月、2カ月運転業務を中止して、ほかの業務につくような形という方向にも考えていけると思いますので、その辺も含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(津嶋委員)


 業務に支障が起こらないように、早く復帰してもらうことも大事なんですが、やはり再教育と、今おっしゃったように再発防止に十分努めていただきたいなと思います。


○(西田委員)


 何度も事故を起こす方は、配置転換ということも踏まえてやっていただきたい。これ、民間であればリストラの対象になってしまうかもしれないんですね。そのあたりをもう少し厳しくやっていただきたいということを要望しておきます。


○(田中 満委員)


 ちょっと委託料のところで教えていただきたいんですけれども、これは庁舎の清掃と警備ということで、ビルメンテというのは、大きく分けて警備と空調の保全管理、それから清掃があるんですけれども、この場合の清掃と警備というのは、業者さんは個々なんでしょうか、それとも一つの業者さんが委託を受けているんでしょうか。


○(村野総務部総務課長)


 庁舎等の清掃・警備の関係は1社でございます。


○(田中 満委員)


 警備も清掃も一つの会社なんですね。


○(村野総務部総務課長)


 そのとおりでございます。


○(田中 満委員)


 その警備と清掃で、委託費のうち合計で幾ら支出されているんでしょうか。


○(村野総務部総務課長)


 13節委託料の中に含まれておりますうちの庁舎の通常清掃・警備等ですが、庁舎関係に要した金額は4,620万円でございまして、そのうちの清掃・警備だけをとりますと3,200万円、あと保守・点検委託が680万円等々でございます。


 以上でございます。


○(田中 満委員)


 清掃というのは、大きく分けますと、日々の清掃と年に何回かやる定期清掃に分かれると思うんですけれども、この庁舎に日々の清掃で入っていただいている方は何人で、年間の定期清掃は年何回やっておられますか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 日々の清掃でございますけれども、作業責任者1名、それから作業員でございますけれども、日常清掃は午前8時から午後4時までが2名、8時から12時までが3名でございます。


 定期清掃でございますけれども、年3回でございます。


○(田中 満委員)


 ということは、日々の清掃に延べで6人、定期清掃は年間3人ということだろうと思うんですけれども、ビルメンテの業界も、バブルのはじける前というのは、それこそ定期清掃は年4回ぐらいやって、日々の清掃になってくると、例えば事務の女性の方の机の上の、それこそ消しゴムのごみまで業者にやらす、もちろんごみ箱のごみまで業者に掃除させるというような状態だったわけですけれども、それが、バブルがはじけて不景気になって、会社も厳しくなってきますと、定期清掃を4回のところは3回、3回のところは2回というふうに減らして、また日々の清掃に派遣する人も人数を減らして、ビルメンテの会社というのは、どこもきゅうきゅう言っているわけですけれども、守口市の庁舎の清掃は、この何年間、このペースで変わっておりませんか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 平成17年度から今の時間帯になりましたけれども、それまでは、午前8時から午後4時までが5人でございました。


○(田中 満委員)


 老朽化した庁舎をきれいにするのには、いろいろ人手も要るとは思うんですけれども、できることなら、できることは自分たちでやって、ビルメンテの業者をきゅうきゅう言わすような努力をしていただきたいと希望しておきます。


○(作田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目一般管理費を終了いたします。


 ここで職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


             (午前11時05分休憩)


             (午前11時12分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第2目広報公聴費から第10目諸費までの説明を、泉谷参事から受けることといたします。


○(泉谷企画財政課参事)


 それでは、引き続きまして44ページの2目広報公聴費から御説明申し上げます。


 広報公聴費の執行率は95.9%でございます。8節報償費につきましては、広報紙の配布などに係ります経費で、45ページ、11節需用費のうち印刷製本費につきましては、広報紙の印刷に要した経費でございます。13節委託料でございますが、FMもりぐちに対します放送委託が主なもので、他に法律相談に要した経費などでございます。19節負担金、補助及び交付金は、地域集会所の地代及び家賃に対します補助金が主なものでございます。


 次に、3目財産管理費でございますが、執行率は71.0%でございます。庁舎の改良・補修に係る15節工事請負費が主なものでございます。


 46ページにまいります。4目公平委員会費につきましては、特段御説明申し上げることもございませんので、省略させていただきます。


 5目恩給及び退職年金費でございますが、これは、昭和37年に現行の共済年金制度ができるまでの退職者に対するものでございます。


 次に、47ページ、6目公害対策費につきましては、執行率84.2%でございます。11節需用費は、消耗品費と修繕料が主なものでございます。13節委託料は、大気、水質などの実態調査に要したものでございます。


 48ページにまいります。7目消費生活センター費でございますが、執行率は98.3%で、消費生活センターの管理運営に要した経費でございます。49ページにまいります。8節報償費は、消費生活相談員、消費生活モニター等に関するものでございます。13節委託料は、消費生活センターの清掃・警備業務委託などでございます。


 次に、50ページにまいります。8目市民サービスコーナー費でございますが、執行率は94.1%で、京阪守口市駅前及び庭窪、東部、南部サービスコーナーの管理運営に要した経費でございます。7節賃金は、臨時職員給8名分、嘱託職員4名分の執行でございます。14節使用料及び賃借料は、駅前サービスコーナーの施設賃借料でございます。


 次に、51ページにまいります。9目人権啓発費は、執行率98.5%で、19節負担金、補助及び交付金は、府人権協会等への負担金、及び市人権啓発推進協議会等への補助金でございます。


 次に、10目諸費でございますが、執行率は97.3%で、52ページ、13節委託料は、国際交流センターに係ります管理運営委託料でございます。19節負担金、補助及び交付金は、防犯灯の設置や電灯料に係る助成、防犯委員会等への各種団体補助金でございます。23節償還金、利子及び割引料は、市税等の償還に係るものでございます。25節積立金でございますが、財政調整基金、庁舎、減債、人材育成基金に対します利子等を積み立てたものでございます。


 総務管理費につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(作田委員長)


 説明が終わりました。それでは、44ページの第2目広報公聴費について質疑をお受けいたします。


○(井上委員)


 広報公聴費の中で広報に関してなんですけれども、確認なんですけれども、広報というものは、守口市に住んでおられるすべての方に公平にお渡しして読んでいただくということでしょうか。


○(南広報広聴課長)


 守口市に住んでおられる方にすべてお配りするようになっております。


○(井上委員)


 そうしましたら、障害者の方たちもおられるわけなんですけれども、それで点字広報、それから声の広報というのもあるんですけれども、この声の広報については、テープで吹き込みをされていると思うんです。年に12回、希望者に渡していると思うんですけれども、それは広報の全部の分を読まれていない、こういうような御不満があるわけなんです。抜粋したところだけしか読んでもらっていないというのがあるんですけれども、それについての確認をお願いいたします。


○(人見広報広聴課長補佐)


 声の広報は、1本は1時間に組んでおりますので、文字にして1万5,000字程度の原稿量にしていますので、広報紙全体としましたらかなりのボリュームがありますので、ある程度わかりやすい大事なところを抜粋して、声の方を吹き込んでおります。


 以上でございます。


○(井上委員)


 障害のある方の声からしますと、やっぱり読むのはその方たちですね。選ぶのはその方たちだと思うんです。だから、全部を網羅してくださる優しさというのを持っていただきたいと思っているわけなんですけれども。


○(人見広報広聴課長補佐)


 記事の選定は、一応広報広聴課でやっております。ボリュームがありますので、なるべくわかりやすい記事を重視していますので、今委員おっしゃいましたように、とりあえず重要な部分からやらせていただいております。


○(井上委員)


 私の質問のお答えになってないと思いますので、もう一度お願いします。


○(南広報広聴課長)


 声の広報も点字もそうなんですけれども、全体的に広報紙はかなりのページ数になりますので、過去からそういう形で、声の方については60分のテープで大体1万5,000字ぐらいの中で、私どもがその必要性のあるようなものをピックアップいたしましてやっておりまして、今まで特に、そういうもっとたくさん載せてほしいということが余りなかったもので、今までそういうような形をとってきたということでございます。


○(井上委員)


 御了解をもらってお話しするんですけれども、視覚障害者の会長さんからの直接の御提案がありまして、今申し上げたんですけれども。それで、いろいろ予算もあると思うわけなんです。FMハナコのアナウンサーを雇っている値段がありますよね。そのプロの方の分もあるんですけれども、やはり市民の中でボランティア団体の方もおられると思うわけなんです。本当にわずかな有志のボランティアだと思うんですけれども、中にはやっていってあげましょうという方もおられると思いますので、今後は、できたら全面的な吹き込みというのをしていただいたらいいと思うわけです。


 それともう一点、その配送方法ですけれども、郵便でやっていると思うんです。郵便で送って、郵便で送り返してくるんですけれども、郵政省に障害者が申請して、無料で切手を張らんと送って、また切手を張らないで戻すというやり方もしているので、そこで大分お金も節約できているはずと思いますので、いろんなことを考慮していただきまして、今後また考えていただいたらいいと思います。要望です。


○(矢野委員)


 この項目では、幾つかお尋ねしたいと思います。


 一つは、広報紙なんですが、この配布ルートについてはどのように決めておるのか、どういうやり方をしているのか、その辺のところ。


○(南広報広聴課長)


 個々の配布につきましては、印刷会社から、特に一番多いのが、町会等の広報を配る方をあらかじめ聞いておりますので、そこにあらかじめ聞いている部数を送らせていただきまして、そこからその方がそれぞれの家の方にお配りするというような形をとっております。


○(矢野委員)


 部数等については、町会の申請ですか。申請に基づいてやっているのか。細かなことまで言うつもりはありません。一定のファジーな部分というのは必ず出てくると思いますので、きっちりと言ったって、空き家のところもあるだろうし、そこらも見込まにゃいかんだろうとは思いますので、きっちり戸数がぴったりというふうには思いませんが、申請は町会から出されたもの、そういったことによって金額を払っているのかどうなのか。


○(南広報広聴課長)


 お配りする方に報償金を一応出しておるんですけれども、半年に1回、銀行振り込みをしますので、その辺のチェックも兼ねまして、部数の報告をしていただくと。もちろん、途中で部数が減ったふえたというのもお電話いただいておりますので、その辺も聞きながら、形としてはそんな形でチェックしておるということでございます。


○(矢野委員)


 町会の申請で、戸数と配布枚数とか、その辺については一定のチェックができる体制になっているのかどうなのか。実際にはきっちりいくものじゃないんですよ。ファジーな部分は必ずあると思いますので、その辺も含めて、そういった点検をやっているかどうかということをお尋ねしたい。


○(南広報広聴課長)


 一応年間2回やっておる中で、町会のいわゆるエリアといいますか区域なんかによって、ちょっと住所と違う部分もあるんですけれども、全体としてはそのぐらいかなというようなことで、一定のチェックはやらせていただいております。


○(矢野委員)


 当然、何々町会といっても、何々町会だけでとどまらない、横のところまで巻き込んだ配布の仕方をしたりとか、いろいろあろうかと思いますので、町会ごとにきっちり割れない部分も必ず出てきておるとは思いますけれども、その辺のきちっとした、どのエリアをまいてどの辺までやっているという、そういう把握はしているんですか。


○(南広報広聴課長)


 完璧にやるということはなかなか難しいんですけれども、ある程度の把握は、こちら側もやっているということでございます。


○(矢野委員)


 それから広報の印刷、これについては、業者選定はどういうふうにしてやってますか。


○(南広報広聴課長)


 指名競争入札で毎年やっているところでございます。


○(矢野委員)


 16年度と17年度の金額を比べますと、16年度は月2回発行しており、17年度から月1回ということになったわけですが、200万円ぐらいの差しか出てきてないんですね。本来、月1回減ったんだったら、かなりな金額が浮いてくるはずなのに、その辺はどういうふうになってますか。


○(南広報広聴課長)


 16年度までは月2回ということで、1日号が8ページ、15日号が4ページというような形をとっておりましたが、先ほど言いましたように、17年度から月1回になっておりますので、ページ数としたら、月によって12ページのときもありますし、14ページのときもあるということで、印刷全体としては少し減っている部分はあるんですけれども、全体のページとしてはそんなに減っていないので、金額的にもそうなのかなあと、こちらとしては推測しているところでございます。


○(矢野委員)


 ページ数が一定ふえるについてはわかるんだけれども、2回と1回では版が違うから、もうちょっと下がるような気がするんだけれども、そうはいかないのかな。1回するのと2回するのとでは、おのずと版が違うわけですから、同じ版を使うわけではないから、もうちょっと下がるんじゃないかなというふうに思うわけですが、その辺どうなんですか。


○(南広報広聴課長)


 私の方は、17年度は指名競争入札で、17年度は6社来て、一番安いので、先ほど御指摘のように200万円ちょっとぐらいしか差がないということなんですけれども、18年度につきましてはもう少し金額が、そのときの情勢によって変わってくるのかなということで、おっしゃるようなこともあるかもわかりませんが、指名競争入札で業者の方が額を出しますので、その点ちょっと私どもの方も、どの程度と言われると、またちょっと厳しいところがあるかなということでございます。


○(矢野委員)


 また別の課題に入りたいと思いますが、地域集会所の問題です。地域集会所の家賃も払っていると思いますが、どうなんですか、地代は何件ぐらい払っているんですか。


○(松川市民生活課長補佐兼自治振興係長)


 8件でございます。


○(矢野委員)


 8件と言われたわけですが、八雲プールの跡については、集会所はどこが地代を払っているんですか。


○(松川市民生活課長補佐兼自治振興係長)


 市の方が払っております。


○(矢野委員)


 市の方から大阪市に払ってる、こういうことになろうかと思いますが、八雲プールの下側は、今、水道だとかそんな施設が皆残ってますね。この辺も市が払うという形になるわけですか。その辺の管理上の問題はどういうふうになってますか。下は閉めたままになってますでしょう。それと、今後どうしていくのか。


○(作田委員長)


 どなたですか、答弁は。


○(岩倉市民生活課長)


 今言われております八雲プールの跡地の集会所の件でございますけれども、1階部分が以前のプールの脱衣所で、そういった設備等もございまして、2階部分に集会所を設置しているという事情がございます。ただ、1階部分については、現在使用できないように閉鎖しているというのが現状でございます。


○(矢野委員)


 下の部分がたくさんあいてますね。あの部分を、結局、集会所の用地という形の中で地代を払うことになっているわけでしょう。もうちょっと管理上ちゃんとならんのかなと、こう思うわけですが、その辺どうなんですか。


○(岩倉市民生活課長)


 1階部分を含めまして、大阪市の方から土地を借りておるということになっておりますけれども、それにつきましては、1階部分をどのように有効利用しようかというふうなことを現在検討しております。


○(矢野委員)


 それからもう一つお尋ねしたいと思いますが、使用料及び賃借料の中の使用料の問題です。30万7,658円、これは何に使ってますか。


○(南広報広聴課長)


 PRコーナーといいまして、地下鉄守口駅の前のところとモノレールの大日駅、それに市民サービスコーナーのところに3つのPRコーナーを持っておりまして、そこでいろいろと市の関係の分で広報をしているわけですが、この中の地下鉄守口駅構内の展示の使用料、これが年間で29万4,000円ということと、あとモノレールの大日駅の構内にも小さいのがあるんですが、これが年間3,578円。それと、これに係ります制作をしたりするところのいわゆる広告代理店に、とり置き分としまして管理料が4万7,250円ということで、合計がそういう形になるということでございます。


○(矢野委員)


 守口、枚方記者クラブへの助成金か負担金か、そういったものが入っておるんじゃないですか。


○(南広報広聴課長)


 これは入っておりません。記者クラブの関係は19節負担金、補助及び交付金のところに入っているということでございます。


○(矢野委員)


 19節の中に入っているわけやね。この記者クラブへの負担金は、何に基づいて負担をしているわけですか。それで、どのようにこれは使われているのか、その辺のところ。


○(南広報広聴課長)


 記者クラブの負担金ということで、北河内7市で広報連絡協議会というものをつくっておりまして、これは7市の各広報担当課で組織するところで、記者クラブの管理運営とか、あと7市の広報担当者の研修をやったりというところの中で、決算額で言いますと54万6,800円ということで負担金を支出しておるわけなんですが、この負担金の割合につきましては、7市それぞれに人口規模とかが違いますので、予算総額の2分の1を均等割にして、あと残り2分の1を人口割にしてそれぞれ負担して、記者クラブの運営をいろいろと、枚方と守口と記者クラブは2つあるわけですけれども、そこの管理運営をやっているということでございます。


○(矢野委員)


 何に基づいて記者クラブに金を出さにゃあいかんのかなと。広報連絡協議会で他の市との調整だとか、それはわかりますよ。よりよい広報をつくりたいということで、他の市がどのようにつくっているのか、あるいは研修をすると、こういった費用等についてはわかるわけですが、記者クラブになぜそういった運営する費用を出さなきゃならんのか、そこのところ。今、お金の使い方について、各新聞社とも、シビアに行政に対してチェックしていくわけでしょう。そういう中で、何で記者クラブにこんな金を出さないかんのかなと、こう思うわけです。その辺どうなんですか。


○(作田委員長)


 担当課で答弁できますか。


○(南広報広聴課長)


 今までの経過もあるわけなんですけれども、いろいろと報道機関に対してとか市民に対して、いろんな形で広報なんかも発行しておるわけですけれども、当然、記者に対しても、私どもで報道提供をしたりしているわけです。私ども北河内の分は、今のところ、枚方と守口に記者クラブがあるわけなんですけれども、迅速に報道提供をするために、過去からそれぞれ各社が記者クラブを置いているという経過もございますし、記者に対していち早く情報提供するという意味におきましても、記者クラブの存在というものは大事なものじゃないかなということで、7市が寄って、そういう形で現在まで続いているということでございます。


○(矢野委員)


 情報提供を各新聞社にいち早く届ける、横の連絡があるということについては、確かに市の情報を早く流していくということについては、それは悪くはないと思います。しかし、各新聞社の自分たちの仕事の範疇でしょう。本来は、各新聞社が金を出し合ってそういったところをつくっていくというのが建前じゃないかなと思うんです。行政の側から記者クラブをつくってもらう、こういうやり方がいいのかどうか。これは若干危惧するところなんですけれども、その辺どう思いますか。


○(南広報広聴課長)


 私ども市の広報の方で、いろいろ広報紙とかFMハナコなどを使って市民に対して広報をしているわけですけれども、それ以外に、やっぱり大幅にカバーする形になるのは、4大紙なり日刊紙なんかが役割を担っていると思います。そういう中で、やはり記者クラブの存在があるということは、そこに記者が集まってきて、そこでまたいろいろ守口市のいろんなことを記事に書いてくれるというメリットというものがあります。そういうことで、できるだけ、私どもとしても、新聞社に対して情報提供なり、例えばそこで、要望が記者クラブにあって説明したりとかいうことがありますので、そういうメリットがかなり大きくあるというぐあいに考えております。


○(矢野委員)


 メリットはわかるけれども、本来は、守口市ばかりじゃないから、そこまであんまり厳しいことは言いませんけれども、大阪府の庁舎の中にもありますし、国会にも記者クラブがあって、いろいろそういうシステムをとっていることについてはわかるんです。しかし、本来から言ったら、記者クラブの費用等について行政が出す、国が出す、これはやっぱりおかしな話だと思います。やっぱり本来は新聞社の方がえりを正していくということは、私は今後やっぱり考えていかなきゃならないことと違うかなと思う。いろんな点で、マスコミはマスコミで行政に対してやっぱり注文をつけてくるわけでしょう。そういったことから言ったら、やっぱり各新聞社とも、その辺についてはえりを正していくことが今後は望まれていくんじゃないかなというふうに思うわけです。その辺、どう思いますか。


 守口だけにやめろと言ったって、それは無理があることについてはわかってまっせ。建前としては、やっぱりおかしいのと違うかなというふうに思いますよ。


○(井上企画財政部長兼企画財政課長)


 守口だけの問題ではございませんので、今回の決算では出ております。今後につきましても、広報連絡協議会もございますので、その辺でまたいろいろ議論がなされるように、私どもの方から提案はさせていただきたいと思っておりますけれども、結果については、私どもの意見だけでどうもできませんので、そういう提案等につきまして、今後そういう広報連絡協議会等でしていきたいと思っております。


○(矢野委員)


 確かに、各市の状況もありますし、上級機関もやっぱり記者クラブを置いてますので、やっぱり上級機関も含めて、全体としてはやっぱり見直し、そういうことが言われる時期が必ず来るんじゃないかなというふうに思いますので、一応問題提起だけさせてもらう、こういうことにしたいと思います。


○(作田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目広報公聴費を終了いたします。


 次に、第3目財産管理費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 幾つか財産管理の問題についてお尋ねしたいと思いますが、まず最初に、備品購入の問題からお尋ねしていきたいと思います。備品購入は、どういったものを買ったわけですか。


○(張福祉部総務課長)


 市民会館のホールに音響をつかさどる音響卓というのがございます。この音響卓は市民会館ホールができたときからのものなんですけれども、その音響卓が壊れまして修理ができないということで、買いかえをさせていただきました。よろしくお願いします。


○(矢野委員)


 15年度も43万円流用しておるわけですね。この備品購入について179万1,760円、こういう金額が出ているわけですが、15年度も流入になってるんですね。突然壊れたものなのか、見込めなかったのかなというふうに思うんですが、その辺どうなんですか。


○(張福祉部総務課長)


 これはホールの一番後ろのへりの上にあるものなんですけれども、ミキサーという部品なんですね。少しずつ壊れた部分については、今までは部品を取りかえて、どうにかなだめすかしながら使っていたわけですけれども、もうどうにもならないという状況になりまして、買いかえをさせていただきました。よろしくお願いします。


○(矢野委員)


 わかりました。それで、次の項目に行きますが、財産管理費の中で、勤労青少年ホームだとか、選管の用地だとか、あるいはいろんなところの管理している用地があると思いますが、管理費というのはどの程度要っているものなんですか。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 今すぐに金額は出ないんですけれども、火災保険料等が管理という形になっておりますので、金額的には1万円しないと思っております。


○(矢野委員)


 こういった建物等については、庁舎以外に幾つぐらいあるんですか。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 今おっしゃっているのは、未利用地というものでなく、建物という形ですか。


○(矢野委員)


 未利用地と建物と。


○(村野総務部総務課長)


 17年度末で申し上げますと、本市の公有財産が約350ほどございまして、そのうち、私ども総務部総務課所管の未利用地といいますか、これにつきましては約6カ所ほどございます。これはそれぞれ公有財産で、程度の差はございますけれども、活用が十分でない、あるいは全く使っていない等々の施設の用地を含むものということで御理解いただきたいと思います。


○(矢野委員)


 この前の9月議会では、管理する費用が将来にわたって高くつくということで、譲渡するというような議案が出てきたわけですが、未利用地だとか、そういった点について今後どういうふうに方向性を示していくのか、その辺どうなんですか。


○(鮒谷企画財政課参事)


 未利用地につきましては、現在検討をしておるところで、検討の方向といたしまして、例えば土居小学校でございますけれども、現在普通財産になっております。これを活用するという形になりますと、耐震の費用で1億円強の金額がかかってくる、こういう部分もございますので、この部分の財源の捻出を踏まえて、未利用地を総合的に活用するといいますか、そういう方向で検討をしていきたいというふうに考えております。


○(矢野委員)


 土居小学校の用地の問題でも、建物の部分を守口市が受け取って、一番いいところを、価値観の低いところをお渡しになったと、なぜああいった事態が起こるわけですか。


○(鮒谷企画財政課参事)


 18年度の内容ではございますけれども、まず建物、校舎部分、躯体部分ですけれども、これを撤去するのにかなりの金額を要します。今現在、それ自身の撤去費がまず捻出できないという部分と、撤去をいたしました場合に、起債の残高がまだ17億円ほど残っております。建物を全部除却してしまうと、ここの部分の繰り上げ償還が必要になる、こういうような形の中で、建物そのものをすべて除却できるという状況ではございませんので、基本的に建物をそのまま置くということから話が始まっております。


 そういう形の中で、建物の下の部分につきましては、本来、民間からの借地でございましたけれども、ここの部分をそのまま除却してお返ししますと繰り上げ償還の問題等が発生しますので、現実に用地交換が可能であるグラウンド部分を交換させていただいたと、こういう経緯でございます。


○(山口委員)


 委員長、これは18年度の問題と違いますか。こんなものをここで審議するというようなことはちょっとおかしい。


○(矢野委員)


 来年の決算の中でやるとしても、管理の仕方等については、将来を見据えながらきちっと管理をしていくということが大事と違うかなというふうに思います。


 それからもう一つ、財産管理費の中で庁舎の管理の問題なんですが、将来、災害がいつ起こるかもわからない、災害が起こったときに対応ができるかどうかということについては、この庁舎管理をしていく上において、恐らく震度6、7が来たら危ない、こういう状況になってきるんではないかなと思うわけですが、その辺についてどう考えてますか。


○(村野総務部総務課長)


 委員が御質問の件は耐震関係かというふうに理解をするわけでございますが、かつて耐震診断を本庁舎の2号別館に関して行いました結果がございます。これにつきましては、それぞれ耐震診断指標に基づいての評価という点で御回答をいただいておるわけですが、これの技術基準では、同指針が0.3未満の場合に、震度6以上の場合、地震の震度、衝撃に対しまして倒壊をする、または崩壊する危険性が高いというふうに、一般的な指標として国が決めているわけでございます。当初行いました本市の2号別館の耐震診断結果で申し上げますと、0.3以上を何とか確保していたということでございますので、その点、ひとつ御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。


○(矢野委員)


 庁舎を管理していく上において、災害が起こったとき、その対策本部がきちっととれるようなところはきちっと確保するということが非常に必要と違うかなというふうに思うんですね。ですから、今、そういったところをつくれと言ったって、金がない、予算的にしんどいということになりますので、どうしたらいいかという検討ぐらいは庁舎を管理する上において必要と違うかなと、こう考えるわけですが、その辺どなんですか。


○(村上助役)


 この建物につきましては、私どもを含めましてだれしもが、今委員がおっしゃっているような状況ということは認識をいたしております。そういうことから、過去、所管をしておりました職員も、何とか新しい庁舎をということについては考えてきたところでございます。今現在、いわゆる若手職員によりまして、どうすれば例えば庁舎が建てられるのか、いろんな方法がると思いますので、そういう研究会もやっておりまして、今月に、市長も交えまして、一応懇談会を持つ予定をいたしております。そういう中から意見を集約いたしまして、将来的に何とか、例えば借りるとか、いろんな方法があると思うんですけれども、そういう方向に膨らませて、一日も早く今おっしゃいましたような問題を解決していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(矢野委員)


 庁舎の建設も将来の課題として検討していくということもそうなんですが、災害が起こった場合の対策本部、守口市役所が、直下型だとかそういった災害が起こった場合に対応できないとなったとき、どこを対策本部にするのか、そういったことも頭に描きながら考えておく必要があるのと違うかなと。場所を借りろということじゃないんですよ。どうしたらいいのかという、庁舎管理をする上においては必要と違うかなと思うんですが、その辺どう思いますか。


○(北山防災課防災対策係長)


 災害対策本部ですけれども、もし庁舎等が倒壊で使えない場合につきましては、文化センターというような形で今考えております。


 以上です。


○(矢野委員)


 そういったことも含めながら、庁舎の管理そのものは、将来の展望を含めながら考えていく必要があるのと違うかなと、こういうことで意見にしておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(田中 満委員)


 先ほど小学校の跡地の問題がありましたけれども、我々、それ以外にも、例えば勤労青少年ホームとかわかくさ園の跡地のことはどうなるかというのは非常に気になっているわけですけれども、去年の決算特別委員会の答弁では、たしか未利用地の検討委員会を再開して、きょうは6カ所というお答えをいただいたんですけれども、そのときは5カ所の利用状況を検討中であるというふうに回答をいただいたんです。もう1年検討をしていただきましたので、それなりの方向は出ていると思うので、わかっているところをちょっと教えていただきたいと思います。


○(鮒谷企画財政課参事)


 未利用地の検討委員会の分でございますけれども、この分につきましては、18年度で旧電計センター横の空き地につきまして実際の活用を見たところでございます。あと、公社保有地で大規模な用地が幾つかまだ残っておりますけれども、これにつきましても、いろんな手法の中で活用を図っていきたい、こういうふうに考えております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目財産管理費を終了いたします。


 次に、第4目公平委員会費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に、第5目恩給及び退職年金費の質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第6目公害対策費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 守口の大気はどうなってるんですか。よくなっているのか、悪くなっているのか、その辺の状況について。


○(東野環境保全課大気係長)


 守口市の大気ですけれども、年平均値ということで見てみますと、この5年間は横ばいでございます。


○(矢野委員)


 5年間のスパンで見ると大体横ばいだと、こういうことですね。


 それから、イオンができたということで、車の流れもやっぱり相当変わってくると思うんですが、住宅街に車が相当入ってきますし、そういう状況から見ると、大気の状況はよくなると思われるんですか、それとも悪くなるというふうに、その辺どうですか……(「18年度の話をやっていいのか」の声あり)。


 この間、17年度で光化学スモッグの状況、これは何回出て、発生件数はどういうふうになってますか。


○(東野環境保全課大気係長)


 平成17年度ですけれども、5月の予報は10回、注意報は7回、警報はございません。


○(矢野委員)


 前年度と比べるとどういう状況なんですか、減ってるのか、ふえてるのか。


○(東野環境保全課大気係長)


 その年の気象条件等によって変わるんですが、発生件数としては大きく変化はございません。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようであります。したがって、第6目公害対策費を終了いたします。


 次に移ります。これより第7目消費生活センター費の質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 消費生活センター費についてお尋ねしたいと思いますが、16年度と17年度を比較しますと、17年度の相談件数がかなり減ってきてるんですね。これはどういうことで減ってきているのか、その辺。


○(西永消費生活センター主任)


 件数が減っておるのは事実でございますが、中身的には、携帯電話でありますとかパソコンの大量に発信できるメール関係の苦情というか件数が減っておるのが主な原因でございます。


○(矢野委員)


 傾向としては、相談の中身は、悪質な被害に遭った相談がふえてきているのか、それとも中身は従前と変わらないのか。年によって中身はずっと変わってくると思いますが、その辺についてどうなのか。それから、市民から相談があったものについて、どういうふうな解決の仕方をしているのか、解決の方途についてお尋ねいたします。


○(西永消費生活センター主任)


 まず中身でございますが、全体的にやはり悪質化の傾向にあるだろうというぐあいには言えると思います。それの具体的な中身でありますが、先ほど件数は減っておると申し上げましたが、どちらかといいまして高齢者の相談件数は率的にはふえておる、つまり、高齢者の被害は若干率的にはふえておるという傾向にございます。それから、悪質な具体的な中身としましては、さぎに近いような、うちは一般的な消費者相談を受けておりまして、さぎの場合は刑事事件になるんですけれども、さぎか悪質かわからないようなといいますか、その境目的な事案がふえておるという傾向にあるだろうというぐあいに申し上げたわけでございます。


 それから、対処の方法でありますけれども、相手の業者がわかっておって、相談者の方が自分だけで解決できないという場合は、当然、うちの相談員が相談者と業者の間に入ってあっせんをするということが主な中身になりますが、それでもいかない場合は、弁護士を紹介したり、そういった専門の機関を紹介して解決に当たることもございます。あと、軽易な場合は、例えばクーリングオフのかけ方を指導したり、そういった、どちらかといいますと指導といいますか助言の範囲でおさまる場合もございます。ですから、要はケース・バイ・ケースだということに結論的にはなるんですけれども、そういった対応をしております。


○(矢野委員)


 書籍費とかそういったところは、資料費の使い方が少ないんですね。で、その相談の中身等についてはどういうような対応で解決をしているか。法律的なもの等については、六法全書だとかそういったものを読まなきゃいかんだろうし、判例も読まなきゃいかんだろうし、そういった資料等についてはどういうやり方で資料を収集し、そして市民相談の解決のために当たっているのか、その辺。


○(西永消費生活センター主任)


 今、図書購入費でありますとか、そういった資料関係の購入費、少ない中ではありますけれども、消費者関係の法律というのは結構短い周期で変わりますので、それには対応できるように購入はいたしております。


 それから、それ以外の部分では、月1回弁護士会館の方で、大阪府下の相談員と弁護士の消費者関係の専門のグループがあるんですけれども、そことの情報交換会でありますとか、そういった実際の弁護士の生の判例といいますか、一般市民から相談を受けた内容での対応を含めて、そういった生の情報交換もできる場に相談員を派遣しております。そういったようなことが主な中身でございます。


○(矢野委員)


 相談があった事例とか、そういったものについては流れそのものがいろいろあると思いますので、他市の事例だとか、その辺についてはどのようにつかんでおるのか。それをやっぱり生かしていかなかったらいかんだろうし、守口市の中で相談を受けたことについて他市に対しても発信をするということが、消費者生活センターにとっては非常に重要な課題だと思うわけですが、その辺についてはどういうふうにやっているのか。他市で被害に遭った、それについてどういう解決をした、そういう情報収集とかそういったことはどういうふうにしてますか。


○(西永消費生活センター主任)


 委員の御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げた以外に、大阪府下の相談員の連絡会というのがありまして、定期的にそれは、お互いに事例を持ち寄って、それのセンターにおける相談事例を交換いたしております。それから、全国的に、パイオネット(PIO−NET)といいまして、それぞれのセンターにおける相談内容を大阪府のセンターを通じまして国民生活センター 国のセンターですけれども、そこに集約いたしまして、そこの情報を再度それぞれのセンターが入手できるという、そういうパイオネット関係からの情報収集、それ以外では、大阪府と各市町村のセンターとで表に漏れないように独自の回線を使ったメールでありますけれども、それによって、例えばどこどこのセンターでどういった事案があって、緊急情報として府下のセンターに送りますよと、そういった形での情報交換もいたしております。


○(矢野委員)


 情報交換をやっぱり密にするということが、被害を食いとめていく、こういうことになろうかと思いますが、ただ単に消費生活センターの中で相談を受ける、このことだけでは、被害を食いとめるということにはならないと思うわけですが、地域の市民に対して消費生活センターとしての役割をどのように果たしているのか。出前講座だとかそういったことをやっておるのかどうなのか、啓発等についてはどのようにやっているのか、その辺をお尋ねしたい。


○(西永消費生活センター主任)


 まさしく委員御指摘のとおり重要な事案でありまして、17年度実績で申し上げますと、これは高齢者等々を含めてでありますが、30回程度の出前講座、例えば年度当初でしたら、老人福祉センターで各地域の老人会の総会なんかがございまして、そこで最初か最後かは別にしまして二、三十分時間をいただきたいというお願いをいたしまして、出前講座をやっております。それ以外にも、それぞれの関係団体の役員さんなんかがお集まりの際には、そこでも二、三十分時間をいただいて、それぞれの地域で何人か集まったというようなときに御要望があれば、こちから相談員なりが行って出前講座をさせていただきますというようなPRも含めてやっております。


 それ以外に、これも予算の関係で、もちろん十分かどうかということはありますが、パンフレット並びにリーフレット類を購入いたしまして、昨年で申し上げますと、これは手刷りの分も含めてでありますが、約8,000枚程度、市内の学校でありますとか、それから町会長を通して―全部の町会ではございませんが、不正事象があったような地域なんかには重点的に配布したり、そういったようなこともやっております。


 ただ、そしたらどこまでが十分でどこまでがとなったら、費用対効果の問題も含めてなかなか測定が難しいんですけれども、我々のできる範囲の中で、今申し上げた中身を実施しておるところでございます。


○(矢野委員)


 やっぱり被害に遭う前に被害に遭わない対策、これも消費生活センターの大きな一つの役割だというふうに思いますので、市民にそういった事例をきちっと知らせるということが一つ大事だと思います。


 それから、悪質業者についてどんどん名前を挙げて告発をするということについては考えられませんか。その辺どうなんですか。


○(西永消費生活センター主任)


 業者の告発なり、それから業者名の公表ですが、これは各市町村と申しますよりも、それぞれの省庁の大臣の委任を受けました都道府県知事がその権限のほとんどを持っておりますので、それにつきましては、それぞれの市町村における事案は、大阪府の方に報告するなり、また逆の場合もございます。大阪府の方からそれぞれの市町村の方に事案の照会がございますが、そういったような双方向性も含めまして、府の方で今対処をしておるところでございます。


○(矢野委員)


 それで、17年度だけで市民の被害はどの程度救えたのか、金額にして、全部が全部足すことはできないと思いますが、およそどの程度ぐらい救済できたのか。そして、そのことをやっぱり市民に知らせていくということが物すごく大事だと思います。消費生活センターを市民に認識をしてもらうということが物すごく大事だと思いますが、その辺どうですか。


○(檜皮消費生活センター長)


 今の矢野委員の御質問の数字的に特段持っているものではございませんが、先ほど西永主任が申し上げましたように、いろいろなさまざまな消費生活に絡む御相談がございます。そして、思いがけない契約をしてしまったとか、そういったものもそこそこの金額になってございます。それをこのセンターの中であっせんをしたとか、あるいはクーリングオフがオーケーになったとかというような、本来、その方が契約しなければ支払われなかったというようなものかもしれませんが、そういう金額で見ますと、やっぱり件数的に1,724件、それがすべて大きなお金に絡んでいるとは申しませんが、そこそこの金額の累計といたしまして、私どもは、その契約の金額が億ぐらいの数字にはなっているのではないか、こういうふうには推測いたしております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第7目消費生活センター費を終了いたします。


 ここで暫時休憩いたします。


              (午後0時12分休憩)


                休憩中協議続行


              (午後0時14分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 先ほど休憩中に御相談いたしました。あと8目、9目、10目をできるだけ簡単に御審査をいただくということで、次に、第8目市民サービスコーナー費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 なければ、次に移ります。第9目人権啓発費に移ります。


○(矢野委員)


 人権啓発費でありますが、だれしもが差別をなくすということは当然のことだと思います。人権を守るということは非常に大事なことだと思うわけですが、この負担金、補助及び交付金の負担金というのは、大体どういうものに使われていますか、この中身。


○(部谷人権室参事)


 負担金でございますが、6種類ございまして、大阪府人権協会の負担金、人権教育啓発推進センターへの負担金、大阪人権行政推進協議会への負担金、それから大阪人権問題映像啓発推進協議会への負担金、社団法人おおさか人材雇用開発人権センターへの負担金、北河内人権啓発推進協議会への負担金、以上でございます。


○(矢野委員)


 今、大阪市や八尾市、京都市でもそうなんですが、同和問題が人権問題に絡んで大きな問題になってきているんですね。それで、堺市についても、小西被告が今裁判にかけられていると。それから八尾市でも、公共事業をめぐって、公共事業のピンはねがあった云々ということでいろいろやられているわけですが、人権団体に何らかの形で絡んできているんですね。だから、いわゆる差別をなくしたり人権を守るということは非常に大事なことなんですが、これについて一定の見直し、そういったことについてやっていく必要があるんじゃないか。いろんなところにお金が負担金あるいは補助金という形の中で出ていっておるということについて見直しをしていく、こういったことが必要じゃないかなと思います。その辺どうですか。


○(部谷人権室参事)


 委員御指摘の件につきましては、やはり社会的問題になってございます。やはりそういう形で、各団体とも今後えりを正してやっていく。ただ、人権という人間の一番根幹にかかわる問題を扱っている組織でございますので、必要性等を認識の上、やはり検討するべきは検討してやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(矢野委員)


 大阪府においても、この問題はやっぱり見直しが進められていくというふうに思うわけです。それから大阪市でも、特にひどかったわけですから、かなりな部分について見直しがされてきているわけですが、当然これ、見直しをしてもらう、こういうことが必要だと思います。


 それから、基本的には、差別や、あるいは人の人権を無視していい、こういったことにはならないと思いますので、その辺はちゃんと見直しをしてもらう、こういうことが必要がないかと思います。


 それから、男女共同参画推進計画、これは6回ほど開かれてますね。答申が出たわけですが、今後これについてどういうふうにするんですか。


○(内部人権室参事)


 男女共同参画推進計画を今年度6月に策定いたしました。本来であれば、17年度に推進計画を策定いたしまして、条例化の問題はそれから検討するべきであったんですけれども、大阪府と国の方の男女共同参画推進計画の見直しが17年度末にありましたので、本市の男女共同参画推進計画も今年度の6月になった次第でございます。


○(矢野委員)


 実質上は17年度に計画を立てられるということになっておって、これまで審議もやられてきたわけですが、やっぱりきちっとした行動計画をつくってもらうということが必要だということだけ申し上げておきます。


○(作田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第10目諸費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 この項目の負担金ですが、交通災害見舞金等、これは何件出てますか。


○(松川市民生活課長補佐兼自治振興係長)


 76件でございます。


○(矢野委員)


 交通災害見舞金等については、前の交通共済、この部分ですね。


○(松川市民生活課長補佐兼自治振興係長)


 そうでございます。


○(矢野委員)


 これ、それまでに交通事故に遭った人等について見舞いが出されておるわけですが、あとどの程度ぐらい、まだ請求される金額そのものは出てくる、そういうふうに思われますか。


○(松川市民生活課長補佐兼自治振興係長)


 加入の年度の事故発生日から2年以内は請求がございますので、来年の3月までは請求権がございます。


○(矢野委員)


 この項については、大体来年の3月まで請求者があれば、そういうことで請求されることもあるということですね。


○(松川市民生活課長補佐兼自治振興係長)


 そうでございます。


○(矢野委員)


 防犯灯の問題でありますが、これについては、防犯委員会だとか防犯灯だとか、補助金が出ておるわけですが、これについて、防犯灯はどの程度の金額なんですか。


○(平野防災課生活安全係長)


 防犯灯の補助金でございますけれども、合計いたしまして879万9,822円、内訳は、設置等の補助金が124万5,000円、電灯料の補助金が755万4,822円でございます。


○(矢野委員)


 防犯灯の電気代とかそういった点については、十分足りているというふうに思っているのか、あるいはもうちょっと助成をすべきだと思っているのか。私はもうちょっと助成すべきだと思うんですが、その辺どう考えてますか。


○(平野防災課生活安全係長)


 地元で自分たちの町を明るくしていこうという趣旨で設置なさる分についての補助ということでございまして、私どもとしては、地元の皆様方に御不満をかけておるということもないかと考えております。


○(矢野委員)


 それから、商店街等の電灯について、もともと商店街等があるわけですが、商店街がなくなった、この辺については、防犯灯との切りかえ、商店街の明かり等について、これを防犯灯に活用するということはやっておられるのかどうなのか、その辺お尋ねしたいと思います。


○(平野防災課生活安全係長)


 例えば仮に商店街が解散なされましたというようなことで、その従来ありました照明灯を地元に渡されるというようなことで、地元の方から、これは防犯灯の新設ではございませんけれども、新規の登録のお話がございましたら、私ども、それを防犯灯といたしまして、それ以降、電灯料金の補助をさせていただいておるということでございます。


○(作田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2款総務費、第1項総務管理費を終了いたします。


 暫時休憩をいたします。


              (午後0時25分休憩)


              (午後1時30分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第2項徴税費、第1目税務総務費から第6項監査委員費までそれぞれ説明を受けます。


○(南出課税課長)


 それでは、52ページ、2項の徴税費から御説明申し上げます。この費目は、市税の賦課徴収に関する経費を計上しており、執行率は98.9%でございます。


 1目税務総務費は、税の組織と管理に属する事務経費で、税3課の職員の人件費が大宗を占め、その執行率は99.6%でございます。1節報酬は、固定資産評価員及び固定資産評価審査委員の報酬を計上しております。53ページにまいりまして、7節賃金は、個人市・府民税等の申告時の繁忙期に臨時職員を雇用している経費でございます。54ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金は、門真税務署管内税務協議会等の負担金でございます。


 次に、2目賦課徴収費でございますが、これは市税の賦課徴収に直接要する経費で、その執行率は94.8%でございます。8節報償費は、地方税法第321条及び第365条に定める納期前納付報奨金として支出しており、2目全体の31.6%を占めております。11節需用費は、納税通知書を初め、申告の手引等の印刷製本費が主なものでございます。12節役務費は通信運搬費で、納税通知書等の郵送による郵便料が主なものでございます。13節委託料は、土地の評価に伴う鑑定委託料等でございます。14節使用料及び賃借料は、法人市民税システム並びに手数料自動収納機の使用料が主なものでございます。55ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金は、大阪府軽自動車税協議会負担金や納税組合協議会等の交付金でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 続きまして、鶴谷課長から説明を受けます。


○(鶴谷市民課長)


 続きまして、55ページから57ページにかけまして、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。執行率は99.3%でございます。


 56ページをお開き願います。11節需用費につきましては、各種証明書用の偽造防止用紙、証明書発行に係るOAトナー、自動交付機関係の消耗品等に要した経費でございます。12節役務費につきましては、印鑑登録に係る確認通知等の郵便料、ファクス・通信料等でございます。13節委託料につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム開発業務委託料、サービスコーナーの端末等に係る保守点検委託料等でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、戸籍システム、住民基本台帳ネットワークシステムの機器使用料等でございます。15節工事請負費につきましては、当初、平成17年度に新たな自動交付機の設置を予定いたしておりましたが、開発のおくれにより、執行いたしておりません。18節備品購入費につきましては、戸籍簿を耐火型保管庫で保管するよう法務局の指導がございましたことから、年次的に耐火金庫を購入していこうということでございまして、平成17年度は耐火金庫3台分に要した経費でございます。57ページの19節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府戸籍住民基本台帳、外国人登録事務協議会の負担金でございます。


 以上、甚だ簡単な説明でございますが、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 続きまして、玄番局長から説明を受けます。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 それでは、57ページをお開き願いたいと存じます。第4項選挙費について御説明申し上げます。選挙費の執行率は89.1%でございます。


 1目選挙管理委員会費でございますが、執行率は99.5%でございます。この費目は、選挙管理委員会の管理運営に要しました費用でございます。1節報酬から4節共済費までは、選挙管理委員会委員の報酬及び事務局職員3人の人件費でございます。次に、58ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金は、全国、近畿、大阪府の選挙管理委員会連合会への負担金でございます。


 次に、第2目選挙啓発費でございますが、執行率は97.3%でございます。この費目は、選挙の常時啓発に要した費用でございます。市内小・中学校の児童生徒を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの実施、その他啓発ポスターの作成、啓発物品の配布、名簿登録時に若者向けに郵送しております「選挙権を得た今、大切な1票を有効に生かしましょう」といったはがき等の送付につきましての常時啓発を行っているものでございます。


 59ページにまいります。3目農業委員会委員選挙費でございます。執行率は7.2%でございます。この費目は、平成17年7月10日に行われました守口市農業委員会住民選挙に要した費用でございます。選挙によります委員の定数12人に対しまして立候補者が12人ということで、無投票当選となりましたことから、執行額が少額となったものでございます。


 4目衆議院議員総選挙費は、平成17年9月11日に行われました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要した経費でございます。


 以上、雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 続きまして、小林課長から説明を受けます。


○(小林法規文書課長)


 それでは、61ページ、第5項統計調査費につきまして御説明申し上げます。


 統計調査費は、国の指定統計調査に係る経費でございまして、統計業務に従事する職員2名分の人件費並びに国勢調査及び工業統計調査に係る経費が主なもので、執行率は83.1%でございます。


 1目統計調査総務費は、2名分の人件費と統計調査に係る事務的な経費が主なものでございまして、執行率は95.6%でございます。


 次に、62ページの2目人口統計調査費は、国勢調査に要しました指導員及び調査員746名分の報酬が主なもので、執行率は78.3%でございます。


 3目商工統計調査費は、工業統計調査に要しました指導員及び調査員62名分の報酬で、執行率は91.1%でございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、統計調査費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 続きまして、加藤局長から説明を受けます。


○(加藤監査委員事務局長)


 それでは、62ページ、63ページ、6項、1目監査委員費について御説明申し上げます。執行率は98.4%となっております。


 1節報酬は、監査委員3名の報酬でございます。2節給料から4節共済費までは、事務局職員の人件費でございます。9節旅費から次ページの18節備品購入費までは、監査事務執行のための経費でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、全国、近畿、大阪府などの都市監査委員会への負担金でございます。


 以上、まことに簡単でございますが、監査委員費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 説明が終わりました。これより質疑に入ります。それでは、52ページの第1目税務総務費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目税務総務費を終了いたします。


 次に、第2目賦課徴収費について質疑を受けることといたします。


○(山口委員)


 この年度ですね、市民税、固定資産税の納期を変更されたのは。もちろん、特徴は別ですよね。それで、早期納付で、長いので三月前倒ししたという部分の財政的な効果、それと、前倒しした部分で市民からのいろいろ意見があったろうと思うんです、苦情なり、そこらあたりはどうでしたか。


○(笠井納税課長)


 委員御指摘のように、確かに一部、市民の方からの苦情がございました。しかしながら、私どもといたしましては、ことしの納付状況を見ますと、一部苦情はありましたけれども、御理解いただいておるものと思っております。


 早期確保ということでございますけれども、4期分の納期変更をちょっといたしまして、1期、2期、3期は同じ納期でございまして、その分については、特段税収確保がおくれているということはございません。ですから、私どもといたしましては、納期変更はいたしましたけれども、市民の皆さんには御理解いただいていると、これは徴収率を見ましても一定向上もしておりますし、そういうふうに受け取っております。


○(山口委員)


 それによって財政的に、今まで一借をされていた、それが何ぼか助かっていると。それで、16年度と17年度の財政効果というのか、一借の利息が減ったとか、どのぐらいの効果が出たか。


○(泉谷企画財政課参事)


 一時借入金の金利等の負担ですけれども、16年度決算で約5,000万円ぐらいです。17年度決算で約2,500万円と半減いたしております。したがいまして、納期前に市税を納付していただいているということで、資金繰りはそれだけ結果的に助かっていると。これは大きな効果じゃないかと考えているところでございます。


○(山口委員)


 市民に負担をかけた分、それだけ財政的に助かっているということですな。わかりました。


 それから、税の滞納についてちょっとお伺いしたいんですけれども、滞納で分割納付を約束された、それにもかかわらずまだ分割納付が履行されてないという場合、どういう措置をとられているんですか。


○(笠井納税課長)


 納期内に払えない方は、今おっしゃいましたように、分けて分割納付という形をとらせていただいております。その中で、納付を確実にされない方も確かにいらっしゃいます。その場合につきましては、私ども、早急にではございませんけれども、やはり二、三回様子を見まして、また呼び出し状をかけまして、お話を聞かせていただきます。その中でまた改めて分割納付にさせていただく場合もありますし、一切応じない方もいらっしゃいますので、そのような方につきましては差し押さえもいたしまして、滞納処分をして確実に税収を取っていくという方向性をとっております。


 ある程度、呼び出しを出しますと、やはり市にお越しになられまして、また払われるという方がほとんどでございますので、理解はいただいていると思うんですけれども。


○(山口委員)


 いわゆる差し押さえ、もちろん土地建物、不動産あたりの差し押さえをされたと。その後の処分というのは、いわゆる競売にかけるなり、所有者が民売にするとかいう場合に、いわゆる差し押さえ分の金額全額は納付してもらってますか。


○(笠井納税課長)


 今の御質問は非常に難しいんですけれども、例えば不動産を差し押さえいたしますと、まず私債権が先についておるんです。例えば家を買うときにローンを組まれますよね。私どもは1月1日現在で課税をいたしますので、例えば差し押さえをして公売しようとしたときに、抵当権、私債権が優先されますので、公売をいたしましても一銭も入ってこないというような状況が大半でございます。まず、それが一点ございます。


 それと、今、幾らか入ってくるんですかというお話がありましたけれども、民売の話ですけれども、これは私どもが売るのではなくて、裁判所にその私債権者が売りに出すわけです。それで裁判所が売る競売の場合と民民で売る場合もあるんですけれども、競売の場合は配当というのがございまして、交付要求をさせていただきます。例えば何ぼも残っていたら、これだけ残ってますよというのを裁判所に出しましたら、裁判所が配当表に応じていただくことになるんですけれども、私債権が優先されているケースが非常に多うございまして、満額入るという実態はございません。これはもうきちっと法律の中で配分されています。


 もう一つは、民売の話ですけれども、それは差し押さえをしてますけれども、競売で売られると安くなるということで、民民同士で売られるケースがございます。その場合は極力満額入れていただくように、滞納税額全額入れていただくように話をしておりますけれども、その辺は、滞納者の資産状況との兼ね合いで、満額の場合もございますし、半分の場合もございます。


○(山口委員)


 例えば滞納が50万円、売却するのに差し押さえを解除してほしいと。それは何ぼで解除してくれるねんというような納税者もおると思いますね。そういう場合の基準というのは、もちろん設けてはおらんと思いますけれども、ケース・バイ・ケースでやると。そうすると不公平が生じるやろうと。市税の滞納で全額差し押さえされたと。これを競売にかけると、全額徴収できますわな。仮に100万円の滞納があったと。それで、100万円の処分をやったと。そうすると、100万円は市税として徴収できるということですやろ。できないの。


○(笠井納税課長)


 競売の場合は、最低債務を裁判所が全部手元に資料をもらいまして、配当という形で、例えば私ども、今100万円のお話がありましたけれども、100万円の債権額がありますよということを裁判所に提出いたしましても、その私債権の優劣がありまして、ゼロの場合もあるわけです。


○(山口委員)


 いや、ちょっと待って、それはわかります。市単独の差し押さえの場合。


○(笠井納税課長)


 済みません。このケースはまだ一度もないんですけれども、例えば抵当権が何もついてないという場合ですと、当然満額、例えば200万円で売れたら、当然100万円は全額入ってまいりますけれども、そういうケースは、先ほど申しましたようにほとんどございません。ですから、不動産の公売がなかなか進まないのは、それも一点あるのかなと私どもも思っておりますけれども。


 それと、民売のお話でしたけれども、これは確かに基準というのは非常に難しゅうございまして、税法上も何も書いておりません。ただ、私ども、例えば解除して一定額をもらうときに、やはり、例えば私債権がついてて、競売されたときに配当がゼロの場合もあるわけです。そういう場合、やっぱり徴収上有利だということで、基本はやっぱり満額のお話はさせていただいておりますけれども、競売されて配当がゼロよりも徴収上有利ということで、差し押さえを解除して、いただく場合もございます。


○(山口委員)


 わかりました。


○(西田委員)


 先般、9月議会で奥谷議員だと思うんですが、悪質滞納者は氏名を公表するという御提案がありまして、全く私も同感だったんです。そういったことを今後実施されるということはあるんでしょうか。検討されていますか。


○(笠井納税課長)


 市長の方から御答弁も申し上げましたけれども、全国で3市か4市、そういうような条例をつくっているところはあるんですけれども、実際問題、まだ1市も実施はされておりません。と申しますのは、私見にはなりますけれども、滞納処分後の氏名公表ということになっておりますので、その滞納処分のとらえ方が非常に難しゅうございまして、要するに最後の換価までを滞納処分というわけですね、売ってしまうと。で、売ってしまって、その後何をするねんと。そこまですることは本当はないわけですけれども、ほかの各市の、例えば芦別市さんですか、ちょっと資料をちょうだいしましたけれども、差し押さえた段階で一回はしますけれども、まだ滞納処分を最後までやらなくて氏名公表という形になっているような話も聞いておりますので、それは守秘義務の関係もありますし、総務省の方ではいろいろ検討されているみたいですけれども、各市の動向を見まして、また総務省の見解も聞きまして、有効な方途であれば採用はしていきたいと思っておりますけれども、今のところはちょっと調査研究をさせていただきたい、このように思っております。


○(西田委員)


 先般の質問の中でも、氏名公表をするといった段階で悪質滞納者が減ったというような質問もされてましたので、私は非常に効果があるのと違うかなというふうに思っているんです。まじめに働く人、まじめにやっている人がばかを見るような社会にしてはだめだと思うんですよ。そのあたり、厳しい対応を踏まえて、今後検討していただきたいということを意見にしておきます。


○(矢野委員)


 日曜日の税の徴収とか、納税相談だとか、そういったものはどういうふうにやられてますか。


○(笠井納税課長)


 日曜日の納税相談の件でございますけれども、一応午前9時から午後5時ということで、市役所の納税課の窓口をあけております。ただ、実態を申し上げますと、非常に相談件数は少のうございます、広報に載せてございましても。と申しますのは、やはり、私もずっと資料も見ながら確認しておりましたけれども、納税相談というよりも、銀行が閉まってるから納付に来るという方も半分以上おられまして、なかなか日曜日に開いていることが徴収率の向上につながるかは非常に難しいとは思うんですけれども、やはり窓口の拡大ということで、これは続けていきたいとは思っております。


○(矢野委員)


 訪問徴収とか、そういったものはどういうふうにやってますか。


○(笠井納税課長)


 私ども、訪問徴収と申しますか、集金というのは、原則としては考えておりません。今おっしゃっているのは、多分、強化月間の日曜日の一斉の訪問徴収だと思うんですけれども、これは年4回、12、3、4、5月と月を決めまして、一斉に電話催告あるいはお宅に臨戸訪問して徴収を促す、あるいは確保するということで実施をしております。


○(矢野委員)


 強化月間の中で訪問する、その中で職員が回った分の効果は出てますか、出てませんか。


○(笠井納税課長)


 非常に難しい御質問なんですけれども、払わない方は、幾ら説得して理解をしても払わないというのが実態でございます。ですから、私どもは、当然交渉というのはいたしますけれども、交渉が進展しないという滞納者につきましては、やはり税法上定められている滞納処分、要するに差し押さえ、これは不動産だけでなくて、預貯金等、換価しやすいものに移行はしておりますけれども、そういう形で粛々と進めていきたい。


 私どもの思いといたしましては、先ほど西田委員がおっしゃいましたように、やはり納期内納付の方の公平性というのを第一義にという思いがございますので、日曜日に集めに行ったから徴収率が非常に上がったというようなことは、過去の経緯を見てもそうはないと思うんですけれども、一斉に市から行っているということの効果、PRはできているとは思います。非常に今の御質問は難しいんですけれども、それやったら毎日行ったらどうやという話もあるんですけれども。


○(矢野委員)


 強化月間の中で訪問をするということは、ただお金だけではなしに、徴収に来たよと市民にやっぱり知らしめていく、おくれてますよということの意思を伝えるという意味から言ったら、一定重要なことと違うかなと。金を集めることばっかりが納税相談ではないと思います。そのことによって市民に足を運んでもらうという、この行為につなげるということが非常に大事だというふうに思いますが、その辺どう思いますか。


○(笠井納税課長)


 まさに矢野委員のおっしゃるとおりでございまして、市としてそういう徴収に力を入れているということを市民の皆さんにアピールするということと、滞納者に対しての効果というのはやはりあると私も思っておりますので、精力的に進めていきたいとは思っております。


○(矢野委員)


 やっぱり市民の生活がそれほど豊かではないと思います。やっぱり商売で行き詰まったりすると、税金を払えない、こういう状況も生まれてくると思いますので、やっぱり十分な納税相談というのは当然必要だと思います。市民が本当に心から払おうという気持ちになってもらう、あるいは無理をせんと分割できちっとその義務を果たしてもらう、そういう相談が非常に大事になってくるんじゃないかなと思うわけですが、その辺どうですか。


○(笠井納税課長)


 滞納者の方は、やっぱりいろんな方がございまして、いろんな生活環境あるいは事情がございますので、やはり直接話して相談に乗るというのも大事だと思っております。ですから、税法上でも執行停止というのがございますので、それも踏まえながら、私ども、徴収業務に取り組んでいるつもりでおります。


○(矢野委員)


 それから、もう一つちょっとお聞きしたいんですが、19節の交付金というのは、どこへ出しているんですか。


○(西川課税課税政係長)


 納税組合協議会助成金及び門真税務署管内納税貯蓄組合連合会助成金になっております。


○(矢野委員)


 役務費から流用というふうになっておるわけですが、当初予算の中でこれは組めなかったのか、臨時的なことでそれだけ納税組合等そういったところヘ出さなきゃならなかったのかどうなのか、その辺どうなんですか。


○(南出課税課長)


 負担金、補助及び交付金への流用でございますね。これにつきましては、守口だけじゃなしに、国税局と地方公共団体の協定というのがありまして、その中で、当初は、通信運搬費の中で確定申告の共同発送経費というのを出していたわけです。それを税務署の方が、年度の途中で負担金で支出するようにということがございましたので、予算上組んでいなかったので、こちらの方に回したと、こういうことでございます。


○(矢野委員)


 税務署が支出の費目を変えてきたと、こういうふうに理解したらいいんですか。


○(南出課税課長)


 そのとおりでございます。


○(矢野委員)


 それからもう一つ、報奨金の中身でありますが、前年度から見て3,500万円ほど報奨金が減っていますね。この年から報奨金が減ったということになるわけですか。その辺どうなんですか。


○(山本課税課長補佐兼家屋係長)


 そうでございます。報奨金の交付率の改正をいたしまして、それにより約半分に交付率を変更させていただきまして、その要因で減になっておるものでございます。


○(矢野委員)


 このことで前納する市民への影響は出てませんか。


○(山本課税課長補佐兼家屋係長)


 率にいたしまして、全体で3.1%ぐらいの減になっております。


○(矢野委員)


 前納報奨金を出すのと、財政的な効果というのはどうなんですか。やっぱり報奨金を削る方が財政的な効果があるというふうに見ているのか、市民の納めやすい感情、その辺のところはどうなんですか。


○(笠井納税課長)


 先ほど山本が3.1%と申しましたけれども、16年度は56%、前納の方がいらっしゃいました。17年度は52%ということになっておりまして、ほとんどの方が、率が下がったから前納をやめるということはございませんでした、結果的には。ですから、税収確保という面で影響はなかったと思っております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目賦課徴収費を終了いたします。


 次に、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費について質疑を受けることといたします。


○(井上委員)


 住基カードですけれども、これに関しまして写真あり、なしの2種類あると思うんですけれども、これは、他市へ行っても住民票をとれたりとか、大変有効なものだと思うんですけれども、現在申し込みは累計で何枚ぐらいになっているでしょうか。


○(猪熊市民課主任)


 平成18年3月末現在でございますが、写真ありが1,477名、写真なしが41名、合計1,518名でございます。住基人口に対する交付率は1.04%でございます。


○(井上委員)


 ということは、使用した方が極端に少ないということになるわけだと思うんです。それで、これに関して、せっかく立ち上げた以上、アピールをしていただきたいと思うんですけれども、どのようなアピールを現在はしておられますでしょうか。PRです。


○(猪熊市民課主任)


 広報に掲載させていただきまして、それからFMもりぐちにもPRをお願いしているところでございます。


○(井上委員)


 それは最近でしょうか、それとも当初でしょうか、FMハナコあるいは広報に載せていただいたのは。


○(鶴谷市民課長)


 1年は4四半期ございまして、その4四半期に1回ずつ広報に載せるようにいたしております。また、年2回、FMの方でPRに努めております。


○(井上委員)


 その御努力はあると思うんですけれども、やはり市役所に来る方の目につくところにもそういう表示をしていただいたら、来た方が、こういうこともできるんやということで、またそこで申し込みなどもすると思いますので、できたら庁舎内とかにもそういう掲示をしたらというぐあいに要望しておきます。


○(梅本委員)


 今のカードの数ですけれども、要するにすべての数の何割ぐらいになるんですか。


○(鶴谷市民課長)


 直近で申し上げますと、9月末現在で1,995枚出ております。人口に占める割合が1.342でございます。


○(梅本委員)


 要するに、この数字を高い数字だと思うのか、あるいは適切な数字にまで来ていると思うのか、足りないと思うのか、いかがですか。


○(鶴谷市民課長)


 北河内の交付率を申し上げますと、枚方市が約0.7、交野市が0.3、寝屋川市が0.9、門真市が0.8、大東市が0.5、四條畷市が0.6、守口市が1.043ということになりますので、北河内では高い方だと思います。


○(梅本委員)


 ほかと比べたらそうかもわからんけれども、じゃあ、それで満足しているかというと、そういうわけにもいかんと思うんです。やっぱりせっかく機械を出してやっているわけですから、役所として、何でもそうですけれども、我々政治家でも、国会あたりでいろいろ議論されているのは、マニフェストと言って、具体的にいつまでに何割の人にどれぐらいの予算でどれぐらいの数量、そういうものを明確にするというのはやっぱり大事なことだと思うんですよ。だから、どこまで持っていったら一応の目的を達成するのかというその目的がなければ、やっぱり四半期に1回広報に載せて、それで満足ふえればふえたでいいし、ふえへんかったらそのままでいいしという、行政というのはそれだったら困ると思うんですよ。


 これは市民課だけの問題じゃなしに、役所全体の問題としてあるから、僕はあえて申し上げているわけですけれども、はっきりした目標というのを持つべきだと思うんですよ、どんな場合でも。そこらはどうなんですか、どこまでいけば一応の目標が達成したと思われるんですか。


○(鶴谷市民課長)


 現在、住基カードにおきましては、公的な証明書とかに使われているのがほとんどかと思うんですけれども、国の方で示されている用途が、国税の申告とか、自動車の新規の場合とか、多目的に使われるような形のカードにならないと、まだまだ普及は進まないと思います。ですから、我々といたしましては、カードが多目的に使えるように研究して、普及率を高めていきたいと考えております。


○(梅本委員)


 だから、やっぱり目標の数字をきちっと設定するということと、そして市民の皆さん方がそれに賛同してうまく活用できるようにやっていくということがすごく大事なことだと思いますから、そういうことも頭の中に、念頭に入れていただきながら行政を進めていただくように、これは意見として申し上げておきます。ほかの課も同じことです。


○(西田委員)


 私も住基カードの関連なんですが、私も基本的にこれは賛成なんですね。ただ、不備が多いんじゃないかと。といいますのは、情報量がやっぱり少ないと思うんですね。先ほどおっしゃったとおり、もっともっと多目的に使える方がいいかと思っておりまして、例えば自分の血液型とか持病とか、例えば救急車で運ばれた場合、どういう処置が必要かとか、そこまでになると、もっともっと普及するんじゃないかなと、このように思っているわけです。


 そこで、私も勉強不足でわからないんですが、例えば特区申請か何かで、この守口においては住基カードにより多くの情報を入れるということはできないものなんでしょうか。やっぱり国の指定どおりの情報量しか掲載できないんですか。


○(鶴谷市民課長)


 それは可能でございます。多目的に関する条例を起こせば、住基カードに例えば印鑑登録証の機能を持たせたり、健診のデータを取り込んだりということは可能でございます。


○(西田委員)


 であれば、今後そういった形でもっと多くの情報をこの住基カードに入れていただくような形でやっていただいた方が非常にいいんじゃないかと思っておりますし、例えば小さなお子さんであれば、食べ物のアレルギーがありますね、そういうのも中に入れることによって、何か事故に遭遇して病院に搬送されたというときにおいても、こういう食べ物はだめですよというのを書いておる方が、生命の危険性を考えると、より守れるんじゃないかと思っておりますので、そのあたりをもっともっとこれから研究していただきたいということを要望しておきます。


○(矢野委員)


 住基カードでありますが、今で1,995枚という報告がなされたわけですが、なぜ普及しないのか。持っても意味がないからですよ。利用価値がないから。国が押しつけた、それを実施しておると。それで、多目的に使えるように今後やっぱり考えていかなければいかん、そういう答弁が出たわけでありますが、そのデータ量を入れるためには、相当なやっぱり投資が要るんですが、その投資的な効果と、それからこのカードの持つ意味、この辺の整合性が要ると思うわけですが、この辺どう思いますか。


○(鶴谷市民課長)


 確かに委員御指摘のとおり、住基カード使用となれば、パソコンが必要ということと、それと公的に個人認証を受けるためには、カードリーダーというのを購入しないといけませんので、そういう費用が伴うということで、普及が若干おくれているのかなと考えております。


○(矢野委員)


 多目的にいろいろ考えていくということでありますが、多目的にやれば、市民にもやっぱり相当な負担が出てくると思います。そこまでして本当に住基カードを拡大する必要度があるかどうか。対費用効果、あるいは情報量の問題、この辺から精査をしていく、こういう必要があると思いますね。ですから、多目的にいろいろ検討するのはいいけれども、市民に負担になるようなやり方をしてもらっては、私は困ると思います。その辺どう思いますか。


○(鶴谷市民課長)


 今委員御指摘の市民負担の関係のことでございますけれども、確かにおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましては、慎重に多目的の内容を精査いたしまして、今後研究を進めてまいりたいと考えております。


○(矢野委員)


 それから、市民カードの問題でありますが、今、市民カードについてはどこまで普及し、どういうふうに市民カードを市民の中に広げていく、こういう考え方を持っているのか、その辺お尋ねしたいと思います。


○(鶴谷市民課長)


 守口市民カードでございますけれども、9月末現在で9万9,960枚でございまして、20歳以上のカード所持率は70.69%でございます。また、暗証番号登録者は2万8,890人でございまして、登録率は28.90%でございます。


 今後の考えですけれども、自動交付機に利用できる暗証番号登録を積極的に市民に勧奨いたしまして、暗証番号の登録数を上げて、自動交付機をもっと使っていただくよう頑張っていきたいと思っております。


○(矢野委員)


 市民の皆さん方へ訪問し、カードの切りかえとかいろんな案内をしておられるようなんですが、あれはどういう意味でやっているんですか。


○(鶴谷市民課長)


 暗証番号を登録されていない方の家を訪問いたしまして、暗証番号を登録していただいたら自動交付機を使えますよというPRをしております。


○(矢野委員)


 前の印鑑証明の印鑑カードですか、あれはもうなくなったんですか。この市民カードに一本になったんですか。


○(猪熊市民課主任)


 以前、印鑑登録証ということでグリーンのカードをお配りしていたんですけれども、今、市民カードということで、住民票の写しを発行するカードと印鑑登録証のカードと2種類ございますが、それを交付させていただいております。


○(矢野委員)


 これが一本になるような方法というのはないんですか。これこそ一本にできないんですか。


○(猪熊市民課主任)


 印鑑登録をされる方に対しまして印鑑登録用の市民カードというのをお配りしておりますし、印鑑登録をされない方、住民票の写しだけを請求される方には、住民票の写しだけの市民カードをお配りしておるということでございますので、印鑑登録をされる方につきましては、市民カードで住民票の写しも交付できますし、印鑑登録証明書も発行できるということになってございます。


○(矢野委員)


 それなら、市民カードの中に2種類あるということですね。印鑑登録をした方については印鑑登録と住民票も一緒にできると。印鑑登録をしていない人については住民票だけとれる、こういうカードだと。それを合わせると、人数にして約10万ほど、こういうことになるわけですか。


○(猪熊市民課主任)


 10万418件でございます。


○(矢野委員)


 一定のところまではやっぱり引き上げていくことは必要だと思いますけれども、これが100%になるということは恐らくないと思いますので、市民カードを広げてもらうということについては、より以上に使いやすいようにしてほしい、こういうふうに思います。


 それからもう一つ、工事請負費の中の自動交付機は次年度にということで開発がおくれたということなんですが、どの部分で開発がおくれたわけですか。偽造防止の問題なのか、それとも機械のシステム上なのか、あるいは将来のことを考えてその中に組み込んでいく、こういったことでおくれたのか、その辺どうなんですか。


○(福田情報政策課長)


 今御質問の件につきましては、開発に着手するのが若干おくれまして、今現在鋭意開発しておりまして、というところでございます。


○(矢野委員)


 次年度ということですから、まだ今でも開発の途中だということだったら、この予算を組むとき、無理した予算の組み方をしたんじゃないですか。その辺はどうなんですか。まだいまだに開発の途中だということは、その辺どうなんですか。


○(福田情報政策課長)


 今、矢野委員がおっしゃった分につきましては、ある部分はそのとおりでございます。ただ、自動交付機を設置する時期を当初見誤ったために、工事費が不要になったということでございます。


○(津嶋委員)


 今、工事請負費で工事着手がおくれたということなんですけれども、実際にいまだに旧千円札の自動交付機がいまだに置かれているということで、更新時期にそれを新しくされようということで今までも答弁があったこととは思うんですけれども、逆に旧千円札をお持ちの市民の方を探すのは大変だと思うんですね。それぐらい、市民の方には、先ほどのPRを兼ねて市民カードを全面的に普及させていこうという努力もされているんですから、やはりそのあたりについては早急に着手できるようにしていただきたいなと思っておりますが、そのめどというのはもう立っているんでしょうか。


○(福田情報政策課長)


 自動交付機につきましては、来年の1月4日から新しい機械が使えるようにという形で準備を進めております。


○(津嶋委員)


 まさか旧千円札を新千円札にするところの開発におくれているという、そういうわけではないと思うんですけれども、その日にちに合致していち早く着手できるように進めていただきたいと思います。


○(西田委員)


 話を蒸し返すようですけれども、先ほどの答弁は少し納得のいかない部分がありましたので、もう一回質問させていただきたいんですが、住基カード普及に当たって、カードリーダー等々財政負担も強いてしまうという中でどうだという御意見が出たと思うんですけれども、例えば人工透析をされている方とか、いろいろショック反応を起こされる方ということであれば、そういったこともすべてカードに入っておることによって、救える命があるかもしれない。少々財政負担になったとしても、やはり一番大事なのは、私は命だと思うんですね。その命を守るという観点からも、ぜひぜひより多くの情報を入れていただき、より多く普及していただきたいなということを意見としてもう一度言わせていただきたいということと、私は3年前ですか、財政総務委員会で同じ話をしたんですが、西暦2100年や2200年は、住民票をもらいに役所に印鑑を持って窓口に来るという時代じゃないと思うんですよ。日本というのは、IT立国を掲げて、やがては電子自治体、電子政府ということの一つの過渡期じゃないかなと思いますので、市としてももっともっと率先して住基カードの普及に力を入れていただきたいということを意見としておきます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費を終了いたします。


 次に、第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 選挙管理委員会費でありますが、備品購入について不用額が出ておるわけですが、わざわざ予算をとりながら必要がなかったと。何を買う予定だったんですか。


○(板倉選挙管理委員会事務局主任)


 計数器です。ビルコンといいまして、開票のときに投票用紙をカウントする機械を買う予定だったんですけれども、突然の解散なものですので、業者の方に在庫がなかったので購入できなかったということでございます。


○(矢野委員)


 在庫がなかったと。在庫がなかったけど、古いやつでそのままいけたというわけですか、衆議院議員選挙は。この後の項目の中で出てくるわけですけれども、いけたというわけですか。


○(板倉選挙管理委員会事務局主任)


 古い形の機械を整備いたしまして、前回の9月の衆議院議員選挙のときに利用させていただきました。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目選挙管理委員会費を終了いたします。


 次に、第2目選挙啓発費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 選挙啓発といいますか、次の衆議院議員総選挙費との兼ね合いも出てくるわけでありますが、選挙のポスターの掲示場、この年から大日の駅前、たしかそういったところにもつけたと思いますが、この掲示板そのものについては、守口の場合は、どうなんですか、必要な箇所に設置ができておるというふうに思われますか。


○(板倉選挙管理委員会事務局主任)


 法律的に有権者がどうのこうの、面積がどうのこうのというような形で投票区ごとに7カ所もしくは8カ所という形で規定があるわけです。ただ、見やすいところというのが大前提になるかなと思いますけれども、一般の衆議院とか参議院の選挙ぐらいでしたら、ベニヤ板に直して、そんなに大きくないんですけれども、市議会議員の選挙等々は広く大きいところが要りますので、選挙の種類によって余り変えたくないというようなこともございまして、今現在掲示させていただいているところになっております。


○(矢野委員)


 大体今掲示されているところ、この年掲示されたところ、これから運営されるだろうというところ、その場合も予想して、場所そのものについては、大体次回も使えるだろうと、こういう選考をしておるということなんですか。その辺どうですか。


○(板倉選挙管理委員会事務局主任)


 そのとおりでございます。矢野委員のおっしゃいましたように、大日のところは非常に人通りが多くなりまして、去年かおととしの委員会で御指摘がありましたので、大日の駅前の方にもポスター掲示板を依頼してつけたところでございます。


 以上でございます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


○(田中光夫委員)


 ちょっとお願いということで、選挙の掲示板の件なんですが、高いところもあれば、低いところがあって、3段あるのか、2段かわからんけれども、台を置かないと張れない箇所もあるように思うんですけれども、その辺の工夫を、また、公園の生け垣の中にそういうものが設置されてまして、ブロックの上に乗らないと張れないというようなところもあって、掲示板を設置する場所もいろいろ選定し、考えていただいていると思うんやけれども、その辺の工夫をお願いしたいなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。


○(板倉選挙管理委員会事務局主任)


 委員のおっしゃるとおりでございまして、例えば一番高いかなと思いますのは、身近で言えば、中央公民館の前のところがちょっと高いかなと思うんですけれども、あそこは高ければ高いほどよく目立つようなところになるかなと思います。それで、私どもが設置業者に依頼しておりますのは、委員がおっしゃったようなこともあるので、最大何メートルまでの間で、ここからここぐらいの間で、現場に応じて、まず第一は見やすい、かっちり安全につけられる、それからつけられる方のことも考えて設置するように指導しております。今後とも、そういう指導の方をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(田中光夫委員)


 僕も前年度のポスターを張った経験がありまして、非常に張りにくいところと張りやすいところと、また、どの背丈に合わせてあれを設置しているのか、見やすくするためもあるやろうけれども、張りに行く側のこともよく考えていただいて、うまくお願いしたいなというふうに要望にしておきます。


○(井上委員)


 選挙啓発なんですけれども、選挙は、やっぱりお金をかけてする以上、100%に近づけば近づくほどいいわけなんですけれども、そのためには、やっぱりいろいろな投票所に対する見直しも必要かと思うわけなんです。現在の投票所の状態は、何年来続いているんでしょうか。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 現在、投票所は39カ所でございます。投票者の数が大変多いところ、少ないところ等々ございますが、一番有権者数が多いのは金田小学校の投票所で、人数的に6,880数名だったと記憶しております。


○(井上委員)


 そのこともよくわかりましたけれども、同じ状態が、今と同じ投票所形式が何年ぐらい続いているかということをお聞きしたいんですけれども。


○(板倉選挙管理委員会事務局主任)


 たしか平成元年の衆議院議員選挙ぐらいのときに、36投票所から39投票所になったかなと記憶しております。


○(井上委員)


 選挙に行かれる方からよくお伺いするのは、やはり高齢者の区域のところは、場所が遠いとか、あるいは込み合うとか、いろんな御要望があるわけです。今言われたように、金田、錦なんかは特にそういうことがあると思うんですけれども、今後行政としては、より多くの方に投票に行ってもらうように、どのように考えておられるのか。投票所の数をふやしていくのか。あるいは、他市でもやっているところがあると思うんですけれども、期日前投票の場所を市役所ともう何カ所かつくるのか、そういう点の展望をちょっとお願いします。


○(板倉選挙管理委員会事務局主任)


 井上委員のおっしゃった投票所の件なんですけれども、守口市の場合、約12万人弱の有権者がおられて、39投票所。平均しましたら、3,000人ちょっとという形になります。例えば大阪市でしたら、平均5,800人ぐらいでございます。有権者が一番多い投票所は、1万8,000人ぐらいあるところもございます。


 それで、遠いところというような形でおっしゃいましたが、守口市内、投票当日の投票所からの選挙事務所300メートル以内という地図をつくるわけなんですけれども、それでほぼ直線ではかってしまうというようなことです。ですので、直線に直しましたら、そんなに遠い投票所は守口市内ではございません。


 ちなみに、守口市内の平均の投票所の面積は326平方メートルぐらいしかございません。例えばほかのブロックなんかと比べてみまして、例えば大阪市などと比べましたら、大阪市の約半分で、大阪市は倍の面積で1投票所ということです。それから、守口市よりも狭いというようなところは、府内を数えても見当たらないという状況です。


 それから、有権者が多くて困るということは、待ち時間がある、長いということになるかなと思いますけれども、私も金田小学校に投票に行ったことがあるんですけれども、そこで10分も20分も投票をするために待っていただいたということはございません。それでまた、投票の管理者の方、職務代理者の方にも、投票所の状況はどうでしたかとよく聞くんですけれども、込み合いはするけれども、長く20分も30分も待つというようなことはないように報告を聞いております。


 以上でございます。


○(井上委員)


 そしたら、投票率がいいというぐあいに思われますでしょうか、先日の衆議院議員選挙等におきましては。たくさんの方が行ってたらいいわけなんですけれども、おっしゃった割には、やっぱり投票率が少ないと思うんですよね。だから、設置箇所という問題を今言いましたけれども、あるいは、皆さんがやりやすいような期日前投票のことも言ったわけなんです。期日前投票だったら、ある程度行く時間の幅があるわけなんですね。だから、市役所まで来なくても、また別口のをもう一つつくるというのも投票率を上げるということで、最終的に投票率を上げるにはどうしたらいいかということを、私は質問しているわけなんです。


○(板倉選挙管理委員会事務局主任)


 期日前投票の件なんですけれども、これも比較して申しわけないんですけれども、今現在、東部の方であるのは、たしか枚方だけだと記憶しております。ほかの東部のところは、まだやっているところはございません。


 それから、2カ所であればどういうデメリットがあるかといえば、今、法律的には、それぞれ抄本を置くという形なんです。それで、同時に来られたら困りますので、お互いにその投票に来られたということのデータのやりとりはファクスなんかでしなさい、抄本を消しなさいというような形になっております。これは今現在、守口市の場合、非常にそれをやることが困難なように考えております。期日前投票を2カ所でやって、それぞれ抄本を置いて、そのたびに消し込む。今現在させていただいていますのは、抄本にかわるような形で、機械の中に名簿を入れさせていただいております。それで、名簿を入れさせていただいて、1カ所でございますので、来られたら、その方に、投票に来られました、不在者投票の請求がありましたら、請求がありました、そういうふうな形の表示をして、二重投票になるようなことを防いでおるわけなんですけれども、その関係が、こっちとあっちと、悪く言いましたら、同時に私はこれですと来られた場合、要するに消し込みがうまくいかないというような形になっています。


○(井上委員)


 今現在はそうかもわからないんですけれども、でも、やっぱり利便性を考えたら、将来はそういうこともクリアして、可能性もありますよね。今すぐには困難かもわかりませんけれども、一応それは研究課題でよろしくお願いします。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目選挙啓発費を終了いたします。


 次に、第3目農業委員会委員選挙費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目農業委員会委員選挙費を終了いたします。


 次に、第4目衆議院議員総選挙費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 職員手当等で超過勤務手当等がいろいろ出ておるわけですが、これは開票のときということですか。それと選挙の当日の立ち会い、そういったことなのかどうなのか、その辺。


○(板倉選挙管理委員会事務局主任)


 不用額が300万円近くあるかなと思います。これは投票とか開票とかいう分ではございません。私どもが予算を組みましたときに、事務局職員の超勤分と応援職員の超勤分というような形で、大体700万円ぐらい組んだかなと思います。で、実際に使ったのが400万円ぐらいということで、なぜこれだけ減ったかといいますと、人事課を初め、市民課もそうですし、それから前の管財課の総務課、それから契約課、職員課、いろんな形で時間中にお手伝いをいただきました。というような形で時間中に応援、手伝っていただいて、事務局職員の超過勤務が予算より下がったということでございます。


○(矢野委員)


 職員手当等の金額がちょっと下がっているから、どういう中身でこれをやられたのかというふうに聞いているわけですが、要は、内部で努力をし、各課から応援をもらってやられたと。こういった方法については、今後もやられていくということで理解していいわけですか。それとも、このときだけなのかどうなのか、その辺お尋ねしたい。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 この方法は、前回の衆議院議員総選挙から採用したわけでございますが、今後ともやっていきたいなと考えております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第4目衆議院議員総選挙費を終了いたします。


 次に、第5項統計調査費、第1目統計調査総務費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 この年は国勢調査がやられた年だと思いますが、調査員に対してはどういう研修をおやりになってますか。


○(小林法規文書課長)


 国勢調査の調査員に対しては、人数が多かったものですから、16回に分けて説明会を実施いたしました。その中で、プライバシー保護に対していろいろ問題も多いことですので、登録調査員につきましては、非常勤の国家公務員として任命されるので、したがって、厳格な守秘義務があることについて十分説明したというところでございます。


○(矢野委員)


 当然、守秘義務をきちっと守っていかないかんし、あるいは調査員が訪問に行っても、なかなか家にいらっしゃらない、何遍も何遍も足を運ばにゃいかん、こういった事態がいろいろ起こっておるわけですが、実際上訪問できなかった、そういった家はなかったわけですか。その辺、お尋ねしたいと思います。


○(小林法規文書課長)


 当然、ワンルームマンションとかいろいろございますので、1回ではなかなかお会いできないというケースが多々あったかと思います。それにつきましては、何度か訪問していただくという形にはなります。ただ、調査期間が非常に限られておりますので、どうしても会えない場合は、御近所で問い合わせていただくという聞き取り調査という形も実施しております。


○(矢野委員)


 その聞き取り調査をおやりになったりいろいろするわけでありますが、調査員がその家庭に調査票を持っていつ幾日までに書いていただきたい、こういうことで置いて帰ってくるわけですが、それの回収については、調査員が回収に行くということになりますね。


○(小林法規文書課長)


 そのとおりでございます。


○(矢野委員)


 この辺もそうなんですが、家族が回収に行ったとか、そういった事態はありませんか。


○(平瀬法規文書課長補佐兼統計係長)


 調査員の説明会では、一応同行者という制度がございまして、これはあくまでも調査員本人が回収に行くということで、同行者の方はあくまでもついていくという形でございます。ところが、委員のおっしゃるように、調査員証をつけないで来られた人がいてるよというような御指摘を市民の方からいただいたこともございます。それは、その都度調査員の方にうちの方で連絡をとりまして、きつく指導をいたした次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(矢野委員)


 やっぱり一緒に行く、それで調査員じゃない人が回収に来る、こういった事態が幾つかあったように聞いてるわけですね。その人は、渡すときは絶対中を見せないようにということで封印をして、そして本人に渡したと、こういうことを言われておったわけなんですが、実際上回収に行く場合については、調査員が回収に行くというのが大原則だと思いますので、やっぱり今後の調査、国勢調査、あるいはいろんな調査等については、こういったことについてはぜひ生かしていただきたいなというふうに思います。


 それから、国勢調査を集めてきた、で、回収する場所はどこでやってたんですか。


○(平瀬法規文書課長補佐兼統計係長)


 一応、調査員は指導員の方にお渡しさせていただいて、指導員の方から、うちの方の事情もございますので、5階の会議室みたいなものですけれども、そちらの方でまとめて集計いたしております。


○(矢野委員)


 5階の方で回収をし、それでそれをまとめられたということでありますが、5階は、スペースとしては、調査員の皆さんが持ってきたり、あるいはちょっと相談をしたりする、そういったフロアになっているんですか。受け入れ的には、キャパはあったんですか。


○(平瀬法規文書課長補佐兼統計係長)


 一堂にお見えになりますと非常に狭もうございますが、まず指導員の方に行かれて、指導員から順次こちらの方に御提出いただくということになっておりますので、一度に来られたということではないです。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目統計調査総務費を終了いたします。


 次に、第2目人口統計調査費について質疑を受けます。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目人口統計調査費を終了いたします。


 次に、第3目商工統計調査費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 この年は工業調査をおやりになったということなんですが、どんな調査だったんですか。


○(平瀬法規文書課長補佐兼統計係長)


 主に産業分類で言いますと製造業の方を対象といたしまして、毎年行っておるんですけれども、12月31日現在を基準として調査を行っております。


○(矢野委員)


 この製造業の調査等については、どこが調査の主体なんですか。大阪府の調査なのか、市の調査なのか、国の調査なのか、その辺はどこなんですか。


○(平瀬法規文書課長補佐兼統計係長)


 国の経済産業省でございます。


○(矢野委員)


 経済産業省の調査だということなんですが、この統計調査をした中身等については、市での活用というのはできないものかどうなのか。あくまでも国の調査だから、国の機関が将来のいろんな工業政策を打ち出すのに調査をしている、こういう中身になろうかと思うんだけれども、活用というのは、国が活用するだけなのか、いろんな点で市の行政にこれが活用できないものかどうなのか、その辺はどうなんですか。


○(小林法規文書課長)


 この内容自体が国の指定統計調査ですので、第一義的には国の施策のための基礎資料ということになっております。ただ、出ました結果につきましては、こちらの方も小冊子をつくっておりますので、それにつきまして、担当の方で必要なところは利用していただくという形になってございます。


○(矢野委員)


 そしたら、まとめた分を国に報告し、そしてその統計になった分について小冊子にして、こういう調査の結果だったと。これを活用するかしないかは担当課だと、こういうことですか。


○(小林法規文書課長)


 おっしゃるとおりでございます。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目商工統計調査費を終了いたします。


 次に、第6項監査委員費、第1目監査委員費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 今回、監査請求は何件出されましたか。


○(加藤監査委員事務局長)


 17年度は1件でございます。


○(矢野委員)


 どんな中身だったんですか。で、処理方法、どういうふうに処理をされたのか。


○(辻本監査委員事務局課長補佐)


 請求の中身でございますけれども、内容といたしましては2つございます。概要を申し上げますと、大阪府の市町村職員互助会に係る掛金が多いということが1点でございます。それともう1点は、条例に規定がないにもかかわらず支出しているやないかというものでございます。


 それでもって、監査委員の結果といたしましては、その理由には当たらないというふうな結論に至っております。


○(矢野委員)


 それに対しては、監査請求をされたけれども、そういった疑い、そういったことには当てはまらない、こういう回答がされたと、こういうことですね。


○(辻本監査委員事務局課長補佐)


 おっしゃるとおりでございます。


○(矢野委員)


 その問題と今訴訟がやられている問題と関連するわけですか。


○(辻本監査委員事務局課長補佐)


 私どもの監査請求は、30日以内に、監査結果の内容に不服があるというぐあいについては、いわゆる住民訴訟というふうな対象で今提訴されておられるということを聞いております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、以上で第2款総務費はすべて終わりました。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後2時50分休憩)


              (午後3時00分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第3款民生費の説明を張課長から受けます。


○(張福祉部総務課長)


 それでは、ただいまから御説明させていただきます。なお、民生費のうち93ページ、第4項災害救助費を除き御説明申し上げます。決算に関する調書64ページをお開き願います。


 第3款民生費全体の執行率は96.9%で、第1項社会福祉費の執行率は97.1%でございます。


 1目社会福祉総務費でございますが、執行率は99.8%で、1節報酬は、民生委員推薦委員会に係る報酬でございます。8節報償費は、市民会館指定管理者選定委員会の委員謝礼に係るものでございます。続きまして、66ページをお開き願います。13節委託料は市民会館管理運営委託料が主なもので、14節使用料及び賃借料は保健福祉用コンピューターの使用料が主なものでございます。28節繰出金は、特別会計国民健康保険事業への繰出金でございます。


 次に、2目社会福祉対策費でございますが、執行率は98.5%でございます。13節委託料は、守口市身体障害者・高齢者交流会館の管理運営委託料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、ホームレス総合相談推進事業に係る負担金と、シルバー人材センター、社会福祉協議会、民生委員協議会並びに障害者等歯科健診事業に対する補助金が主なものでございます。67ページ、20節扶助費につきましては、行旅死亡人に対する葬儀代等の取り扱い費用でございます。見舞金につきましては、養護老人ホーム入所の無年金者への夏期・歳末見舞金でございます。25節積立金のうち愛のみのり基金積立金は、年度内に賜りました寄附金454万2,013円と、同基金の運用利子165万7,476円を同基金へ積み立て、地域福祉推進基金積立金は、同基金の運用利子及び原資増9,269万8,560円を積み立てたもので、愛のみのり基金積立金は平成17年度末で2億5,358万4,092円、地域福祉推進基金積立金は同年度末で4億4,422万8,350円でございます。


 次に、3目国民年金費でございますが、執行率は99.8%でございます。2節給料から4節共済費までは、市民課国民年金担当職員5名に係る人件費でございます。次に、68ページをお開き願います。11節需用費から19節負担金、補助及び交付金までは、国民年金の事務執行に要した費用でございます。


 次に、4目障害者福祉費でございますが、執行率は96.8%でございます。7節賃金は、支援費の審査及び支払い事務に係るアルバイトの臨時職員給並びに手話奉仕員派遣に要したもので、8節報償費は、手話等奉仕員の養成講座の講師謝礼、支援費検討委員会の委員謝礼等が主なものでございます。69ページ、13節委託料は、訪問入浴サービス、身体障害者生活支援事業並びに社会福祉協議会に委託しておりますわかたけ園の管理運営委託、及び地域で共同生活を営む知的障害者のグループホームに要する費用が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、障害のある人の社会参加を促進するためのバス借上料が主なものでございます。18節備品購入費は、リフトつきワンボックス車の購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、支援費制度のサービスとしてホームヘルプ、ガイドヘルプ、デイサービス、ショートステイ及び知的障害者グループホームの居宅生活支援と身体及び知的障害者の施設入所等の施設訓練支援に要した費用、並びに障害者福祉作業所、小規模通所授産施設計14カ所に対する運営補助及び精神障害者へのホームヘルプサービス等に対する補助が主なもので、20節扶助費は、更生医療及び補装具等の扶助と特別障害者手当等並びに重度障害者の住宅改造助成等でございます。


 次に、5目障害者(児)医療助成費でございますが、執行率は89.3%でございます。次に、70ページをお開き願います。20節扶助費は、対象者月平均1,215名、受診率201.3%で、1人当たり扶助額は月平均1万2,889円でございます。


 次に、6目老人福祉費でございますが、執行率は95.8%でございます。71ページ、8節報償費は、特別養護老人ホーム等整備運営選考委員会及び老人保健福祉計画検討委員会の委員に対する報償金でございます。13節委託料は、在宅介護支援センター配食サービスなどが主なものでございます。また、19節負担金、補助及び交付金は、くすのき広域連合に対する負担金、及び特別会計老人保健医療事業に対する法で定められている医療費負担金並びに老人クラブ連合会事業活動に係る補助金が主なものでございます。また、20節扶助費は、養護老人ホーム入所者に対する費用と住宅改造助成が主なものでございます。28節繰出金は、特別会計老人保健医療事業会計への人件費等の繰出金でございます。


 72ページをお開き願います。7目老人医療助成費でございますが、執行率は94.4%で、老人保健法の対象者を除いた65歳以上70歳未満の老人に係る医療費と、老人保健の対象者を含めた一部負担金の助成でございます。73ページ、20節扶助費は、老人医療対象者月平均2,047名、受診率197.8%で、1人当たり扶助額は月平均6,703円と、65歳以上の老人で障害のある人等一定条件に該当する老人の一部負担金、助成の対象者月平均1,718名分、1人当たりの扶助額は7,708円でございます。


 次に、8目養護老人ホーム費でございますが、執行率は91.0%でございます。次に、74ページをお開き願います。7節賃金は、寮母、調理員等の配置に係る経費でございます。8節報償費は、嘱託医等の報償金でございます。75ページ、20節扶助費は、入院者の日用品代として支給したものが主なものでございます。


 次に、9目老人福祉センター費でございますが、執行率は96.2%でございます。76ページをお開き願います。7節賃金は、嘱託の事務員の配置に係る経費でございます。8節報償費は、各種教室及び教養講座等に係る講師謝礼及び嘱託医への報償金でございます。77ページ、13節委託料は、設備の保守点検、清掃、警備等の委託料でございます。15節工事請負費は、菊水老人センターのボイラー故障に伴う補修工事に要した経費が主なものでございます。


 次に、2項児童福祉費でございますが、執行率は93.7%でございます。


 1目児童福祉総務費でございますが、執行率は78.2%でございます。次に、78ページをお開き願います。19節負担金、補助及び交付金は、ファミリー・サポート事業における女性労働協会特別会員の年会費でございます。


 次に、2目児童措置費でございますが、執行率は90.5%で、13節委託料の中の母子委託料は、民間認可11保育所等に入所した児童の委託料で、助産施設入所措置費は、経済的な困窮者が出産の必要がある場合、助産施設に入院し出産した措置費でございます。79ページ、19節負担金、補助及び交付金は、民間認可保育所に対する補助金で、20節扶助費は、児童手当及び児童扶養手当に要した費用でございます。児童手当につきましては、一定の所得制限はございますが、第1子及び第2子は月額5,000円、第3子以降は月額1万円でございます。なお、特例給付は、被用者の児童手当が所得制限額を超える場合でも、これを補完するため、当分の間、一定の所得額の範囲内に限り特例的に支給するものでございます。また、児童扶養手当につきましては、一定の所得制限はございますが、母子家庭等の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図るために支給するものでございます。


 次に、3目ひとり親家庭医療助成費でございますが、執行率は90.0%でございます。80ページをお開き願います。20節扶助費は、対象者月平均3,240名、受診率94.9%で、1人当たり扶助額は月平均2,526円でございます。


 次に、4目乳幼児医療助成費でございますが、執行率は86.9%でございます。82ページをお開き願います。20節扶助費は、助成件数は入院979件、1件当たり3万5,751円でございます。また、通院につきましては、ゼロ歳から2歳児は4万4,784件、1件当たり1,406円でございます。


 次に、5目保育所費でございますが、執行率は99.1%でございます。83ページ、7節賃金は、保育士の産休、長期病休等の代替要員や障害加配要員、また、用務員の病休等の代替要員や早朝・薄暮パート保育士の臨時職員給でございます。次に、84ページをお開き願います。15節工事請負費は、金田保育所プールフェンス改修工事、寺方保育所プール防水工事、大久保保育所手洗い場補修工事等、公立保育所の補修工事に係る経費でございます。18節備品購入費は、保育所給食用及び教材用の備品の経費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、日本スポーツ振興センターの負担金でございます。


 次に、6目母子生活支援施設費でございますが、執行率は98.7%でございます。85ページ、7節賃金は、少年指導員の配置に係る経費でございます。8節報償費は、嘱託医の報償金でございます。86ページをお開き願います。14節使用料及び賃借料は、母子生活支援施設敷地の借地料でございます。20節扶助費は、入所している児童に対する栄養補給等に要した費用でございます。


 次に、7目し体不自由児通園施設費でございますが、執行率は97.3%でございます。87ページ、7節賃金は、臨時に雇用した調理員、保育士に係る経費でございます。8節報償費は、嘱託医師、言語訓練士等の報償金でございます。14節使用料及び賃借料は、通園児の送迎用タクシー借上料でございます。


 次に、88ページをお開き願います。8目知的障害児通園施設費でございますが、執行率は95.5%でございます。89ページ、7節賃金は、栄養士、保育士の配置及び臨時に雇用した調理員に係る経費でございます。8節報償費は、嘱託医等の報償金でございます。次に、90ページをお開き願います。13節委託料は、警備、電気等の保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、児童の通園に伴うマイクロバス運行及び送迎用タクシーの借上料でございます。


 次に、9目児童センター費でございますが、執行率は96.2%でございます。7節賃金は、センター長及び指導員の配置に係る経費でございます。91ページ、13節委託料は、警備、電気等の保守点検委託料でございます。


 次に、10目家庭保育費でございますが、執行率は58.4%で、これは市内の家庭保育所6カ所に対する補助金等でございます。


 次に、92ページをお開き願います。第3項生活保護費でございますが、執行率は99.3%で、1目生活保護総務費の執行率は99.3%でございます。


 93ページ、2目扶助費でございますが、執行率は99.3%で、当該年度における保護世帯は月平均2,808世帯、4,403名で、前年度と比較しますと、月平均では173世帯の増となっており、人数では208名の増で、率にいたしまして被保護世帯は6.6%増加いたしております。


 以上、まことに簡単な雑駁な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 それでは、続きまして福永課長より説明を受けます。


○(福永防災課長)


 それでは、93ページから次の94ページにわたりまして、4項災害救助費、1目災害救助費の御説明を申し上げます。


 当該費目は、災害による被災者に対する応急対策に要する費用が主なもので、執行率は84.1%となっております。


 各節の内容でございますが、11節需用費は、火事による被災者4件、21世帯、35人に対する賄い費用でございます。20節扶助費でございますが、これは火災により被災された方に対する見舞金で、43件、42世帯に支給しております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(作田委員長)


 説明が終わりました。これより質疑に入ります。第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、64ページから順次質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 これから順次お尋ねしたいと思いますが、一つは、社会福祉協議会にチャイルドシートというのを置いてあったけれども、あれは最終的にはどうなってるのかな。もう貸与ができなくなって、その後の行方はどこに行ったのかな。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 チャイルドシートでございますけれども、平成12年4月から事業を実施しておりますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、もうそろそろ耐用年数が来ておるものもございます。それで、貸し出しが終わりまして返還されたときには、順次器具等を検査しまして、だめなものについては廃棄していっておりますけれども、まだ実際500近い数が使用できますので、実際、事業として実施しております。


○(矢野委員)


 実際500台をまだ活用し、そして貸し出しをされている、こういうことでありますが、この安全面はどうなんですか、大丈夫なんですか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 安全面につきましては、当初事業を実施するときに、これの購入業者等から安全面の指導を受けまして、社協の職員によって検査等を行っておりますけれども、いまだチャイルドシートによって事故等は起きておりません。


○(矢野委員)


 事故が起こったら大変なことで、事故が起こらんのが当たり前のことであって、もう年月が相当たってきておりますので、その辺のところは、今だからこそきちっと点検をしておく必要があるのと違うかな、こう思いまして、貸し出し状況等について聞いておるわけです。その辺は安心していいわけですな。


○(張福祉部総務課長)


 今後も十分に点検をしてまいりまして、安全には十分気をつけ、安心して使っていただけるようにしてまいります。


○(矢野委員)


 それから、報償費でありますが、市民会館の指定管理者を決めるのに開かれた中身だと思いますが、最終的には社会福祉協議会が指定管理者になった、こういうことでありますが、何回ほど開かれてたんですか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 都合5回開催しております。


○(矢野委員)


 これで指定管理者を選んだということで、財政的な効果はどの程度上がってるんですか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 委託管理費、人件費等を含めまして、約600万円ぐらいの効果ということになっております。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 他にないようでございますので、第1目社会福祉総務費を終了いたします。


 次に、第2目社会福祉対策費について質疑を受けることといたします。


○(井上委員)


 13節委託料のところですけれども、これは先ほどおっしゃいましたように、身体障害者・高齢者交流会館ですけれども、これは指定管理者制度で社会福祉協議会が管理をしておりますね。


○(川西障害福祉課長)


 指定管理者制度によりまして、御指摘のとおり、社協を指定管理者と定めております。


○(井上委員)


 それで、その管理面なんですけれども、ここは1階にあるんですけれども、おふろ、そして展示室の使用は今どのようになっておるか、教えてください。


○(神岡障害福祉課給付係長)


 展示室におきましては、福祉用品等を置いて、皆さん方に見ていただけるようにしております。おふろにつきましては、現在使用率がちょっと少ないというふうに確認しております。


○(井上委員)


 そしたら、おふろは開設してから約何人の方が入られましたでしょうか。


○(神岡障害福祉課給付係長)


 現在は利用がございませんで、過去の件数は、ちょっと今、手元に資料がございません。申しわけございません。


○(井上委員)


 ここ何年間使っておられないと思うんですけれども、今後のこのおふろの使用はどのようにされるかということを教えていただきたいと思うんです。ある以上は、やっぱり使いたい方もおられるでしょうし、今は何か使いにくい状態になっていると思うんですけれども、どのように考えておられるか、お願いします。


○(神岡障害福祉課給付係長)


 現在、社協とも連携をとりまして、利用がしやすい方法について検討している最中でございます。


○(井上委員)


 そしたら、いつごろにその結果というのはめどが立つんでしょうか、このおふろに関しては。いろいろ地域の方から聞かれておりますので、お願いします。


○(川西障害福祉課長)


 今委員御指摘の1階部分の展示スペースのことも含めまして、これの現在の使用実態というのは、我々も不十分、もう少し有効活用できるのではないかという思いは持っております。したがいまして、本年度から、御案内のとおり指定管理者制度となっておりまして、その際提示しております仕様書は、あくまでも現状の利用目的の中での仕様書となっておりますが、指定管理者制度での協定の中で、別途その旨については協議できるということになっておりますので、検討した中で、できれば次年度、年度協定の中に反映できればというふうには考えております。


○(井上委員)


 おふろと展示室というぐあいにきちっと明記されているんですけれども、その展示室も、確かに障害者の靴が何足かと、あとはいろいろなものを置く倉庫的に今なってしまっておりますので、あのスペースでいろんな相談をしたりとか、きちっと管理していただければ、かなり有効に使えると思いますので、今おっしゃいましたように、指定管理者制度に合ったような、本当に使い勝手のいいように、ぜひとも改善をお願いしたいと思います。


○(作田委員長)


 要望ですね。


○(井上委員)


 はい。


○(矢野委員)


 この項で幾つか聞きたいと思いますが、ホームレスの自立支援センターの建設について、北河内7市でつくるというふうになっておると思いますが、これはどういうふうになってますか。ホームレス自立支援のための費用が出てきてるわけですが。


○(中村生活福祉課長)


 ただいま委員御指摘のホームレス巡回相談事業については負担金を出しておりますけれども、自立センター設立については、現在北河内7市で、大阪府の事務局と一緒に協議を進めておる段階でございます。


○(矢野委員)


 自立支援ということで、北河内7市でいろいろ相談をしているわけですが、センターが必要だという認識には立っておられるわけでしょう。だから、この年度の中でも、自立支援センター建設に向けて大阪府も入れながら論議はされてきておるということじゃないんですか。その辺どうですか。


○(中村生活福祉課長)


 現在7市で、自立支援センター設立の趣旨を踏まえて、設立に向けて協議しておるわけでございます。大体30床ないし50床ぐらいの規模で考えておりますが、ただ、設置する場所等、面積等が要りますので、就労先を見つけやすい、就労に向かっての行きやすい交通の利便、そういうものを勘案しまして、今選定に当たっておる最中でございます。


○(矢野委員)


 ホームレスは、今どこが一番多いんですか、北河内7市の中で。


○(中村生活福祉課長)


 北河内7市につきましては、北河内7市全体で、18年3月末現在で216名おられます。そのうち守口市は79名と相なっております。


○(矢野委員)


 率的には守口市が非常に高い、それは大阪市に隣接しておると、こういう関係があろうかと思います。また、鶴見緑地等々の問題もいろいろあって、ホームレスが流れてくる割合が高いということだと思いますが、市独自としてはどういった取り組みを考えてますか。


○(中村生活福祉課長)


 現在、自立支援ができるものにつきましては、ホームレス巡回相談指導というのを北河内7市で進めております。巡回指導はチーム班編成で、守口市域の花博公園、淀川の河川敷、阪神高速道路下とかにおられるホームレスに対して、健康相談もしくは法律相談、福祉相談、生活相談等を承り、医療が必要な方については医療を受けていただくということで対応しております。


○(矢野委員)


 巡回相談の中で、ホームレスの人が自立ができる、こういうケースが何ぼかあると思いますが、その割合というのはどういう状況なんですか。


○(中村生活福祉課長)


 総体的には、件数としてはそれほどございませんけれども、年金の遡及受給、並びに法律相談によりまして多重債務の過払いの利息なんかを返還してもらう等、そういうことで対応して若干収入が入った方については、住居の敷金等に充てて自立の生活をやっていただいているということを聞いております。


○(矢野委員)


 やっぱり十分相談に乗ることによって、今まで働いておって、借金等で逃げ回って最終的にはホームレスになったという、こういう方もいらっしゃると思いますが、場合によっては、ずうっとさかのぼって、どこに勤めた、どこに勤めた、どこに勤めたということでたぐっていきますと、年金がもらえるという、こういった事例も、相談の乗り方によってはあるんじゃないかなと思いますが、そういった小まめな相談をやられているんですか。


○(中村生活福祉課長)


 18年度になりますけれども、巡回相談の中で、弁護士については法律相談、医師については健康相談というのを重点的に行う予定にしております。


○(矢野委員)


 ホームレスだからほっておけということではないと思いますけれども、やっぱり一人の人間ですから、できるだけ聞いてあげて、自立できるんだったら自立させてあげる、あるいは病気にかかっておれば、そのことについて治療してあげる、こういった対策が当然必要だと思いますので、1市だけで取り組むというのは非常に難しさがあろうかと思います。だけど、北河内7市あるいは隣接する大阪市、大阪府も巻き込んだそういった対策が特に必要じゃないかなと思いますので、ぜひそういった方向にも目を向けてもらうということが必要じゃないかな、こう思いますので、要望いたしておきます。


 それから、障害者のタクシーの問題でありますが、障害者を送り迎えする、こういうタクシーは当然必要だと思います。NPO法人をつくって福祉タクシーを運用されておるということなんですが、これについては、運用状況はどういうふうになってますか。十分足りてるんですか、どうですか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 お尋ねは福祉有償運送の制度のことだと思いますけれども、去年、NPO等の非営利法人を対象に協議会を設置しまして、去年4回、北河内6市で協議会を開きまして、北河内6市で15法人から申請がありまして、去年1年間ですべて申請がオーケーになりまして、今現在、有償運送を始めております。守口市としましたら、社会福祉協議会とNPO法人守口送迎さん、この2つの法人が今実際に有償運送を実施しております。それで、対象としましては、守口送迎さんは約120名を対象に実施しております。それと、社会福祉協議会につきましては、約250名の方を中心に移動サービス等を実施しております。


○(矢野委員)


 有償運送は、一つの法人が何台かそういう車を持っておられるのか、1台だけなのか、この辺はどうなんですか。需要と供給のバランスの関係はどうなんですか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 有償運送の場合は、御存じのように、福祉車両が必要でございます。それで、改造等にかなり費用がかかりますこともありまして、各法人とも一応2台ずつ、4台で動いております。運転手等につきましては、協議会の方で18人、守口送迎の方は5人で担当しております。


○(矢野委員)


 当然、運転手については介護の資格だとか、そういったものが要るんじゃないかなと思うんですが、この福祉タクシーを知らない方も中にはいるようなので、できるだけ市民に お年寄りで動けない、車いすを乗せてほしい、こういう要望があると思います。だから、その辺については、十分市民が利用できるように、民間のところをPRするというのは難しいかと思うんですけれども、市民に知らしめる方法を考えてみたらどうでしょう。その辺どうですか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 FMハナコを通じまして、福祉有償運送について市民の方にPRしようと考えております。


○(矢野委員)


 次に、これまで敬老祝金が支給されておったと思います。この年から、この費目の中では、敬老金が1億1,000万円、前年度と比べると減っておるわけなんですが、市民の皆さん方から敬老祝金をもらえるはずだったのにと、こういう苦情とか問い合わせとか、そういったものはありますか。


○(春名高齢介護課長補佐兼介護福祉係長)


 17年度につきましては、高齢者の方、あるいはまた老人クラブの方等を通じまして、敬老金はどうなったかというのがありましたけれども、この18年の夏につきましては、二、三件ぐらい、高齢者の方から問い合わせ等があった程度でございます。


○(矢野委員)


 そういったことに対してどのように対応されてますか。親切にその中身等についてきちっと対応されているのかどうなのか。


○(春名高齢介護課長補佐兼介護福祉係長)


 問い合わせ等は高齢者の方が多うございますので、また楽しみにしておられる方がおられますので、やはり丁寧に、個別給付というよりも、全体に支給するということを考えますという形で、丁寧に応対しております。


○(矢野委員)


 本来、高齢者の方が一番楽しみにしておられたところを削られたわけですから、やっぱり市民にとっては一番がっかりする、こういった気持ちじゃないかなというふうに思われます。そういうことで、市民の方は、何で削られたんや、こういう声をあちこちで聞きますので、また予算のときでも復活を要求するなり、考えていきたいなと、こう思っておるところです。


○(作田委員長)


 他にありませんか。


○(田中光夫委員)


 19節負担金、補助及び交付金で、今、矢野委員からもホームレスの件でお尋ねがあったと思いますけれども、このホームレスが守口で79人ということで、この方々が大体おられる場所、生活エリアというのか、そんなんは把握なさっておられるんですか。


○(中村生活福祉課長)


 79年の内訳でございますが、花博記念公園の中におられるのが22名、淀川河川敷が26名、阪神高速の下が17名、以下が市内の公園と相なっております。


○(田中光夫委員)


 その方々に対して、今、国からの内容か、府からの内容かわからんけれども、自立支援ということで先ほども言われたけれども、市としてその方々のおられる場所を把握なさっているという報告をいただいたんやけれども、例えばその方々がどういうふうな営みをなさっているかというふうな調査というのか、行政としてその人たちに対しての対応というのか、病気になってるとか、そういうふうな健康の問題とかいろんな問題で、その方々に対する指導員とも言わんし、相談員とも言わんけれども、そんな人に対する対応をする人員、人がおられるのか、おられないのか。


○(中村生活福祉課長)


 現在、北河内7市でホームレス巡回相談事業をやっております。それは、大阪府人権擁護協会に委託してやっております。その中で巡回相談員というのが5名編成で、守口だけではございません、北河内7市を巡回しておりまして、その報告は、業務委託の中で逐次各市に報告するようにということが義務づけられておりますし、それで巡回相談に行ったときに、健康状態等を把握して、治療が必要という場合については、こちらの福祉管内でありましたら福祉事務所に連絡がございまして、外来での受診を願っているところであります。


○(田中光夫委員)


 それに要する費用等は、この中の何に入ってるんですか。


○(中村生活福祉課長)


 医療につきましては、通院されますと、行旅病人といたしまして、生活保護費の中の扶助費に算定されておりますので、この負担金等につきましては、巡回相談等にかかわる人件費等の負担金でございます。


○(田中光夫委員)


 負担金というのは、その部分の負担金というふうに理解しておいたらいいわけですか。


○(中村生活福祉課長)


 委員おっしゃるとおりでございます。


○(田中光夫委員)


 その上で、これから先、そんな方々が好む好まざるとにかかわらずおられるんやけれども、そんな方々に行政としてどういうふうなあり方が望ましいのか、また自立支援に協力して働いてくれはったらいいけれども、僕らかて、働かんとあれをやった方が気楽やなというふうな思いのする部分もあるんやけれども、そんな考え方は置いておいたとしても、自立する道をやはり見つけていかないかんと思うけれども、今後行政としてどういうふうな対応をしていこうとなさっておられるのか、その辺だけちょっと聞かせていただきたい。


○(中村生活福祉課長)


 ホームレスの方々につきましては、ホームレスと言われるように、定住されている方ではございません。やはり人権上のことも配慮して、やはり国が第一義的には責任を全面的に果たしていただいて、各市町村なりの行政指導をもう少し有効にやっていただければ、各市町村についても、今以上に的確なホームレスへの対応ができるのではないかと考えておりますので、今後とも、国へこういう対策について要望してまいりたいと考えております。


○(田中光夫委員)


 まさにそのとおりで、一般地方行政ではいかようにもしがたい部分は、やはり府や国の方に、そういったことが重要やということで、大切なことになってきてるので、強い意見として訴えていっていただきたい、そのように思っております。意見とします。


○(西田委員)


 過去において、犯罪被害者、犯罪加害者、要は犯罪に巻き込まれたという報告は上がっていないですか、そのホームレスの方が。


○(中村生活福祉課長)


 以前に新聞に載りました件で、花博公園の中でホームレスをされている方が中学生か何かにパチンコ玉か石を投げつけられたという事案は聞いたことがございました。そのけがをされた一、二名の方は病院で手当てを受けていただいたというのは記憶しております。


○(西田委員)


 犯罪加害者と言ってしまうと偏見というふうになるかもしれませんので。ただ、犯罪被害者になられる危険性もあるわけですね。そのあたり、先ほど田中委員の方から、行政としてしっかりやっていただきたいということで、その御答弁もお聞きしましたので、私からも、そういうこともあるということを踏まえて、意見としておきます。


○(矢野委員)


 この委託料の中で、心配事相談というのがあると思いますが、相談の中身というのは、どういった中身をおやりになってますか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 昨年の相談件数が256件なんですけれども、その中身としましては、暮らし・住まい、つまり年金の相談とか生活の相談とかが81件、家族の相談とか離婚相談等が66件、医療・健康が19件、法律相談が28件、福祉・教育相談が16件、その他苦情、老人福祉に関する問題とかが46件で、計256件でございます。


○(矢野委員)


 これはどこでやっておられるんですか。相談を受けて、その解決に当たってはどのようなことで解決をしているのか。相談を受けっ放しか、それとも解決をちゃんとしていっているのか。


○(森岡福祉部総務課長補佐)


 相談としましたら、市役所の市民相談室を利用しまして、毎週月曜日の午後1時か4時で、昨年度につきましては44回実施しました。その解決策としましては、民生委員を通じてそのフォローに当たっていただいているということでございます。


○(矢野委員)


 市民相談室で実際には対応できるんですかな、狭いところで。それなりの部屋が必要ではないかなと思うんですが、その辺どう思いますか。


○(張福祉部総務課長)


 確かにそういう部分もあるかとは思われますが、関係機関等と連携をしましてつないでいっておりますので、それぞれの問題等については解決できていると思っております。


○(田中 満委員)


 先ほど西田委員がホームレスの方が被害者になられるということをおっしゃいましたけれども、それだけでは、私は一方的になると思うんですよね。私のように公園の近くに住んでると、ホームレスの人が公園を占拠して、時にはそこで酒盛りをして近づけない、こういうのもしょっちゅう聞いてるわけです。やっぱりこういうことにもならないように、自立支援だけでなしに、一般市民の方も同時に守るようなこともやっぱり考慮していただきたいと思います。意見とします。


○(西田委員)


 私も、先ほどの質問を訂正するわけじゃないんですが、犯罪加害者になられる可能性もあるということも十分認識していただきたいなということで、犯罪被害者にも犯罪加害者にもなってしまう危険性があるということを先ほど申し上げましたので、犯罪被害者だけを言ったわけではありません。


○(作田委員長)


 他にありませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目社会福祉対策費を終了いたします。


 次に、第3目国民年金費について質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 国民年金費で、ここは社会保険事務所が大半の事業をやるわけですが、どの程度まで相談の窓口はおやりになっているのか、あるいは17年度にどの程度の市民が相談に来られたのか、そういった中身等について。


○(鶴谷市民課長)


 主たる相談の内容でございますけれども、まず国民年金保険料の納付に関する相談、これが1万件ございます。国民年金に関する制度全般についての相談、これが8,000件ございます。それから、加入者の受給権の確保の確認と納付期間確認及び受給年金額の確認と相談、これが6,040件ございます。それから、受給者から受給年金額及び届け出に関する相談が1,000件ございます。最後に、障害者からの障害者年金受給の可否の相談、これが259件ございまして、合計2万5,299件ございます。


○(矢野委員)


 窓口としては、たくさんの市民が相談に来られる、こういうことになろうかと思いますが、納付相談なんかについては、今まで納めている年金の年数だとか、その辺のところについては社会保険庁との連絡はきちっととれるようになっていますか。


○(大西市民課長補佐)


 社会保険事務所との連携は、いろんな面で、厚生年金のある方もございますし、守口では厚生年金の期間の記録は持っておりませんので、その辺のところは社会保険事務所に聞きまして、本市の年金の記録も合わせまして、納付が25年以上あるかないか、その辺のことは連携しております。


○(矢野委員)


 市の窓口は、お昼休み中もずっとあいているわけですね。ところが、社会保険庁は12時から午後1時までぱっと閉まるんですね。連絡調整がつかなくて、市民が待たされる。わざわざ相談に来られても、市役所の窓口ではできるんだけれども、社会保険庁が閉まっているのでということなんですが、昼間の時間じゃないと来れないという市民もおりますので、その辺の調整はつかんものですかな。社会保険事務所の窓口を昼間の時間もあけてもらうとか、連絡をつけるとか。


○(鶴谷市民課長)


 年金協議会に加入しておりますので、その協議会を通じまして国へ要望してまいりたいと考えております。


○(矢野委員)


 当然、市役所の窓口があいておるんだから、同じように社会保険事務所も、全部が全部社会保険事務所をあけるかどうかは別として、連絡はとれるぐらいの、問い合わせができるような方法等については確立をしていただくということが大事と違うかなと。それが市民サービスの拡大、こういうことになるんじゃないかなと思いますので、ちゃんとやっぱりそういう機関で相談をしてほしい、こう思います。


○(作田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目国民年金費を終了いたします。


 ここで10分休憩いたします。


              (午後3時58分休憩)


              (午後4時10分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、第4目障害者福祉費について質疑をお受けいたしたいと思います。


○(山口委員)


 ここで何点か疑問点をお伺いしたいと思います。


 14節の使用料の中で、社会参加の活動用バス、これを借上料として支出されておりますが、バスを貸し付けた団体、またその回数をすべて教えていただいたらということでお願いします。


○(神岡障害福祉課給付係長)


 26団体、38台でございます。


○(山口委員)


 資料をもらえますか、ちょっと休憩をもらって。


○(作田委員長)


 暫時休憩いたします。


              (午後4時11分休憩)


           休憩中、山口委員から請求のあった資料を配付


              (午後4時18分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 休憩前に山口委員の方から資料請求がございまして、休憩中に各委員の皆さん方にその資料を配付させていただきました。


○(山口委員)


 この事業は、どのような根拠をもってこういうバス貸し付け事業をされておるんですか。


○(神岡障害福祉課給付係長)


 バス運行要綱に基づいてバスの貸し付けをいたしております。


○(山口委員)


 そしたら、再度、バス貸付事業実施要綱というやつを見せてもらえますか、原課で持っている実施要綱。


○(作田委員長)


 すぐに出ますか。


○(神岡障害福祉課給付係長)


 ございます。


○(作田委員長)


 暫時休憩します。


              (午後4時19分休憩)


          休憩中、山口委員から請求のあった要綱を配付


              (午後4時20分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(山口委員)


 この要綱は違いますやろ。今私がもろた要綱と、きのうもろた要綱と違うやないですか。法規文書課からこの要綱をもらってください。事務局、これをちょっとお願いします。


 そしたら、起案書につけてる要綱を見せてください。最近の起案書につけたバス貸付事業実施要綱。要綱が2通りあるやないの。公文書やで、これ。


○(作田委員長)


 暫時休憩いたします。


              (午後4時21分休憩)


          休憩中、山口委員から請求のあった要綱を配付


              (午後5時15分再開)


○(作田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 休憩前に山口委員の方から資料請求がありまして、先ほど皆さん方の卓上に資料を2通配付をさせていただきましたが、この資料は、言うなれば整合性がないというふうな観点から、理事者間においてもその辺の見解がどうしてもまだまとまっておらないというような状況をかんがみて、きょうはこれ以上続行しても理事者の考え方、見解がまとまっておらないので、山口委員としても、この資料に基づいて質問を続行するということはできないというふうなことでございますので、次回の17日の決算特別委員会までに、理事者間においては責任を持ってこの資料等についての整合性、これをきちっとまとめていただいて、そして次の委員会から以降、スムーズに審査ができるというようなことになり得るようにぜひ御協力をお願いしたい。


 そういうことで、本日の決算特別委員会は、これをもって閉会をいたしたい、このように思います。したがって、次回は4目の障害者福祉費から継続して審査をお願いしていきたい、このように思っております。


 そのような取り扱いでいいでしょうか。


              (「はい」の声あり)


 それでは、そのように取り扱いをさせていただきます。


 本日の署名委員は山口委員にお願いを申し上げたいと思います。


 本日は、長時間にわたりまして御審査をいただきまして、本当にありがとうございました。なお、次回委員会は10月17日、火曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、これにて閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。


              (午後5時18分閉会)