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大阪府 守口市

平成18年 9月定例会(第2日 9月22日)




平成18年 9月定例会(第2日 9月22日)





 
 平成18年9月22日(金)午前10時開議


日程第1 議案第39号 守口市地域生活支援事業に係る費用徴収に関する条例案


日程第2 議案第40号 守口市立わかたけ園条例等の一部を改正する条例案


日程第3 議案第41号 守口市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例


            案


日程第4 議案第42号 守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


日程第5 議案第44号 建物等の譲渡について


日程第6 議案第45号 平成18年度守口市一般会計補正予算(第2号)


日程第7 議案第46号 平成18年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1


            号)


日程第8 議案第48号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案


────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


1.日程第1から第8まで


1.追加日程について


1.意見書案第2号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書案


1.一般質問


────────────────────────


〇出 席 議 員 (28名) 


  1番     杉 本 悦 子 君


  2番     欠       員


  3番     大 藤 美津子 君


  4番     奥 谷 浩 一 君


  5番     真 崎   求 君


  6番     矢 野 博 之 君


  7番     立 住 雅 彦 君


  8番     井 上 照 代 君


  9番     山 口 保 己 君


 10番     原 口 芳 生 君


 11番     和 仁 春 夫 君


 12番     小 東 徳 行 君


 13番     吉 川 和 世 君


 14番     北 川 正 子 君


 15番     上 田   敦 君


 16番     田 中   満 君


 17番     梅 本   章 君


 18番     硲   利 夫 君


 19番     田 中 光 夫 君


 20番     三 浦 健 男 君


 21番     木 村 隆 義 君


 22番     津 嶋 恭 太 君


 23番     池 嶋   香 君


 24番     澤 井 良 一 君


 25番     江 端 将 哲 君


 26番     西 田   薫 君


 27番     生 島 けいじ 君


 28番     福 西 寿 光 君


 29番     作 田 芳 隆 君


─────────────────────────────


〇欠 席 議 員 (1名)


 30番     村 野 泰 夫 君


─────────────────────────────


〇地方自治法第121条による出席者 


 市長           喜 多 洋 三 君


 助役           伊 藤 正 伸 君


 助役           村 上 喜 嗣 君


 収入役          辻 岡 惣太郎 君


 企画財政部長       井 上 三 郎 君


 企画財政課参事      泉 谷   延 君


 企画財政課参事      鮒 谷 正 之 君


 財務管理監        人 見   繁 君


 総務部長         荻 田 良 幸 君


 市民生活部長       高 萩 孝 男 君


 防災管理監        加 道   優 君


 人権室長         菅 井 朗 夫 君


 クリーンセンター長    寺 東 哲 男 君


 福祉部長         西   佳 紀 君


 健康部長         中 西   平 君


 都市整備部長       小 嶋 和 平 君


 下水道部長        美 馬 廉 弘 君


 水道事業管理者職務代理者 柏 本 喜 惟 君


 水道局長


 教育長          豊 田   修 君


 教育次長         内 藤 正 博 君


 教育監          今 西 正 史 君


 中央公民館長       杉 本 憲 一 君


─────────────────────────────


〇議会事務局出席職員


 事務局長         西 岡 保 博


 庶務課長         辻   浅 夫


 庶務課主任        浜 崎 行 宏


 議事課長         村 田 佳 文


 議事課主任        巽   光 規


 議事課主査        工 藤 恵 司





        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               ◇ 午前10時11分 開議


○議長(小東徳行君)  これより本日の会議を開きます。


 議事課長から本日の欠席議員等の報告を受けます。


○議事課長(村田佳文君)  御報告申し上げます。


 本日、欠席届け出議員は30番村野議員1名で、現在出席議員数は28名でございます。


 以上、御報告を終わります。


○議長(小東徳行君)  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。15番上田議員、26番西田議員にお願い申し上げます。


 この際申し上げます。上衣の着用は御随意にお願いいたします。


 これより議事に入ります。


 日程に先立ち、御報告申し上げます。


 去る9月8日に設置いたしました決算特別委員会は、同日初の委員会を開催され、正副委員長については、互選の結果、委員長には作田芳隆議員が、副委員長には梅本 章議員がそれぞれ当選、就任されましたので、この旨御報告申し上げます。


 以上で報告事項を終わります。


 これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第39号、「守口市地域生活支援事業に係る費用徴収に関する条例案」から、日程第8、議案第48号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」まで、計8件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第1、議案第39号、「守口市地域生活支援事業に係る費用徴収に関する条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第39号につきましては、所管の民生保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、奥谷委員長から報告を受けることといたします。奥谷委員長。


            〔民生保健委員長 奥谷浩一君 登壇〕


○民生保健委員長(奥谷浩一君)  御報告申し上げます。


 本案は、障害者自立支援法施行に伴い、本法に規定する地域生活支援事業に係る利用者からの費用徴収に関し、必要な事項を定めようとするものが主な改正内容であります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、障害者の生活実態調査については、国の方針が決定しないことにはめどが立たず、実施することが困難であるというやむを得ない側面もあろうが、今回のような大きな制度改正があるときには、本市の障害者施策に対する一定の方向性を探る意味合いから、早い段階での独自調査の実施も考慮されたいこと。また、移動支援事業については、利用者にとって不便なことが生じないような対応をされたいこと。そして、障害者自立支援法について、制度全体の趣旨をわかりやすく簡略・図式化し、平易な言葉を使うなど、利用者が理解しやすい広報活動を心がけられ、また、今後障害者が真に自立するための施策をさらに展開されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 なお、大藤委員におかれましては、障害者への費用負担額を条例に明記すべきであるとの理由で反対の意を表明されましたことを付言いたします。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。  ―大藤議員。  


              〔3番 大藤美津子君 登壇〕


○3番(大藤美津子君)  議案第39号、守口市地域生活支援事業に係る費用徴収に関する条例案について反対の討論を行います。


 この条例は、障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業に係る費用徴収に関し必要な事項を定めるもので、全5条から成ります。この地域生活支援事業は、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付等移動支援事業、地域活動支援センター等の事業を実施しなければならないものと規定しており、障害者の生活にとってはなくなてはならないものであり、費用徴収の額は生活に影響を及ぼすもので、慎重に審議されなければなりません。本条例では、費用徴収の額は規則で定めるとなっており、具体的額が議会で審議できず、障害者の負担がどれほどのものになるか不明であり、この議案には反対といたします。


○議長(小東徳行君)  他に討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第39号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


                 〔 賛成者起立 〕


○議長(小東徳行君)  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第2、議案第40号、「守口市立わかたけ園条例等の一部を改正する条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第40号につきましては、所管の民生保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、奥谷委員長から報告を受けることといたします。奥谷委員長。


            〔民生保健委員長 奥谷浩一君 登壇〕


○民生保健委員長(奥谷浩一君)  御報告申し上げます。


 本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、施設の設置などを規定する根拠法が変更されることから、所要の改正を行おうとするものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、複数の条例を改正する場合には、その内容をよく吟味して提出されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第40号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第3、議案第41号、「守口市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第41号につきましては、所管の民生保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、奥谷委員長から報告を受けることといたします。奥谷委員長。


            〔民生保健委員長 奥谷浩一君 登壇〕


○民生保健委員長(奥谷浩一君)  御報告申し上げます。


 本案は、健康保険法及び児童福祉法の一部改正に伴い、本市が実施している老人医療費の助成などに関して所要の改正を行おうとするものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第41号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第4、議案第42号、「守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第42号につきましては、所管の民生保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、奥谷委員長から報告を受けることといたします。奥谷委員長。


              〔民生保健委員長 奥谷浩一君 登壇〕


○民生保健委員長(奥谷浩一君)  御報告申し上げます。


 本案は、医療制度改革の一環として健康保険法等の一部が改正されたことに伴い、出産育児一時金や高額医療費共同事業交付金の引き上げ、また、保険財政共同安定化事業の新設等について所要の改正を行おうとするものであります。


  本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、保険料平準化に向けた制度の構築など、市としても十分な努力を行いながら種々施策を展開していることを市民にお知らせするなど、国保制度をよく理解してもらえるような取り組みに今後とも努められたいこと。そして、入院時生活療養費については、医療と介護の区別がつきづらい点もあることから、市民にわかりやすく説明されたいこと。また、給付制度のあり方として、単に給付額を引き上げるだけではなく、国保制度全体を見据えた中でよりよいあり方を検討されたいこと。さらに、国保財政安定化に向けて引き続き強く国に要望していかれたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 なお、大藤委員におかれましては、入院時生活療養費の中で前期高齢者に大きな負担がかかるのは、療養あるいは生活がしにくくなることにつながるため容認できるものではないとの理由で反対の意を表明されましたことを付言いたします。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。―大藤議員。


              〔3番 大藤美津子君 登壇〕


○3番(大藤美津子君)  議案第42号、守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について反対の討論を行います。


 この条例では、出産育児一時金を30万円から35万円に改める条例改正など、幾つか賛成できる改正部分はありますが、それでもなお、この議案には、入院時生活療養費という高齢者に大きな負担を強いる施策が含まれており、反対するものです。


 入院時生活療養費は、療養病床に入院する70歳以上75歳未満の高齢者に標準負担額として月額食費、食材料費及び調理コスト相当を負担4万2,000円と居住費、光熱水費相当を負担1万円の計5万2,000円を負担させようというものです。現行食材料費2万4,000円から大きく値上がりします。低所得には、所得の状況に応じて食費及び居住費の標準負担額を設定しており、住民税非課税世帯3万円、年金受給額80万円以下等2万2,000円、老齢福祉年金受給者1万円としています。


 年金が目減りする中、住民税や介護保険料等負担が増加、さらに療養病床に入院したら負担が2万8,000円も上がるなど、高齢者にたえられない負担です。例えば、高齢夫婦の夫が療養病床に入院したら、自宅にいる妻の生活費が丸々2万8,000円目減りしてしまうということでもあり、高齢世帯にとってさらに生活を圧迫するもので、本議案には反対といたします。


○議長(小東徳行君)  他に討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第42号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


                 〔 賛成者起立 〕


○議長(小東徳行君)  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第5、議案第44号、「建物等の譲渡について」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第44号につきましては、所管の民生保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、奥谷委員長から報告を受けることといたします。奥谷委員長。


                 〔民生保健委員長 奥谷浩一君 登壇〕


○民生保健委員長(奥谷浩一君)  御報告申し上げます。


 本案は、民間移管した保育所8園のうち、既に平成16年に建物を譲渡した1園を除く7園について、施設の老朽化が進んでおり、年々大規模改修あるいは建てかえの必要性が高まっている状況であるため、大規模改修等において市の財政負担が大幅に軽減されることから、建物等を無償譲渡しようとするものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、今回の民間保育園への建物等の無償譲渡は、市の資産の減少を招く一面はあるものの、施設の老朽化や耐震上の観点から、いずれ建てかえや大規模改修をせざるを得ない状況もあり、その費用あるいは残存補助金の返済義務の解消といった効果、また、民間活力を生かすことにより待機児童の解消や保育内容の多様化など保育サービスの充実が期待でき、さらには人件費の削減効果もあるなど、子育て支援拡充にとっても、市財政にとっても有効な施策である。なお、公立保育所についても、補修や改修に十分配慮されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 なお、大藤委員におかれましては、後年度に関する無償譲渡までまとめて上程するのは、その時々の議会の関与を否定するようなものになるため容認できないし、また、財政難の折に民間事業者に優遇策のような形で行われるのは受け入れられないとの理由で反対の意を表明されましたことを付言いたします。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。―大藤議員。


                 〔3番 大藤美津子君 登壇〕


○3番(大藤美津子君)  議案第44号、建物等の譲渡についての反対討論を行います。


 この議案は、民間保育所において既に建物の無償譲渡を終えた橋波保育園を除く民営化された保育所の7カ所について、建物等を無償にて譲渡しようというものです。この普通財産は、議会の議決がなければ無償譲渡できず、議会の立場が非常に問われます。しかし、平成19年に2園、20年に2園、21年に3園、それぞれの4月1日に譲渡契約を行うという条例になっており、本議会で急いで決める理由はありません。普通財産の無償譲渡は一つ一つ重要で、その時々に十分な審議を必要とされるもので、後年度に関する無償譲渡議案までまとめて上程されるのは、その時々の議会の関与を否定するようなもので、容認できません。


 また、普通財産を譲渡した場合、所有権が移転してから社会福祉法人が借金をして建物を担保に入れたらどうなるのか、債権譲渡があり、善意の第三者に債権が渡ることなど想定されているのか。さらに、建物を転売しようとされたらどうするのか。経営が順調なときはいいが、うまくいかなくなったときにトラブルが発生すると考えられます。無償譲渡はリスクが高くなり、行うべきではありません。


 さらに、自前で土地を確保して自前で建物を建てるというのが、私立保育園のこれまでの通例で、民営化による移管法人のみ特に優遇する理由は全くなく、守口市が財政難の折に2億円を超える市民の財産を事業者に無償で譲渡することは、市の施策として矛盾したもので、到底受け入れられるものではありません。よって、本議案に反対を表明します。


 以上、私の反対討論を終わります。


○議長(小東徳行君)  他に討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第44号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


                 〔 賛成者起立 〕


○議長(小東徳行君)  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第6、議案第45号、「平成18年度守口市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第45号につきましては、それぞれ所管の常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は、民生保健委員会、財政総務委員会の順により報告を願うことといたします。


 それではまず、民生保健委員会を代表して、奥谷委員長から報告を受けることといたします。奥谷委員長。


            〔民生保健委員長 奥谷浩一君 登壇〕


○民生保健委員長(奥谷浩一君)  御報告申し上げます。


 本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、くすのき広域連合でことし10月から実施を予定している地域包括支援センターシステム構築事業について、当初リースでの実施を予定していたところであるが、今年度に限り国の補助制度が創設されたことに伴い、買い取りによる事業実施をしようとするための補正であります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、いずれも適正妥当なる計上措置と認め、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  次に、財政総務委員会を代表して、津嶋委員長から報告を受けることといたします。津嶋委員長。


            〔財政総務委員会 津嶋恭太君 登壇〕


○財政総務委員長(津嶋恭太君)  御報告申し上げます。


 本委員会は、補正内容につきまして慎重に審査を行いました結果、いずれも適正妥当なる計上措置と認め、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第45号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第7、議案第46号、「平成18年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第46号につきましては、所管の民生保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、奥谷委員長から報告を受けることといたします。奥谷委員長。


            〔民生保健委員長 奥谷浩一君 登壇〕


○民生保健委員長(奥谷浩一君)  御報告申し上げます。


 本案は、さきの議案第42号にありました保険財政共同安定化事業の新設に伴い、予算補正するものであります。


 本委員会は、本予算案につき歳入歳出にわたり慎重に審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第46号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第8、議案第48号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第48号につきましては、所管の財政総務委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、津嶋委員長から報告を受けることといたします。津嶋委員長。


            〔財政総務委員長 津嶋恭太君 登壇〕


○財政総務委員長(津嶋恭太君)  御報告申し上げます。


 本案は、給与制度改革の勧告に伴い、本年度から国において給料表の見直


    し、あるいは昇給制度の見直し等が実施されているところから、本市においてもこれに準じた形で同様の改正を行おうとするとともに、本市独自の見直しとして、職員の住居手当を改正しようとするものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、今回の改正により、中・長期的には財政的な効果が非常に上がるものである。しかし、現在の危機的な財政状況、あるいは団塊世代の大量退職など極めて不透明な状況にかんがみ、これまでからの取り組みを緩めることなく、より一層の強い危機感と改革意識を持って今後とも対処されたいこと。また、給料表改正によって職員の士気が低下しないよう万全を期されるとともに、特に中・高齢職員の意欲が薄れることのないよう十分意を配されたいこと。次に、給与制度についてであるが、より職務・職責が適切に反映されるようにするとともに、職員の意欲を引き出し、能力を高める効果が得られるような仕組みとされたいこと。なお、諸手当については、今日的な概念にそぐわない特殊勤務手当を早急に見直す一方、管理職手当はその職務・職責に対したものとされ、さらに市内在住手当の創設など、それぞれ手当の性質や効果をよく検証されたいこと。また、職員給与のあり方について、市民に十分理解を得るため、今後ともさらに職員の接遇向上を図るなど、市民サービスの充実に努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもってこれを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第48号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 この際申し上げます。ただいま矢野議員外8名から、意見書案第2号、「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書案」が提出されました。書記をして、意見書案を配付させます。


                〔書記意見書案配付〕


○議長(小東徳行君)  お諮りいたします。本意見書案については、本日の日程に追加し、日程第9として、直ちにこれを議題とすることに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、日程第9、意見書案第2号、「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書案」を議題といたします。―矢野議員。


○6番(矢野博之君)  この際動議を提出いたします。


 ただいま議題とされました意見書案第2号の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。


○議長(小東徳行君)  ただいま矢野議員から、意見書案第2号の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 議題を朗読させます。


                〔 議事課長朗読 〕


○議長(小東徳行君)  本案の趣旨弁明は、原口議員の意見書文朗読をもって、これにかえることといたします。原口議員。


              〔10番 原口芳生君 登壇〕


○10番(原口芳生君)  提出者一同を代表いたしまして、意見書文の朗読をもって趣旨弁明にかえさせていただきます。


              〔以下意見書案第2号を朗読〕


 何とぞ議員各位におかれましては、本提案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま議題の意見書案第2号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、意見書案第2号については委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより意見書案第2号を採決いたします。本意見書案を原案のとおり決することに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。


 これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず奥谷議員からこれを受けることといたします。奥谷議員。


               〔4番 奥谷浩一君 登壇〕


○4番(奥谷浩一君)  9月議会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝いたします。市長並びに教育長におかれましては、熱意と誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、以下の3項目について質問させていただきます。1つ目は「安定した財源確保」について、2つ目は「安心・安全なまちづくり」について、3つ目は「教育」についてです。


 それではまず、「安定した財源確保」についてお伺いいたします。


 本市では、厳しい財政状況を改善するため、財政危機対策指針を策定し、平成17年度を初年度に23年度までの7年間を対策期間とする財政の健全化を最優先課題として、人件費から歳入に至るさまざまな行財政改革の推進や事務事業の見直しなどを行い、健全な行財政運営や市民サービスの安定した継続などに努めておられます。その結果、平成17年度といたしましては、24億2,600万円の効果を見込んでおられます。議会におきましても、財政危機対策特別委員会を設置し、その進捗状況を注視しているところであります。


 財政の健全化を図るためには、市税、使用料の納税、納付による「安定した財源確保」が不可欠であります。しかしながら、景気低迷による事業の不振や失業などによる収入の激減等の理由から、一時的に市税や使用料を納めることができない市民の方などがおられる一方、担税力がありながら納めない市民の方などもおり、それが未納の要因となっております。この点につきまして、我が改革クラブでは、市税等を納める能力がありながら滞納を続ける方に対して、行政サービスの停止と氏名を公表する特別措置条例を制定された芦別市に行政視察に行ってまいりました。


 芦別市では、滞納対策として、まず平成16年4月から、夜間徴収の強化対策として、月に6日から8日間納税相談日を設け、実施に当たっては、特別勤務時間制度(フレックス制・正午から午後8時半までの勤務)を導入されておられます。その結果、収納向上及び時間外勤務手当削減において一定の成果を上げたとのことです。しかし、年々市税等の滞納繰越額が増えることによって、行政運営及び市民サービス事業を進めていくための財源確保において支障が生じる一方、納税者においては、納税について著しく誠実性を欠く者、いわゆる「悪質滞納者」も徐々に増えている現状を踏まえて、最終的に理事者の判断で、条例制定に踏み切られたということでありました。


 当初、氏名等公表の措置については慎重論がありましたが、対象者の認定に当たっては、第三者機関を設け十分に審議し決定されることや、認定後の対象者に弁明の機会を与えることなどにより、法的にはクリアでき、また、滞納処分を行った後の特別措置であること、市外に転出した滞納者の特別措置が必要であることから、北海道では初となりましたが、特別措置に氏名等公表を盛り込んだとのことです。


 この条例は平成17年4月1日から施行しておられますが、制定の効果については、次の3つを挙げておられました。


 まず、アナウンス効果です。特に危機感を抱いたのは、市税を滞納している商店や飲料店等の個人自営業者であったとのことです。滞納者イコール氏名公表という認識から、分割納税額の増額や、金融機関からの借り入れにより滞納額を一括で整理する滞納者がおり、アナウンス効果はあったと思われるとのことです。


 次に、滞納処分の効果です。これまで再三再四の催告に全く応じなかった滞納者の納税相談件数が増加し、これまで納税に無関心かつ誠意がなかった滞納者の意識が改善されつつあるとのことです。


 そして、徴税吏員の士気高揚効果です。滞納処分を執行しないことが職務怠慢であり、滞納税を5年時効で不納欠損することは恥じであることを再認識することにより、徴税業務に対する徴税吏員の士気が着実に高まっているとのことでした。


 本市におきましては、例えば市民税・固定資産税・軽自動車税の滞納件数は平成18年7月1日現在で約9,700件であります。また、平成18年5月31日現在で、市税合計では収入未済額は19億3,112万5,588円あり、不納欠損額は2億2,661万8,670円であります。この中には、納税の意思のない方のほか、失業したことによって収入が激減した方や、分割によって計画的に納めている方なども含まれます。


 本市では、やむをえない理由から納税・納付が困難な方に対しては、休日納税相談を実施することのほか、徴収強化月間を定め、休日に戸別訪問などを行い、徴収率の向上を図られてきておられます。しかし、悪質滞納者と納期内納付をされている納税者との公平性を図り、税務行政に対する市民の信頼を確保するためには、納税の意思のない方などに対しては、徹底した滞納処分が必要であると考えます。滞納処分が行われたにもかかわらず、その後も納付意思を示さない方や、市と交わした納付誓約を守らない方など、いわゆる「特定滞納者」を把握するとともに、その方に対してはさらなる強制措置が必要であると考えます。市長のお考えをお示しください。


 また、夜間徴収の強化対策として、月に6日から8日間で納税相談日を設け、実施する際には特別勤務時間制度(フレックス制・正午から午後8時半までの勤務)を導入することが、収納向上及び時間外勤務手当削減において一定の成果を上げると考えます。市長のお考えをお示しください。


 また、ことしの3月議会におきまして、我が改革クラブの代表質問で、歳入増の方途として、各種の印刷物、公共施設等に企業広告を掲載することについての質問をさせていただきました。その折、市長より「印刷物などへの企業広告の記載は、記載内容など細部についての調整も必要といたしますので、先進市の事例を参考にしながら、実施について考えていきたいと思っております」との答弁をいただいております。


 新聞紙上におきますと、大阪市交通局が、バス停留所に屋外広告を入れることを決められたようです。選ばれた事業者は、広告を出すかわりに、停留所の屋根や風よけを設置し、バス停の清掃や補修などの維持管理の義務を負うとのことです。本市でも、公共施設の老朽化が進んでおり、その維持管理には多額の費用がかかっております。例えば、市民球場に企業広告を出していただき、維持管理の費用に充てる等が考えられます。その後の進捗状況をお示しください。


 次に、2つ目の「安心・安全なまちづくり」についてお伺いいたします。


 いよいよ本年9月29日に「イオン大日ショッピングセンター」が本格的にオープンされます。本市東部の三洋電機淀川工場跡地であり、大阪市営地下鉄谷町線、大阪モノレールの大日駅に隣接しており、大阪中央環状線や国道一号線につながる府道京都守口線に面しており、当ショッピングセンターへのアクセスは非常に便利であります。


 そのため、大日駅前交差点では、大変な交通渋滞が予想されます。この交差点は8車線であり、また、新たな交差点として商業施設の東棟の端に設置されました大日3丁目交差点では5車線となっています。交差点がふえることにより、ますますの渋滞が予想されます。


 そして、先日の教育委員会で、この地区に新たにできるマンション群の子どもたちは、この道路を渡って庭窪小学校に通うことが決まっています。しかしながら、この道路は道路幅が非常に広いため、交通弱者である子どもやお年寄りの交差点での巻き込み事故が予想され、その防止のため、人と車を分けて流す「分離信号」の設置をとるべきであると考えます。


 この「分離信号」についてですが、交差点の信号運用には、人命優先の「分離信号方式」と車効率優先の「非分離信号方式」があります。つまり、人と車を分けて流す信号を「分離信号」といい、人と車を同時に流す信号を「非分離信号」といいます。この「非分離信号」運用の決定的な欠点は、同じ青信号で人と車の交錯を容認することです。したがって、歩行者が見落とされ、車に巻き込まれる右・左折事故が起こる可能性が、他の交差点に比べ非常に高くなります。歩行者の安全を確保するためには、「分離信号」の方が好ましいことは言うまでもありません。また、分離信号は、歩行者の安全はおろか、車の安全にも効果の高いものです。


 大日駅前交差点の信号では、土・日は横断歩道を渡る買い物客も多く、スーパーから右・左折で出ようとしても、なかなか車が進まず、ドライバーの方がイライラすることが予想されます。実際に、昨日プレオープンしましたが、以前から、朝夕の通勤通学のラッシュ時は大日駅前ロータリーに入ることがなかなか難しい状況であります。「分離信号」であれば、車が青信号のときは歩行者が渡らないわけですから、右・左折の車にとっては、安心して曲がることができるのです。交通弱者である子どもやお年寄りの交差点での巻き込み事故防止のために、この交差点を「分離信号」にするべきであると考えます。市長のお考えをお示しください。


 最後に、3つ目の「教育について」お伺いいたします。


 まず、昨年度より実施されておられます「安全・安心サポート事業」についてですが、当事業についての実施においては、一定の成果を上げていると考えています。小学校警備員配置事業については、経費の2分の1を大阪府が持ち、期間については3年間の期限で、本年がその2年目になります。ぜひ期限後も継続して実施していただきたいと考えますが、教育長のお考えをお示し下さい。


 次に、「教育コーディネーター」の導入についてお伺いいたします。「教育コーディネーター」とは、教育を核とした地域づくりのキーパーソンです。具体的には、社会や地域の教育力を生涯学習で活用するための企画・カリキュラム作成のお手伝い、人材発掘、紹介、調整、フィードバックを行ったり、効果的な事業を行うために、講師や教材などの情報を提供し、事業主催者のフォローをしながら、さまざまな裏方の仕事を行うものです。


 既に一部の自治体では有償で導入され、子どもの学びが促進され、学校教育と連携することで教育内容が充実し、地域の教育力が高まり、コミュニティーが再構築されるなど、さまざまな面での効果があらわれているようです。本市の次世代を担う人材の健全な育成のために、また地域コミュニティー再構築のためにも、「教育コーディネーター」の導入を推進するべきであると考えます。教育長のお考えをお示しください。


 さらに、これからのいわゆる「団塊の世代」の退職者の方々の活用方策の一つとして、企業においてコーディネート的な仕事を経験された高いスキルをお持ちの方々に、人材育成のための養成講座、研修を受けていただき、活躍の場を提供できるのではないかと考えます。教育長のお考えをお示しください。


 次に、「食育」についてお伺いいたします。


 私は、「食育」については喫緊の課題と考えております。内閣府食育推進室の作成資料によりますと、食をめぐる現状について、朝食の欠食率は子どもの場合、朝食をほとんど食べていない(週に6〜7回食べていない場合)児童の推移は、小学5年生で、平成7年度2.7%から平成12年度では4.1%へ増加しているとのことです。


 欠食の主な理由は、平成12年度では「時間がないから」が46.9%、「食欲がないから」が33.7%であります。20歳代、30歳代の朝食の欠食率は、平成15年度では20歳代の男性は30%、女性は24%、30歳代の男性では23%、女性は13%となっています。


 「食育」とは、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。私は、「食育は生きるための基本」の精神から、小学校の夏休み・冬休み・春休み等に「地域の教育力」を活用して、公民館などを利用し、子どもや保護者を対象にした「食に関する講習会」を実施するべきであると考えます。教育長のお考えをお示し下さい。


 最後に、「公民館の運営について」お伺いいたします。


 ことしの3月議会におきまして、我が改革クラブの代表質問で、市民参画による公民館運営のあり方について質問をさせていただきました。その折、教育長より、「現在、地域の意向を確認しながら検討を進めているところでございます。したがいまして、18年度中に、地域の体制が整った公民館から順次実施してまいりたいと考えております」との答弁をいただいております。その後の進捗状況についてお聞かせください。


 さて、守口市は、本年11月に市制施行60年の節目を迎えます。節目を迎えるにあたり、本気で改革ができるかが問われています。改革とは、組織やシステムを変えることではなく、そこで働く人の意識を変えることであると思っております。そういった観点から、今回の一般質問をさせていただきました。市長並びに理事者におかれましては、どうぞ意のある答弁をよろしくお願いいたします。


 以上で私の一般質問を終了させていただきます。長時間にわたりまして最後までのご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  奥谷議員の一般質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 まず、財源の確保について、芦別市の例を挙げてのいろいろな御意見があったわけでございますが、私どもといたしましては、徹底した滞納処分については、これまでから、担税力がありながら納付しない悪質な滞納者に対しましては、不動産や電話加入権など滞納処分を行ってきております。現在、換価を前提とした徹底した財産調査を実施いたしまして、預貯金や不動産収入、生命保険、給与など換価価値のある債権を中心に滞納処分を行い、収入の確保を図ってきております。


 また、特定滞納者についてでございますが、分割納付の約束をしながら履行しない方や、呼び出し状に一切応じない不誠実な滞納者については、滞納処分を実施するなど、厳しい姿勢で対処をしております。滞納処分後、納付意思を示さない方や納付誓約を守らない方については、滞納者の意向にかかわらず、さらなる滞納処分を行い、強制徴収しておりますが、より効果的な方策等について調査研究してまいりたいと考えます。


 また、夜間徴収の強化対策等でございますが、本市では、市役所開庁時に納税相談にお越しになれない方の利便性を考慮いたしまして、木曜日を時間外の夜間納税相談日と定め、午後7時30分まで管理職で対応しているところでございますが、過去の実態を踏まえまして、御提案の趣旨をも参考にしながら議論を深めてまいりたいと思っております。


 また、広告料の収入についてでございますが、まずは市広報紙やホームページへの掲載についての募集を行うため、事務手続を進めているところでございまして、今後とも、御提言の趣旨を踏まえ、市が保有する広告媒体について検討してまいりたいと思っております。


 次に、安全・安心なまちづくりについての御意見があったわけでございますが、大日交差点周辺幹線道路は、府警本部との交通協議の中で渋滞路線と位置づけられており、交通の流れをより長くとめることになる分離信号の設置については、非常に困難であるとの見解を示されております。このため、市といたしましても、開発者等に対しまして歩行者の安全を確保するよう協議を重ね、いわゆる方面別矢印信号が設置されるとともに、開設時は当分の間、両交差点に交通誘導員が配置されることになっております。なお、今後におきましても、当該地区の交通環境を十分見きわめながら、関係機関と引き続き協議を重ねるなど、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上が私からのお答えでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。教育につきましては、教育長から答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


              〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  奥谷議員の教育についての御質問にお答え申し上げます。


 安全・安心サポート事業についてでございますが、小学校警備員配置事業に係る府の補助金につきましては、3年間の事業効果を検証し、継続を検討するとされており、市教育委員会といたしましても、警備員の配置につきましては、児童の学校生活の安全確保を図るための一つの手段であると考えております。今後も引き続き補助金事業の継続を、強く府へ要望してまいります。


 次に、教育コーディネーターの導入についてでございますが、教育委員会では、地域の教育力の向上のため、中学校校区連携推進協議会の活動にかかわる地域コーディネーターの支援を行っております。現在、地域コーディネーターの充実を教育推進事項にも掲げ、地域の人材の養成、推進事業内容の充実を図っているところでもあり、今後なお一層、地域の学校教育との連携した取り組みに配慮するとともに、教育を核とした地域づくりを目指してまいります。


 また、団塊の世代の退職者の活用につきましては、これらの方々は長年の経験に基づき、さまざまな技術・技能等をお持ちの方がおられることから、既存の人材バンクやボランティア登録をしていただき、学校や地域での活動に参加していただけるよう、今後とも鋭意努力をしてまいります。


 次に、食育についてでございますが、教育委員会といたしましては、食育の重要性を認識し、学校並びに保護者を初め、地域関係諸団体との協力を図りながら、食育の推進のための各種講座や講演会を実施し、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、公民館の運営についてでございますが、市民参画による公民館運営につきましては、地域代表を主とした公民館地域参画検討委員会で具体的な地域参画の方法につきまして検討をいただき、8月に報告がまとまりました。これを受けまして、現在、平成18年度中の実施に向けて地域及び関係部局と要綱策定等、調整中でございます。ひとつ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  奥谷議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○4番(奥谷浩一君)  ございません。


○議長(小東徳行君)  それでは、奥谷議員からの一般質問を終わります。


 次に、三浦議員から一般質問を受けることといたします。三浦議員。


            〔20番 三浦健男君 登壇〕(拍手)


○20番(三浦健男君)  さわやか守口・清風会の三浦健男でございます。しばらくの間、議員各位の皆様には御清聴のほどをよろしくお願いをいたします。


 まず、個人情報保護について4点ほどお伺いいたしたいと思います。


 個人情報保護について、現在IT化の進展に伴い、個人情報保護の重要性が一層増してきております。現在、さまざまな事業者が顧客データなどの個人情報を所有をしていますが、情報処理技術の発達により、その蓄積、流通、加工、編集が簡単に行え、またネットワークの普及により、それが瞬時に世界じゅうをも駆けめぐるような状況が出現しています。それを適正に利用すれば有用なデータとなり得ますが、反面、事業者の管理が不適切であると、顧客データが外部に漏洩することにつながり、現実にそういった事故も少なからず起こっています。たとえ個人情報の本人に実害がないとしても、本人にとっては、自分の個人情報をだれが保管し、どのように使っているのかわからないため、不安や不快を感じる方も多いものと思われます。


 そこで、第1点目にお伺いをいたします。平成14年度から住民基本台帳ネットワークが稼働したことにより、個人情報保護に対する国民的関心が高まっております。平成17年4月1日より個人情報保護法が全面施行され、事業者は個人情報の適切な取り扱いが求められることとなりました。個人情報保護では、安全保護の原則が示されており、第21条、第22条では、従業者監督や委託先監督が定められております。現在までに守口市内で個人や企業において個人情報に関する問題は発生しているのか否か、お示しください。


 2点目にお伺いをいたします。幾ら立派な個人情報保護法があったところで、最も重要な点は、事故を起こさない業務フォローを確立すること。個人情報を初め重要情報を安全に管理するためには、人員配置と業務分掌を明確にする必要があります。そのためには、各種の業務フォローや作業手順を見直して、その結果である精査された安全に確立された業務フォローや手順を文章化し、マニュアル化し、従業員に示し、遵守させることが重要になります。行政として、個人や企業に対して個人情報保護に対する重要性をどのように啓発活動されているのか、お示しいただきたい。


 3点目でありますが、もちろん行政においては、より厳密な個人情報保護が行われていることと思いますが、守口市としてはどのような体制で行われているのか、お示しいただきたいと思います。


 4点目についてでありますが、大変矛盾はいたしますが、個人情報保護に過敏になる余り、不便・不都合を生じていないのか。例えば保育園や学校の連携網がなくなるなど、個人情報保護は地域生活におけるコミュニケーションや行政の情報公開の妨げになるおそれもありますが、今後の個人情報保護のあり方について市長はどのようにお考えになっておられるのか、その見解をお示しいただきたいと思います。


 続いて、都市型水害対策についてお伺いをいたします。


 まちづくりにとって、治水対策は大変重要であります。水害の多い我が国では、昔は川のそばには家は建てるなと言われていたそうです。近年の都市化による人口、資産の集中、地下空間利用拡大の進展に伴い、都市部における水害への対応力が低下をしております。また、ヒートアイランド現象等により、極めて短時間に1時間100ミリを超える豪雨が局所的に発生する回数もふえ、都市部が水害に見舞われるケースが増加しています。このような都市型水害、どこで起きるか、想定は困難であります。これらの水害の多くは、河川、堤防の破堤や越水によるはんらんではなくて、水路や下水道があふれて起こる浸水が多いのが特徴で、都市型水害の約8割から9割を占めていると言われています。


 本市においても、以前に指摘をいたしましたが、豪雨が降ると下水が逆流し、道路には一面あふれた下水、さながら水の都ベニスのようになり、トイレから下水が吹き出てくるなど、床上浸水に至るところがありました。このような状況に対して、行政でも従来進めてこられた河川、下水道といった個別分野ごとの取り組みではなく、都市全体、つまり河川と下水道が連携して水害に対応していく都市型水害対策強化に取り組まなければならないと考えます。災害に対する備えにはいとまがありません。平成15年9月議会で指摘いたしました地域で起きていた浸水も、幸いなことに、市民からの提案、担当部局の英知により、雨水のユニット式貯留槽を、学校のグラウンド地下を活用し、夏休み中を利用して比較的低コストで設置する一方、公園内に一時的に雨水をためるなどの複合的な方法によって、長年にわたり浸水に悩まされた地域住民の皆さんが、現在では浸水がおさまっており、住民の皆さんは大変喜んでおられます。


 このような事例を参考に、財政が厳しくとも、あらゆる知識、知恵を振り絞り、緊急避難的にでも都市型水害に強いまちづくりを行うべきであると思います。もちろん、抜本的な浸水に対する流域下水道増補幹線及び流域調節池は効果的であることは言うまでもありません。しかし、近年、思わぬ大雨は季節に関係なく、いつ降るかわかりません。それが都市型水害の特徴でもあります。


 繰り返し申し上げますが、災害に対する備えにはいとまがありません。現在でも、浸水する地域はまだあります。本格的なものができるまでの間、公園や空き地、グラウンドなどのマウンドアップやユニット式貯留槽を活用していただくとともに、今後においては、地表面雨水流出解析、下水道管路網内の管路流解析及び河川流解析を一体的な雨水排水システムとして総合的に解析を行い、都市型水害を事前に防ぐ取り組みを本格的に早期に行うべきであると考えますが、都市型浸水対策について市長の施策はどのように考えておられるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。


 続いて、住民税、国民健康保険料、介護保険料と大幅負担増についてお伺いをいたします。


 この5年余り続いた小泉政権下のもと、構造改革と称して行い続けた政治は、大増税計画、障害者自立支援法、介護・医療保険制度改悪など、市民の暮らしは想像を絶するほどの厳しいものとなっております。現役の働く人々にとっては、平均給与は7年連続で減少し、年収300万円以下の人が拡大するなど、ますます深刻な状況が進んでいます。その一方、企業の経営利益はバブル期を上回る勢いであり、社会の二極化が進んでいます。


 この状況下の中で、4月からの負担増はお年寄りの皆さんに集中しており、厳しいものがあります。先日お会いしたお年寄りがこのようなことを言っておられました。「昨年と同じ年金収入なのに、先日届いた市・府民税の通知書をあけてびっくりした。介護保険料と国民健康保険料請求も大幅なアップ。本来国民健康保険で扱うべき長期入院の高齢者治療を介護保険に回し、療養・病床施設を今度は3分の1に減らす。在宅介護の受け皿が現在でも不十分な状況にある中、保険料は取られるわ、医療・介護は待機待ち、多くの医療・介護難民が発生して死ぬのを待つだけ。老年者控除や定率減税が廃止され、弱り目にたたり目。一度にむしり取るようなやり方は、まさに年寄りは早く死ねよと言わんばかり」と、怒りをこらえてしょんぼりとしておられました。


 このような事態に対して、一言で「国による法が変わったから」と片づけるのではなく、低所得のお年寄りの生活実態を十分把握をし、生活実態に沿うような形で、高齢者支援として守口市独自の方途をお考えいただきたい。せめて命にかかわる事態とならないように、医療保険証の取り上げや介護サービスの打ち切りなどを行わないでいただきたい。市長の答弁を求めたいと思います。


 必要な人に必要な医療や介護が受けられるように願うと同時に、介護保険制度見直しで車いす、介護ベッドなど日常生活用具が介護給付から外された高齢者に対し、取り上げるのではなく、守口市独自の制度として安価に利用できるようにしていただきたい。このことも、市長の答弁を求めたいと思います。


 また、崩壊しかかった現在のこれらの制度では、市民も地方自治体においても、これ以上は持ちこたえられないと国に対して強くこの窮状を訴えていただき、市民や地方自治体の負担を軽減するように、市長として粘り強く訴えていただくことを強く要望したいと思います。


 続いて、ごみ減量についてお伺いをいたします。


 本格的なごみ減量と地球温暖化防止へ大きく転換するために、ごみ減量は地球規模での環境政策の上で大変重要なことだと認識いたしております。何でも燃やす全量焼却主義のツケが、今、地球温暖化に大きく拍車をかけてきているのではないでしょうか。


 また、一方、限りある資源をどんどん消費してもよいのかという大きな問題もあります。とりわけ日本の国は資源の少ない国。そこで、資源の再利用は大変重要な課題であり、今日的な課題でもあります。現在本市におきましても、廃棄物減量等推進審議会が7回を数え、真剣な議論が行われているところであります。この間、ごみ減量化について、大阪府内はもちろんのこと、府外等多くの市に出向き、会派の皆さんとともに調査研究をしてまいりました。その結論はまだまだまとめるところには至っておりませんが、ごみ減量化は全国の市町村が抱える行政課題だけに、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄といった構造を改め、持続可能な循環型社会の構築を目指すことが求められております。


 市町村だけの課題ではないと思われます。ごみになるものをつくらない法整備などの仕組みが必要であり、企業も梱包や過剰な包装についても考え直すことが求められております。何といっても、発生源の抑制こそが一番重要であります。その上に、市民一人一人が環境保全を考え、ごみ減量への意識が最も重要であります。このような意識づけを、行政としても、今以上に啓発活動や指導を徹底していただくことが重要であると考えます。


 また、行政としても、現在のごみ対策がどのように徹底しているのか、減量に向けた取り組みを再点検し、あらゆるベクトルから研究を行い、減量効果のある情報を市民や他の市などからも集め、分析を行い、市民の目線に立ったごみ行政を目指されることを要望いたします。


 私もつい先ごろ、ごみ行政は市政の最重要施策と位置づけられておる枚方市にごみ減量対策についてお尋ねをしましたところ、減量への最も効果を上げている取り組み参考事例を伺いました。こんな説明を聞きました。ごみ減量に向け、新たな市民負担をかけないために、分別の徹底を行い、資源ごみ集団回収を行い、ごみ回収量の20%以上もの資源ごみ回収ができているとのことでした。その成果は、何でも燃やして埋め立てるという手法から脱却をして、分別・リサイクルによる再資源化率を上げるという実績を上げておられることでした。16年度、17年度において段ボールや古紙類2万3,000トンの集団回収実績を上げておられ、その成果を上げるための一つに、報償金制度があります。キロ4円の報奨金9,200万円の支出となりますが、4円報奨金は、現在のこれらごみ処理費用、ごみ収集費用の10億円に対し約10分の1程度に当たり、その上、資源化効果もあると担当部局の職員も誇らしげに言っておられました。ぜひこのような事例も参考にしていただきたいと思います。


 現在審議会が行われておりますので、市としては、市民へのごみ減量政策決定過程を十分に公開をしていただき、市民の皆さんがごみ減量への施策を理解できるように取り組んでいただきたいと思います。市長の答弁を求めます。


 最後に、住民福祉の増進についてお伺いをいたします。


 国は、地方を置いてきぼりにして、一方的な住民福祉を切り捨て、国の財政破綻を地方に押しつける三位一体の改革によって、地方自治体の財政はますます逼迫しております。その上に、本来国の責任で行うべき課題を放棄し、地方に財源も与えずにその責任を押しつける形で障害者自立支援法、介護保険制度の改正、次世代育成支援法等、業務は複雑多岐にわたる上に、国民保護法に基づく国民保護協議会条例の制定なども加わり、地方自治体は、分権の推進どころか、このままでは国政の強権的な圧力はますます進むのではないかと心配に思うところであります。


 一方、社会福祉は、法律や規則に従って行政が一方的に行う事業という古いイメージから、行政の枠を超えて住民が参加をする活動としての性格を強めつつあります。そうした傾向は、成熟した市民社会における新たな市民の望ましいあり方であります。市民社会における新たな視点として、福祉行政がきちっと公的に行われていくとしても、ますます多様化するニーズにこたえることは、大変難しいことであると思われます。


 そのはざまをきめ細かに埋めるためには、市民と行政による連携こそが多様化した市民ニーズにこたえる住民福祉ではないでしょうか。現在、本市では、住民の皆さんが主体となって、小学校を核に、さまざまなコミュニティー活動が地域の協力によって行われています。その背景には、時代とともに少子高齢化、核家族化の波が押し寄せ、人のぬくもりが感じられなくなるのではないかといった危機感から、住民の手によるまちづくり活動が始まっていると思われます。


 また、近年の子どもたちを取り巻く環境は、劣悪な犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が続発しており、地域の子どもさんを地域で守ろうとの思いから始められたその一つが、子どもさんへの登下校時の声かけ・見張りではないでしょうか。これまでの諸活動で培われたネットワークをもとに、地域で支え合うための活動の一環として、子育てを終えられた人、退職され時間にゆとりのある人、さまざまな地域住民による相互の触れ合いネットワークが生まれてきています。登下校の声かけや見張りだけではなく、お母さんが働いておられる家庭の子どもさんへのサポートなど、さらに住民福祉増進を図るためには、従来型の行政に依存しているだけでは、身近なニーズにこたえていくことはできません。


 そこで、行政、専門機関と校区の諸団体、ボランティアチームとの連携をつくり、地域で支え合うきめ細かな生きた活動が求められています。行政はそのニーズの先頭に立って支援すべきであると考えますが、子どもたちだけではありません。高齢化も進み、きちっとしたシステムで公的介護サービスが行われていくとしても、高齢者の在宅での生活を地域が支え合うきめ細かな介護と介護のはざまを埋めることが必要になっています。また、障害のある人が地域で普通に暮らしていける支援も必要であります。施設にとっても、障害のある人にとっても、法律の縛りの中で考えていくことは避けられませんが、負担はふえても生活の保障は変わらない現実、このままでは生きていけない。本当の自立が保障される社会になるよう考えなければなりません。


 このように社会保障が後退し、福祉のニーズがますます多様化する中、市民と行政によるパートナーシップが大変重要になりますが、この間、校区の諸団体、ボランティアチームとの連携は良好に行われているのか、市民と行政によるパートナーシップについてはどのように考えておられるのか、市長の答弁を求めます。


 また、現実に差し迫った課題を解決していくためには、もちろん市民の協力だけでは解決でき得ません。そこで、国に対して、未来に安心のある社会保障の実現を強く求めていかなければなりません。国による三位一体改革は、地方の現場を見捨て、市民生活においても、金のないのは自己責任と国は冷たい態度であります。地方財政逼迫の中でも、地方自治の基本である住民福祉の増進は図らなければなりません。市民の暮らしは日々とまることなく動いております。市長におかれましては、このような現在の市民の窮状を国に対して強く訴えていただき、住民福祉の増進を図っていただきたい。市政を預かるトップとして、「金がないから市民の政治はできない」ではないと思われます。今、一番市民の皆さんが求めているのは、行政の政策決定過程を公開し、いろいろな市民のアイデアなども取り入れられ、市民への説明責任を十分に果たしていただき、市民理解のもと、より開かれた住民福祉の増進を目指していただきたい、このことが多くの市民の皆さんの願いであり、声でもあります。市長の御見解を求めます。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  三浦議員の一般質問に対してお答えをいたしたいと思います。


 まず、個人情報保護についてでございますが、個人情報の保護に関する問題発生についてでございますが、現在のところ、本市では、市民や市内事業所等従業員からの個人情報に関しての人権侵害事件等が発生したとの報告は受けておりません。


 また、啓発活動につきましては、個人情報流出による人権侵害を未然に防ぐため、すべての市民に、機会あるごとに個人情報保護の啓発に努めるとともに、市内事業所にあっては、守口市企業人権推進連絡会等と共同で、企業の社会的責任としての個人情報の保護管理に努めておるところでございます。


 次の守口市における個人情報保護についてでございますが、守口市個人情報保護条例を定めまして、各担当課に個人情報管理責任者を置き、個人情報の含まれる文書の保存、廃棄を初め、その責任の明確化を図っており、さらに法改正を受けて罰則強化するなどの措置を講じてまいりました。また、保育所、学校などの緊急連絡網を初めとし、個人情報の取り扱いについては、その有用性に配慮して、本人の同意を得るなどして引き続き指導をしてまいりたいと考えております。


 次に、情報公開等への影響については、今後とも情報公開及び個人情報保護それぞれの意義を考慮しつつ、適切な情報管理に努めてまいります。


 次に、都市型水害対策についての御意見があったわけでございますが、現在本市を含む寝屋川流域内の河川や下水道の管理者が共同で河川と下水道を一体の排水システムとした総合的な雨水の流出解析を行っております。今後、この解析結果と浸水実績をもとに、大阪府が実施する流域調整池等の整備を引き続き要望するとともに、局所的な浸水対策としての下水道整備や、公園、学校等の公共施設での一時貯留も進めてまいりたいと考えております。


 国民健康保険料の負担増についての御質問でございましたが、今般の税制改正に伴い、高齢者の所得算定基準が変わりましたことから、保険料の算定につきましては、国民健康保険料条例の中で負担軽減を図る経過措置を設けているところでございます。従来から、所得状況を確認した上で納付相談を行い、保険料の軽減措置や分割納付、短期保険証の交付など、一定低所得者などにも配慮した対策を講じてきたところでもございます。今後も、法令等に基づき、高齢者を含め、被保険者の実情に即した対応をしてまいりたいと思います。


 また、高齢者の日常生活用具等についてでございますが、このたびの介護保険制度改正では、要支援1、2や要介護1と認定された軽度の要介護者については、車いすや特殊寝台を利用することによって状態の改善、悪化防止につながらないとされたことから、車いす等の介護サービスが対象外となっております。しかしながら、軽度の要介護者にあっても、主治医の意見等により必要と認められた方は、これまでと同様介護サービスが利用できることとなっておりますことから、新たに市独自で介護サービスにかわる車いすの貸し出し等の事業を実施することは困難と考えております。


 ごみの減量についてでございますが、環境に優しい循環型社会の構築を目指し、さらなるごみ減量化を図るため、現在、廃棄物減量等推進審議会にその方策を諮問いたしております。その答申を受け、広く市民に公開するとともに、今後のごみ減量施策を推進するため、市民の皆さんの御理解と御協力が得られるよう周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、住民福祉の増進についての御意見がございました。現在の厳しい行財政環境のもと、多様化する市民需要にこたえていくためには、市民との連携・協働をより一層高めることが重要であり、そのためには、市政への市民の皆さんや地域の御理解、御協力が不可欠であります。このため、これまでから情報公開制度の活用等により、行政の透明化を図るとともに、特に市民生活にかかわる事業の実施に当たっては、審議会等への市民の参加や市民説明会などを行っているところでございます。


 今後におきましては、できる限りわかりやすい形での工夫を凝らし、情報の提供に努め、行政の説明責任を果たし、市民の皆さんとともに文化都市・守口の実現に向かって取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小東徳行君)  三浦議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○20番(三浦健男君)  ございません。


○議長(小東徳行君)  それでは、三浦議員からの一般質問を終わります。


 この際申し上げます。暫時休憩いたします。


               ◇ 午前11時43分 休憩


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               ◇ 午後 1時01分 再開


○議長(小東徳行君)  休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を行います。


 それでは、立住議員から一般質問を受けることといたします。立住議員。


             〔7番 立住雅彦君 登壇〕(拍手)


○7番(立住雅彦君)  公明党の立住でございます。よろしくお願いいたします。


 昨日、プレオープンした大日のショッピングセンターに早速行ってまいりました。物すごい人出で、守口で一番集客力のある市民まつりよりも多いのではとびっくりし、改めて都市の再生事業として全国初、西日本最大の大日駅前再開発が守口市再生の起爆剤となることを確信いたしました。


 それに先立ち、9月10日の植樹祭にも一般公募で参加しましたが、「ふるさとの森づくり」をコンセプトとし、関西初のエコストアとして、太陽光発電を初め、屋上・壁面緑化を設備するほか、ハートビル法に基づき、高齢者、身体障害者に配慮がなされていることを知りました。また、守口市の大日サービスコーナー開設により、東部地域の利便性は一層増すことでしょう。


 さまざまな期待が膨らむ中、巨大な開発ゆえ、交通渋滞や青少年指導のほか、予想だにしなかった課題が起きそうですが、アンテナを張りめぐらせて開発者や市当局と緊密に連携をとり、再生ができるだけスムーズに進むように尽力する所存です。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 まず、「出前講座」について質問させていただきます。


 守口市議会公明党による3月の「街づくりアンケート」の結果は、「街づくりアンケート・レポート」として、市政運用に活用するよう、6月に喜多市長に手渡しました。その中で浮かび上がった守口市が抱える最大の課題は、予想にたがわず、「市民にどのようにして市政に参加してもらうか」であり、そのために「どのようにして市民に市政をわかりやすく伝えるか」でありました。


 守口市議会公明党は、古くて新しいこの課題を、最重要課題として真っ正面から受けとめ、市民へ守口市政を伝える手段として、従来の広報もりぐち、FMハナコ、ホームページではなし得ない顔の見える広報を目指し、6月より「街づくり出前講座」を、各課の協力を得て実験的に行ってまいりました。


 これは、おおむね5名から10名の市民グループやサークル、町内会や各種団体、または学校の要請に応じて市の職員が無料で各地域に出かけて講座を開き、質疑応答や要望を受けるというものです。ベテランの管理職にまじり、入庁の日が浅い職員も、時代を反映してか、「新介護保険」「やさしい税制改革」「医療制度改革」などの説明が難しいものから、「市民参加の公園造り」「地域で育てる青少年」「生活習慣病の予防」「地域の防災」「ゴミ問題」など生活に密着したテーマまで、レジュメはもとより、ビデオや手振り、リュックに詰めた防災グッズを使って説明し、その奮闘が参加者のさわやかな共感を呼んでおりました。


 これらの参加者は、20名から80名ほどでしたが、市民側としては、地域学習を通じて市の職員に対して信頼感が増したことは言うまでもなく、職員側も生の市民の声に大いに触発されたようで、そのことが仕事や資質向上の動機づけとなり、最終的には、市民、職員ともに責任ある行政の同じステージに立てるようになればと期待しております。


 この出前講座は、既に市町村だけでなく、都道府県や国土交通省など国レベルでも行われており、民間の「絵本出前講座」に至っては、1年間に300回もの講座で、子どもたちに生きる楽しさを伝えている例もあります。特に北海道苫小牧市では、平成11年より出前講座を始め、人口17万3,000人に対し、昨年度実績で33課で73講座を開設し、延べ283回の1万3,625人の市民が受講しました。


 そこで、守口市におきましても、市民や学校も含めた各種団体を対象とし、市長部局のみならず、教育も含めすべての課で複数の講座を用意し、「守口街づくり講座」として展開してはいかがでしょうか。その際、パワーポイントなどの便利なプレゼンテーションツールを使ったり、出前講座の年間ランキングを出して内容の検討を行ったり、また、新たに要望のあったンオンデマンドな講座を新設することによって、講座のマンネリ化を防止している事例も付言しておきます。


 市長に、守口再生の布石としての「守口街づくり講座」に答弁を求めたいと思います。また、教育におきましても、総合学習などで実務に携わる職員の講座を取り入れることは、生徒の学習意欲を大いに刺激すると考えますが、教育長の答弁をあわせて求めたいと思います。


 次に、市営住宅のPFI導入の具体的検討についてです。


 2003年を初年度とし、最低5年ごとに定期見直しを行おうとする「守口市営住宅ストック総合活用計画」が明年そのときを迎えます。また大阪府も、「大阪府住宅まちづくりマスタープラン」に基づく「第8期大阪府住宅5カ年計画」も昨年終了し、公営住宅全体のあり方を見直す節目を迎えているようです。


 既に、ストック総合活用計画で用途廃止、事業主体の変更も含めた?建てかえ、?全面的改善、?個別改善、?維持保全を明記していますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。また、具体的な検討を進めていくために、市営住宅活用検討委員会を設置してはいかがでしょうか。


 昭和30年に約7万人であった守口市の人口は、40年代には約14万人となり倍増しました。そして、50年代前後に18万人のピーク期を迎え、以後、現在に至るまで下降しております。市営住宅も、それに呼応して30年代から40年代にかけ建築ラッシュとなり、親元からの独立を理由として住み始め、20年以上住む住民が半数を超え、10年以上となると全体の約8割となり、一定の役割を果たしてきました。


 その反面、建物の老朽化や居住者の高齢化によるさまざまな問題が起きております。若年層の割合が減ったため、樹木の剪定など自治管理が難しくなったり、エレベーターがない住宅では、高齢者が体力の限界を超えて上り下りを強いられています。また、住居スペースが家族人数の変化を反映していないことが多く、2DKでひとり暮らしをする方が全戸数の約半分、3DKに1人か2人で住む方が約6割となっています。さらに、建ぺい率、容積率の目立って低いものが多く、時代の流れの中で行政財産が効率的に使えているとは言いがたくなってまいりました。


 今後の市営住宅は、建物自体の改善や保全のハード的観点のほか、移動介助や緊急通報システムなどのソフト的観点からも、費用の増大は免れないでしょう。無論、この流れは全国的なもので、大阪府もその例外ではありませんが、多額の公債を抱え、財政再建を最優先課題とする今、どのように活路を見出すべきかが問題です。


 そこでクローズアップされるのが、民間資本を活用した社会資本整備であるPFI手法です。特にBT方式は、民間主体に施設などの設計、資金調達、建設を一体的にゆだね、建設終了後、施設の所有権を移転する方法で、大阪府を初め多くの自治体で実績を積み重ねています。また、病院やホールなどのランドマーク的な建物は別として、公営住宅なら十分に地元業者で施工ができ、地域活性化の切り札にもなると信じます。以上のことを参考にして、市長の答弁を求めたいと思います。


 次に、友好都市との人的交流の拡大についてです。


 平成17年10月1日に花園村を吸収合併した新生かつらぎ町は、同年同月、守口市との友好都市提携を結びました。人口約2万人、面積151平方キロのかつらぎ町は、和泉山地と高野山に挟まれる紀ノ川流域に位置し、豊かな自然に抱かれ、1年を通し12種類以上のフルーツが実る観光農園が盛んな町でもあります。京都、奈良、和歌山を結ぶいわゆる京奈和道路の橋本−高野口間約5.6キロが本年4月より供用を開始し、かつらぎ町と守口市役所は約70キロ、高速利用で1時間半となりましたが、2010年の全面開通後はさらに所要時間は短縮されると期待されています。


 かつらぎ町は、「どびきりの自然と笑顔があふれる町」とのスローガンのもと、ゲンジボタルが生育する澄んだ渓流や良質な温泉と農業体験、それに世界遺産になった文化財を観光資源とし、田舎暮らしの魅力を訴え、都市と農村との交流で活力を生み出そうとしております。昭和63年からは、和泉市と自治会、老人会、子ども会との交流実績もあり、町の東部には、若者向け大規模宿泊研修施設「紀北青少年の家」なども擁しております。


 守口市は、その全域が市街化するに伴い、緑や自然が少なくなってまいりました。そこで、夏休みに少しでも子どもたちに自然体験をさせようと、校庭キャンプや子ども会のバスツアーが行われるのみならず、町会や老人会や各種団体においても盛んに日帰りツアーが企画されています。


 都市化した便利で快適で安全な生活、交通網が発達し、エアコンのきいた部屋で、台風が来てもさほど心配しなくて済み、街路灯や防犯灯で明かりが常にともる生活は、大変エネルギーがかかる浪費的な生活でもあります。しかし、その生活を支える行政サービスに対しては、残念ながら、受け続けることによって感謝の気持ちが薄らいでいるようです。


 そこで、守口市の行政サービスを外側から見直すために、友好都市との人的交流を深めてはいかがでしょうか。例えば守口市においては「かつらぎWeek」、かつらぎ町においては「守口Week」を設け、それぞれの庁舎内で、市民や学校や各種団体に対してそれぞれの市を紹介し、交流の活性化を図ることも考えられます。市長のあすへの希望にあふれる答弁を求めたいと思います。また、教育長にも、守口市の学校教育や地域の教育力を外側から再検討するのは有益と考えますが、あわせて答弁を求めたいと思います。


 次に、子育て支援についてお伺いいたします。


 まず、出産育児一時金の支給方法に関する改善策についてですが、妊娠・出産は病気でないため、健康保険が使えず、全額自己負担となります。経済的負担を軽くするために、健康保険から支給される出産育児一時金がことし10月より30万円から35万円に増額される予定です。


 現行の制度は、出産して実際に医療機関に分娩費を支払った後に請求し、相当日数が経過してから支給されています。一時的であれ、病院への支払いのために高額な分娩費を用意しなければならず、困っている人も少なくあり―の3つの中からいずれません。また、そのお金があれば、生まれてくる子どもたちのためにいろいろと準備をしたいとという方も多くおられ、支給額 の8割までを無利子で借りられる出産費貸付制度もあります。


 このたび、子育て支援策の一つとして、出産育児一時金の支払い手続の改善策を厚生労働省がまとめました。この改善策とは、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む「受領委任払い制度」です。ことし10月以降に厚生労働省からの通達を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになっておりますが、これは措置ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の積極的な取り組みが必要であります。


 出産育児一時金を受け取る方々は、?従来どおり出産後に申請し受け取る、?貸付制度を利用する、?改善策の受領委任払いかを選択することになります。既に受領委任払い方式を導入している自治体もあることから、守口市においても積極的に受領委任払い制度を導入していくべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、「妊産婦にやさしい環境づくりの推進」についてお伺いします。


 厚生労働省の「健やか親子21」推進検討会がことし3月、マタニティーマークを一般公募、決定し、発表しました。お母さんが子どもを優しく抱いている様子がハート形で描かれています。妊娠初期はつわりなどで苦しんでいても、外見ではわかりづらく、周囲の理解が得にくいことなどから、何らかの形で身につけ、交通機関、職場、公共の場で妊産婦への配慮を求めやすくするものです。このマークを周知するポスターも掲示されていく予定であり、同マークの普及によって、受動喫煙防止等「妊産婦にやさしい環境づくり」を推進するものです。


 少子化社会の現在、子どもは個人のものというだけでなく、社会の宝であると考えます。このマークの活用例として、北海道札幌市ではストラップ、三重県川越市ではキーホルダーなど、各地で工夫されております。「住んでよかった守口」と実感できる一つのアピールとして市の取り組みが必要と考えますが、市長の子育てに理解ある答弁を求めたいと思います。


 最後になりますが、公務員の飲酒運転が多発している中、守口市としては、早速9月15日、市長名で「職員による飲酒運転防止の徹底について」という通達を出されました。すなわち、1つ、酒酔い運転または酒気帯び運転した職員は、事故の有無にかかわらず免職とする、1つ、酒酔い運転または酒気帯び運転と知りながら同乗していた職員は免職とする、1つ、飲酒の場に同席し、職員の酒酔い運転または酒気帯び運転を黙認した職員は停職または減給とする、という大変内容の厳しいものであります。公務員の飲酒運転の厳罰化については、二の足を踏んでいる地方自治体の多い中でこれだけ厳しい通達を出されたということは、飲酒運転撲滅に対する喜多市長の強い決意のあらわれであると高く評価するものであります。


 この通達が一日でも早く職員に徹底されることと、その内容が一人一人の心の奥底までしみ通ることを強く願うものであります。そして、でき得るならば、守口市から一切の飲酒運転を追放するため、喜多市長が音頭をとり「飲酒運転絶滅都市宣言」をしてはどうかと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上をもちまして私からの質問とさせていただきます。どうか市長、教育長におかれましては、熱意ある御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  立住議員の一般質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 「出前講座」のお話があったわけでございますが、その実施につきましては、現在実施されている団体がふえつつあることは存じてはおります。守口市でも、地域などの要望に応じて防災課などの業務において実施をしておるものもあるわけでありますが、市民の皆さんに市の施策や市の状況をお知らせし理解していただくということは、非常に重要であることから、御提案の趣旨を十分に踏まえて、市民の皆さんが望まれる講座内容等について鋭意検討してまいりたいと考えております。


 市営住宅の今後のあり方についてでございますが、市営住宅の改善事業等については、市営住宅の的確な整備と適正な管理を図るため、平成15年度に守口市営住宅ストック総合活用計画を策定し、その方針に従って改善事業等を進めてきております。今後は、社会情勢の推移などを見ながら、委員会の設置を含め、計画の見直しを検討したいと考えます。


 また、市営住宅のPFI導入については、老朽化した市営住宅整備の一手法として研究、検討してまいりたいと思います。


 友好提携都市との交流につきましては、文化・産業・行政等の各分野にわたる市民交流を展開しておりますが、さらなる交流事業の充実に向け、御意見も参考にしながら交流を深めたいと考えます。


 出産費の受領委任払い制度の導入についてでございますが、出産育児一時金の受け取り代理手続の改善案が厚生労働省から示されておりますが、この改善につきましては、受け取り先となる医療機関との調整や被保険者の保険料の納付状況、また実際の支出手続におけるシステム開発など事務上の問題もあるところから、今後、その対応を含め検討してまいりたいと考えます。


 次に、「妊産婦にやさしい環境づくり」についての御意見があったわけでございますが、少子化が問題となっている現在、安心して子育てができるような妊産婦に対する思いやりのある気遣いや配慮が必要なことから、広報紙などを通じてマタニティーマークの市民の皆さんへの周知や妊婦自身の意向も考慮し、検討したいと考えております。


 飲酒運転につきましては、職員に対し厳しい姿勢で臨むことを示すため、処分の基準の厳格化と明文化を行い、庁内に通知するとともに、新聞発表も行ったところでございます。また、市民の皆さんに対しましても、以前から飲酒運転等の悪質・危険な運転の追放等の啓発活動を行っておるところでございますが、御質問の「飲酒運転絶滅都市宣言」につきましては、こうした活動を続ける中で、市民の皆さんの御意見も聞きながら見定めていきたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。なお、教育に係る部門については教育長から御答弁を申し上げます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


              〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  教育にかかわります御質問については、私の方から御答弁申し上げます。


 初めに、出前講座の総合学習への取り入れについてでございますが、現在、総合的な学習の時間の中で、市職員の出前により環境教育や食に関する授業等に取り組み、子どもたちが主体的に学習する能力や情報を活用する能力等を育成しているところでございます。今後も、実務に携わる専門家の協力を得て、子どもたちの学習意欲を高める取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。


 次に、友好提携都市との人的交流の拡大でございますが、友好提携都市と本市との児童生徒間交流につきましては、それぞれの生活環境のよさや違いを学び合うことで広い視野を育てることにつながるととらえており、市長部局とも協力し、今後の交流のあり方を研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(小東徳行君)  立住議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○7番(立住雅彦君)  ございません。ありがとうございました。


○議長(小東徳行君)  それでは、立住議員からの一般質問は終わります。


 次に、津嶋議員から一般質問を受けることといたします。津嶋議員。


            〔22番 津嶋恭太君 登壇〕(拍手)


○22番(津嶋恭太君)  新風・21の津嶋恭太でございます。このたびは、9月定例会の貴重な時間をいただき、一般質問の機会を与えていただきましたことに深く感謝申し上げますとともに、先輩諸兄におかれましては、しばしの間、御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。


 さて、9月半ばも過ぎ、ようやく秋の気配を感じられるようになってまいりましたが、昨日からのプレオープンに引き続き、今月29日には、いよいよ大日ショッピングセンターがオープン初日を迎えます。この大日ショッピングセンター及び高層マンション等の開発は、本市にとりましても明るい話題となり、市の活性化につながってくれるのではと、私も期待に胸を膨らませているところであります。


 先日の見学会では、オープン1週間前ということもあり、内装仕上げや物品搬入があわただしく行われておりましたが、館内の広さには驚かされるのと同時に、その雰囲気は、外資系企業によるデザインというだけのこともあって、私はまるで異国の地にいるかのような気持ちにさせてくれました。そうした魅力的なデザインや売り場面積の広さからしても、その交通アクセスの利便性から見ても、多くの市民が、また他市の方々がショッピングに、そして映画鑑賞へと連日連夜訪れることが予測されます。


 そこでお尋ねをいたしますが、これまでも大阪−京都を結ぶ国道1号線並びに中央環状線が交差するこの大日交差点付近は、たびたび起こる交通渋滞が問題視されておりましたが、今回こうした大型ショッピングセンターの建設により、今まで以上に渋滞を招くおそれが心配されます。確かに駐車場も2,274台分と車両への対応も一定考えられてはいるものの、マイカーによる来客、またそれによる道路渋滞を少しでも緩和するためにも、今後は道路の整備や主要交通機関の見直しといったことが必要になってくるかと考えますが、東部は、藤田・梶・佐太地区といった京都方面から大日ショッピングセンターへの交通手段、公共交通機関の整備、また逆に寺方方面、京阪守口市駅方面、大阪市内方面からの公共交通機関の整備、京阪タウンくるやシャトルバスといった新路線導入の計画についてはどのようにお考えでしょうか。


 特に今回建設された大日ショッピングセンターのキャッチフレーズは「エコストア」であり、環境に与える負荷を少なくするためにソーラーパネルの設置や壁面・屋上緑化が施され、自然にも優しい配慮がなされております。そうした環境への配慮にあわせ、近隣住民への配慮といった観点からも、より多くの方々に公共交通機関を使っていただき、ショッピングや映画を楽しんでいただけるよう、市としても積極的にデベロッパー並びに交通機関の増便や新規路線参入についても関係企業、関係機関に働きかけていくべきだと考えますが、市長の御見解をお示しください。


 続いて、救急医療に関する質問に移らせていただきます。


 9月9日といえば「救急の日」、これは昭和57年に制定されたもので、毎年この9月9日からの1週間を「救急医療週間」と定め、市民の方々に救急医療や救急業務に対する正しい理解と認識を深めるとともに、救急医療関係者の意識の高揚を図るため、国・県・市などの関係機関により啓発活動を実施するものであります。そうした中、最近、駅のホームや空港といった公共機関で目にするようになってきたのがAED(自動体外式除細動器)と言われる医療機器で、いつどこで起こるかわからない心臓突然死から命を救う切り札として大きな期待が寄せられております。


 特に私たちの目に触れるようになったその理由として、使用に当たっての制限緩和が挙げられます。従前の制度では、医療等の医療従事者のみの使用に限られていたものが、非医療従事者によるAEDの使用のあり方検討会の答申を受け、平成16年4月より一般市民の使用も認められたことから、昨今、各地の消防署や市役所を中心に、一般市民への啓発運動や使用方法を学ぶための講習会といったものが広く開催され始めております。また、ここ最近では、京阪、JR西日本、阪急、南海、阪神といった大手鉄道会社5社が今月1日までに55駅に56台を設置し、今月9月末までには67駅で68台が設置されると聞き及んでおります。特に本市に関係深い京阪においても、先月の8月末までに新たに6駅に設置され、合計13駅への設置を完了したとのことで、その設置範囲も着実に広がりを見せ始めております。


 しかしながら、一方では、この医療機器についても、他の医療機器同様、1台約30万円から40万円と決して安価なものでないことや、各市の厳しい財政事情も手伝ってか、その設置状況も調べてみますと、行政主導的なものではなく、民間企業における設置が先行している状況が見てとれます。


 そこで、今回、本市としてのAED設置についてお尋ねをいたしますが、現在、本市におけるAEDの設置状況及び民間施設における設置状況の把握はいかがなものなのでしょうか。また、北河内7市の中においても高齢化率が20.5%と最も高い本市の状況や、心臓突然死は年齢にかかわらず、その名のとおり突然だれにでも起こり得ることなどから考えますと、できる限り広域的にこのAEDの設置がなされ、時間との戦いと言われる心臓発作、心停止への対応がいち早く行われる環境を整えることが重要であるのではないでしょうか。


 本市内での使用事例はまだないとのことですが、ことし7月には、お隣の門真市において、器械を作動させる状況までには至らなかったものの、実際にその使用を求めて市民の方がAED設置場所である消防出張所に駆け込まれるといった事例があり、愛知万博の際にも、また関西空港内においては、33歳の男性が心停止状態になり、素早いAEDによる蘇生措置により一命をとりとめられております。そうしたことからも、一人でも多くの市民の方々にその設置場所を知らせ、把握していただいておくこと、また一人でも多くの方にその使用方法を知っていただくことが、今後さらに重要になってくるものと思います。


 しかるに、設置場所に当たっては、守口防災マップにあわせた守口AEDマップの作成などを視野に入れ、広く市民への周知徹底を図るとともに、その使用方法については、市役所、学校、公民館、保育所、幼稚園といった公共施設をフルに利用し、「AED出前講習会」なるものの開催を推進していくべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


 と同時に、本庁への設置はもちろんのこと、いざそうした緊急の事態に直面したときに、あわてず対応できるよう、守口門真消防署と本庁との連携を図り、消防署員、AEDインストラクターによる市職員や議員などへの実施訓練や研修なども行っておくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、教育に関する質問に移らせていただきます。


 小学校生活における楽しみの一つといえば、学校給食が挙げられるのではないかと思いますが、脱脂粉乳「ミルメイト」を飲んだことがあるとかないとか、また、昔は鯨肉が出ておいしかったなどなど、それぞれそのメニューからそれぞれの時代の移り変わりが感じられ、幾つの年になっても、また殊さら同窓会などではしばしば話題に挙げられるのがこの学校給食であります。また、食に関して言えば、2005年7月には食育基本法が施行されるなど、近年のファーストフードのはんらんによる栄養バランスの低下、現代っ子の偏食やそしゃく力の低下といった問題を考えますと、家庭における食育の重要性はもちろんのこと、学校給食が担うものも非常に大きくなってきているように思われます。そこで、安心できる給食、安定した給食を提供するための根幹をなすべきものである給食費、その未納問題についてお尋ねをいたします。


 先ほど来述べてまいりました給食についてですが、昨今の景気事情も手伝ってか、本市の給食費の状況を見ますと、本来支払われるべき給食費が支払われず、平成15年から17年までの3年間だけでも、その未納額は708万円と、毎年200万から300万円、未納者としては、各学校においてばらつきがあるものの、合計すると毎年200名以上が上がってくることに驚きを隠せません。


 この学校給食については、そもそも学校給食法第6条、第7条にそれぞれ述べられているように、施設及び設備に要する経費並びに給食運営費については、設置者自治体等が負担するものとされておりますが、それ以外の経費、食材費については保護者が負担するものと明記されており、その上、各小学校で配食される学校給食については、その栄養価やメニューの数、バランスにも十分配慮がなされた上、本市で見ても1食約200円、低学年で月額3,200円、高学年で3,300円と非常に低価格に設定されており、保護者負担の金額についても配慮されているものと考えております。


 確かに、生活保護費の窮状からも推測できるように、昨今、景気の低迷などによる経営不振、会社倒産、リストラといった事情で苦しい生活を余儀なくされている方も中にはいらっしゃるかとは思いますが、未納者の内訳状況をよくよく分析しますと、その7割から、平成17年度に至っては8割が一般の未納者であり、生活保護費受給者による未納は約1%から4%、修学援助資金受給者による未納は約15%から20%にすぎません。


 もちろん、修学援助資金受給者、生活保護費受給者においても、その支給額には給食費が加算されていることから、その支払いについて未納者が発生していること自体が不可解なことでありますが、現在の振り込みシステムについても、支給額から給食費が直接学校の口座に振り込まれるようにするためには、保護者の同意書が必要となっていることから、結果、受給者全体からの同意書が得られておらず、未納につながっていることも、今後検討の余地があると考えます。


 教育の見地からすれば、支払い能力のない子どもたち、児童に罪はなく、すぐさま、給食費を支払っていないからといって、現場で給食を食べさせないことができるでしょうか。しかしながら、こうした問題を放置すれば、安定した給食を提供できなくなることにもつながりかねないことを認識し、払えるのに払わない、卒業してしまえばそれで逃げられたと思っているような保護者に対しては、社会のルールというものをいま一度知らしめる必要があるのではないかと考えますが、教育長のお考えはいかがなものでしょうか。


 昨今においては、この問題は全国的なものになりつつあり、自治体においては、3カ月以上の未納者の調査や学校での対応が難しい世帯には、市の職員が訪問したり、また新たに徴収チームを編成したりと、督促に応じない世帯には法的措置をとるなどして、その徴収に一層の努力をしています。


 厳しい財政状況のもと、本市においても安定した財源確保のため、市税の徴収率アップにも現在職員が苦労しながら取り組んでいる状況をもかんがみ、この給食費の徴収についても、他市同様に毅然とした態度でもって対応し、悪質な給食費未納者に対しては法的な手段も辞さない考えで対処していくべきだと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


 最後に、学校における発達障害―LD、ADHD等、また高機能自閉症といった児童に対する特別支援教育についての質問をさせていただきます。


 昨今、教育現場においても、広汎性発達障害、アスペルガー症候群、LD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)といった専門的用語がたびたび聞かれるようになってきたと同時に、そうした何らかの発達障害とされる児童生徒の数も、文部科学省における調査などにおいては、小・中学生の全体の6%に上る可能性があるとされています。それぞれの発達障害は、7歳以下の低年齢であらわれることが多く、早期対応が緊急の課題とされてはいるものの、その診断、判断が困難な上、それぞれ発症メカニズムなどについても十分解明されていないことから、いまだ完全な治療法や対処方法が確立されないまま、現場での認識やその対応が立ちおくれているのが現状であります。


 また、そうした現状を受け、平成17年4月には、発達障害者支援法が施行され、国または地方公共団体は、発達障害者に対する支援を適切に行うことができるよう、医療・保険・福祉・教育などの業務に従事する職員について、発達障害に関する専門的知識を有する人材を確保するよう努めるとともに、発達障害に対する理解を深め、専門性を高めるための研修等必要な措置を講じるものとされておりますが、実際には、現場教員によっては、そうしたことへの専門的な対処方法や知識にいまだ乏しい上に、通常の授業も進めながらそうした児童生徒への対処・対応に追われ、授業が成り立っていない場合も少なくないと聞き及んでおります。


 もちろん、そうした発達障害児童への対処方法を身につけるべく、より抱負な知識とより高度な専門性の習得に日々努力をされている現場教員もいらっしゃるとは思いますが、事そうした状況の中においての授業、クラス運営を担う教師の労力とその重責からのストレスは相当なものになると推測いたします。そこで、本市教育委員会としましても、実際そうした教育現場、クラス運営の現状の把握に取り組むと同時に、「特別支援教育コーディネーター」、さらには「臨床心理士」といった専門家を小学校にも積極的に配置し、発達障害とされる児童への適切な対応、支援策の構築並びに保護者の相談業務、関係機関との連絡調整ができるようシステムを構築すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 この特別支援教育コーディネーターの位置づけは、校内や福祉・医療等の関係者との連携調整役として、あるいは保護者に対する学校の窓口として役割を担うものを位置づけ、連携・協力の強化を図ることが目的でありますが、実際盲・聾・養護学校で指導した、また特殊学級や通級指導教室を担当した経験を有する特殊教育の経験者がその候補者として考えられております。しかしながら、この特別支援教育コーディネーターについては、その任務の多さやより高度な専門性が問われること、その役割の重要性から考えますと、専任としての教育コーディネーター、もしくは日ごろから各クラスの授業や児童の活動風景を詳細に把握し、担任教員と連携を図りながら適切なアドバイスを与えられるような臨床心理士や専門医などの配置が望ましいのではないかと考えますが、教育長の御見解をお尋ねいたします。


 こうした人的配置については、財政状況の厳しい現状において非常に困難であることは重々承知しておりますが、そうした中においてでも、現在の教育現場には、こうした専任コーディネーター、専門家の配置が不可欠であるということを最後に述べさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  津嶋議員の一般質問に対してお答え申し上げたいと思います。


 大日ショッピングセンターへの公共交通機関の整備についてでございましたが、利用促進についてはかねてから要望を行っておりまして、利用割引券等の採用や大日駅経由のバス増便を含むダイヤ改正が実施をされてきております。今後も、周辺道路の交通渋滞緩和に向けて、さらに関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。


 自動体外式除細動器の公共施設における設置状況でございますが、市民体育館、消防署々には既に設置をいたしております。また近々、本庁舎及び文化センターに設置する予定でございますが、公民館など未設置の施設につきましては、施設の性格、利用者数等を勘案しながら順次整備していく必要があるものと考えております。


 民間企業の設置状況につきましては、届け出が不要なため、すべてを掌握することができていないのが実情でございますが、できる限りの把握に努め、市民の皆さんにお知らせをしてまいります。


 また、使用方法につきましては、現在消防本部、日本赤十字社で実施されております救急法の講習会で実技訓練を行っており、たくさんの市民の皆さんが受講をされておられます。今後とも市民の皆さんへの周知に努めるとともに、職員にも受講を促してまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。教育に関する部門については、教育長から御答弁をいたさせます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


              〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  教育に関します御質問にお答え申し上げます。


 初めに、学校給食費の特定滞納者への対応についてでございますが、教育委員会といたしましては、この事態を大変重く受けとめております。したがいまして、給食費の未納者に対しましては、学校長を通じて文書で催告を行うとともに、学校長等が直接保護者と面談し、納入を促す等、徴収に努力をしているところでございます。法的措置につきましては、他の自治体などの事例を参考に、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


 次に、LD、ADHD等の発達障害児に対する特別支援教育についてでございますが、本市では昨年度より、府から特別支援教育体制推進事業の委嘱を受け、特別支援教育に向けての体制整備に取り組んでいるところでございます。小・中学校では、校内の推進役となる特別支援教育コーディネーターを選任し、各学校に設置している校内委員会によって全教職員の共通理解を図っております。また、学校への支援体制として、専門医や臨床心理士の入った特別支援連携協議会を設置し、センター的機能を持つ守口養護学校と連携しながら、市内各学校への巡回相談により、教員や保護者の支援を行っております。


 今後も、御質問の趣旨を踏まえ、専門家や関係機関との連携を密にし、子どもたちに適切な指導や支援をしてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  津嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○22番(津嶋恭太君)  ございません。


○議長(小東徳行君)  それでは、津嶋議員からの一般質問を終わります。


 次に、杉本議員から一般質問を受けることといたします。杉本議員。


             〔1番 杉本悦子君 登壇〕(拍手)


○1番(杉本悦子君)  日本共産党の杉本悦子でございます。5項目について質問をさせていただきます。議員各位には、しばらくの御協力をどうぞよろしくお願いをいたします。


 今、守口市内では、庶民には大増税、大企業には減税という逆立ちした税制によって格差に追い打ちをかける事態が引き起こされています。高齢者の中で急速な増税、負担増への悲鳴、怒りと怨嗟の声が沸騰しています。老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮小などが一斉に襲いかかり、税負担が数十倍になり、それに連動して介護保険料や国民健康保険料などが雪だるま式に膨れ上がる事態が起こっています。国の税制改悪によるものです。地方自治体は、こんな国の悪政から市民の暮らし・福祉を守る立場にあります。その立場から質問をさせていただきます。市長並びに教育長には、誠意ある回答をお願いいたします。


 まずは、公共施設のバリアフリー化についてお尋ねいたします。


 障害者や高齢者などの当事者みずからが実地に点検・調査を行い、これを反映させたバリアフリーのまちづくりに関する基本計画を策定するとともに、これに基づき、必要な既存の公共施設の環境改善を実施し、あわせてバリアフリー化された施設等の情報を提供することにより、すべての人が暮らしやすいまちづくりの整備を図ることを目的に、バリアフリーのまちづくり活動事業が進められています。


 守口市の施設を障害者が利用した場合、車いすを置く場所が外にあり、会場まで遠い場所もあり、車いすの置く場所を会場内に設置するとともに、座席まで車いすで、そのまま観覧できるように求められています。現状は、車いすの公共施設までの通路が暗かったり、かぎがかかっていたりで使いにくく、施設の改修・改善を行うことが必要と考えます。市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、乳幼児医療費助成制度についてお尋ねいたします。


 守口市は、乳幼児医療費助成制度を現在2歳児までの通院と6歳までの入院した場合が適用されています。しかし、いずれも所得制限がかかってきます。


 少子化社会対策基本法では、「我が国における急速な少子化の進展は、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす」「家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化に歯止めをかけることが、……強く求められている」とうたわれています。そして16条では、「国及び地方公共団体は、子どもを生み、育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子どもの医療に係る措置、税制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」とあります。


 子育て真っ最中の若い家庭にとって、軽い負担で医療機関で治療が受けられることは、ぜん息で苦しむ子どもを持つ人、アトピーに悩む人、子育ての初心者にとって心強い支援になっています。


 岐阜県笠松町は、医療費無料化を中学校卒業まで拡大し、子育て支援にとどまらないさまざまな変化をもたらしていると報告があります。笠松町に永住する若者がふえ、出生率が上がり、人口減に歯どめがかかったということです。人口がふえれば、市に活気ができ、おまけに財政も潤う。一石二鳥ではありませんか。


 子育て支援や少子化対策は、財政が豊かかどうかで行うものではありません。国をも揺るがす大切な問題だからです。各市でも財政は決して豊かではありませんが、門真市でも3歳を4歳に、大東市では所得制限撤廃に向けて改善がされ、この2市を含めて7市で、年齢の引き上げや所得制限の撤廃などの改善がこの大阪府内でもされています。


 さらに、府の制度は守口市の制度を追いかけているかのように後から引き上げられています。府の制度を改善させるためにも、守口市も6歳までの対象年齢の引き上げを行うべきです。この守口市の乳幼児医療費助成制度は、平成14年に2歳児までとなり、5年が経過をしています。年齢枠の拡大と所得制限の撤廃もするべきです。市長の誠意ある回答をお願いします。


 次に、南寺方地域の浸水対策についてお尋ねします。


 ことし8月、南寺方南通3丁目地域で、局地的な雨で浸水が起こりました。住民からは、もう少し長く時間にして二、三十分雨が降ったら床下あるいは床上まで来たのでは、と心配の声が聞かれていました。この地域で地盤の低いところもあります。浸水が起こらない対策をしてほしいと要望があります。処理場内に建設中の寺方着水井の完成などで問題、地域浸水は解消できるのか。大枝貯水池への排水を含め、この地域の総合的な浸水対策を求めます。


 次に、府教育委員会は、評価・育成システムの賃金リンクとともに、首席、指導教諭設置を強引に進めています。そのことについて御質問をいたします。


 今年度からは、府立学校に首席、指導教諭を設置し、2007年度からは市町村立学校にも導入しようとしています。既に府立学校では、教諭と教頭との間に「特2級」という給料を新設し、格差をつくっています。首席、指導教諭設置は、法的根拠が乏しく、導入をしばらく見合わせたい、府内各地の状況を見て考えたいなど、府教育委員会の意図とは別に、慎重な対応を見せる市町村教育委員会が出てきています。


 首席、指導教諭を導入する背景には、学校を民間企業のように変える新公共管理システムというそれを持ち込もうとするねらいがあります。トップが決めた政策目標をどれだけ忠実にこなすかで学校や教職員を評価し、その評価結果で定数や予算、賃金に格差をつくるというものです。その典型が、日本経団連が4月18日に発表した義務教育改革についての提言です。そこでは、学力テストや体力測定の結果や教員評価をも含む学校評価を実施し、公表する。保護者が学校を選ぶ学校選択制を全国的に導入する。そうした選択の結果を反映した学校への予算配分を行おうとしています。


 今、教育行政が行わなければいけないのは、首席、指導教諭を導入して自分の思いどおりに動かせる学校をつくることではなく、教職員集団が学校づくりに力を合わせることができるような条件整備が求められています。そのためには、首席、指導教諭の導入はやめることが必要と思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。


 続いて、最後には、学校給食へのアメリカ産牛肉についてお尋ねいたします。


 日本政府は、本年7月、米国産の牛肉の輸入を再々開すると発表しました。2003年に米国、カナダでBSE感染牛が発生して以来、日本は両国からの牛肉輸入を停止していましたが、2005年12月には輸入再開を決めました。しかし、その1カ月後には、米国産輸入牛肉の脊髄混入が発覚し、再度の輸入禁止となりました。米国・カナダ産牛肉で危惧されるのは、日本のBSE対策のどれと比較しても、両国の対策にはおくれが見られるからです。


 日本の途上での全頭検査に対して、米国、カナダは抽出検査で、検査率も極端に低く、日本では全月齢に対して特定危険部位除去を実施し、除去後は焼却するのに対して、米国、カナダは30カ月齢以上のみを実施し、特定危険部位の焼却は義務づけられず、レンダリングにより飼料にも利用されています。日本では、全家畜に供与が禁止されている牛の肉骨粉が米国、カナダでは反すう動物にのみ禁止され、豚、鳥には与えられています。そのために、鶏舎の飼料残渣や鶏ふんが牛に与えられているとき、その中には30%もの肉骨粉が混入していると、米国の食品医薬品局が認めています。さらに、米国では、牛の解体を機械でするため、骨まで砕き、脊髄が飛び散って食肉にまじることがあると報告されています。


 さらに、政府の食品安全委員会での審議によると、プリオンたんぱくに関連する129遺伝子多型が、1991年に発生した変異型ヤコブ病患者87人の全員においてMM型であり、これに対して孤発性ヤコブ病ではMM型の比率は71%、遺伝性ヤコブ病は63%、変異型に比べてその比率は低く、一方、一般人の同遺伝子多型は、イギリス全体では37%しかMM型が見られないのに対して、日本人では93%がMM型だという事実。世界で今までにBSEにかかった人は遺伝子のあるタイプに集中。日本人は93%がこの遺伝子タイプだと、厚生労働省研究班は報告しています。イギリスでは、まず若者に発症。脳がスポンジ状になり、死亡潜伏期間は10年と言われています。


 安いアメリカ牛がミンチやハンバーグに使われ、また牛エキスとしてカレーやラーメンにも使用となる場合もあり、100%安全と言えない米国・カナダ牛の学校給食への使用はやめるべきだと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。


 以上で私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  杉本議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。


 公的施設での車いすの観覧についての御意見でございましたが、障害のある方々の公共施設の利用につきましては、一部の施設では既に車いすのまま観覧していただける場所を確保しておりますが、さらに専用スペースの拡充に努めてまいりたいと考えております。他の施設につきましては、安心して観覧していただくため、主催者の協力を得て、席まで車いすで行けるよう介助するなどの対応をしていただいておるのが現状でございます。


 次に、乳幼児医療助成についてでございますが、乳幼児医療費の負担を軽減するため、対象年齢の引き上げなど、制度の拡充を今まで実施してまいりましたが、事務事業全般について精査を行っている現状においては、市単独による就学前までの制度拡充は極めて難しいものと考えております。制度の拡充と市の財政負担の軽減について、引き続き大阪府に対して要望してまいりたいと思っております。


 浸水対策でございますが、お尋ねの地域の浸水対策事業として、平成15年度から貯留管設備を進めてまいっております。今年度中に貯留管及び揚水設備がすべて完成をするわけでございますので、全施設が供用されることから、浸水解消に効果を発揮するものと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。なお、教育に関する分については教育長が答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


              〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  教育に関します御質問にお答え申し上げます。


 初めに、首席、指導教諭の導入についてでございますが、増大する学校における教育課題に適切かつ迅速に対応できる組織的な学校運営体制の構築が喫緊の課題となっております。これらの対応策の一つとして、他の教員への必要な指導と総括に当たることを職務とした首席を、一定規模または課題のある学校に配置すること、また、学習指導や生徒指導面などにおいて教員の指導力の向上を図ることを職務とした指導教諭を市町村立学校へ配置する方針を、大阪府教育委員会が決定いたしました。


 首席並びに指導教諭は、あくまでも教諭であり、他の教諭を指揮監督する管理職ではなく、本市におきましても、これらの職は十分機能することによって、学校課題への取り組みの強化や学校・地域の状況に応じたきめ細かな学習指導、保護者の願いに沿った学校運営が一層なされるものと考えております。


 次に、学校給食へのアメリカ産牛肉の使用についてでございますが、学校給食はできる限り国産の食材を使用しており、牛肉はすべて国産牛肉でございます。今後も、給食の安全性につきましては十分に意を配してまいります。


 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○1番(杉本悦子君)  簡単ですので、自席でお願いします。


 ただいま市長並びに教育長の御回答をいただきましたが、多々不満な点もあります。これからあらゆる機会を通じまして追及させていただくことを表明いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(小東徳行君)  それでは、杉本議員からの一般質問を終わります。


 次に、福西議員から一般質問を受けることといたします。福西議員。


            〔28番 福西寿光君 登壇〕(拍手)


○28番(福西寿光君)  私は、さわやか守口・清風会の福西寿光でございます。本日は、9月議会の貴重な時間を賜り、一般質問の機会を与えていただきましたことを、まずもって議員各位に感謝申し上げます。


 さて、9月は長月とも申しますが、私の今議会における質問は、2つの問題について短く端的に行わせていただきます。しかしながら、いずれも守口市政における重要な問題と認識しておりますので、理事者におかれましては、責任ある、望月の欠けることがないような御答弁をお願い申し上げます。


 去る8月25日、福岡県内において飲酒運転中の自動車が一家5人の乗った自動車に衝突するという事故が発生いたしました。被害車両が橋の上から海へ転落し、幼児3名が死亡するという大変痛ましい結果を招いたのであります。3名もの幼い命が同時に奪われるという事故の悲惨さとともに、加害者が福岡市の職員であったことから、全国的にこの事故が大きく取り上げられることになったわけであります。そして、その後も公務員による飲酒運転事故が続発し、今日に至るも、国民の厳しい批難を浴びる結果となっているのであります。


 もちろん、この問題の根本は、飲酒運転そのものが社会悪であるということであります。そして、特にその職務遂行に当たっては率先して法律を遵守し、国民、市民等との信頼関係が前提となる公務員による飲酒運転には、殊さら厳しい目が向けられるのが至極当然なことであると言えます。


 この公務員による飲酒運転事故の続発を受けて、各地の自治体では、飲酒運転にかかわった職員の懲戒処分基準を強化しております。本市におきましても、酒酔いまたは酒気帯び運転をした職員や、それと知りながら同乗した職員に対して、事故の有無にかかわらず免職とする厳しい基準を示しました。このことは、職員による飲酒運転の抑制に一歩踏み込んだものと思われます。しかし、各地で懲戒処分の基準が強化されているにもかかわらず、公務員による飲酒運転は後を絶ちません。あまつさえ、つい先日も、他の地域において警察官や教育長による飲酒運転が報道されたばかりであります。


 そこで、処分基準の強化とともに、何よりも、運転する者も含め、同乗者や少しだけならと飲酒運転を進めるような職員の意識改革を徹底する必要があります。例えば、意識改革の一助にしようと、山口県のように「飲酒運転をしません」との職員による手書きの誓約書を知事に提出させている自治体もあります。今後、本市の職員が飲酒運転事故の加害者とならないように、また市民の行政に対する信頼を確保するために、さらにどのように服務規律の確保に努め、職員の意識改革を図られるのか、市長の明確な答弁を求めます。


 また、特に自動車の運転をもっぱらにする職場においては、飲酒運転の根絶は当然のこととして、職務上、より厳格な対応が求められるものと考えます。例えば、職務遂行時の交通事故の絶滅もその一つであります。これについては、先日、ごみ収集車の事故頻発に頭を痛める大阪市が、人身事故や賠償額50万円以上の物損事故を起こした運転手に一定期間収集車を運転させないペナルティー制度を始めました。また、他市においては、無免許での運転の実態等が明らかにもなっております。このような実態を踏まえ、今後、本市においてもより厳正な取り組みが必要と考えますが、市長の答弁を求めます。


 次に、教育委員会に対して、もりぐち児童クラブ事業について質問をいたします。


 御案内のとおり、本年度4月より、従来のわいわい活動育成事業と留守家庭児童会運営事業が統合され、新たにもりぐち児童クラブ事業が発足をいたしました。本事業がスタートし、まだ6カ月ほどしかたっておらず、本来であれば、もう少し本事業の動向を見守るべきであるとも勘案いたしましたが、わずか半年の間にさまざまな混乱が発生しており、拱手傍観するわけにもいかないというのが偽らざる私の心境であります。


 まず、いわゆるおやつの問題について質問いたします。


 これは、保護者の就労等により午後5時まで登録して預かる子どもに対しておやつを提供するか否かの議論であります。当初、教育長は、教育的観点から一部の子どもにおやつを提供することは好ましくないと明言されておられました。ところが、1学期末になり、急遽、教育委員会はこの問題についてのアンケートを実施されました。私はこの降ってわいたような短日時での不完全なアンケートの実施に、非常に奇異な印象を受けたことを覚えております。そして教育委員会は、この唐突なアンケートの結果をもとにして、おやつを提供することに方針を変更されました。しかし、その結果、本事業の受け入れ先である各地域の実行委員会に大きな混乱をもたらし、反発を招くことになり、結局、従前どおりおやつを提供しないことになったわけであります。このようなまるで風見鶏のようにくるくると二転三転する教育委員会の姿勢が、大きな混乱と不信感をもたらしたのは事実であります。


 私は、現行のように開設時間が午後5時までであるならば、他の子どもとの関係からも、おやつの必要性はないのではないかと思いますし、水分補給と称する現在の対応にも、保護者からの疑問の声を耳にいたしております。この場ではこれ以上その是非については論じませんが、おやつに関する一連の事態に対して、教育委員会事務局の最高責任者である教育長はどのように認識されておられるのか、お答えください。そもそもこの事業のスタートに当たり、教育委員会の説明不足から利用者や市民に大きな不安と混乱と、そして不信感を与えたことを全く反省しておられないのではないかと、私は感じるのであります。


 続いて、本事業における各パートナーの連携についてお伺いいたします。


 現在、児童クラブには、全体を見る主任パートナーのほか、就労等により保護者が不在の児童を担当する指導パートナー、その他の児童を担当する地域パートナーが活動しておられます。しかし、このパートナー間の連携がスムーズにいっていないとの声を、保護者や地域の方々から耳にいたします。私は、パートナー間の不協和音が、翻っては子どもたちに悪影響を及ぼすのではないかと危惧をいたします。


 ところで、各パートナーの役割については、実施要綱の中に明記されております。すなわち、「主任パートナーは、指導パートナー及び地域パートナーを指揮する。」とされており、「パートナーは、一体となって事業運営にあたるものとする」となっております。本事業の実施主体である教育委員会は、主任パートナーの指揮のもと、児童クラブ事業が円滑にいくように意を配し、積極的な支援体制をとるべきではないでしょうか。責任だけ負わされてサポートをしてくれない現状ではやってられないという主任パートナーの率直な声や、何のために2つの事業を統合したのか、その理由がかすんで見えないという保護者の率直な声に、もう少し謙虚に耳を傾けるべきであると思います。何よりも、子どものためにかかる事態を改善するべきであると考えますが、教育長の答弁をお願いいたします。


 次に、文部科学省と厚生労働省が連携した放課後対策事業として「放課後子どもプラン」が創設され、平成19年度より「放課後教室」が全国すべての公立小学校で展開されると聞き及んでおります。中身については、退職教員や教職を目指す大学生、地域のボランティア等を活用して勉強やスポーツのプログラムを用意し、児童が放課後を過ごす環境を整え、就労等で保護者不在の児童にも対応するものであるとされております。内容的には、現在本市で実施されている児童クラブとほぼ同じものであると認識いたしますが、来年度以降、この新事業との関係はどのようになるのか、現時点での見通しをお答えください。


 また、この新事業では、全児童対象の時間帯を午後5時ないし6時とし、就労等で保護者不在の児童については、保護者負担を求め、午後7時ごろまでを想定しております。私は、これまでにも、本当に子どもを預けなければ仕事ができない利用者のために時間延長を考えていただきたいと提言してまいりました。この新事業も踏まえて、児童クラブの開設時間延長に早急に取り組むべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。


 最後になりますが、この児童クラブ事業発足に当たりましては、昨年の12月議会で守口市留守家庭児童会条例を廃止する条例案が上程され、賛成多数で可決されました。この際、私は、新しい事業が児童健全育成と安全の確保、そして保護者の安心に資するものであるのかどうかを教育委員会との質疑の中心に据え、議論してまいりました。そして、その議論の中で、これらの目的が教育委員会の責任のもと担保されると明らかになったがゆえ、賛成の立場からの意思表示をさせていただきましたことを、あえて申し添えさせていただきます。このことを踏まえていただき、何度も繰り返しますが、教育長には、守口の子どものために責任ある答弁を求めます。


 以上で私の質問を終了いたします。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  福西議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。


 公務員の飲酒運転等への対応についててでございますが、飲酒運転防止の徹底については、従来から春と秋に実施をいたしております安全運転講習会での指導を通じて、引き続いて継続的に行ってまいりたいと考えております。また、今回、飲酒運転に伴う厳格な処分基準を明確化したことにより、職員のさらなる自覚を促したと思っておりますし、その徹底を図ったところでございます。


 次に、自動車の運転をもっぱらにする職場につきましては、従来から機会あるたびに安全運転についての指導徹底を図るとともに、厳正な対応を行ってきたところではございます。さらに、公務の内外を問わず、運転免許証の停止または取り消しの処分を受けた場合については、直ちに所属長に報告させるとともに、定期的に点検を行っていきたいと考えております。また、公務中の事故につきましても、その内容によっては一定期間運転業務につかせないなど、厳正に対応してまいる所存でございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。教育に関しましては、教育長から答弁を申し上げます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


              〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  児童クラブの運営につきましての御質問にお答え申し上げます。


 初めに、おやつについてでございますが、おやつにつきましては、当初、教育的配慮から実施しないとしておりましたが、一部の保護者からおやつについて強い要望を受け、準備や配慮もなく対処しようとしたため、混乱が生じ、各実行委員会を初め関係各位に多大な御迷惑をおかけしましたことを大変遺憾に思っております。今後は十分に協議し、慎重に対処してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、各パートナー間の連携についてでございますが、もりぐち児童クラブ事業は、主任パートナーのもと、指導パートナー、地域パートナーが一体となり事業運営に当たることで、円滑に事業が行えるものであります。これまで一部で意思の疎通を欠く面も見受けられたことから、今後は、各児童クラブのパートナー会議を促し、実施主体として教育委員会が、事業を円滑に運営できるよう厳しく指導してまいります。


 次に、放課後子どもプランとの関係についてでございますが、放課後子どもプランにつきましては、文部科学省、厚生労働省か平成19年度より子どもの居場所づくりの推進のため実施されることになっております。現時点では、事業の具体的な内容は明らかにされておりませんので、今後詳細を把握し、検討した上で、本市の児童クラブに十分役立てていきたいと考えております。なお、開設時間の延長につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございますが、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○28番(福西寿光君)  簡単でございますので、自席でお願い申し上げたいと思います。


 ただいまいただきました答弁については、一部納得できるものもありましたが、特に児童クラブにつきましては、ぜひとも子どもの目線に立っていただき、その新しい事業のメリットが保護者にも十分認識していただけますように、事業運営について教育委員会もさらなる努力を続けていただきたいとお願い申し上げて、私の再質問とさせていただきます。


○議長(小東徳行君)  それでは、福西議員からの一般質問を終了いたします。


 これをもって一般質問は終了いたしました。


 以上で今期定例会に付議した事件はすべて議了いたしました。


 それでは、閉会に際し、市長からごあいさつを受けることといたします。喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る9月8日、市議会定例会を招集申し上げ、条例などの諸議案につき御審議をお願いいたしましたところ、閉会中もなお継続して御審議を願う平成17年度の決算関係議案を除き、いずれも御可決、御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 議員各位には、今後とも市政推進のため一層の御支援を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。


○議長(小東徳行君)  続きまして、閉会に当たり、私からもごあいさつを申し上げます。


 本定例会において、私どもは、終始慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を申し上げる次第であります。


 なお、決算特別委員の皆さんにおかれましては、閉会中ではございますが、決算審査をお願い申し上げることと相なりました。ご苦労さまではございますが、よろしくお願い申し上げます。


 最後に皆様方の一層の御慈愛と御健勝を祈念いたしまして、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。


 それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。


               ◇ 午後2時21分 閉会


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