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大阪府 守口市

平成18年財政総務委員会( 9月14日)




平成18年財政総務委員会( 9月14日)





 
                  平成 18年  9月 14日





             財 政 総 務 委 員 会





                (午前10時02分開会)


○(津嶋委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(津嶋委員長)


 本日は、村野委員からの欠席届がでております。定足数は超えておりますので、会議は成立します。


 なお、上衣の着用は御随意にお願いいたします。


 それでは、これより案件に入ります。まず、議案第45号、「平成18年度守口市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。


 泉谷参事からの説明を受けます。


○(泉谷企画財政課参事)


 それでは、御配付させていただいています付議事件によりまして御説明申し上げます。付議事件の水色の区分紙の次の議45−1ページをお開き願います。議案第45号、平成18年度守口市一般会計補正予算(第2号)でございます。


 第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,165万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ531億265万円にさせていただこうとするものでございます。また、第2条で地方債の補正をお願いしようとするものでございます。


 それでは、本委員会御所管の歳入を説明させていただく前に、他委員会への付託案件ではございますが、歳入との関係がありますので、歳出からその内容を説明させていただきたいと存じます。恐れ入りますが、付議事件の予算に関する説明書、議45−7ページをお開き願います。


 歳出、1目老人福祉費、19節負担金、補助及び交付金におきまして、本市のくすのき広域連合負担金追加分1,165万円を計上いたしております。これは、くすのき広域連合で平成18年10月から実施を予定しておりました地域包括支援センターとのシステム構築事業につきまして、当初予算ではリース方式により実施を予定いたしておりましたが、国において補助制度が創設されたことにより、事業全体の経費削減の観点から、買い取りによる事業実施に変更しようとするものでございます。


 次に、この補正に必要な財源でございますが、議45−6ページ、歳入におきまして、1目地方交付税で、平成18年度の地方交付税におきまして一定の決定を見ています額のうち、1,165万円を充当しようとするものでございます。


 次に、地方債の補正についてでございますが、恐れ入りますが、付議事件議45−3ページ、第2表地方債補正をお開き願います。起債の目的欄の住民税等減税補てん債でございますが、当初予算では1億6,000万円と見込み、市債の限度額並びに借り入れ条件等を計上いたしておりましたが、平成18年度の普通交付税において1億9,110万円と見込まれたところから、同額に限度額の変更をお願いしようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、議案第45号、平成18年度守口市一般会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定賜わりますようお願いいたします。


○(津嶋委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(田中光夫委員)


 そんなに難しい質問じゃないんですけれども、これは本来ならば、各市で先にこういうような予算をつくって、委員会にかけて可決して、それを承諾した上で、連合の方にその旨を伝えて、くすのき広域連合の方でそれを議題としてのせて、それで採択していくというのが筋やったけれども、先にくすのきの方である程度承諾したという形をとられたように、僕もくすのきに出てますので、そのように感じたんですけれども、その辺の経緯を、できればちょっと説明していただきたいと思います。


○(津嶋委員長)


 暫時休憩いたします。


                (午前10時09分休憩)


                  休憩中協議続行


                (午前10時10分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(泉谷企画財政課参事)


 一部事務組合への負担金等につきましては、本市の議会の方で議決をいただいて、その後に、委員がおっしゃるように、一部事務組合の議会で議決をちょうだいするというのが慣行になっているんですけれども、先ほども補正予算の説明の中で申し上げましたように、本市の当初予算編成後、国の方で補助制度が創設されたという経緯もございまして、くすのき広域連合で補助申請をする関係で、臨時会を開かれて、そちらの方で急遽予算を組まれたという、従前の本市の慣行とは若干違いますけれども、くすのき広域連合の方で補助申請をするということで、ちょっと従前と違うような形になったということでございます。


○(田中光夫委員)


 今の話の筋道で間違いありませんか。そしたら結構です。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


○(原口委員)


 この負担金ですが、守口市としてはこれだけでいいわけですが、よそはわかりますか。


○(泉谷企画財政課参事)


 門真市さんが補正額約922万円、四條畷市さんが359万円の補正をお願いするということでございます。


○(原口委員)


 ありがとうございました。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


○(真崎委員)


 地方交付税の方で、歳入の方でちょっとお聞きをしたいんですが、当初予算よりも追加分の金額が補正をされておるということでありますから、全体としては、当初予算からどれくらいの額がふえて決定をされたんでしょうか。


○(増田企画財政課財政係長)


 本年度の決定に至りましては、7月末日に閣議決定をいただきまして、当初予算で40億円を見込んでおりましたものが、交付決定額で42億3,500万円の決定をいただいております。


 以上です。


○(真崎委員)


 そうしますと、当初見込んでおった予算よりもふえたということは、当然、交付税の総額がふえたのか、それとも収入額が減ったのか、需要額がふえたのか、いろんな要素が考えられると思うんですけれども、主な増額の要因は何でしょう。


○(増田企画財政課財政係長)


 需要額、収入額ともにふえております。当初予算で見込んでおりましたよりも、需要額につきましては約5億円、収入額につきましては約2億5,000万円ほどふえており、トータル、見込みよりも約2億5,000万円ほど増加しております。主な内容につきましては、昨今の三位一体改革で、投資的経費は12.数%−ちょっとはっきり覚えてないんですけれども−落ちておりますが、経常的経費につきまして、生活保護費及び三位一体の児童手当及び児童扶養手当の関係で予想を上回る伸びがあったということでふえております。


 以上です。


○(真崎委員)


 交付税がいろいろ議論されて、どうもマスコミの論調などを見てみますと、交付税に頼っている自治体は自立心がない。交付税そのものの改革をしていかなあかん、こういう議論が今、横行しておるんですね。交付税というのは、そもそも一体どういう性格の財源なのか。これは、一部で報道されていますように、国が親で地方自治体が子どもで、親が身銭を切って子どもに小遣いを与えている、そういった性格の財源なんでしょうか。


 それとも子ども、地方自治体固有の財源なのか、その辺はどのようにお考えですか。


○(泉谷企画財政課参事)


 真崎委員がおっしゃいましたように、当然、国税の一部を地方交付税の原資とされているわけですけれども、私どもが考えておりますのは、地方固有の財源であると。補助金のように、ある事業をやって一定額をちょうだいできるという性格のものではない、地方固有の財源であると考えております。


○(真崎委員)


 私も全く同感で、どうもこのごろの議論が単調に、地方の自立を促すために交付税を減らしていかなあかん、抜本改革をしていかなあかんというような議論があって、地方6団体もそうじゃないということをいろいろ意見・要望しているようでありますけれども、そういった意味で、ぜひこの交付税の制度の維持にまた頑張っていかなければならないだろうし、また、当局としてもぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それからもう一点、住民税等減税補てん債も増額をされておる。これは当然、地方交付税の額が増額されるわけですから増額をされるんですけれども、住民税等減税補てん債というのはどういう性格のものか。


○(増田企画財政課財政係長)


 こちらの方は、平成11年度から恒久的な減税ということで市民税等が減税されております。それに対しまして、当然、市の税収も減収になるということから、その補てんとして許可をいただいている地方債となっております。


○(真崎委員)


 いわゆる恒久減税、定率減税が半減されて、そして来年は全廃されるという、住民税の方はそういう方向に行っているんですけれども、そうしますと、この住民税等減税補てん債というのは、再来年度からなくなるというふうな方向で今は考えられているんでしょうか。


○(増田企画財政課財政係長)


 8月末に地方財政対策の概算・要綱が出そろった後の収支見通しの中で資料を見ておりますと、来年度からゼロ、19年度から廃止という形になっております。


 以上です。


○(真崎委員)


 来年度から廃止ということが言われているんですけれども、そうしますと、この補てん債がなくなる。当然、定率減税が廃止をされて、市民税が増収をされるというふうになろうかと思うんですが、その住民税の増収というのは、この減税補てん債と時点が違いますから、若干ずれはあろうかと思いますけれども、それに見合い、あるいはそれ以上、留保財源の分も含めて増収が見込まれるというふうに税の方はお考えでしょうか。


○(人見財務管理監)


 当然、定率減税が廃止になりますので、今のところ、概算ですけれども、2億8,000万円ふえるというような見込みを立てております。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第45号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に移ります。議案第48号、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。井上課長から説明を受けます。


○(井上職員課長)


 それでは、議案第48号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件、別冊となっております議48−1から23をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議48−1から17を御参照賜りたいと存じます。


 このたび御提案申し上げます条例は、第1条及び第2条で構成されております、いわゆる条立ての条例となっておりますが、ともに職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、施行日の相違から、このような体裁となったものでございます。


 まず、第1条でございますが、これは、平成17年に人事院から、現在の給与制度が確立されて以来50年ぶりの給与制度改革が勧告されたことを受け、国におきまして、本年度から給料表の見直しや昇給制度の見直し等が実施されていますが、本市におきましても、この件に関し種々慎重に検討を加えました結果、国に準じた形で同様の改正を行おうとするものでございます。


 第2条につきましては、本市独自の給与見直しとして、職員の住居手当の見直しを行おうとするものでございます。


 それでは、条文の順に従い、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 では、第1条から御説明申し上げます。初任給、昇給等に関します条項であります第7条におきまして、職員の昇給時期につきましてはこれまで年4回となっていましたが、これを年1回に改めますとともに、昇給幅を、良好な成績で勤務した職員の昇給数を4号給に、55歳以上の職員についてはその昇給数を2号給に改めますとともに、職務の級の最高号給を超えて昇給する枠外昇給制度を廃止するなど大幅な改正を行うこととなりましたことから、条文を全部改正しようとするものでございます。


 次に、第9条でございますが、これまで地域手当につきましては附則での規定となっておりましたが、これを他の手当と同様に、同条の第3号で規定いたします。あわせまして、第12条の2で地域手当の支給対象者及び支給額を定めようとするものでございます。なお、支給率につきましては、人事院勧告どおりの15%に改めようとするものでございます。


 第19条第4項及び同条第5項でございますが、期末手当に係る地域手当の積算方法を定めようとするものでございます。


 第22条でございますが、勤務1時間当たりの給与額に係る地域手当の積算方法を定めようとするものでございます。


 第23条の2でございますが、地域手当及び地域手当が積算の根拠に含まれております期末手当基礎額等の端数計算の方法を定めようとするものでございます。


 第26条第2項から同条第4項でございますが、休職者の給与に係る地域手当の積算方法を定めようとするものでございます。


 続きまして、附則第2項から第5項は、地域手当を本則に規定したため、削除しようとするものでございます。


 附則第18項は、平成19年4月1日以降において新たに職員になった者の給料表の適用号給の上限を定めたものございます。


 附則第19項は、平成19年1月1日に職務の級の切りかえにより2級に格付された者に対しまして、従前どおり期末・勤勉手当の加算措置を行うための特例措置でございます。


 続きまして、職員の給料表の改正でございますが、これは、地域におきます官民格差の是正を図る観点から国において行われました平均4.8%引き下げ、特に中・高齢層については7%以上の引き下げ改定に準じまして本市職員の給料表の改定を行うとともに、職務と職責の位置づけの明確化を図るために、これまでの6級制を8級制に改めるなど、これまでの給料表を抜本的に見直そうとするものでございます。


 次に、第2条に関しまして御説明申し上げます。この条は、冒頭に申し上げましたとおり、職員の住居手当に関します改正でございまして、第12条の3第1項の第1号は、借家等に居住し家賃を支払っている職員に対します規定でございますが、これまでの支給限度額でありました月額3万2,000円を月額2万7,000円に改めるとともに、限度額に達しない職員につきましても、同様に住居手当額の引き下げを行おうとするものでございます。


 また、第2号でございますが、前号に規定する職員以外の職員で世帯主である職員に対します支給額を、これまでの月額9,000円を月額3,000円に、その他の職員につきましては、月額8,000円を月額2,000円に改めようとするものでございます。


 続きまして、附則に関しまして御説明申し上げます。


 第1項でございますが、この項につきましては、施行期日を定めたものでございまして、本条例の第1条につきましては平成19年1月1日から施行し、同じく第2条につきましては平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。


 第2項から第4項につきましては、職員の職務の級と号給の切りかえに関します事項を定めたものでございまして、平成19年1月1日における職員の個々の給料を附則別表第1、第2、第3により切りかえようとするものでございます。


 第6項及び第7項は、前項までの規定により給料の切りかえを行い、切りかえ日の前日に受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、その差額に相当する額を給料として支給いたします、いわゆる現給保障の規定でございます。


 次に、第8項でございますが、さきに御説明を申し上げました地域手当に関する特例を定めたものでございますが、本文におきまして支給率を15%としておりますが、本市財政状況を勘案いたしました上で、当分の間、現在と同じ支給率であります10%とするものでございます。


 第9項でございますが、これは住居手当の削減に関します緩和措置の規定でございまして、削減に関しまして、平成19年度は2,000円を、平成20年度につきましては、さらに2,000円を加えました4,000円を削減いたしました後に、平成21年4月から条文どおりの額に削減しようとするものでございます。


 第10項は、委任事項でございます。


 第11項から第14項の規定につきましては、職員の給与に関する条例の改正を受けまして、あわせて条例の改正が必要となりました関係条例の改正でございます。


 まず、第11項でございますが、職員の育児休業等に関する条例の改正でございますが、職員が育児休業を取得し、復職した場合の給与の取り扱いに関しまして、さきに御説明させていただきましたとおり、昇給時期が年1回になる等、昇給制度そのものが改められましたことから、第6条を改正するものでございます。


 次に、第12項は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正でございますが、第6条及び第16条におきまして、さきのとおり昇給制度が改められましたことから、条文中の「昇給期間」を削ろうとするものでございます。


 第13項でございますが、職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の改正でございますが、これは、職員の給与に関する条例の一部改正によりまして給料表が改められ、基本的に給料の引き下げが行われることとなりますが、このような職員に対しまして支給されます給料は、さきのとおり、切りかえ日前日の給料が保障されております。


 これらのことからいたしますと、改正前の条例におきましては、引き下げられました給料表に限定され、6%の削減が行われることとなりますことから、これを改め、職員に実際に支給されます給料、つまり現給保障を含めた給料から6%を削減しょうとすることから、本条例の改正を行うものでございます。


 最後に、第14項でございますが、これは守口市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正でございまして、この条例は、水道局の職員の給与に関する事項を定めたものでございますことから、今回の職員の給与に関する条例の改正と同じ内容の改正を行おうとするものです。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(津嶋委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(山口委員)


 何点かお聞きしたいんですけれども、今回の条例改正は給与の構造改革と理解しているんですけれども、主な内容としては、現在の職員給与の6%カットを来年4月1日に解除する、復活する、それから、18年10月1日には全職員一律に9短で1号給をアップする、それから、新給料表の4号給を定期昇給として保障していく、それから、現在支給されている給与が、改正後、最高給与であれば、給与を引き下げることもなく現給保障していく、それから住宅手当の改定と、主な内容として私は理解しておるんですけれども、これでよろしいんですかな。


○(井上職員課長)


 項目的にはそのとおりでございます。


○(山口委員)


 二、三お聞きしますけれども、現給保障、これは定年までされると聞いておるんですけれども、なぜこれは定年までされるのかということで、他の自治体あたりの例はどんなものですか。


○(井上職員課長)


 現給保障につきましては、国がこのような給与構造改革につきましてやっております。18年4月から実施しておるわけなんですけれども、国の方でも、そういう現給保障につきましては、今後先々、定年まで現給保障をすると。ただ、それまでには、給与改定等によりまして給料表が改定されることも当然想定されることから、そう長い間、そのままずうっと現給保障をするということにはならないのではないかなと。改定によりまして、昇給によって上がっていく給料が改定されていくことから、現給じゃなくて、新しい、正しい格付された給料で支給されることになると思われますので、そう長い形にはならないとは思います。


 それで、府下各市町村につきましても、現給保障を5年と決めている市が二、三市あると聞いております。


○(山口委員)


 じゃ、本市もなぜそのように期限を切ってやらなかったのかということです。これでは余りにも職員厚遇のように私は思うんですけれども。


○(井上職員課長)


 現給保障につきましては、もともと給与の改正をいたしまして給料を下げるというのは、将来にわたって下げていくというのは当然考えられるわけなんですけれども、今現状の給料をさらに切り込んで下げるという形は例外的なものと考えております。


 それで、今まで3%カット及び6%カットをしておりますのも、うちの財政状況を考えた中で緊急避難的な形でしたものであって、あくまでも例外であろうと考えておるところでございます。


○(山口委員)


 そしたら、中・高齢層の方の昇給なんかの場合はどうなりますか。


○(井上職員課長)


 今回の切りかえに伴いまして、50歳以上の方につきましては、定年まで昇給がないという形になっております。


○(山口委員)


 そうすると、職務に支障を来さんかという部分、やる気の部分、それはどういうように考えてはるのかな。給料も上がれへん、これはあほらしいてやってられへんというような気にはならんのかという……。


○(川部人事課長)


 今回の給与構造改革を導入するに当たって、今、山口委員がおっしゃったような形というのは当然考えられる話であるというふうに私らも承知しております。職員のモチベーションをいかに維持していくかということでございますけれども、研修の充実等、いろいろな方途を使ってやっていきたいというふうに考えております。


○(山口委員)


 もう一点、今後の退職手当についての算定基準というのは、この継ぎ足しした分、現給保障の分も計算に入れるのか、入れないのかということ。


○(井上職員課長)


 国の方につきましては、給与構造改革をした中で、同じく退職手当につきましても改正を行っております。本市につきましても、今回、給与構造見直しという形で給料表を改正いたしました関係上、当然、退職手当につきましても、関係団体とも協議しながら、12月議会に上程させていただこうと考えておるところでございます。


 内容につきましては、国と同様という形で考えておりますので、当然、新条例の適用につきましては、現給ではなく、格付された給料が基本になろうかと。国で同じでしたら、そういう形になります。また、あくまでも経過措置がございます。その段階で勤続年数をとめまして退職したと仮定いたしまして、その現給で計算した退職手当と新条例で計算した退職手当を比較いたしまして、旧条例の計算の方が高い場合につきましては、その部分だけについて保障する経過措置がございます。


○(山口委員)


 そうすると、今回の給与構造改革については、財政的に即効性のある改革ではないように私は感じるんですけれども、そのあたりはどうですか。


○(井上職員課長)


 委員のおっしゃるとおり、即座に即効性があるものではございません。現給を保障するということになりますと、これまで普通昇給で昇給する予定の部分がございます。その部分が50歳以上につきましてはとまるということになりますので、先々に影響することになります。そうしますと、19年度、20年度につきましては6%カットの方が大きな数字になろうかと思いますが、当然、昇給をストップするということになりますと、19年、20年、21年、22年、23年と昇給がずっととまります。本来、大体給料ベースで申し上げますと2%ぐらいの昇給があろうかと考えておりますから、そうしますと、1年目は2%しか効果がございません。2年目は足しまして4%の効果、3年目は6%の効果、4年目は8%の効果、5年目は10%の効果という形でずうっと累積された形で効果が増していくことになります。


 そういうことからいたしますと、今現在、財政危機対策指針におきまして人件費の削減を行っている中でございますが、23年までに70億円という形の目標がございます。


 今回6%カットをやめて、今回の給料表の見直し及び住居手当の見直し、それから今後予定しております退職手当等を勘案しますと、同じぐらいの効果が23年までであらわれてまいります。また、それ以降、制度を改正したわけでございますから、23年度以降、24年、25年と将来にわたりまして効果が持続するものと考えておりますので、人件費につきましてはかなりの削減になろうかと考えておるところでございます。


○(山口委員)


 私は、今後10年間ほどは財政効果はないんじゃないかと考えるんです、大きな財政効果としてはね。6%カットを解除したり、一律、9短で1号給をアップするとか、新給料表の4号給は昇給の保障をするとかいう部分でね。住居手当の改定、この金額というのはわずかなものやと思いますわ。そんな6年や7年で成るものではないやろうと思うけれども、どんなものですか。その間に昇給も出てくるわけですね。


○(井上職員課長)


 まず、委員おっしゃいます4号給の昇給でございますけれども、当然、今現在の給料から平均で4.8%、国の場合でしたら給料を引き下げるという形になります。ただし、本市におきましては、職員の年齢構成がございます。大体50歳以上の職員が60%以上、約61%の構成になっております。国の場合は、中・高齢層につきましては7%の引き下げを行っております。そういたしますと、守口市にそれを置きかえますと、中・高齢層が多いということから、当然4.8%ではなく、6%強の効果があらわれるものと考えております。それぐらい今の現給から下げる、下げたところに格付をいたします。そこから4号給ずつ上げるということなんですけれども、今までの1号を今回の給料表では4分割いたしましたことから、結果的には、4号給と申し上げますけれども、今までと同じような1号の上がりしかございません。まして給料表自体が頭を打つような形で、枠外昇給というのもございませんので、確かにおっしゃるように昇給はありますけれども、7%下げた中で4号給ずつ上がっていきましても、結果、先ほど申し上げましたように、50歳以上につきましては現給を超えることはございません。


 そうなりますと、定期昇給につきまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、再度申し上げる形になろうかと思いますが、一応、2%が初年度は要らなくなる。その次は4%要らなくなる。その次は6%要らなくなる。これで、21年度で6%要らなくなるという形になりますので、ここで6%カットと同様の取り扱いになったと考えております。その後8%、10%となりますと、それを全部ならしていきますと、単純に計算しますと、2%、4%と足していきますと、30%という形になります。それで、6%が5年で30ですから、一応数字の上では30、30で、大体その年度の中できれいに整理できると。これはあくまでも積み上げた形でありますので、一部昇給も若干いたしますので、そういう部分におきまして6%よりも若干少なくなる。そういうことから、住居手当につきまして新たな市独自の削減を行ったものでございます。


○(山口委員)


 わかりました。


 もう一点だけ、住居手当は4月から3カ年で改定をやっていくと。それで、借家でもない、持ち家でもない非世帯主への支給2,000円を残された理由は何ですか。


○(井上職員課長)


 その他の者という、今回条例提案しております2,000円という支給がございます。


 これにつきましては、国の方はそういう支給はされておりません。ただ、大阪府下市町村を見渡しますと、その他の者につきましても定額で支給されている状況がございます。


 今回、私どもで採用させていただきましたのは、国に準じてやっていくということもありましたので、よその市では、住居手当には余り手をつけておりません。それで、先行した形で今回下げさせていただいたところでございます。そういう意味で、住居手当の水準を、最終的には世帯主で6,000円、その他の者につきましても6,000円引き下げて、とりあえず水準をまず下げていってから、今後各市の状況と経過を検討しながら、その他の者につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○(山口委員)


 もう一点だけ。現行の4級を2級、3級、4級、5級というふうに振り分けられると。この4級は現在どのぐらいおられるんですか。課長補佐の職務というやつね。


○(井上職員課長)


 現在、水道局を除きます職員数が1,252人でございまして、4級に在職する職員が1,093人おりまして、87.3%の構成率となっております。


○(山口委員)


 それで、2級に振り分ける方、3級、4級、5級と、この数はどんなものですか。


○(井上職員課長)


 そのうち、今回の切りかえに伴いまして2級に振り分ける職員が105名、3級に振り分ける職員が507名、4級に振り分ける職員が379名、5級に振り分ける職員が102名でございます。


 以上でございます。


○(山口委員)


 今回の改正は、私の考えるところでは、職員厚遇に尽きるというような感じを持っておるんですけれども、そういうことで、それだけを指摘させてもらっておきます。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


○(西田委員)


 現行の給料表においては、結構問題点が多かったのかなというふうに以前から思っておりましたので、今回改正されるという部分においては、基本的には賛成なんです。ただ、多くの問題点、疑問点があるなと思っておりますので、順次一つずつ質問させていただきたいんですが、全く私も山口委員のおっしゃった意見に同感でありまして、その中で、12条の2の地域手当の見直しについて、現行は10%であった、それが今度人事院勧告においては15%になる。しかし、当分の間10%のまま据え置くと。この当分の間というのは、具体的にどれぐらいの期間を指しておられますか。


○(井上職員課長)


 財政危機対策指針によりまして、23年を経過しますと、市の財政がプラスに転じるというところがございますので、今回15%に国の方がなりまして、それと同時に給与見直しをしたわけでございますので、本来ならば、15%を最終的に支払わなければならないと考えておるところでございますが、本市の財政状況を考えますと、当然、それをそのまま執行するわけにはまいりません。そういう意味で、当分の間と申しますのは、一定、財政状況との見合いになろうかと考えておるところでございます。


○(西田委員)


 職員の方の6%カットは本年度で終わり、来年度からは通常どおりに戻されるということですね。地域手当の見直しについても、財政削減目標として平成23年までに70億円ですか、今回改正したとしても、23年には大体70億円の削減目標があるということでというふうに私も認識しておるんですが、ただ、いわゆる2007年問題、団塊の世代の方々が一斉退職を迎えると。全国的な自治体においても、これをどう乗り切るか、来年、再来年、2009年をどう乗り越えるかというのが一番の問題点だと思うんですね。


 もちろん、平成23年において70億円と長期的に見ると、非常に財政削減の効果があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、10年、20年を見据えた施策というのは非常に評価するんですね。ただ、2007年、2008年をどう乗り切るかということも並行して考えていかないといけないと思うんです。


 そういった中で、来年度で6%カットをなくしてしまうというのはどうなのかなと。


 まして、下手をするとこの守口市も財政再建団体になり得るかもしれないという今の危機的な状況のもとで、もっともっとそのあたりをしっかりと考えていただかないと、なかなか乗り切れないんじゃないかなと思っております。余り強く言ってしまうと反対になってしまいますので、これは意見としておきます。


 もう一点ですが、と同時に、管理職手当が今は15%カットされているかと思うんですが、これはいつぐらいまで続けられるんですか。


○(井上職員課長)


 財政危機対策指針におきまして、人件費の削減効果のうちで、管理職手当につきましては約1億9,200万円を計上させていただいております。管理職手当の削減を引き続き行おうといたしますのは、市の行政機関の中核を担っておりますし、他の職員の規範とならなければならない管理職がいま一度財政再建に向けた強い決意をそれぞれ持たなければならないという意味合いがございます。つまり、今は財政再建に向けた取り組みの道半ばでございますので、気を緩めずに引き続き財政再建に向けて職員が一丸となって目指さなければならないという思いから、引き続き管理職手当の削減を行おうとするものでございます。


 延長期間につきましては、係長試験の実施に伴いまして年齢が若い、意欲がある管理職も年々ふえていることや、志を持ち、管理職を目指そうとしておる職員にも意を配する必要がありますことから、財政危機対策指針の効果額の観点なども十分慎重に検討しなければならないことから、いましばらく現状どおりの削減を続けたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○(西田委員)


 私は、この管理職手当のカットは反対なんですね。管理職の方というのは、責任と自覚を持っていただきたい。と同時に権限と報酬というのが伴っていかないと、責任ばっかり負わされて報酬もないということであれば、余りにも管理職の方に申しわけないんじゃないかなということは、かねてより申しておりまして、やはり組織運営上、もっともっと誇りを持っていただきたい。自分は管理職なんだという誇りを持っていただきたい。実際、労使交渉においてどういう交渉をされているかわからないんですが、例えば管理職の方が、我々の手当もこれだけカットしている、だから組合の皆さんも納得してくださいと言われているかどうかわかりませんけれども、私は、そういうのは絶対言っていただきたくない。逆に、皆さんがもっともっと報酬をもらいたければ、一生懸命頑張って管理職になってくださいということを組合側にも言っていただきたいんですね。


 先ほど山口委員がおっしゃったとおり、どうも今回の条例改正は、市民の目線に立った見方というよりも、組合の顔色をうかがうような交渉の結果、これが出てきたんじゃないかなという疑問点が結構残るんですね。私も基本的に、職員の方をいじめたい、職員の方の給料を減らしたいという気持ちは持っておらないんです。


 何年前ですかね、私が議員に当選してしばらくしてから、具体名は出しませんけれども、ある1階の窓口に行ったわけです。すると、随分年配の女性の方が「すみません」と窓口に尋ねられていたんです。すぐ近くに職員の方はいらっしゃらなかったんですが、その横にいらっしゃったんですね。その職員の方は、すっと来客を見て、そのまままた知らんふりをしてワープロを打ち始めた。よりによって、その職員は口にガムをかみながらだったんですよ。僕は注意しようかなと思ったところ、もう今は部長になられている方ですけれども、あわててすっ飛んできて「御用件は何でしょうか」ということがありましたので、要は市民の皆さんは、自分たちのもらっている給料よりも公務員の皆さんの給料が高いからと言って文句を言っているわけじゃないんですよ。窓口に行ったときの対応が余りにも悪い、それでこの給料なのかというのが市民感情なんですよ。


 だから、そのあたりを、6%の給与カットを来年度に廃止するんであれば、もう一つの公務員の倫理としてきっちりとやっていただきたい。現在、公務員の方の飲酒運転の事故というのが社会問題になっておりますけれども、この守口市においては絶対にそういうことのないように、もしそういう事件が発覚すると、6%のカットだけでは済まない問題になるのではないかなというふうに思っておりますので、そのあたりも徹底して実施をしていただきたいなということも強く要望しておきます。


○(津嶋委員長)


 意見でよろしいですか。


○(西田委員)


 意見です。


 もう一点、本年3月に、私も財政総務委員会で質問させていただきまして、また本年3月の我々の会派の代表質問の中で作田議員の方からも質問させていただいたんですが、職員の方の特殊勤務手当についてなんですが、清掃業の方の雨中手当に対しては非常に問題があると。本来その職務に従事するために採用されている職員の方が、その職務に従事するに当たってその手当をもらっているというのは、市民感情としてもやっぱり納得できない部分があるんですね。私はてっきりもう廃止されているものかと思っておったんですが、これはまだ継続されておるというふうにお聞きしまして、このあたり、抜本的な特殊勤務手当の見直しというのをどの時期までにどういった形でされるかというような気持ちなり今後の見通しをお答えいただきたいなと思っておるんですが。


○(井上職員課長)


 委員御指摘の雨中手当と申しますか、雨中加算でございますが、これは清掃職員について支給しておるものでございます。この手当につきましては、今年度中には見直しを行うために関係団体と協議していきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(西田委員)


 来年度はもう廃止するというような踏み込んだ御意見って、なかなか厳しいですかね。


 ぜひ来年度はこういう手当のないような形で予算編成をしていただきたいということも要望しておきます。


 もう一点、これは3年前ですか、2年前ですかの財政総務委員会でも質問させていただいたんですけれども、危機管理の観点からしましても、また、市長が「文化香る定住のまち」というスローガンを掲げて今、市政運営をされているんですが、そういった観点からも、多くの職員の方がこの守口に住む方が私はいいんじゃないかというふうに思っておるんですね。その中で、2年前にも言ったことなんですが、今、守口に在住している職員の方に在住手当というのを創設したらどうだと。これ、言うのは簡単なんですけれども、じゃ、具体的に財源はどこから持ってくるかという話ですと、例えば、交通費の上限が5万5,000円になっておるというのが本年度から決まったんですかね、その交通費の上限を3万円にするとか、2万円にするとかいうことで削っていただいても、やっぱり危機管理の観点からでも、守口市に多くの職員の方に在住していただきたいなと思っておるんですが、そのあたり、どうお考えでしょうか。


○(井上職員課長)


 住居手当でございますけれども、守口市に在住した場合に手当を増額してはどうかという委員の御意見でございますが、まず、手当を増額している市というのが、大阪では大阪市、兵庫県の方では尼崎市だったと思いますけれども、ございます。ただ、現実の話といたしまして、そのような住む場所によって手当の額を変えるというのは、国の給与の考え方からいたしましても内容的にはなかなか難しいということで、他の団体は実施していないのかなと考えております。


 防災の件でございますが、例えば阪神・淡路大震災のような大規模な地震が起こった場合、例えば守口市にほとんどの職員が集中しているということになりますと、一遍に被害を受ける。そうすると、難しいという部分もございます。また逆に、集中豪雨みたいな形で雨の場合でしたら、当然、守口市に住んでいる方がそういう対応も早くなるという両面を持っておると思われます。また、今現在、例えば避難所等の勤務につきましても、守口市在住の者でできない部分もございますので、門真市、大阪市、近隣に住んでいる方につきましても現実に当たっております。そういうことからすると、守口市に住んでいるというだけで額を上げるというのは、いい面、悪い面の両面がございますので、今後の検討とさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○(西田委員)


 もちろん、大規模な災害が起きた場合一遍に被害をこうむってしまうというお考えは、もちろん私も理解しているんですが、そういうときに主要公共交通機関が麻痺している、逆に守口に駆けつけることができないということになりますので、私は、守口市に極力住んでいただきたいということも再度強く要望しておきます。


 最後に、先ほど、現在の4級に相当する職員の方は1,093名いらっしゃると。で、2級から5級に振り分けるという中で、もちろん業種によっては、主査とか係長という役職を配置できない業種があるということもお聞きしておるんですが、であれば、いっそのこと、この給料表の現業と一般行政職の2表制−私は、議員に当選してから4年間、ずっと消防組合議会に在籍しておるんですが、その消防組合議会でも、消防職員の方には公安職の給与表を適用すべきじゃないかということを常に発言しておるんですね。こういった抜本的な改革をするのであれば、給料表の2表制も踏まえてよく検討をしていただきたいということを、これはもう意見としておきます。


○(原口委員)


 今回、6級から8級になったということですから、上の方、4級、5級、6級、こういう方が新しい改正後になると給与的には大分下がってしまうというような感じを受けるわけです。それと、2級、3級の方については、これは新たにふえるんではないかという予測がされるわけです。ここらで、やる気の問題ですね。2年、3年前に大量に退職されたという経緯もありますが、今後新しい方が入って、この給与体制を見てどうかなと危惧する分があるんですね。そういう点では、今回のこの分については、課長等の役職手当とかそういうのも含めて、幅が大分狭くなっておるということで、一般の方がこういうことになっとき、これだけかという、そういうのを一つ危惧する分があるんです。そういう点についてどうですかね。


○(津嶋委員長)


 答弁。質問内容はわかりますか。


 暫時休憩します。


                (午前11時05分休憩)


                  休憩中協議続行


                (午前11時12分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(井上職員課長)


 貴重な時間をとっていただきまして、ありがとうございました。


 先ほどの原口委員の御質問でございますが、今回、職員の給料表を6級制から8級制に改めました。それで、今まではいわゆるワタリという形で4級まで一般職員は上がるという形になっておりましたものを、それを2級、3級、4級、5級という形に改めて引き下げて、今回、給料表はそういう改正を行いました。


 それで、当然これ、職につけなければ上に上がらない、資格試験とか資格審査とか、そういうふうな形でなければ上に上がれないという制度に今回なっております。当然、今現在中・高年、50歳以上の者につきましては、50の人でも、10年先には当然おらなくなりますし、そのときには大量に職員が少なくなるという状況になろうかと思います。そうしますと、これから若い人がずっと入ってまいりますので、年齢的に標準的な職員構成になろうかと考えております。そうしますと、若い職員でも、そういう資格を取っていけば上に上がっていけるという意味で、モチベーションというのは保たれていくのかなと。


 ただ、そういう意味で、今現在50歳を超えている方につきましては、おっしゃるような部分があろうかと思いますけれども、若い方のことを考えた制度となっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。


○(津嶋委員長)


 よろしいですか。


○(原口委員)


 結構です。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


○(真崎委員)


 先ほどから聞いておると、どうもこの給与構造改革とあわせて給料表の見直しが、職員全体が喜ぶような改革になっておるのかどうか、それをまず教えてください。


○(井上職員課長)


 先ほどの御質問でございますが、当然給料が下がる、もしくは先々で上がらないということからいたしますと、職員個人個人ではかなり苦渋の選択をされたのかなと。今現在の給与制度自体が、ワタリという形のものが法律的にいろいろ疑問な部分もございますので、そういう意味で辛抱したということで御理解賜りたいと思います。


○(真崎委員)


  17年の人勧で提起された給与構造の改革、それで、当時6%、今もですけれども、の給与カットやと。それで十分財政危機対策指針に適合しておった。わざわざ給与構造の見直しをしなければならない、それも今の時期に、なぜそうなったんですか。6%の方が有利であるなら、それを続けたらよかったのと違いますのん。


○(井上職員課長)


 財政危機対策指針に伴います23年までの形で6%という形でいきますと、おっしゃるように、同じような効果に結果としてなっております。ただ、給与構造改革を今回優先させていただいた中には、給与の決定の方法がございます。これは、公務員の場合は労働三権がいろいろ制約されておることから、人事院勧告というのがそれに準じた形で今までやってまいりました。そういたしますと、国の方では、当然、国の給料表がつくられております。今回も、国に準じた形で国の給料表を使って改正させていただいたことから、もしこれをしなければ、全然違う給料表で推移していくわけでございます。そういたしますと、人事院勧告どおりの給料の改定をするのが非常に困難な形となることから、一定、国の勧告の形に準じた形でやらざるを得なかったということで御理解賜りますようお願い申し上げます。


○(真崎委員)


 前段の質問に答えてない。17年に勧告されて、なぜ今になったのか。あなたのそのとおりでしたら、昨年にやらなきゃならなかったんじゃないんですか。


○(井上職員課長)


 当然、こういう給与の決定につきましては、関係団体と協議した中で話し合うところでございます。当然、17年につきましても、人勧が出た中で、そういう話をしてまいりました。ところが、当面の6%カットの方がこちらといたしましては有利ということもありましたので、こちらの方も苦渋の選択をしながら、いけるのかなということで、すぐに改定することはしませんでした。ただ、その後、70億円の財源自体を見つけることが困難なこともございましたので、合意に至らなかったと。ただし、今年度になりましてまだ引き続き協議した中で、住居手当を踏まえた中で、最終的に70億円というのを確保できたということから、今回あわせて改正をさせていただいたというところでございます。


○(真崎委員)


 いや、人勧どおりでいくのであれば、その人勧に合わせなければならないのであれば、地域手当はなぜ当分の間10%に削減するんですか。


○(井上職員課長)


 地域手当につきましては、最終、国においては、15%という形で守口市が支給地域に指定されております。これは、とりあえず給与構造改革におきまして、初年度につきましては15%ですけれども、一挙に上げることができないということで、22年度まで1%ずつ上げていきまして、最終的に15%に到達しようとする制度でございます。このことからすれば、急激な財政負担にならないように配慮した制度でありますけれども、本市にあっては、先ほども申し上げていますように、23年度までに財政危機対策指針にも示しております70億円というものがございます。そういう意味で、人件費の増嵩を抑制しなければならないこともありますので、市の財政状況を考えながら、とりあえず当分の間、支給率を現行10%としたところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○(真崎委員)


 いやいや、あなたは2つ答弁してる。市の財政状況を見るならば、6%カットの方が有利だという答弁と、今度は、給与構造改革は人勧どおりやらなきゃならないと。ところが、地域手当だけは、市の財政状況を見て下げてますと。どちらが本当なんですか。だから、6%カットの方が有利であれば、そのままいってもよかったんじゃないですかと、僕はさっき言ったんです。


○(村上助役)


 今、6%と今度の給与構造改革がある意味ごっちゃになっておるわけでございますけれども、6%は、あくまでも守口市がいわゆる赤字団体に転落しないということで、みずからの意思で6%の職員給与のカットをしたわけでございます。先ほどの15%の管理職手当につきましても、本来でしたら、管理職手当を7%、例えば一般を4%というようなことも十分考えたわけです。ところが、給与が逆転してしまうところが出てまいります。そういうことから、管理職手当の15%につきましては、私が総務部長のときでございますが、行政改革の中で、我々管理職としても強い意思で望まなければならないということで提案いたしましたところ、快く皆さんに、そしたら管理職としてその管理職の意味を示そうということでなったものでございます。


 あくまでもこの6%は、今言いましたように、財政危機を乗り越えるための措置でございます。そこへ、たまたま昭和32年以来50年ぶりに、この給与構造改革が忽然としてあらわれたわけでございます。このあらわれたという背景には、今までの、先ほどから出ておりますワタリ等々いろいろございまして、地域との給与格差とか、いろんな意味で人事院が調査をいたしました結果、こういう形が今現在のところは好ましいと、私はこういう受けとめ方をしておるんですけれども、そういう形でこの給与構造改革が出てまいりました。この給与構造改革とこの6%というのは混在しておるわけでございまして、基本的に我々は、23年までの7年間に70億円という課題を背負っております。この給与構造改革は、その以後につきましてもかなり大きな成果が得られるということは、職員課長が説明したとおりでございます。


 そういうことからいたしますと、いち早く取り組みたかったわけですけれども、残念ながら、これだけでは、この7年間だけを見ると、70億円に達せられなかったと。で、先ほどこれも答弁しましたけれども、この住居手当につきましても、他市はまださわっておりません。そんな中で、うちがいち早くさわってきた。さわらんと70億円を確保できない、こういうことで時間がかかったわけでございます。それで70億円が確保できたということで、関係団体との話し合いもつきまして、一定、この給与構造改革を実施することになったわけでございます。


 職員にとりまして、将来的に見ましたら、当然この制度は非常に厳しい内容となっております。ただ、現給保障といいますのは、今まで営々として30年なり20年なりしている職員が急遽下がるということは、いわゆるローンとかいろんな関係もございまして、これはかわいそうやろうということで、現給保障というのがここに存在しておるのでありまして、当然、新しく入ってくる職員は決まったところしか上がれない。先ほど原口委員の御質問にもありましたように、一定のところに上がっていかないと、給与も上がらないし、また係長以上につきましても、自己研さんを積んでいって、その何人かの中から選抜されなければならない。また、2級から3級、3級から4級につきましても、一定資格審査等を考えておりまして、一定のそういう場に当たりましたときに、今まで自分はどうしてきたのか、これからどうしていくかというきっかけを与えるために、そういうハードルも今後設けていって、活性化を促していきたい、このように思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


○(真崎委員)


 助役の答弁ですから、もう最終答弁ですから、ちょっと角度を変えて次の質問をしたいと思うんですが、まず、今回の給与構造改革で地域手当や住居手当を、70億の財政危機対策指針に合わせて削減をするという形で幾つか説明を受けておるわけですけれども、実際、守口の財政というのはまだ厳しいんですか。なぜ厳しいのに、例えば同じ9月議会の議案で、財政に余裕があるときにしかできない寄附行為を行うのか。全く矛盾した議案が2つ出ておるんです。


 寄附行為というのは、財産の無償譲渡ですよ。これは、相手が欲しいか欲しくないかは全く関係ない。財政状況が豊かでなければできないというふうに規定されておる寄附をやる。一方では、財政が厳しい。これは矛盾していると思いませんか。どうです。


○(泉谷企画財政課参事)


 まず、委員の御質問は2点あったと思うんですけれども、1点目の財政状況についてでございますが、過日、17年度の各会計の決算状況を本会議の場で御説明申し上げましたとおり、非常に厳しい財政状況が引き続き続いておるという認識でございまして、18年度につきましても、さらに厳しい状況が続いておるという認識でおります。


 2点目の財産の譲渡の部分につきましては、他委員会の御所管でございして、昨日の委員会での審議の内容等は聞いておるんですけれども、私の方からどういうふうな形で申し上げていいのか、ちょっとその部分については、昨日の民生保健委員会の方で種々議論があったということは聞き及んでおるんですけれども、ちょっとそれ以上は私の口から申し上げにくいところなんですけれども。


○(真崎委員)


 中身について審議をしておるんじゃない。この議案が、財政状況が厳しいから地域手当を減らしますよ、それから住居手当も減らしますよと、財政状況が厳しい厳しいと言いながら、その同じ議会に、財政に余裕があるときにしかできない寄附を行っているという、これではここまでの説明が全くうそになるじゃないかと、こう申し上げておるんです。何も無償譲渡がどうこうという議論なんかしようと思っていませんよ、こんなところで。


○(津嶋委員長)


 暫時休憩いたします。


                (午前11時28分休憩)


                  休憩中協議続行


                (午前11時44分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(井上企画財政部長兼企画財政課長)


 貴重な時間を拝借いたしまして、申しわけございませんでした。


 今、委員が御質問されております守口市の財政の状況にかかわらず、そういうような寄附行為といいましょうか、そういうことについてはどうかというふうな御質問がございました。私どもも、全く財政状況を無視しているわけではないんですけれども、今回たまたま無償譲渡という形になったわけでございます。


 いずれにいたしましても、我々財政当局といたしましては、守口市のいろんな行政財産なり普通財産がございますけれども、今回だけではなく、これからもいろんなそういう財産の処分につきましては、十分慎重を期して、できるだけ市の方に不利にならんように、もちろん市民の財産でございますので、有効活用できるような形で、今後とも財産処分あるいは管理については見ていきたい、そのように思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○(真崎委員)


 確かに、私も17年度の決算を見てみますと、厳しい、依然として厳しいと、これはもうだれが見てもわかるわけです。一般財源ベースで見ても、なかなか支出の圧縮ができていない。歳入については、税の収入が依然として低い状況にある。これはもう財政状況が厳しいのはよく理解できるわけです。その上で、なおかつそういった寄附行為をこの時期にやらなきゃならないという、先のことを見越して寄附をする。これでは、やっぱり市民から見ても、おかしいじゃないかという疑問の声が出てくると思うんですよ。職員にもそうですけれども、市民にはもっと負担を願ってるわけですから。そういうところで、やっぱり行政としては公平性を保たなあかんというふうに思うわけです。


 とりわけ、今度、不動産登記法が変わりまして、登記原因というのは明らかにせなあかんのですね。証明書をつけないかん。贈与か寄附か、これしかないんですよ、どれを見ても。原因は幾つか、30ぐらい種類があるんですけどね。そうしますと、大阪府にも、移転登記のときの使用証明、これは、不動産の登記手続の費用の減免を社会福祉法人ですからやるわけですから、そうしますと、減免をしてもらわなあかん。そのためには、大阪府の方に、これが公共の用に供しているんだという証明をしてもらわなあかん。そのときに、なぜその不動産が移転されたのか、その原因は何なのかというのをはっきり書かなあかん。これは贈与、寄附になるんです。だから、どんなにおっしゃっても、無償譲渡というのは、あくまでも役所の中の行政用語であって、登記法上も、財政法上も寄附、民法では贈与、寄附になるんですね。


 だから、そういったことがまかり通っては、市民の考えから見たらどうも納得できないというふうになると思うんですね。だから、その点では、財産処分については、本当に財政状況をよく見きわめて、少しでも収入をふやしていこうと、広告料を取ったらどうだと、こういう議論まで出ているわけでしょう。そういうときに、市の市民の大切な財産を無償で贈与するということがまかり通っては、僕はならんと思うんですね。


 これはほかの委員会の議論になりますから、これ以上言いませんけれども、財政状況が本当に大変なら、大変らしい体制をとっていかなあかんと思う。そういう意味で、この間、給与構造の問題についてもいろいろ議論があって、それで特別交付税が削減されるかもわからん、いろんな手だてを国が図るかもわからん、そういうことも懸念しながら、職員全体としてこの給与構造改革を、一定昇給がとまる人もたくさん出るにもかかわらず苦渋の選択をしているわけですから、行政のあり方としてもきちっと対応をしていただきたいということを要望しておきます。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


○(田中光夫委員)


 今の真崎委員の質疑、議案第45号、48号の議案という形で今まで審議してきたんですけれども、今やりとりしていた意見また質問、その辺の過程が、この委員会で今現在この審議をする過程に見合うのか見合わないのか、その辺をもう一遍御検討いただく余地はないんでしょうか。関連でありながら、余りにも遠過ぎることを話し合いしたような感じもするんです。それについて、委員長として、また理事者としてどうお考えですか。


○(津嶋委員長)


 昨日、所管委員会で審議された内容については、当該委員会の中でのことですので、それについては、一定我々の委員会で議論するものではないというのは、私も認識をしておりますし、それを踏まえた上で、真崎委員にも御発言をいただければ、それで結構かと思うんです。今、一定答弁もいただきましたので、財産の寄附行為についての部分については、関連ということで、最低限の答弁ということにとどめていただければと思います。


○(田中光夫委員)


 委員長にそういうふうなお答えをいただいたんですが、理事者の中で、今の僕の考え方についてちょっとお答えいただけませんか。


○(村上助役)


 今、田中委員のおっしゃいました部分で、過去から、他委員会の部分で関連質問等々で委員会が紛糾したという事例もわかっております。そんな中で、今おっしゃっておられましたのは、ある意味、角度の違う最低限の質問であったかと、このように思っております。もう一歩踏み込みますと、私どもとしましても、昨日の答弁を繰り返すというようなことになりかねませんのですが、角度が違いまして、最低限の質問にとどめていただいたものと、このように理解いたしております。


 田中委員のおっしゃっているように、関連であったとしても、遠いものは、でき得れば理事者といたしましても避けていただきたい、このようには思っております。


○(田中光夫委員)


 結構です。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第48号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第48号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で本委員会が付託を受けました案件は終了いたしました。


 署名委員は西田委員にお願いいたします。


 それでは、委員会を閉会させていただきます。ありがとうございました。


                (午前11時52分閉会)