議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 守口市

平成18年財政危機対策特別委員会( 7月27日)




平成18年財政危機対策特別委員会( 7月27日)





 
               平成 18年  7月 27日





          財政危機対策特別委員会





                (午前10時00分開会)


○(梅本委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(梅本委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立をいたします。


 なお、上衣の着用は御随意に願います。


 それでは、財政危機対策について、資料の説明を受けます。泉谷参事から説明を受けることといたします。


○(泉谷企画財政課参事)


 それでは、お手元に配付させていただいています委員会資料、表紙目次1の「財政危機対策指針にもとづく取組状況」から説明させていただきますので、恐れ入りますが、資料の1ページをお開き願います。


 まず、上段の「平成17年度財政危機対策指針にもとづく取組状況<平成18年5月末現在>」についてでございますが、区分欄(B)の平成18年5月末効果見込額は、人件費から事業費までにつきましては、3月末現在の効果見込額をご報告いたしました4月26日の特別委員会資料と内容が同様でありますので、説明は省略させていただきます。


 次の歳入につきましては、市税の徴収率向上分及び法人市民税均等割の税率改定に伴う効果額を、市税収入が未確定であったところから、3月末時点では公表していませんでした。この市税収入につきましては、平成18年5月末で確定したところから、今回、その取組状況を追加修正し、平成18年5月末での歳入の効果見込額は1億7,600万円となっています。


 次に、同じページの中ほどの「歳入の取組項目」のうち、市税及び法人税均等割の進捗状況についてでございますが、項目番号1の市税につきましては、財政危機対策指針での取り組みとして納期の変更を行い、徴収体制を強化することで、平成17年度の目標徴収率を92.0%としていました。平成17年度の決算見込み徴収率は91.2%となり、平成16年度の徴収率90.2%を1ポイント上回っているものの、指針に比べ0.8%下回ったところから、これに平成17年度の市税調定額244億4,601万1,000円をかけた1億9,556万8,000円をマイナス効果額として計上するするものでございます。


 次に、項目番号2の法人市民税均等割につきましては、指針では、標準税率から制限税率に税率の改正を行い、約1,000万円の効果額を見込んでいました。平成17年度の法人市民税均等割の歳入決算見込額は4億638万3,000円で、平成16年度予算額3億7,700万円に比べ、2,938万3,000円の効果額となっており、次の第1四半期から第4四半期で実施した分の効果額9,174万9,000円、互助会退会給付金制度等の廃止による返還金2億5,013万7,000円を加え、平成17年度の歳入取組項目の効果額合計を1億7,570万1,000円としています。


 この歳入の効果額と人件費から事業費までの効果額を合わせた平成17年度全体といたしましては、指針効果見込額計19億8,700万円に対し、平成18年5月末効果見込額計は24億2,600万円、122.1%の達成率となっています。しかしながら、本市の一般会計の歳出規模が約500億円であるところからしますと、見直し効果額は約4%にすぎず、依然として非常に厳しい財政状況にあります。


 次に、同じページ下段の「平成18年度財政危機対策指針にもとづく取組状況<平成18年6月末現在>」についてでございますが、平成17年度同様、区分欄(A)には、財政危機対策指針に基づく平成18年度の効果見込額を見直し項目別に、また(B)欄には、6月末までの取り組みを累計した効果見込額を見直し項目ごとに記載いたしております。全体の進捗状況といたしましては、17億8,900万円、94.1%となっています。


 それでは、2ページからの「個別項目別進捗状況一覧」について、主な変更箇所を中心にご説明させていただきます。


 まず、2ページの人件費の見直し項目についてでございますが、効果額は、数値の精査以外に大きな変更点はございませんので、説明は省略させていただきます。


 恐れ入ります、次に、3ページの事務事業の見直し項目についてでございますが、平成18年度から指定管理者制度を活用した施設管理に移行したところから、31番の市民会館管理運営委託料、4ページ、49番の生涯学習情報センター管理運営、同じく50番の文化センター管理運営委託料、55番の市民体育館管理運営委託料につきましては、当初指針では、委託料の減分のみを効果額として計上いたしておりました。しかし、委託料以外に、人件費相当額を補助金として執行されていたものや、使用料を利用料金制とした指定管理者制度による管理運営を実施するところから、個々の管理運営委託料を委託料、補助金、使用料に細分化し、効果額を計上いたしております。


 また、51番の南画美術館管理運営委託料につきましては、平成18年度から委託管理から市の直営管理としたところから、従前、財団で自主事業として実施していた事業を市の事業としたところから、執行見込額が増加し、効果額がマイナスとなったものでございます。さらに、52番の留守家庭児童会、53番のわいわい活動を統合した児童クラブにつきましては、事業運営経費、施設改修費の増嵩により、当初指針に比べ、効果額が大きく減額しています。


 次に、5ページの補助金・交付金等の見直し項目についてでございますが、大きな変更点はございませんが、8番の空き店舗等活用促進事業補助金につきましては、大日開発関連の地元商店街への対策事業費増により、効果見込額を大きく減額したものでございます。また、6ページの72番の温水プール事業補助金につきましては、財政危機対策指針では、廃止により18年度からその経費をゼロといたしておりましたが、期間内に解約するところから、契約の内容により、契約解除金を平成18年度で執行しようとするものでございます。


 次に、7ページの扶助費の見直し項目、8ページの歳入の取組項目につきましては、見直しの項目・内容につきましては平成17年度と同様であり、特段申し上げることはございません。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願いいたしまして、資料の説明を終わらせていただきます。


○(梅本委員長)


 ただいま説明が終わりましたので、御意見、御質問をお受けすることにいたします。


○(立住委員)


 市税徴収率の92%という目標を立てられて、91.2%、0.8%ほどショートしているんですけれども、非常に努力の跡が認められるんじゃないかなと、現況の経済情勢を見ましても思います。


 ちょっとお伺いしたいんですが、これは、現年度、過年度のそれぞれの徴収率というのはどれぐらいのものなんでしょうか。


○(人見財務管理監    )


  17年度の現年度徴収率は97.8−ちょっと細かい数字は覚えてませんけれども、約98%、過年度は、滞繰分ですね、それが18%だというふうに思っております。


○(立住委員)


 ということは、現年度に関しては、この目標数値を軽くクリアと。過年度をどう調整するかというところがポイントなんでしょうけれども、今の徴収体制というのはどのようにされておりますか。また、だれが、いつ、また延べ人数がわかるようでしたら、どれぐらいの人手を使ってやっているか、その辺のざくっとしたところで結構ですので、教えていただけないでしょうか。


○(人見財務管理監)


 現在、納税課職員のうち、管理担当、徴収の管理等の形で、それを除く人員が約13名ですか、13名を3班に分けまして、それぞれ地区を設け、滞繰分あるいは現年度分を徴収しております。


○(立住委員)


 管理職の方々の、それを聞きまして、並々ならぬ努力というのを、また徴収がすべてそこにしわ寄せがいっているんじゃないかなという感じもしないことはないんですが、今後、やはり現年度に比べて過年度は取りにくい、また取れない、こういうふうな、原資がないという意味で、あると思うんですよね。人的な管理職の方もマンパワーも限界があるということで、今後やはり徴収の専門家、この辺の方々の意見を聞くとか、または、過年度の税金を徴収するのに、何でアウトソーシングをやって費用を使うのかというような議論もあるとは思うんですけれども、現にこのままほっておくとゼロに限りなく近くなっていくというふうな意味合いを含めて、徴収方法を専門家に任せる、その辺の議論というのはないんでしょうか。


○(人見財務管理監)


 現在、私どもの方で、府から専任職員ですか、派遣職員というんですか、来ていただきまして、これはもう専門的に納税課の職員を指導等、助言していただいているところです。市によっては、委託するようなところも出ておりますけれども、今はまだ我々は、自分らの努力を積み重ねて対処をしていこうかなというふうに考えております。


○(立住委員)


 あんまりやりますと、財総のほうの所管にかかわってきますので。やはり新しい手だてをしないと、精神論ではもう乗り越えられない部分だと思うんですね。さらなる努力をお願いしたいなと思います。


 終わります。


○(梅本委員長)


 他にございませんか。


○(硲委員)


 市税の徴収率1%アップという形になってるんですが、非常によくやったと言えばよくやったということ、評価もされるんでしょうけれども、実質、この91.2%というのは、本当に税収率をアップするための努力の実ったものと考えていいんですか、これは。実際、その算出方法ですね。税率の算出方法にテクニックを加えて上げたようなところが見受けられるんですけれども、それはありませんか。


○(人見財務管理監)


 当然、徴収率そのものには分母になります調定額というのがございまして、現実、調定額いかんによっては、収入額が変わってまいりますけれども、率そのものについて、委員がおっしゃるような計算根拠、単純に収入額を調定額で割ったものでございますから、そういうあれはないと思っております。去年、16年度は90.2%、ことし91.2%、単純に1%上げたということは、調定の関係もございますけれども、努力が実ったものと考えております。


○(硲委員)


 一定評価しておきます。お話は聞いておきますけれども、ちょっと気になるところがありまして、具体的に個々に質問をいたします。


○(梅本委員長)


 ほかにございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、これをもって委員会を閉会いたします。


 署名委員は江端委員にお願いいたします。


 御苦労さまでございました。


                (午前10時20分閉会)


 閉会後、次回日程について調整