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大阪府 守口市

平成18年 6月定例会(第2日 6月22日)




平成18年 6月定例会(第2日 6月22日)





 
 平成18年6月22日(木)午前10時開議


日程第1 議案第32号 守口市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の


            一部を改正する条例案


日程第2 議案第33号 守口市国民保護協議会条例案


日程第3 議案第34号 守口市国民保護対策本部及び守口市緊急対処事態対策本部条例


            案


日程第4 議案第35号 守口処理場電気設備工事請負契約の締結について


日程第5 議案第38号 平成18年度守口市一般会計補正予算(第1号)


─────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


1.日程第1から第5まで


1.一般質問


─────────────────────────────


〇出 席 議 員 (28名)


  1番     杉 本 悦 子 君


  2番     欠       員


  3番     大 藤 美津子 君


  4番     奥 谷 浩 一 君


  5番     真 崎   求 君


  6番     矢 野 博 之 君


  7番     立 住 雅 彦 君


  8番     井 上 照 代 君


  9番     山 口 保 己 君


 10番     原 口 芳 生 君


 11番     和 仁 春 夫 君


 12番     小 東 徳 行 君


 13番     吉 川 和 世 君


 14番     北 川 正 子 君


 15番     上 田   敦 君


 16番     田 中   満 君


 17番     梅 本   章 君


 18番     硲   利 夫 君


 19番     田 中 光 夫 君


 20番     三 浦 健 男 君


 21番     木 村 隆 義 君


 22番     津 嶋 恭 太 君


 23番     池 嶋   香 君


 24番     澤 井 良 一 君


 25番     江 端 将 哲 君


 26番     西 田   薫 君


 27番     生 島 けいじ 君


 28番     福 西 寿 光 君


 29番     作 田 芳 隆 君


─────────────────────────────


〇欠 席 議 員 (1名)


 30番     村 野 泰 夫 君


─────────────────────────────


〇地方自治法第121条による出席者


 市長           喜 多 洋 三 君


 助役           伊 藤 正 伸 君


 助役           村 上 喜 嗣 君


 収入役          辻 岡 惣太郎 君


 企画財政部長       内 藤 正 博 君


 企画管理監兼企画財政課長 井 上 三 郎 君


 企画財政課参事      泉 谷   延 君


 企画財政課参事      鮒 谷 正 之 君


 財務管理監        人 見   繁 君


 総務部長         荻 田 良 幸 君


 市民生活部長       高 萩 孝 男 君


 防災管理監        加 道   優 君


 人権室長         菅 井 朗 夫 君


 クリーンセンター長    寺 東 哲 男 君


 福祉部長         西   佳 紀 君


 健康部長         中 西   平 君


 都市整備部長       小 嶋 和 平 君


 下水道部長        美 馬 廉 弘 君


 水道事業管理者職務代理者 柏 本 喜 惟 君


 水道局長


 教育長          豊 田   修 君


 教育次長         伊 東   章 君


 教育監          今 西 正 史 君


 中央公民館長       杉 本 憲 一 君


─────────────────────────────


〇議会事務局出席職員


 事務局長         西 岡 保 博


 庶務課長         辻   浅 夫


 庶務課主任        浜 崎 行 宏


 議事課長         村 田 佳 文


 議事課主任        巽   光 規


 議事課主査        工 藤 恵 司





        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               ◇ 午前10時32分 開議


○議長(小東徳行君)  これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○議事課長(村田佳文君)  御報告申し上げます。


 本日、欠席届け出議員は30番村野議員1名でございます。いまだ見えざる議員は遅刻届け出済みの23番池嶋議員1名で、現在出席議員数は27名でございます。


 以上、御報告を終わります。


○議長(小東徳行君)  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。13番吉川議員、24番澤井議員にお願い申し上げます。


 この際申し上げます。上衣の着用は御随意にお願いいたします。


 これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第32号、「守口市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」から、日程第5、議案第38号、「平成18年度守口市一般会計補正予算(第1号)」まで、計5件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第1、議案第32号、「守口市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第32号につきましては、所管の民生保健委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、奥谷委員長から報告を受けることといたします。奥谷委員長。


            〔民生保健委員長 奥谷浩一君 登壇〕


○民生保健委員長(奥谷浩一君)  御報告申し上げます。


 本案は、平成16年11月に制度改正を行った際の経過措置として、非課税世帯で65歳に達していた人については、70歳に達する月の末日まで助成対象とすることとしていたところでありますが、本年1月1日からの市税条例改正に伴い、市民税が課されて条件を満たさなくなった場合についても、従前の対象者に対して引き続き助成を継続するため、所要の改正を行おうとするものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、対象者の拡大など、制度のさらなる拡充が図られるよう府に対して要望されるとともに、高齢者の負担を軽減するためにも、健康増進事業など予防対策を推し進められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第32号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第2、議案第33号、「守口市国民保護協議会条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第33号につきましては、所管の財政総務委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、津嶋委員長から報告を受けることといたします。津嶋委員長。


            〔財政総務委員長 津嶋恭太君 登壇〕


○財政総務委員長(津嶋恭太君)  御報告申し上げます。


 本案は、国民保護法に基づき、国民保護計画を策定するに当たっては国民保護協議会を設置することとなっており、その組織及び運営に関して必要な事項を定めようとするものでございます。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、国民保護計画の策定、さらには公表など市民への周知に当たっては、危機管理意識はもとより、国際法並びに関連法令の理解に立って、この計画が実効性のあるものとなるよう十分意を配されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 なお、真崎委員におかれましては、市民の権利を制限する内容のものであり、認められないとの理由で、反対の意を表明されましたことを付言いたします。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


                〔矢野議員発言を求む〕


○議長(小東徳行君)  矢野議員。


               〔6番 矢野博之君 登壇〕


○6番(矢野博之君)  私は、議案第33号、守口市国民保護協議会条例案に反対の立場で討論を行います。


 この条例は、有事法制の一環である国民保護法に基づくもので、地方自治体の裁量権が全く認められていません。協議会委員を選出する資格も法によって厳しく制限されており、守口市の自主性は、定数を決め、有資格者の中からだれを選ぶかということだけに限定されています。さらに、市民の代表であり、行政のチェック機構である市議会の関与も極力排除されています。


 国民保護協議会が策定される守口市国民保護計画は、議会への報告をすることだけで了とされ、議決事件ではありません。また、協議会の組織運営に関しては、法によって条例事項とされていますが、細部の運営は、団体の長である市長への委任ではなく、執行機関の附属機関にすぎない協議会会長に委任されています。


 二重三重に地方分権に逆行し、国の支配権のみが拡大される本条例案には、到底賛成するわけにはいきません。


 以上、反対討論といたします。


○議長(小東徳行君)  他に討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第33号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


                 〔 賛成者起立 〕


○議長(小東徳行君)  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第3、議案第34号、「守口市国民保護対策本部及び守口市緊急対処事態対策本部条例案」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第34号につきましては、所管の財政総務委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、津嶋委員長から報告を受けることといたします。津嶋委員長。


            〔財政総務委員長 津嶋恭太君 登壇〕


○財政総務委員長(津嶋恭太君)  御報告申し上げます。


 本案につきましても、国民保護法に基づき、国民保護対策本部並びに緊急対処事態対策本部を設置するに当たり、必要な事項を定めようとするものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、危機管理の上からも、これらの組織設置に関しては迅速を期されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 なお、真崎委員におかれましては、これらの組織はあえて設置すべきものではないとの理由で、反対の意を表明されましたことを付言いたします。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


                〔矢野議員発言を求む〕


○議長(小東徳行君)  矢野議員。


               〔6番 矢野博之君 登壇〕


○6番(矢野博之君)  私は、議案第34号、守口市国民保護対策本部及び守口市緊急対処事態対策本部条例案に反対の討論を行います。


 まず、守口市国民保護計画ができ上がってから、その具体化のためにこれらの本部の設置条例を提案するのが本来であります。さらに、質疑の中で明らかになったように、これらの両本部も災害対策本部も本部員は同じ顔ぶれであり、看板のかけかえにすぎない。本部を本当に設置する必要があるのか、非常に疑問であります。


 「備えあれば憂いなし」と言いますが、国際問題は、備えがあればかえって憂いを招くおそれがあります。今の日本に必要なのは、平和外交に徹し、有事を起こさないことであります。世界じゅうの国々が武器を捨て、人類共通の理想である世界平和を探求することにこそ力を注ぐ必要があることを申し上げ、反対討論を終わります。


○議長(小東徳行君)  他に討論はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第34号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


                 〔 賛成者起立 〕


○議長(小東徳行君)  起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第4、議案第35号、「守口処理場電気設備工事請負契約の締結について」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第35号につきましては、所管の建設水道委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、上田委員長から報告を受けることといたします。上田委員長。


            〔建設水道委員長 上田 敦君 登壇〕


○建設水道委員長(上田 敦君)  御報告申し上げます。


 本案の工事請負契約は、処理場受電設備及び寺方ポンプ場受変電設備の更新並びに貯留管揚水ポンプ井に電気設備を設置するものであります。


 本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、工事の施工監理には万全の意を配されたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第35号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に移ります。日程第5、議案第38号、「平成18年度守口市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。


 ただいま議題の議案第38号につきましては、所管の財政総務委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、津嶋委員長から報告を受けることといたします。津嶋委員長。


            〔財政総務委員長 津嶋恭太君 登壇〕


○財政総務委員長(津嶋恭太君)  御報告申し上げます。


 本案は、大日駅前に本年9月下旬に開業予定であるショッピングセンター内に、(仮称)大日サービスコーナーを開設するための経費が主な内容であります。


 本委員会は、本案につき慎重に審査を行いました結果、同サービスコーナーについては、市民が利用しやすい施設を目指し、新たな市の窓口、市の顔としてその運営に特段の意を配されるとともに、市民の利便性が大いに図られるよう、可能な限りさまざまな角度から検討を加えられたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、委員長報告といたします。


○議長(小東徳行君)  委員長報告は終わりました。


 討論に先立ち、委員長報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。


 これより議案第38号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず福西議員からこれを受けることといたします。福西議員。


            〔28番 福西寿光君 登壇〕(拍手)


○28番(福西寿光君)  本日は、6月議会の貴重な時間をいただき一般質問をさせていただきますことを、まずもって議員各位に心より感謝申し上げます。


 さて、「衣食足りて礼節を知る」ということわざがございます。人は、着るものや食べ物に不自由しなくなって初めて道徳心が高まり、礼儀や節度をわきまえるようになるという意味であります。戦後の焼け野原から高度経済成長を遂げ、経済大国の仲間入りをし、21世紀を迎えた今日、私たちの周りは衣・食に満ちております。その意味では、現在の日本には、高度に道徳心の高い人があまた存在しているはずであります。しかし、現実は、新聞やテレビをにぎわす経済事犯や弱者をねらった犯罪の多発など、ことわざどおりにはいかないようであります。


 そして、今日の物に満ち足りた生活は、私たちの生活を豊かに便利にしましたが、その代償として、大量の廃棄物、すなわちごみ問題という新たな課題をもたらすことになったわけであります。この問題に対して、近年、マスメディアを通して、横文字で書くところの「MOTTAINAI運動」やふろしきの使用、マイボトルの持参運動等が展開されております。これらの運動は、ごみを減らし、私たちの住む地球への環境負荷を少しでも減らそうとする趣旨であり、非常に意義のあるものだと考えます。


 しかしながら、もったいないというかつての日本人が持っていた美しい道徳を、あえて外国の方に横文字で教えていただかなければならないことに、私は一抹の寂しさを感じます。また、同様に、ふろしきや水筒の持参という一昔前には日常生活の一こまであったものを、どこか古くさいとして忌避してきた私たちの生活の底の浅さに、今さらながら恥ずかしさを禁じ得ません。私たちは、「地球環境」と声高に叫ぶ前に、私たちの先人が築き上げてきた生活の知恵やその道徳観にいま一度謙虚に耳を傾けるべきであると痛切に感じるのであります。


 ところで、守口市のごみ問題については、これまで平成3年度を「ごみ減量元年」と位置づけ、今日まで一定の成果を上げてまいりました。そして現在、さらなるごみ減量に向けて、市長の諮問機関として守口市廃棄物減量等推進審議会が設置され、熱心な議論が進められております。私は、このさらなるごみの減量に向けては、行政の努力、事業者の努力、市民の理解と努力の三位一体で推進していかなければ、その成果を上げることは困難であると考えます。そのためには、行政としてごみ減量の必要性について市民への啓発、理解を求める努力が、何よりも重要な優先課題であると言えます。


 この課題に対して、例えば福井県の福井市では、職員みずからテレビヒーローに模したキャラクター「リサイクル戦隊ワケルンジャー」に変身して、まさに体当たりで市民への啓発に取り組んでおられます。守口市でも、小学生の副読本や広報、FMラジオなどを通じて啓発に努めておられますが、それにとどまることなく、あらゆるチャンネルを利用して市民理解を得るべきだと考えます。


 そこでお尋ねをいたしますが、現在、家庭ごみ収集時に収集車がごみ分別の啓発テープを流しております。これは、少しでも市民の皆さんに分別を推進していただくために、これまでの守口市歌から変更したものであります。分別を啓発しようとする意図は理解できますが、受け手の市民の立場に立ってその効果についてもう少ししんしゃくするべきではないでしょうか。例えば、「以前は音楽を耳にしてごみ収集車の接近に合わせてごみを出せたけど、音楽がなくなってからは、いつ収集車が来るのかがわからずに困る」という市民の声を聞きます。これは、ごみを早く出し過ぎて近隣の迷惑にならないように配慮をされての市民の言葉であります。このことは結局、幾ら分別を啓発するテープを流しても、市民の耳には届いていない、頭には残っていないということであります。


 せっかくテープを流すのであれば、啓発効果を期待できるように、まず、市民の耳に浸透しやすいように工夫をするべきだと考えます。これは何も収集車の啓発テープに限った問題ではありません。ごみ減量に向けて本当に市民の理解を得ようとするのか、その姿勢の問題であります。真剣にごみ減量を考えるなら、何よりも大切なのは、市民の理解と協力であります。この点についての市長の答弁を求めます。


 また、市民のごみ減量への意識を少しでも高めていただくために、減量推進のためのマスコットキャラクターを市民の皆さんからの公募で作成してはと考えますが、この点についても答弁を求めます。


 さて、現在、守口市の焼却炉は1炉のみで稼働しており、将来のごみ行政への大きな不安要因の一つとなっております。焼却炉の新たな建設については、場所や建設費の問題等困難な点が当然予想され、それがひいては将来の大幅な市民負担につながらないかと危惧をいたします。このような観点から、ごみ減量の推進とあわせて、早期にごみ処理経費の削減についても本格的に取り組むべきものと考えます。


 先日、熊本県の八代市に、ごみ減量についての視察に行ってまいりました。八代市では、各地域に分別推進員を配置し、市民の協力を得て20分別を実施し、資源化を推進されておりました。そしてもう一点、守口市と比較しての大きな違いは、そのごみ処理経費でありました。守口市の平成16年度のごみ1トン当たりの処理経費は3万9,195円でしたが、八代市の処理経費は守口市の約半分でありました。この処理経費の大きな開きの大宗は、人件費であります。八代市では、ごみ収集・処理については、民間に委託して実施されておりました。全面的に委託をするのがよいのかどうかは議論の余地があると思いますが、市民の負担を考えるならば、民間委託に向けて、ここらで本腰を入れて計画的に進めるべきだと考えますが、市長の見解をお示しください。


 いずれにいたしましても、ほとんどの市民の方は、ごみを減らさなければいけないとの意識を持っておられます。しかし、便利さの代償としてごみ問題が発生している一面がある以上、言うはやすし、行うはかたしというのも現実であります。そのために、このごみの減量については、行政として市民への啓発、説明責任を十二分に果たしていただきますよう強く申し上げます。


 次に、財政再建のための歳入増の方策について、新たな提案を踏まえて質問させていただきます。


 これまでにも、市税や各種手数料、使用料の適正な徴収についての質問をさせていただきました。市民負担の公平から、より一層の適正な徴収事務に努めていただくことは当然でありますが、納める側の立場に立って、より納めやすい方策を積極的に取り入れるべきだと考えます。


 さて、守口市の市税納付状況を見てみますと、平成16年度の収入率が90.2%でありました。ここ数年は、90%を挟んで上下しているのが現状であります。また、財政危機対策指針においては、収入率の目標を平成18年度92.2%、平成19年度92.5%と設定しております。この目標を絵にかいたもちとすることのないように、より一層の努力をお願いいたします。


 ただ、現年度に限って見ますと、個人市民税においても97%の収入率があることから、この収入率を上げるポイントは、いかに納期内に納付していただくかが決め手になるものと考えます。そのためには、さらに納付しやすい環境づくりに、行政としても意を注いでいただきたいと思います。


 現在市民が税金を納めるには、市役所や金融機関の窓口で納める方法と、口座振替で自動的に引き落とされる方法があります。平成16年度では、納税義務者の15.3%が口座振替を利用し、年々微増傾向にあります。そこで、さらに市民の利便性を高め、さらに納税しやすい環境づくりのために、コンビニエンスストアでの納付を可能にしてはどうかと考えます。現在、電気・ガス・電話・水道料金などの公共料金の支払いがコンビニエンスストアで可能となっております。もはやコンビニの利用は、市民にとって便利な日常の風景となっております。市民の利便性の向上が多少とも納付率の向上につながるものと考えますが、市長の答弁をお願いいたします。


 また、現在、早期に税金を納付していただくために、口座振替と自動振込に限って納期前納付報奨金がもらえる仕組みになっております。これは、報奨金額そのものは少なくとも、早期に納める動機づけとしての役割を果たしていると思われます。しかし、この制度も、平成19年度までとなっております。そこで、私は、これにかわる納税者のメリットとして、クレジットカードでの納付を可能にすべきだと考えます。


 現在活発に行われておりますインターネットでの商取引においては、クレジットカードでの決済が主流となっており、さきのコンビニと同様に、日常風景の一こまになった感があります。そして何よりも、クレジットカードを利用しますと、クレジット会社から利用者にポイントがつきます。すなわち、税金を納めれば、そのポイントで食事や旅行を初めとするさまざまな景品を手にすることができるようになるわけであります。納税者のメリットも大きく、収納率のアップにもつながるものと考えます。


 また、守口市側のメリットとして、契約者からは確実な収納が可能になります。例えば現在の口座振替ですと、通帳残高が不足しているときには、これを引き落とすことはできません。しかし、クレジット会社が間に入ることにより、カード会社が守口市に全額を払いますので、このような問題は発生しないわけであります。督促手続にしても、カード会社が行いますので、これに伴う事務量の軽減にも寄与することとなり、メリットは大きいものと思われます。


 ところで、これを法律上見てみますと、地方税法第20条の6において、「地方団体の徴収金は、その納税者又は特別徴収義務者のために第三者が納付し、又は納入することができる。」となっており、クレジットカードの導入は可能ではないかと考えます。市長の答弁をお願いいたします。


 次に、地域生活支援事業についてお尋ねをいたします。


 これは、障害者・障害児がその能力や適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるように支援するものであります。事業内容については、必須のものと、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業展開ができるものとがございます。その事業メニューの中に、障害児を持つ親の就労支援を目的とし、あわせて障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とした障害児タイムケア事業がございます。この事業の対象者は、障害のある中・高生と小学生も含むことができるとなっており、国は、障害のある子どもを対象にした放課後活動の必要性を認め、平成17年度にスタートした事業であります。


 現在、守口市においては、このタイムケア事業に一部性格を同じくする事業として、教育委員会所管の守口児童クラブ事業があります。この児童クラブは、全児童を対象に、放課後、子どもたちが安心して過ごせる場として機能しております。特にその中で、小学校3年生までは、保護者の就労や疾病等の理由による申し出をすれば、子どもの動静を確認していただきながら、午後5時まで預けることができます。


 ところが、障害を持っている児童の保護者の場合は、小学校4年生になれば、たちまち困ってしまうことになります。このような実情を目の当たりにしますと、実施主体等の問題はあろうかと存じますが、障害児を持つ親が安心して働くことができるために、障害児タイムケア事業は、守口市においても不可欠な事業であると私は考えます。もちろん、厳しい財政状況下、市が事業費用の4分の1を負担しなければならない現実はございますが、「だれもが住み続けたい守口市」を標榜されておられる市長の、導入に向けての御見解をお示しください。


 次に、職員の意識改革についてお尋ねいたします。


 新聞紙上等でさまざまな角度から取り上げられておりますいわゆる2007年問題により、本市においても、団塊の世代に属する職員の大量退職を迎えます。今後、適正な職員定数管理の中で、市民サービスを低下させることなく、これまで以上に効率的な職務の遂行が求められます。守口市役所が、その文字のごとく、守口市民の役に立つところとして市民に信頼されるためには、何よりも職員の皆さんお一人お一人の意識にかかってくるのではないでしょうか。そのために、私は、頑張れば報われる職場環境をつくることが何よりも必要であると考えます。


 そこで、職員の能力や意欲、成果を評価し、人事異動での昇任・昇格や勤勉手当に反映させる人事評価制度を採用し、勤労意欲を高める一助にすべきだと考えます。評価の基準や評価方法等、クリアしなければならない問題は多いと存じますが、このことが、ひいては市民サービスに大きく貢献するものと考えます。市長の御見解をお聞かせください。


 さらに、私は、これまで職員の意識改革、市民サービス向上の一環として、職員の名札に写真を入れて、大きく見やすいものにしていただきたいと、平成13年3月議会と平成15年9月議会の二度にわたり質問させていただきました。市長の答弁は、それぞれ実現に向けての非常に前向きなものでありました。その当時、私は、市長の職員の意識改革にかける並々ならぬ熱意を強く感じたことを鮮明に覚えております。


 しかるに、残念ながら、当初の熱意あふれる答弁から既に5年が経過しておりますが、いまだに実施されておりません。市民にとってわかりやすい名札を導入できないよほどの事情があるのかとも愚考いたしますが、民間企業では当たり前、国や自治体においても導入が進んでおります。また、防犯上の理由からとはいえ、守口市内の学校現場でさえ、教師が名札を着用していることから、その理由にも思い至りません。不言実行という言葉がありますが、せめて有言実行の姿勢を見せていただきたいと存じます。


 また、財政危機の折、市民の皆さんにもさまざまな負担をお願いしている昨今、見やすい名札を導入し、思い切って職員の制服を廃止して、行政コストの削減につなげるのも、一つの方法だと考えます。


 なお、今年度の制服についての予算は250万円計上されております。要は、市民に対して責任を持って仕事をしていただける職員としてのさらなる意識改革に取り組んでいただきたいということであります。世の中には「三度目の正直」という言葉もございますが、市長の心からの答弁をお願いいたします。


 次に、まちづくりの一環として、守口の教育力の充実についてお尋ねいたします。


 私は、平成17年3月議会の代表質問において、アメリカの経済学者チャールズ・ティボーの「足による投票」という理論を紹介させていただきました。これは、住民や企業が住民にとって好ましいサービスを提供する自治体を選ぶことで人口移動が生じ、その結果、自治体間に競争が発生するというものであります。特に人口減少時代に突入した現在、まちづくりを考えるには、この自治体間競争に勝つことが前提となってまいります。


 そのために、各自治体は、特に若年層の人口増加や定住促進に向けて知恵を絞っております。例えば、新婚家庭家賃補助制度を導入して、若年層の定住促進を試みている自治体もあります。しかし、この家賃補助制度ですと、短期的なものとなり、十分な成果を得るには至っていない現状もございます。私は、まちづくりに欠かせないこの若年層の定住促進のためには、自治体の教育力の充実が不可欠であり、自治体間競争を勝ち抜くための大きな要素だと考えます。


 そのため、これまでにも、守口の教育力の充実のため、例えば現行の学区制をなくし、学校選択制を導入すべきだと提言をしてまいりました。その意図するところは、学校間に競争原理を働かせ、特色ある学校づくりを促進しようとするものであります。しかし、いまだに大きな進展が見られないのが現状であります。


 さて、守口市教育委員会は、その教育目標の中で、「子どもたちに生きる力をはぐくむため、特色ある学校づくりの推進を目指す」と定めております。この特色ある学校づくりの推進については、地域の実態や子どもの状況に合わせて特色を持った教育に取り組むとの趣旨で、特色ある学校づくり推進事業を行っております。ところが、この事業を予算面で見てみますと、昨年度96万円、今年度88万円となっております。財政的に見て、本当にその趣旨を達成するための実効性を伴うものなのか、疑問を持たざるを得ません。


 もちろん、このような取り組みには、教師の情熱が不可欠でありますが、それだけでなく、財政的な裏打ちも不可欠であります。学校経営者としての学校長の明確な責任のもと、各学校が特色ある学校づくりへの力を発揮していただくためには、さらなる財政面からの環境づくりが望まれます。厳しい財政状況下については、もちろん理解もいたしておりますが、まちづくりという大きな観点から、守口の教育力のさらなる充実は不可欠であると考えます。この問題の本質は、教育委員会のみで論じられるものではなく、守口市としてのまちづくりの将来ビジョンとして受けとめていただき、意のある答弁をお願いいたします。


 さて、現在サッカーのワールドカップが開催され、各国の熱狂的なサポーターの姿を目にいたします。厳しい財政状況下の守口市においても、守口市民お一人お一人が守口市の熱狂的なサポーターとなっていただけるよう、行政としてあらゆる努力を講じるべきであると申し上げて、私の一般質問を終わります。最後までの御清聴、ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  福西議員の一般質問に対してお答えをいたしたいと思います。


 ごみ減量の推進・啓発等についてでございますが、現在使用しておりますテープにつきましては、ごみ排出時の注意事項や啓発内容を主に、戸別収集時という限られた時間の中で流しております。今後は、音楽の合間に啓発テープを流すなど、わかりやすく親しみやすいものを工夫してまいりたいと考えております。また、ごみ減量に対する市民の意識を喚起するためにも、親しみの持てる意匠などの導入も、今後検討してまいらなければならないと思います。


 いずれにいたしましても、ごみ減量の効果を上げるには、何より市民の理解と協力が欠かせないわけで、これまでの啓発活動はもとより、あらゆる機会を通じて、市民の方が御理解が得られるよう努めていきたいと思います。


 次に、ごみ処理の経費削減対策についてでございますが、ごみの適正排出や減量の指導を行うとともに、収集・運搬及び焼却処理等について、現時点では適切と思われる部分を民間委託で行っております。今後も、効率的なごみ処理方法を検討する中、より有効な民間活用をも含めたごみの迅速かつ適正な処理と経費削減に努めていきたいと思います。


 次に、市税のコンビニエンスストア等での納付及びクレジットカードでの納付についての御意見があったわけでございますが、納税者の利便性並びに徴収率向上の観点から、これまで実施に向け研究してまいりましたが、現在全庁的な電算システムの見直しについて検討しておりますので、新たなシステム構築の際にコンビニ収納を導入したいと考えております。


 また、クレジットカードでの市税収納は、収納方法の拡大や納税者の利便性向上の観点から有意義なものと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。


 障害児のタイムケア事業の導入についてでありますが、従来からホームヘルプサービスや短期入所等で対応してきたところでございます。本年10月から、障害児タイムケア事業が障害者自立支援法の地域生活支援事業として任意事業に位置づけられることから、今後、本市における実情を把握した上、その必要性について検討してまいります。


 次に、人事評価制度の導入についてでありますが、これまで、昇任試験の導入などにより一定の人事評価を行ってきたところでございますが、公正・公平でかつ職員の士気が高まるような評価制度につきましても、引き続き研究してまいりたいと思います。


 職員の名札と制服の着用については、市民の皆さんから親しまれているとともに、一目で市職員と判断できること、また、服務規律の維持の観点からも必要であると考えますので、今後とも、経費の削減にも十分配慮をし、着用を行っていきたいと考えます。なお、見やすい名札の導入につきましては、一部の業務において実施しているところでございますが、庁舎内におきましても、速やかな実施に向け取り組んでまいりたいと考えます。


 以上、私からの答弁といたします。よろしく御理解賜りたいと思います。教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


              〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  福西議員から、まちづくりの一環としての教育力の充実についての御質問でございますが、次世代の社会を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つとともに、自己実現のために積極的に活動できる教育環境づくりを進めることは、少子化社会におけるまちづくりを考える上で大変重要であると考えております。そのために、確かな学力、豊かな心、たくましく生きる健康と体力を身につけた子どもの育成を、学校、保護者、地域が一体となって取り組めるよう、その地域や子どもたちの特性に合った特色ある学校づくりを、校長を中心に、教職員が一丸となって展開しているところでございます。


 財政的に厳しい状況下ではありますが、子どもたちが心身ともに健やかに育つことを目指して、今後とも、各学校との連携を深め、子どもたちや保護者が充足感を持つ教育活動を展開できるよう、市長部局と調整を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。


○28番(福西寿光君)  簡単でございますので、自席から御質問をお許し願いたいと思います。


 かなり前向きな御答弁をいただいたと理解できる部分もございましたが、不十分な部分については今後詰めてまいりたいというふうに思います。特に地域生活支援事業につきましては、まだ緒についたばかりでありますが、的確にそのニーズを把握していただきたいこと、そしてまた市民にわかりやすい名札の導入については、速やかに導入するというお答えもございましたが、市民の感覚でもって速やかに導入していただきますよう再度申し上げ、私の再質問といたします。ありがとうございました。


○議長(小東徳行君)  それでは、福西議員からの一般質問を終わります。


 次に、大藤議員から一般質問を受けることといたします。大藤議員。


              〔3番 大藤美津子君 登壇〕


○3番(大藤美津子君)  まず初めに、1号被保険者の介護保険料と利用料の減免措置についてお尋ねいたします。


 この4月から、3年に一度の保険料の改定で、基準額4,791円、44%の値上げがあり、65歳以上の高齢者には大きな出費です。さらに、この間、高齢者に追い打ちをかけているのは、国の税制改正により、収入は変わらずとも、税金の控除の金額が下がったこと等により非課税者が課税されることとなり、税の窓口への問い合わせ、国保の窓口に支払いに関しての相談があふれています。街角でも、「早く死ねというのか」、高齢者から切実な声をお伺いするたびに、胸が痛くなります。高齢者の保険料負担は、もはや限界に達しています。また、利用料の1割を支払えないために必要なサービスを受けられないなど、本末転倒です。現在、全国で600自治体近くが何らかの減免措置を行っており、くすのき広域連合でも早々に1号被保険者保険料の減免措置を実施すべきときに来ているのではないでしょうか。


 私は、介護保険が始まる前年、7年前にも、本会議で同様の質問を市長にしています。市長は、本来制度上で対応すべきもの、国に対して強く要望していくと答弁していますが、高齢者の生活実態は当時からさらに深刻な状況を呈しています。だからこそ、大幅な値上げを高齢者に押しつけるだけでなく、減免措置を講じて、高齢者の生活を今こそ守っていただきたいのです。介護保険には、設立当初から深くかかわってこられた喜多市長です。1号被保険者の介護保険の保険料と利用料の減免措置をくすのき広域連合で実施するよう申し入れをされるよう、強く要望いたします。市長の一歩踏み込んだ心ある答弁をお願いいたします。


 次に、障害者自立支援法施行に伴う市独自の負担軽減策についてお尋ねいたします。


 本年4月から障害者自立支援法が始まりました。これまでは、負担能力に応じて利用者負担額が定められましたが、障害者自立支援法では、応能負担から応益負担になり、サービスの利用量に応じた定率負担、原則として1割と施設等での食費、光熱水費等の実費負担が課されることになりました。支払いに関しては、利用者負担の軽減の仕組みとして、定率負担の減額、月額上限設定を設けて、所得に応じて1カ月当たりの支払いの限度額を定めてはいますが、それでも現状は、障害者の大きな負担となって、精神的にも追い打ちをかけています。福祉施策の大きな転換である応能負担から応益負担への変更は、障害の重い人ほど負担がかさむという大きな問題があり、さまざまな形で批判の声が上がり、改善、負担の軽減等が望まれています。


 そのような中、障害者の切実な声に押されて、全国的に独自の軽減策を実施する自治体がふえています。吹田市では、急激な負担増を避けるため、3年間の暫定措置を吹田市独自の施策として実施しています。負担上限額について、18年度4分の3、19年度4分の2、20年度4分の1を市として助成し、障害者の負担軽減策を実施しています。さらに、在宅生活における福祉サービスと補装具給付の重複利用が必要な方へも、負担が重くならないように総合負担上限制度も、3年間の暫定措置として、吹田市独自の施策として創設されています。北河内圏内の大東市でも、児童デイサービスの障害者自立支援法の実施に伴う保護者負担の軽減を、6月補正予算に計上しています。


 平成18年10月から3障害共通のサービスに移行されることも決まっており、支払いが障害者や家族への大きな負担、精神的負担にならないように、守口市でも独自に何らかの負担軽減策を行い、障害者が生活しやすい環境を整えるべきと考えますが、どうでしょうか。


 また、障害者福祉作業所の補助金削減では、作業所が立ち行かなくなり、行き場を失う障害者が懸念されます。小規模通所助産施設の補助金でも、国の態度により、現場は右往左往させられ、不安を隠せません。障害者が安心して働き、技能を伸ばし、生活し、役割を得られる等の場を行政の責任で確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。誠意ある御答弁を求めます。


 次に、民営化保育園の建物等の無償貸与契約について質問します。


 平成14年4月1日に、守口市で初めて土居、橋波、錦の3つの公立保育所が民営化され、それぞれ守口市の土地・建物が、守口市財産規則に基づいて5年間の期間を定めて無償貸与され、使用貸借の契約が結ばれました。これら3園は、期間満了が迫っており、契約書においては、期間満了1年前までに延長の申し出を文書にて申し出るように定められていますが、3園の文書による申し出はいつの時点で行われているのか、まず最初にお伺いします。


 これら3園の保育園と守口市との間の契約は、土地・建物と使用貸借の契約でした。ところが、橋波保育園は、昨年9月議会において、当該保育園の建物を保育園運営事業者に無償譲渡することを議決しました。その後、当該運営事業者は、新たにみずからの所有する園舎を建設し、その建物を解体しました。したがって、これまでの土地・建物等使用貸借の契約では、実態が反映されていないことになります。


 平成15年決算委員会で当該事業者の問題点が幾つか指摘され、民営化保育園についての実態を把握し、これまでと違った状況が発生すれば議会には必ず報告すると、当時の児童福祉室長が答弁されていますが、契約内容の変更があったとすれば、議会に報告されて当然だと考えますが、一向に報告がありません。一体、契約内容は変更されているのか、いないのか、現在の契約はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。


 このような細かな問題を本会議場で市長にじかにお答えいただくのは恐縮ですが、当該部局から報告、説明が行われませんので、ご了解いただきたいと思います。


 さて、本論に入りますが、最初に民営化された3つの保育園は、契約期間の満了を最初に迎えます。理事者は、選考委員会での選考基準での判断を実際に選考された保育園が遵守するのかどうか、契約期間の5年間で明らかになると述べてきました。つまり、5年間の保育の実践、法人運営の実際が選考当時の評価を維持できるのかどうかが判断されるとしてきたのです。


 この3園のうち、選考基準の冒頭にあった「理事長及び施設長の資格等」という項目を取り上げてみれば、当初の理事の構成をそのまま維持しているのは、わずかに土居ひまわり保育園のみです。錦保育園は、施設長も変更されています。理事長が保育士の資格をとって施設長に就任すると理事者は答弁していましたが、実際は、銀行マン出身の事務長が施設長になっています。


 橋波保育園は、新聞でも報道されましたので御存じだと思いますが、選考委員会に出席していた施設長予定者は、奈良県の障害者施設の施設長で、もともと橋波保育園の施設長になる予定はなく、名義貸しにすぎなかったことが明らかになりました。そればかりか、私たちが指摘するまで、資格ありの施設長として補助金を受け取っていたのです。そのことが明らかになると、錦保育園の保育士を施設長に就任させ、そして現在は、すこやか幼児審議会委員であった方が施設長に就任されています。さらに、移管前の保育内容の継続事項の中にある「現行の保護者負担以外は徴収しないこと」という約束も破って、台湾への旅行費用の徴収も行っています。また、新園舎完成の披露会の案内に、株式会社ラポルシステム大阪こども教育センター代表取締役名で、念願の新園舎が竣工したとの案内状まで出しています。


 この5年間の契約期間の終了は、これまでの経過から見ても、無条件で期間延長というのは疑問であると言わなければなりません。これまで理事者は、この契約は使用貸借であり、民民の契約だと答弁の中で述べてきました。そうであるならば、民法第597条に基づき、事務的に返還させることができます。これらの問題点を含めて、来年3月31日をもって契約期間満了を迎える3つの民営化保育園に対する使用貸借契約をどのように考えているのか、市長の答弁を求めます。


 次に、建設行政の観点から、守口市のまちづくりに対して質問いたします。


 昨今、守口市内では、企業が撤退した跡に10階を大きく超えるマンション、さらに40階建ての高層マンションが計画される、また、住宅に隣接して高層マンションが計画されるなど、市内の至るところでマンション建設が行われようとしています。


 マンション建設に伴い、近隣住民にとっては日照が阻害される、風害、死角ができること等から治安が悪くなる、また、工事中には大型トラックの通行で音やほこりの被害、高層マンションでは、数十メートル以上掘っての掘削作業により音や振動の被害など、近隣住民に与える影響は大きなものがあり、不安や我慢を強いられることに、あちこちで近隣住民から相次いで声が上がっています。その住民の相談相手は、やはり市役所になってきます。長年住みなれた我が家のそばに高層マンションが建築されることは、住民にとって、物理的にも精神的にも大きな負担になっています。だからこそ、市役所に力強い相談相手になってほしいと、多数の方が相談に来られているのです。もちろん市役所は、公的な立場として、どちらかの立場に立つというのはできないと言われています。しかし、建築主が建築する権利はありますが、近隣住民が平穏な生活を脅かされる、ときに、健康や財産を侵害されるいわれはありません。


 現在、マンション建設については、開発指導要綱に基づいて住民説明会を行うように市は指導されています。これは平たく言えば、建築業者が近隣住民に一定の説明を行う説明会を開きさえすれば、住民の意向が全く無視された場合でも、建築許可をおろさなければならないというものです。これでは、これからも守口市で長く住み続けようと思っている市民にとっては余りにも残酷です。開発指導要綱だけでは、法的拘束力が弱いのではないでしょうか。条例制定も視野に入れて、住民の意向が反映できるような制度に改めるべきと考えますが、どうでしょうか。


 そもそも市は、守口市のまちづくりに対してどのようなビジョンを持っているのでしょうか。大規模マンションが建設されると、町の様相も大きく変わり、学校の校区の問題、防災上の問題、治安の問題などが懸念され、さまざまな要件が考慮されなければなりません。市としては、21世紀計画の中で都市軸構想、土地利用構想などがうたわれていますが、そのことを具体化するプロセスや実施計画が明らかではありません。具体的なまちづくりの策定が望まれますが、どうお考えでしょうか。市長、希望と明るさが感じられる計画をぜひお示しいただき、財政難が先行している閉塞感の漂う空気をぜひ払拭してくださるよう、強く訴えるものです。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  大藤議員の一般質問に対してのお答えをいたしたいと思います。


 まず、介護保険の1号被保険者の介護保険料と利用料の減免の措置についての御意見があったわけでございますが、低所得者対策については、介護保険制度の中で担保されるべきものと、私は常々そう思っております。市の独自減免はすべきでないというのが、私の基本姿勢でございます。したがいまして、市といたしましては、くすのき広域連合とともに、減免措置について全国市長会等を通じ国に要望するように従来からも働きかけておりますし、今後もその努力をしてまいりたいと思います。


 なお、今回の介護保険法の改正により、非課税世帯の保険料区分が2分割されたことなど、一定低所得者にも配慮をされたものになっているということもお考えをいただきたいと思います。


 次に、障害者自立支援法の施行に伴う負担の軽減等についてでありますが、定率負担分については、所得の階層に応じた上限月額が定められるとともに、施設の食事等についても、生活状況に応じた補足給付の制度がございます。したがいまして、利用者負担の軽減策は市独自で行うものではなく、制度上設けられるべきものと考えており、関係機関を通じて国等に要望してまいりたいと考えます。


 次に、障害者福祉作業所及び小規模通所授産施設については、自立支援法による事業体系への移行までの間、現行の補助水準を維持するよう、国及び府へ働きかけております。また、新事業への移行に向けて、関係団体の自助努力をもとに、市といたしましても指導、支援をしてまいりたいと思っております。


 民間保育園の契約継続についてでありますが、平成14年度に民間移管を行った3園のうち、土居ひまわり保育園につきましては平成18年3月14日付で、また錦保育園と橋波保育園につきましては平成18年3月15日付で、それぞれ期間延長の申請書が提出をされております。


 橋波保育園との現在の契約についてでありますが、当該保育園が建てかえを行うに当たりまして、解体撤去費の市負担及び建設時の残存補助金の返還を回避するため、平成16年9月議会におきまして建物譲渡議案の議決をいただいたところでございます。これに伴いまして、契約内容につきましては、平成16年10月6日に、土地及び建物等使用貸借契約から、建物の無償譲渡を内容とする契約と土地のみの使用貸借契約に変更をいたしております。


 また、平成14年度に民間移管をいたしました3園につきましては、平成19年4月1日付で契約の更新を行うことになるわけでございますが、新たな契約の内容につきましては、現行契約の履行状況等を踏まえ、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、マンション建設についてでございますが、中高層建築物の開発指導に関しては、開発者に地域住民との話し合いを求め、理解を得るように指導をしておりますが、開発者及び地域住民双方の協議の場を設定するなど、引き続き指導し、紛争に至らない努力を行っていきたいと考えております。


 具体的なまちづくり計画の策定についてでございますが、21世紀計画に定められている都市軸、土地利用構想に沿ったまちづくりの目的を具体化するため、大規模開発の計画に当たっては、諸問題を開発者と調整しつつ協議・検討を進めてきております。今後とも、本市のまちづくりについては、21世紀計画の基本方針に従い、市民主体の視点に立ったまちづくりを引き続き進めてまいりたいと思います。


 以上、私からの答弁といたします。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  大藤議員に申し上げます。再質問はありませんか。大藤議員。


○3番(大藤美津子君)  簡単ですので、自席で発言させていただきます。


 ただいま市長より御答弁をいただきましたが、高齢者や障害者の方々に対しては、余りにも冷たい態度に終始されており、本当に残念でなりません。がっかりしました。また、不十分な部分での御答弁もございましたので、今後、委員会等さまざまな形で追及させていただきますことを訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小東徳行君)  それでは、大藤議員からの一般質問は終わります。


 この際申し上げます。暫時休憩いたします。


               ◇ 午前11時40分 休憩


        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               ◇ 午後 1時01分 再開


○議長(小東徳行君)  休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を行います。


 それでは、生島議員から一般質問を受けることといたします。生島議員。


            〔27番 生島けいじ君 登壇〕(拍手)


○27番(生島けいじ君)  本定例会におきまして一般質問の機会をいただき、皆様に御礼を申し上げますとともに、しばらくの間御清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 まず、ローカル・マニフェストについて御質問をいたします。


 ローカル・マニフェスト推進首長連盟が、マニフェスト型地域経営の実現に向けて、平成17年2月に、前三重県知事北川正恭氏が中心となって結成されました。現在は、岩手県・増田寛也知事、愛知県犬山市・石田芳弘市長が代表発起人となって、213名の全国の知事・首長がローカル・マニフェスト運動を推進され、大阪はもとより、全国各地で大きなうねりとなっております。


 本市を取り巻く近隣の自治体でも、現職市長みずからの辞職により出直しの大阪市長選挙においてマニフェスト型選挙となり、また、先般の門真市長選挙においても、現職、新人ともにマニフェストを作成し、選挙戦が展開されたところであります。


 そこで、今日における市長の市政運営についてでありますが、平成15年12月定例会の私の一般質問におきまして、私が1市単独での改革について御質問したところ、市長は、1市単独での改革は限界であると御答弁をされました。ところが、本年3月定例会では、必ずや財政の健全化は達成できると所信で述べられております。かつてできないと言われたことが、なぜ今はできるのか。当然、市民にも理解ができないわけでありますが、一体当時の御答弁は何だったのか、当時の御答弁と今日の所信との相違について、まずもって市長にお尋ねをいたします。


 市長も御承知のとおり、ローカル・マニフェストは、これまでの単なるスローガンやあいまいな公約ではなく、市長が政策の数値目標や期限、手法、財源を市民に明確に示す政策契約書であります。今日では、自治体改革の有効な手段であり、真の意味の住民自治を実践する政策の情報公開でもあります。市長にとってマニフェストは単なる英語の流行にすぎないのか、文化都市守口の単なる抽象的な言葉だけでいいのか、今改めて、市長にとってマニフェストとは何か、御見解をお尋ねいたします。


 本市でも、来年には市長選挙を控えております。市長が今後引き続き市政を担当するべく出馬を検討される場合、現職として文化都市守口のマニフェストを作成して、これを市民に明確に提示させるべきであると考えますが、市長はマニフェストの作成を検討されるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、市場化テストの導入について御提案をいたします。


 市場化テストは、市長もよく御存じのとおり、官が独占してきた事業やサービスについて、その質や費用に関する情報を徹底的に開示させ、これに基づき、官僚と競う民間事業者を公募して、官民競争入札を行い、民間人から成る第三者機関がその優劣を判断し、コストと質の両面ですぐれた方に事業やサービスを任せるという制度であります。財政危機と言われて久しい本市におきましても、今後は、地方税滞納分の徴収業務、さらにはごみ収集業務などに適用できると考えられます。さらなる行政コストの削減と行政サービスの向上に向け、市場化テストの導入に取り組むべきであると考えますが、市長の御答弁を求めます。


 次に、清掃作業従事職員の特殊勤務手当について御質問をいたします。


 市長の諮問機関である守口市廃棄物減量等推進審議会が本年3月よりスタート、現在では家庭ごみの有料化について審議され、近く市長に答申が提出されるようであります。そこで、この清掃作業にかかわる特殊勤務手当の問題でございます。


 本年3月の定例会でも御質問がございましたように、平成16年度決算では、清掃作業従事職員の特殊勤務手当として、日額300円として790万1,100円、雨天の場合にはさらに300円が加算されており、雨中加算として合計54万4,200円が執行されております。清掃作業にかかわる特殊勤務手当は、清掃関係に従事する者にとって清掃作業は本来の業務であり、今後抜本的な見直しが急がれますが、中でも雨中加算は、なぜ雨が降っているだけで手当が加算されるのか、今後のごみ問題を考えるとき、市民の理解を得られるでしょうか。雨が降っているだけで手当が支給されている民間企業があるでしょうか。余りにも市民の感覚とかけ離れており、当然、市民の理解は得られません。今まさにこの雨中加算の全廃こそ、今取り組むべき現下の急務であります。いつこれを全廃されるのか、市長の御見解をお尋ねいたします。


 続きまして、本市の税務行政について御質問をいたします。


 平成18年度分の市民税、府民税についてでありますが、今回、お年寄りから来庁またはお電話でお問い合わせや苦情が殺到し、本市で大きな誤解や混乱が生じました。小生も、多くのお年寄りからお問い合わせや苦情をいただき、その対応に追われております。なぜこのような誤解や混乱が生じたのでしょうか。


 今回、平成18年度に実施された制度改正は、年齢65歳以上の公的年金控除額の改正、老年者控除の廃止、65歳以上の人の非課税措置の廃止、定率減税の2分の1の削減によるお年寄りの市民税、府民税の大幅なアップであります。これらは、平成16年に国の三位一体改革において地方交付税法等の改正がなされ、平成18年度よりこれを実施するとされた税制改正であります。本市議会におきましても、国の制度改正によるものとして、平成16年6月及び平成17年9月の定例会において即決で処理された案件でありました。それから2年もたった今、多くのお年寄りは、本市から発送された納税通知書を見て、例えば税額が5倍から10倍、大幅に増加していることなどから、なぜこんなに市民税、府民税がアップしたのか、そこで初めて疑問を持たれるのは当然であります。そのため、多くの苦情や問い合わせが本市に殺到したのであります。


 今回の税制改正の平成18年度実施について、市長は事前に市民にどのような説明を果たされたのでしょうか。広報やホームページなどを通じて市民に周知されたでしょうか。この点について、市長にお尋ねをいたします。


 このような重要な制度改正について、事前に市民にPR、説明を行い、十分に周知されていて当然であり、市民が納税通知書を見て初めて知っても、これらの改正について理解を得ることはできません。ここでも、市民への説明不足、周知不足、準備不足、本市の説明責任が果たされておらず、市税の徴収率のアップや使用料や手数料の見直しなど、市民に負担を求める以前の問題であり、今後の本市の財政再建への市民の理解は得られません。納税通知書を発送された後の6月初旬に、約8,000名の市民へ補足説明も兼ねたおわび状を送付され、あわせて本市のホームページへも掲載されたと聞き及んでおりますが、本市の貴重な財源である市民税の課税業務がこのような実態において、果たして市民の理解を得て本市の財政再建を果たし得るでしょうか。市長の御答弁を求めます。


 次に、新規採用職員の育成について御質問をいたします。


 新規採用につきましては、かねてから御質問を申し上げてきたところであり、平成16年には21名、平成17年には18名、平成18年には41名を本市で新規職員として採用され、事務職員、技術職員、環境衛生員、保健師、教諭としておのおのの職務に励んでいただいております。最近では、市役所の雰囲気も変わってきたようにも感じております。


 そこで、かつて本市の新庁舎建設へのPFIの導入について研究チームの発足を御提案を申し上げたこともございますが、今後は、新規採用職員を含め、若手職員の独自の政策研究会を活性化していく必要があると考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。


 これまで委員会質問等でも御提案申し上げました本市の人材育成基本計画の策定は、一体その後どうなったのか。今日においても策定には至っておりませんが、今まさにこの基本計画の策定が必要なときではないでしょうか。市長のお取り組みをお尋ねいたします。


 次に、行政の情報化について御質問と御提案を申し上げます。


 平成17年10月に日経BP社より「e都市ランキング2005」が発表されました。全国の市町村及び東京23区の2,339自治体を対象として、各自治体の情報化への取り組みを得点化して、これを客観的に比較・評価をいたしております。市長御自身は、この調査結果をごらんになられましたでしょうか。ランキングの首位は、兵庫県西宮市で89.9点。アクセスビリティーに配慮したウエブサイトで豊富な情報やサービスを提供していることなどが高得点につながりました。


 さて、本市は、全国で回答を寄せた2,091自治体で何位だったでしょうか。それは、38.1点で1,179位となっております。全国の町村を除いた市区の平均得点は55.0点、大阪府の平均得点は53.1点よりいずれも低い評価であります。このように、本市のインターネットを使った情報サービス提供や情報化政策はおくれており、残念ながら、行政の情報化が進展していると言いがたい結果であります。なぜ今回のような結果に終わったのか、既に今回の調査結果に基づいて分析されているのか。今後は情報化の基本計画を策定していくべきであると考えますが、市民の御意見と本市の調査結果に基づいて、本市の情報化進展と利便性向上の観点から、次の改善点について御提案をいたします。


 1番目、本市の行事やイベントの案内についてでありますが、いつ見ても全く同じ内容であり、具体的な日時を入れて開催の御案内を、新着情報やお知らせでも周知されてはいかがでしょうか。2番目、公共施設の利用案内はありますが、公共施設の予約状況は把握できないので、これも掲載する必要があるのではないでしょうか。3番目、都道府県などの防災情報などにリンクするとともに、今後の一層の防災意識の高揚を図るため、防災情報メールの配信サービスをスタートされてはいかがでしょうか。4番目、アクセシビリティーの対策はどうなっているでしょうか。5番目、また、セキュリティー対策はどうなっているでしょうか。6番目、モバイルサイト、すなわち携帯電話向けのウエブサイトの導入によるサービスは、全国で34.7%が実施をしており、若者を初めとして、より多くの市民により多くの情報サービスの提供を行ってはいかがでしょうか。7番目、全国の市区の40.7%が導入している電子申請サービスについて、さらなる市民の利便性の向上を図るため、本市でも可能なものから順次実施されてはいかがでしょうか。


 次に、「ふる里守口を訪ねて」など、本市発行の書籍についてでございます。


 まず、「ふる里守口を訪ねて」は、元関西女子短期大学教授の駒井正三先生によって執筆され、平成3年に改定版が発行されました。ふるさとが守口市である私も、本書を愛読いたしております。これまで、この書籍はもう在庫がないというように聞き及んでおりましたので、今回の広報もりぐち6月号での本書販売の記事には、正直驚きました。いつ増刷されたのでしょうか、それとも在庫が余っていたのでしょうか。まず、市長にお尋ねをいたします。


 それでは、一体どのような在庫管理をされてきたのでしょうか。ゆめゆめ民間企業では考えられません。平素より、より多くの市民に読んでいただけるよう、本庁総合案内や各サービスコーナー、本市ホームページなどでもPR、販売されるよう常に販売促進に努められたいと考えますが、市長に今後のお取り組みをお尋ねいたします。


 次に、守口市一般廃棄物処理計画について御質問をいたします。


 この計画は、平成15年3月、中長期的視野に立ち、廃棄物処理法第6条第1項に基づき、ごみ処理基本計画として策定されたものであります。平成12年12月定例会での私の一般質問におきまして、本市の環境マネジメントシステムの構築、そのISO14001の認証取得、環境方針及び環境基本計画の策定について御質問した経緯から、以下の基本的な点につきまして、今日改めて市長にお尋ねをいたします。


 本計画は、つくって終わりの基本計画ではなく、施策の達成状況を管理する管理計画として運用されており、PDCAサイクルを基本とする環境マネジメントシステムの考え方を積極的に導入すると明記されておられますが、実際にどのように導入されているのでしょうか。この具体的なお取り組みについてお尋ねいたします。


 平成12年に守口市ごみ減量対策本部が設置され、本市みずから事業者として公共施設の減量化に取り組んでおられますが、現在までどれぐらいの効果があったのでしょうか。本市みずから取り組んだ減量効果についてお尋ねいたします。


 その他プラスチック製容器包装は、可燃ごみの中に約15%含まれており、現在行っている可燃ごみ、資源ごみ、不燃・粗大ごみ、有害危険ごみの7種類の分別収集区分を見直し、これを資源化することによって焼却処理量を減らす必要がありますが、今後どのように本格的に取り組んでいかれるのか、市長の御見解をお尋ねいたします。


 新しいごみ焼却施設の整備についてでありますが、現在のごみ処理施設は、施設稼働から15年以上が経過し、その老朽化や処理能力の低下は避けられず、本計画の減量目標年度である平成22年度に新しいごみ処理施設の稼働を開始する場合の施設規模などを具体的に示されております。この中で、平成18年度に整備計画書を提出され、平成19年から21年度までの3カ年事業で工事される旨を明記され、この新しい本施設の整備は、総合的に計画を進めていく必要があるとされておられますが、現在の市長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、大日周辺の交通問題について御質問をいたします。


 いよいよ阪神高速守口線と近畿自動車道におきまして守口ジャンクションの整備によって接続されることになりました。阪神高速道路会社と西日本高速道路会社では、平成18年度から事業計画され、今後10年以内の完成を目指すことになっております。今後の整備によって、都心流出入交通の分散、周辺道路の渋滞の解消、乗り継ぎ交通の時間短縮などを図ることが期待でき、できるだけ早期に実現を図っていただきたいと考えておりますが、今後の本市のお取り組みをお尋ねいたします。


 このように大日周辺の交通問題も、国、府などの関係機関、本市の御尽力をいただき前進をいたしておりますが、大日町と大庭町を結ぶ交差点は、国道1号線、阪神高速守口線、中央環状線、府道北大日竜田線が平面で交差することから、交通量が激しく、排気ガスは他地区に比べ大量に排出されている交差点であります。平成16年2月には、本市に対して地元地域からも要望書が提出をされております。


 現在、歩道橋は設置されているものの、高齢者や体の不自由な人は利用しにくいものであり、余り利用されておりません。この交差点では、多くの人が府道や阪神高速の出入り口を走る車の動きを確認しながら横断するという危険な状況が続いております。横断歩道の設置や交差点の横断施設の改良による市民の安全の確保は、現下の急務であります。これまでの本市のお取り組みと今後の見通しについてお尋ねをいたします。


 また、交差点周辺の緑化による周辺環境の改善や国道1号線のルート改良についても大きな課題でありますが、本市として今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。


 次に、教育委員会関係の学校教育に関する御質問に移らせていただきます。


 今、教育基本法改正が大きな話題となっておりますが、今日ほど教育のあり方が問われているときはございません。この教育基本法の改正は、今通常国会での成立は見送られましたが、私は、愛国心の表現の問題はもとより、今後の日本のあり方や国家戦略としての教育を考えるとき、家庭教育における保護者による道徳教育の遂行など、今後の道徳教育の重要性、国際社会に通用する高い志を持つリーダーの育成というリーダー教育の新たな条項を設けるとともに、現在の教育関連の諸規制を撤廃し、健全な競争による多様な教育環境を整備していく必要があると考えております。


 翻って戦後教育は、教育の民主化、均質な労働力の供給という点で一定の役割を果たしてまいりましたが、結果の平等や個人の権利尊重に余りにも重きを置き、その結果として、国民の誇りや公共心を欠いた日本人の増加をもたらし、物質的に豊かな時代、今般のゆとり教育の実施とも相伴って、道徳教育を通じて形成される価値観が未成熟なため、意思的な選択能力が弱く、自立心、向上心を欠いたモラトリアム人間の増加も招いたのであります。今、まさに内なる自然崩壊が進んでいるのであります。


 「教育の忘れもの」、私たち大人にとって、また教育行政の一端に携わる者として少しばかりショッキングなテーマであります、作家の上坂冬子氏が東京目白にある学生寮「和敬塾」の取材を通じ戦後教育を検証し、教育の原点を問い直した本であります。このような戦後教育の変遷から、今日の教育現場では、子どものモラル低下、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊はもとより、生きる力と基礎基本を掲げたゆとり教育によって、さらに学ぶ意欲、忍耐力、学力の顕著な低下を招き、近年では、少年犯罪の急増、ひきこもり、いわゆるニートの増加など、大きな社会問題にもなっております。今、改めて教育とは何か、教育長の我が国における教育の現状認識をお尋ねいたします。


 最近の国際学力調査では、日本の子どもの学力低下が顕著に浮かび上がっております。国際教育到達度評価学会(IEA)による国際数学・理科教育動向調査の2003年調査では、中学校2年生の数学と小学校4年生の理科の落ち込みが明らかになりました。我が国でも、ある新聞の全国世論調査では、最近の子どもの学力が低下したと思う人が64%に及び、ゆとり教育が学力低下を招いたと考える人は80%に達しており、これは言うまでもなく、国民の教育に対する根強い危機感のあらわれであります。そこでまず、学力向上対策について御質問をいたします。


 教育長も述べられてきた生きる力、基礎基本のゆとり教育は、このように学力低下など深刻な問題を生んでおります。実際に、中学生の今一番の悩みのトップは勉強に関することであり、学力がないと将来納得のいく職業につけないという不安が強いようであります。生きる力を旗印としたゆとり教育の象徴である、2002年度から実施された完全学校週5日制の導入は、子どもがテレビを見たりゲームを楽しんだりする時間をふやす一方、学習塾や予備校に通う子どもがふえるといった皮肉な結果を招いたのであります。同様に、さきのIEAが2003年に実施した、中学校2年生の学校外での一日の時間の過ごし方に関する調査では、宿題をする時間は、日本は1時間、調査参加国の46カ国中最も少なく、国際平均値の1.7時間より0.7時間少ないという状況であります。日本の生徒が国際平均値より多いのは、何とテレビやビデオを見る時間であり、2.7時間と46カ国中最も多く、国際平均値の1.9時間より0.8時間多いという結果であります。私は、学力低下はもとより、この子どもたちの今日の実態を強く懸念するのであります。


 私はもとより、先進国ではほとんど失敗に終わったゆとり教育の実施には大きな疑問を呈しておりましたが、昨今の文部科学省の学力重視への急激な方向転換もあり、本年4月に大阪府学力等実態調査が本市も含む府内全小学校6年生727校、6万1,122人、全中学校3年生334校、5万3,038人を対象に実施されたところであります。今回の調査を活用して、市内の小・中学校の実態や課題の把握に努め、児童生徒への指導方法を工夫・改善されることになっております。


 そこで、今回の分析結果や改善の諸方策などについて、保護者や地域に対して積極的に説明を行い、理解と協力を得ることも重要でありますが、教育委員会におかれては、この課題に今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長の御答弁を求めます。


 次に、本市におきましては、これまで市内の全小・中学校におきまして、算数や数学を中心として、少人数授業での習熟度別指導や課題別指導などが実施されております。現在までの本市における取り組み状況と具体的な効果はいかがだったでしょうか。教育長の御説明を求めます。


 今後さらに習熟度別指導を充実・強化させていく必要があると考えますが、いまだ中学校4校においては実施されておりませんが、この4校においても早期に実施を図り、少なくとも全小・中学校での実施は急務であると考えますが、教育長の御答弁を求めます。また、今回の大阪府による学力等実態調査の結果を生かして、守口市独自の学力向上対策を検討されるのか、教育長の御答弁を求めます。


 本年3月には、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が、小学校5年生から英語教育を必須化すべきであるとの報告書をまとめました。あいさや言葉がなおざりになりつつある子どもたちの現状を考えるとき、今後ますます母国語がルーズになるのではないか。「グッド・モーニング」よりも、今、「およようございます」と元気に子どもたちが言えるように指導することこそ必要ではないでしょうか。今、教育再生は礼節から再出発する必要があります。本市において、子どもたちにどのようなあいさつの指導をなされているのでしょうか。各御家庭での指導によるところも大きいと考えますが、本市の小・中学校における取り組みについて、教育長の御答弁を求めます。


 今後は、全小・中学校であいさつ運動を積極的に展開して、元気よくあいさつのできる子どもを本市全体で育成し、守口市の子どもは自分からあいさつがしっかりできると言えるような本市独自の教育再生に取り組んでいかれてはいかがでしょうか。教育長の御答弁を求めます。


 この小学校での英語教育については、賛否両論、今後さらなる議論が予想されるところでありますが、あいさつや国語を重視する教育こそ、今もって必要ではないでしょうか。もっとも、IT教育や英語教育を否定するものではありませんが、小学生にとって、コンピューターや英語よりも、国語は一生使うものであり、このときにこそ読み書きを徹底して身につけていく必要があると考えます。近い将来、国の方針により、小学校で英語教育が本格的に実施されると、今後ますます国語教育の重要性も高まるものと考えております。本市での国語教育の現状と今後のあり方について、教育長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、教育新聞の発行についてでありますが、かつて子育て・教育問題特別委員会などにおきまして御提案を申し上げまして、その後間もなく、平成14年4月に創刊号として「学校は変わります(その1)」を発行され、各学校、児童、保護者、そして議会にも配布をされました。以後7回発行されたと聞き及んでおりますが、どんな内容の新聞をいつ発行されたのでしょうか。その後、今度また出します、もう少し待ってくださいとのお答えはあるものの、今は一体どうなってしまったのでしょうか。


 例えば最近でも、第四中学校で2学期制を試行されている件についても、ややもすれば、市民、行政、議会の間で情報が共有されていないのであります。教育新聞の発行も、今後の教育行政の情報公開と情報の共有化を図る手段でありますから、計画的に発行・配布をするべきであると考えます。教育長の御答弁を求めます。


 次に、大日東町の校区編成の問題について御質問をいたします。


 三洋電機淀川事業所の跡地である大日駅前開発も着々と建設が進み、日々その新しい姿を見せております。この大日駅前再開発エリアは、2000年以降の駅前複合開発としては西日本最大級の開発規模であり、甲子園球場の約7個分に当たる10.2ヘクタールを誇っております。このエリアの商業ゾーンには、大阪府東部地域では最大級の大型複合商業施設「イオン大日ショッピングセンター」が建設され、大型スーパーマーケットのジャスコを初め、さまざまな専門店、レストラン、シネマコンプレックス、アミューズメントなどの商業施設が本年9月下旬にオープンする予定であります。また、3.1ヘクタールの住宅ゾーンには、総戸数1,163戸、地上40階建ての超高層マンションを初め、全7棟を擁する「サンマークスだいにち」が来年3月には街開きされる予定になっております。


 この大日駅前開発では、その1,163戸の大規模マンションが7月より順次分譲される予定ではありますが、今後さらに大日東町は人口や世帯が急増することは既に明らかになっております。これに伴い、子どもの数も急増することから、その小・中学校の受け入れ体制について、当時の教育委員会からは、今回の大規模マンション住宅の通学区域は梶小学校で対応できるとして、梶小学校区に編成される旨を聞き及んでおりました。ところが、その後、この6月になって、庭窪小学校区に変更を決定されました。どのような経過、そしてどのような理由で、今になって通学区域を変更されたのでしょうか。教育長の御説明を求めます。


 本市中学校の部活動の活性化について御質問をいたします。


 平成12年の守口市教育改革検討委員会が提出された「21世紀を展望した守口市の教育のあり方について」の提言では、部活動センターの設置が実施計画に盛り込まれておりました。これによると、部活動は子どもの社会性を身につける場として、部活動を地域クラブへ移行していくために、学校や公共施設を利用し、地域社会の人材や教員を指導者として派遣する総合型地域スポーツクラブと文化クラブを一体化した部活動センターを設置するということになっております。


 平成16年度には、守口市部活動活性化検討委員会が設置され、中学校部活動の現状と課題を把握し、平成17年度には、生徒及び保護者、教員等を対象に意向調査も実施されたようであります。本市の中学校部活動への生徒の参加率は、運動部で60.5%、文化部で18.7%、合わせて79.2%となっており、平成17年度には、体育系9種目、文科系4種目において50名、延べ363回の外部指導者も活用されているようでありますが、今回の意向調査ではどのような結果が明らかになったのでしょうか。教育長にその調査結果をお尋ねするとともに、今後どのように部活動の活性化に取り組まれるのか、教育長の御答弁を求めます。


 次に、教育委員会議事録について御質問をいたします。


 これまでこの点についてはあらゆる機会で御質問をしてまいりましたが、教育委員会の議事録も公開されるようになり、教育委員会みずからの情報公開として一歩前進したものの、残念ながら議事録を見たい人が教育委員会まで来られたときに限り、公開するというものであります。しかしながら、これでは本来の情報公開ではありません。すなわち、言われてから見せる、請求されたから出すというのではなく、常にオープンにして明らかにしていくことが、情報公開と情報共有の根幹であります。情報公開の徹底なくして、市民との協働、いわんや今後の本市の再生はあり得ません。


 言うまでもなく、教育委員会は、本市教育行政の最高の意思決定機関であります。本市議会でも、ようやく7月より議事録のホームページへの公開が実施されます。教育委員会議事録についても早期にホームページで公開していくべきであると考えますが、教育長の御答弁を求めます。


 教育委員会の活性化について御質問をいたします。


 これまで申し上げてまいりましたように、教育委員会の果たすべき役割は、分権、競争の時代に伴う裁量範囲の拡大とともに、今後ますます大きくなってまいります。教育がよくなれば、町もよくなる。いかにして守口市の教育力を高めていくのか、大胆で柔軟な施策の展開が求められております。そのためには、教育委員会の一層の活性化を図っていく必要があります。教育委員が本市教育行政の最も責任を負うべきことは、言うまでもなく、教育委員公募制の導入などを含めて、教育委員がリーダーシップを発揮できるような運営を考えていくべきであります。


 教育委員は、学校の教育現場について理解を深め、可能な限り学校訪問や教師あるいは親との懇談を行うことが、今後ますます大切になってくると考えます。今後の教育委員会の改革について、教育長の御見解をお尋ねいたします。


 夢や志を持たない子どもたち、学問とは単なる知識の習得ではありません。学問をする、教育をするということは、単に知識を記憶させることではなく、学ぶということは、志を立てて行動する態度であります。吉田松陰やクラーク博士が多くの英傑を輩出したのは、志とは何かを考え行動する態度を、慈愛をもって個々人に体得させたことにあります。


 もとより大阪は、商都や水の都と言われますが、実は、江戸時代から学問の都でもありました。本市でも、江戸時代屈指の陽明学者である大塩平八郎ゆかりの書院が残っておりますが、町人による学問所である懐徳堂、勤勉・正直・質素を説いた石田梅岩の心学明誠舎、さらには近代日本の指導者を多く輩出した緒方洪庵の適塾があり、そこで学んだ門下生は、明治維新の推進力となった大村益次郎や橋本左内、慶応義塾大学を創設した福沢諭吉など多士済々であります。


 大阪は、全国から若き志あふれる学生が集まり、いずれも当時最高水準だった学問、そして人間力という哲学を学ぶ教育の町でありました。元来、このように大阪は、教養や道徳をとうとび、志あふれる教育都市であります。教育の忘れ物、無数の個性があふれ、それらがかたいきずなでつながりながら、社会に出て大きく羽ばたく。いま一度、私たち大人自身から考え直していきたいときであります。


 それでは、最後に、社会教育関係の質問に移らせていただきます。


 もりぐち歴史館「旧中西家住宅」についてでありますが、本施設につきましては、平成11年6月定例会の文教経済委員会でも、より多くの内外の市民が訪れていただけるよう、今後の活用などについて御質問もいたしましたが、総額10億1,875万1,000円の予算が投じられ、新たな本市の歴史文化の拠点として期待される中、平成13年7月にオープンをいたしました。今日までの利用状況はいかがだったでしょうか。さらには、このもりぐち歴史館の収支状況はどうなっているのでしょうか。教育長の御説明を求めます。


 市指定有形文化財としての保存はもちろんのこと、故直原玉青画伯のふすま絵の特別公開など、各種の年中行事などを開催されておられます。今後も、交通アクセス上の問題を克服され、より多くの内外の市民が訪れ、ここで守口市の歴史文化を語り、楽しみ、交流できるような文化拠点でなくてはならないと考えます。活用なくして保存なし。今、本施設においても、ホスピタリティーと演出が求められております。貴重な文化資源であるとともに、本市では数少ない観光資源でもあります。訪れる人に満足してもらえるような創意工夫が必要であります。そのような観点から、平成13年9月定例会での私の一般質問におきまして、市民の声を踏まえて、次の点に御提案を申し上げましたが、今日までのお取り組みの結果についてお尋ねをいたします。


 1番目、スルッとKANSAIなどの活用をしたPR、2番目、飲み物の自動販売機の設置、3番目、市民憲章の絵はがきなど守口に関する書物の閲覧及び販売、4番目、来館記念スタンプの設置、5番目、市内の歴史文化を紹介・展示する情報コーナーの設置、6番目、市内主要各所での道案内の設置、このもりぐち歴史館も、開館してはや5年がたちました。現在でも本市直営で管理運営をなされておりますが、果たしてこのままの状況で今後の活性化は可能なのでしょうか、教育長の御見解をお尋ねいたします。


 今後の見直しについて、本施設も例外ではありません。思い切って民間に委託をして活性化を図っていくべきであると考えますが、教育長の御答弁を求めます。


 次に、守口市文化財調査報告書全5冊についてでありますが、これもさきの「ふる里守口を訪ねて」と同様に、広報もりぐち6月号で販売の御案内を掲載されましたが、今日では何部の在庫があり、これまでどのような在庫管理をなされてきたのでしょうか。教育長の御答弁を求めます。


 最後に、守口市文化財マップの改訂についてでありますが、昨年の決算特別委員会でも御提案を申し上げましたが、現在どのような取り組み状況でしょうか。この文化財マップが教育委員会の事務局や倉庫にあっても意味はなく、今後は、イオン大日ショッピングセンターに設置される予定の本市サービスコーナーを初めとして、より多くの市民の目に触れるところに置き、これを見て読んでいただいてこそ、初めて意味があります。今後の守口市文化財マップの活用について教育長の御答弁を求めます。


 以上で私の一般質問を終わります。御清聴、どうもありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  生島議員の御質問に対してお答えをいたしたいと思います。


 まず、財政の健全化についての御意見があったわけですが、平成15年当時、それまでの行政水準を維持しつつ、多様化する行政課題に対応することは困難であったと、現在も考えております。結果的には、1市単独での財政健全化を余儀なくされたわけでありますから、御承知の財政危機対策指針を策定し、市民の皆さんにも御理解、御協力をいただきながら、現在、一定の効果を得るべく努力を行っているところでございます。


 マニフェストにつきましては、明確な立場の違いがある場合には一定の効果があると思いますが、そうでなければ、同じような内容のものが並び、むしろ争点がわかりにくいといったことや、政策を数値化することにより、単に数字のみの競い合いとなることなど、政策そのものがないがしろになるおそれがあると、私は考えております。私といたしましては、これまで「文化香る定住のまち守口」の実現を目指すため、各分野において施策を展開してきたところであります。市民の皆さんにも御理解をいただいているものと思っております。


 市場化テスト導入についての御意見があったわけでありますが、これまでから、市民サービスの低下を招くことのないよう配慮しつつ、学校給食の民間委託や保育所の民間移管などを行い、国のいわゆる市場化テスト導入以前から、行政の効率化を図ってきたところでございます。今後とも、財政危機対策指針を基本にしつつ、国の動向も見定めながら、さらなる事務の効率化に努めてまいりたいと考えます。


 特殊勤務手当は、給料で考慮することが適当でないいわゆる特殊な勤務に対して支払われるもので、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。御質問の雨中加算につきましても、勤務の特殊性を勘案しつつ、特殊勤務手当の総合的な点検を行う中で見直しをしてまいりたいと考えます。


 税制改正の市民周知についてでございますが、国の地方税法等の改正に伴う市税の改正内容につきましては、従来から議決結果以外には、市として独自に周知することは行っておりませんでした。今回は、65歳以上の高齢者の方、特に年金所得者にとって大きく税額に変動を生じることなどで、問い合わせが例年よりも多く寄せられました。こうしたことから、申告されていない方が申告することによって節税の可能性があることを含め、今回の改正内容を御理解いただくために、説明文書を送付したものでございます。今後は、十分な説明責任が果たせるように努めてまいります。


 政策研究会については、本年5月に、職員の能力・意欲の向上、職場の活性化などを目的として自主的研究会が発足し、現在、新規採用職員を含め、3つのグループ、20人が懸案事項をテーマとして自由に研究活動を行っており、市といたしましても側面から支援することといたしております。


 また、職員の育成につきましては、資質の向上や意識の改革により、職員一人一人がその能力を発揮できることを目的とした基本方針のもと、現在、研修計画、異動基準、昇任試験要綱などを策定しております。これらを組み合わせて体系化を図ることで、さらに計画的に人材育成に努めてまいりたいと考えます。


 行政の情報化についてでありますが、本市の行事案内につきましては、広報紙を初め、FM放送やホームページを通じて周知を行ってきましたが、今後は、ホームページ上に月間情報として各種行事案内を掲載するなど、より充実を図っていきたいと考えております。公共施設の予約状況の掲載につきましては、利用者の利便の向上や施設の効果的運用の面からも、今後、申し込みも含め研究していきたいと考えます。


 次に、地震などの緊急情報のメール配信につきましては、現在市町村と府の共同事業として防災情報サイトの開設に向け協議中であります。ホームページへの入り方や映り方については、従前から、見やすい掲載内容や配置を心がけていますが、今後とも、高齢者や障害者を含め、使いやすく見やすい画面づくりに努めます。


 次に、安全保護対策については、情報保護対策の基準となる守口市情報保護体系を昨年5月に整備をいたしました。これに基づきまして、情報保護に係る体制として、市が管理するシステムごとに情報保護対策実施手順及び緊急時対応計画書を整備し、おのおのの所掌及び責任をも明確にするとともに、市が保有する情報資産の取り扱いについて職員に周知徹底を図っています。


 携帯サイトについては、多くの人が携帯電話を利用していることから、有効な方法ではありますが、システム開発の整備等もあり、今後研究をしていきたいと思います。


 インターネットを利用しての電子申請サービスの導入については、担当部署の体制や情報基盤の整備等も必要となることから、費用対効果等も十分に見きわめながら研究を進めたいと思います。


 「ふる里守口を訪ねて」につきましては、平成3年に改定版を3,000部発行をし、市民の皆さんに販売をしてきております。この間、市民まつり会場での販売や広報紙への掲載も行いましたが、今回は、市制施行60年を節目を迎え、改めて守口の歴史を知っていただくために、広報紙に本書を紹介したものであります。今後は、市ホームページ等で案内を続けてまいりたいと思います。


 環境マネジメントシステムの具体的な取り組みについて御質問がございました。本市の一般廃棄物処理基本計画では、ごみ排出量、資源化率、焼却処理量、最終処分量などについて、平成22年度をめどに減量目標数値を設定し、毎年度その進捗状況について管理しております。この計画におけるごみ排出量の減量目標数値を15%と定め、年次的に取り組んでまいりましたが、さらなるごみ排出量の減量に努めたいと思います。


 また、減量効果についてでありますが、事業に取り組んだ結果、可燃ごみについては5年間で2割以上の減量効果があり、不燃・粗大ごみについては再利用を推進し、資源化物につきましても、小・中学校において古紙の独自回収ルートを設けるなど、積極的にごみの発生抑制、再利用、再生利用を実践しております。


 また、分別収集区分の見直しについてでありますが、平成19年4月にはストックヤードの一部が供用開始できる予定であり、その進捗状況に合わせ分別収集体制や中間処理を整備し、できるだけ早期にその他プラスチック製容器包装の分別収集が実施できるように取り組んでおります。


 新しいごみ焼却施設の整備についてでありますが、現在、守口市廃棄物減量等推進審議会において、今後の減量、資源化施策のあり方について御審議をいただいております。その提言も踏まえ、施策の減量効果を見きわめた上で、施設整備のあり方について検討を進めたいと考えております。


 大日周辺の交通問題につきましては、従来から関係機関に強く要望しており、このたび守口ジャンクションが実現される運びとなり、渋滞解消及び沿道環境の改善等が期待されるところであります。この実現のための法的な手続として、大阪府が平成18年度から都市計画決定等の手続を予定しており、早期の実現に向けて、市といたしましても協力をいたしております。また、ジャンクション周辺の交差点の歩道橋や周辺の緑化、国道1号線の改善等につきましても、現在、国、府及び関係機関で構成する検討会において、周辺と一体的な整備がなされるよう調整を行っているところでございます。今後も、国、府に対し力強く要望してまいりたいと思います。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。なお、教育に関する御質問については、教育長から御答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


              〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  生島議員の教育部門についての御質問についてお答え申し上げたいと思います。


 初めに、教育のあり方についての御質問ですが、戦後教育の大きな転換点となりました昭和61年の臨時教育審議会答申で、学校教育の肥大化、教育の荒廃の解消が提言されましたのは御案内のとおりでございます。この提言が具現化され、今日の教育改革につながっているところでありますが、いまだ未解決の課題、新たな課題が山積しているのが現状でございます。申すまでもなく、教育は、子どもたちに夢を与える大切な営みであり、未来を生きる子どもたちに将来への希望と期待、友達とともに生きることの喜び、そして生きることのすばらしさと感動を実感させることが教育の根源でございます。子どもたちを取り巻くさまざまな課題を踏まえ、いま一度、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもの成長を支えていくことが重要だと考えております。


 次に、学力向上対策についてでございますが、今回の大阪府学力実態調査の趣旨は、学力調査と生活実態調査を行うことによって、指導内容、指導方法の工夫・改善を行うことを主眼としております。各小・中学校におきましては、実施した調査結果を自校で分析・考察し、保護者にその特徴と課題をできる限り早い時期に「学校だより」などで説明するとともに、改善方法を明確にしていきたいと考えております。


 次に、少人数授業についてでございますが、少人数授業においては、小学校では算数科を、中学校では数学、英語を中心に、理科、国語科でも実施しております。各校の生徒アンケート調査によりますと、わかりやすく、学習の雰囲気もよく、自分の力に合った学習ができてよかったなどの声とともに、難しい問題にチャレンジできてよかったなど、意欲の向上も見られます。したがいまして、今後とも、児童生徒の実態に応じた少人数授業を継続するとともに、効果ある指導方法の一つとして習熟度別指導についても、未実施校も含め、拡充に努めていきたいと考えております。


 大阪府学力実態調査につきましては、府の調査結果を参考にしつつ、今後の本市における児童生徒の学力向上のための方策へつなげていきたいと考えております。


 次に、あいさつのできる子どもの御質問でございますが、子どもたちに思いやりの心や道徳心、社会生活に必要な常識や規範を身につけることが求められております。あいさつは、望ましい人間関係を結ぶ基礎であり、社会生活の大切な生活習慣であります。市内小・中学校におきましては、教育活動の中であいさつ運動等あいさつの奨励を行っていますが、今後もあいさつの意味や大切さを教え、元気に「およようございます」と言える児童生徒を育てていくように学校を指導してまいりたいと考えております。


 次に、国語教育のことについてでございますが、国語力はすべての教科の基本となるものであり、その充実を図ることは重要であると考えております。本市の国語教育は、学習指導要領に基づき、授業での基礎基本の指導はもとより、朝の時間などを使って漢字の学習、読書指導など、読み書きの力の定着に努めております。今後も、日本語を正しく使い、自分の考えをきちんと相手に伝えることのできる国語力の育成を目指した教育を進めてまいります。


 次に、教育新聞の発行でございますが、機関誌「学校は変わります」につきましては、平成14年、15年度に計7回発行しております。内容といたしましては、学習指導要領の改訂に伴い、学校週5日制、生きる力、総合的な学習の時間、基礎基本の学習、地域に開かれた学校等、当面した教育課題や学校の教育実践を紹介しておりました。その後、平成16年、17年度は発行しておりませんでしたが、本市が取り組んでいる教育について、保護者、地域の理解をさらに深めるため、本年度より、学期に1回を目途に発行してまいりたいと考えております。


 大日東町の校区編成問題についてでございますが、大日駅前において予定されている大規模集合住宅建設にかかわる通学区域につきましては、平成14年当時の教室の空き状況から、梶小学校区で対応できるものと考えておりましたが、その後、宅地開発等により児童数が増加し、学級数が4年間で21学級から24学級に増加いたしました。したがいまして、この学級数に開発される大日集合住宅の児童の出現予測数を加えますと、25学級を超えることになり、本市の学校の適正規模、適正配置等を考えますと、庭窪小学校区が適当と判断し、変更したところでございます。


 その次に、本市中学校の部活動の活性化についてでございますが、中学校の部活動につきましては、現在、学校間協定による合同練習や合同チームによる大会参加を行ったり、外部指導者の活用や若手教員による指導などを積極的に行い、活性化に努めております。中学生にとって部活動は大きな意義があることから、平成16年度に守口市立中学校部活動活性化検討委員会を立ち上げ、本年3月にアンケート調査を実施し、現在集計結果を分析中でございます。分析終了次第、今後の部活動のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 次に、教育委員会議事録のホームページでの公開についてでございますが、教育委員会の議事録につきましては、従来から教育委員会事務局で閲覧に供しておりますが、今後さらにインターネット上での公開実施に向けての整備を進めてまいります。


 次に、教育委員会の活性化についてでございますが、先般、中央教育審議会の答申がなされ、教育委員会制度の見直しが提言されたことは御案内のとおりでございます。その中で、教育委員会の機能の強化、市長と教育委員会の連携の強化や教育委員会の役割の明確化などが提言されていることから、御提案の趣旨を踏まえて、今後、教育委員が本市教育行政においてリーダーシップを発揮できるよう、教育委員会の一層の活性化を図ってまいりたいと存じます。


 次に、もりぐち歴史館「旧中西邸」についてでございますが、もりぐち歴史館の利用状況と収支状況についてでございますが、オープン時の平成13年度におきましては、約7,500人の来館者があり、収入につきましては約120万円でございました。その後の利用状況につきましては、来館者数はおおむね5,000人程度、収入につきましては、学校行事等による無料入館者の増加などもありますが、年間約50万円程度で推移をいたしております。また、管理運営費につきましては、人件費を含め、おおむね750万円程度となっております。


 次に、御提案のうち集客を図る取り組みといたしましては、平成14年に京阪バスにお願いし、歴史館の写真を掲載したバスカードを発行し、PRを行ったところでございます。また、守口市の歴史文化などを展示・紹介する企画展を年間3回開催するほか、来館記念スタンプも設置し、さらに案内板についても主要な場所に設置いたしております。今後とも、市民や子どもたちに貴重な文化財に親しんでいただける場所として、また地域の文化の伝承館として、各種ボランティアの協力を得ながら、なお一層の活性化を図っていく所存でございます。また、管理運営につきましては、現状の体制を維持し、より効率的な運営を図りつつ、今後さらに検討を加え、子どもの学習の場、親子の触れ合いの場に資するよう努めてまいりたいと考えております。


 守口市文化財調査報告書につきましてでございますが、現在、第1巻から第6巻まで発刊され、生涯学習課において保管・販売いたしておりますが、おおむね1,800冊の在庫がございます。この調査報告書は貴重な資料でございますので、今後も定期的に広報紙やホームページ等でお知らせし、継続的に販売するとともに、文化財についての関心を高めてまいりたいと考えております。


 最後に、守口市文化財マップの活用についてでございますが、この文化財マップにつきましては、今年度において改訂するための準備を進めております。文化財マップができ次第、市内の各公共施設で、広く市民の市内の文化財に対する関心を高めるため、活用してまいる所存でございます。


 以上、ひとつよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  生島議員に申し上げます。再質問はありませんか。生島議員。


○27番(生島けいじ君)  簡単でございますので、自席でお願いいたしたいと思います。


 ただいま市長並びに教育長より御答弁をいただきましたが、ローカル・マニフェストにつきましては、先ごろローカル・マニフェスト推進首長連盟大阪ブロック連絡協議会が発足したところではありますが、市長自身、極めて消極的であり、マニフェストを推進する私とは大きく見解がかけ離れていることも明らかになりました。その他、21項目の質問のうち、一定の理解ができる部分もございましたが、ぜひこれを御答弁のとおり実行していただきたいと御期待を申し上げますとともに、内容が不十分な御答弁につきましては、今後、さまざまな機会を通じて問いかけをしていきたいと考えております。


 以上で再質問とさせていただきます。


○議長(小東徳行君)  それでは、生島議員からの一般質問を終わります。


 次に、原口議員から一般質問を受けることといたします。原口議員。


            〔10番 原口芳生君 登壇〕(拍手)


○10番(原口芳生君)  守口市議会公明党の原口でございます。このたび一般質問の機会を与えていただき、大変にありがとうございます。私の方からは5問の質問をさせていただきます。しばらくの間御清聴のほど、よろしくお願いいたします。


 まず、広告料収入についてお伺いをいたします。


 守口市では、封筒に係る費用として、平成17年度実績で、昨年行われた国勢調査や選挙関係は除き、60種類以上、140万枚の封筒で約500万円を費やしております。今後の方向性として、ペーパーレスや電子自治体、規格の統一も含めたさらなる合理化を目指す方向は、まず確認しておきたいと思います。


 さて、それらのうち、住民票などの書類を受け取った後に、サービスとして手渡す窓口封筒は、他市の実績を見ますと、7万枚、約40万から50万円に及ぶと予測されます。本年は、財政健全化対策2年目に当たり、特に平成18年度からは、収入のうち、新たな取り組みとして広告料収入を挙げています。そこで、その手始めとして、窓口封筒に市内業者の広告を募り、商業の活性化と経費の削減を図ってはいかがでしょうか。その際、民間活力を導入し、既に全国130を超える地方自治体に10年以上の実績を持つ企業があることも付言をしておきます。


 また、今後は、守口市広報やクリーンセンターのパッカー車を初め、行政財産全般にわたって、行政経営の視点で広告料収入の増加も検討することも必要でしょう。市長の答弁を求めます。


 次に、コミュニティー・ソーシャルワーカー事業についてお伺いいたします。


 3月定例会の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、今年度から新たにスタートし、現在、梶中学校校区と第三中学校校区で試行的に実施されていると聞いています。事業の内容と意義については、前回の質問で触れていますので割愛しますが、この事業は、将来的には市の全域にわたり取り組むべきもので、できる限り早期に定着した運営が望まれるところでございます。そこでお伺いいたしますが、本事業は何年計画で行われようとしているのか、また、単位としては今後も中学校校区で進めていかれるのかなど、今後の計画を明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、ソーシャルワーカーは、医療・保健・福祉に精通した在宅介護の総合コーディネーターの役割を担うわけですが、社会福祉士や社会福祉主事任用資格者などの人材確保は容易ではないと推測されます。この取り組みについてもどのようにお考えなのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 次に、循環バスについてお伺いをいたします。


 平成18年3月の代表質問で、循環バスが当初守口全域を一巡できるようなルートで要望していたとおり、市内循環バスとしての理想の形態を完備することが利用者のニーズと経営理念の両立ができると思われ、その意味でも、金田−佐太ルートを検討していただき、本当の意味での守口循環バスとなるよう関係機関に要望していただきたく質問をいたしました。市長の答弁では、現在の路線バスや循環バスのルートを踏まえ、また、大日の大規模商業開発を考慮する中、東部地域への新規路線について、御質問の趣旨も踏まえて、今後バス会社等に要望していきたいとのことでした。そこで、現在までの進捗状況はどのようになっているか、教えてほしいと思います。


 大日大規模店が、ことしの秋には営業がスタートするところまで来ております。現在運行中の古川橋駅、大久保地域におきましては、再度運行時間の拡大が4月1日より実施され、ますます便利になったという声が多く聞かれております。その北隣りでもある金田・佐太・梶地区の一日も早い実現に向け、関係機関へ強く要望していただき、守口市内を一巡できる循環バスとして運行できるよう願っております。市長の意のある答弁をお願いいたします。


 次に、公園の総点検についてです。


 我が党は、新しいまちづくりは、市民の意識の啓発からとの思いで、本年3月に、守口市まちづくりアンケートを全域で行いました。これには、5,000枚の配布に対して3,830枚の回答を得ることができ、回収率76.6%、昭和53年に市民意識調査以来、およそ30年ぶりの大規模なものとなりました。今後は、この市民のニーズを真摯に受けとめ、さまざまな場面で、理事者側へ政策のチェックのみならず、政策の提言も行ってまいりたい、そういう決意でございます。


 さて、今回のアンケートは、市政運営上の重要課題だと考えられる財政、公民館、ごみ対策、子育て支援に的を絞りましたが、そこで浮き彫りになったことは、市民の守口市に対する現状理解が十分ではないということです。市民の意識をどう刺激するかとの命題は、市民啓発のため、市の広報やFMハナコ、その他考えられる手段を駆使すると答弁が繰り返されてはきましたが、その効果には疑問が残ります。この手詰まり感を突破するためにはどうしたらいいのか。もう一度、原点に返る必要がありそうです。分業が進み、責任の所在が不明確になっている今、自分の社会的な居場所を確認することが困難となり、地域住民間でも疎外感が増しています。特にお年寄りには多いようです。そこで、身近な場所で市政への参加を実感し、無理なく親しむとのコンセプトで、もう一度コミュニティーを再構築し、人と人をつなぐ施策が何にも増して重要なのではないでしょうか。


 守口市の公園面積は、1人当たり2平米ほどにすぎません。淀川河川敷や鶴見緑地、府営住宅内公園を入れても7平米ほどと、極めて公園は小さいのが現状です。しかし、その数は、地区公園、近隣公園、街区公園、児童公園、その他公園を含めますと、179にも及びます。開発による帰属などで、町じゅうに小規模な公園が点在しているわけです。そこで、こられの公園を地域にアドプトすることを前提として、ボランティアを募って総点検をし、公園の用途も再考し、例えばその面積と立地条件により、地域が世話をするフラワーパークや、サッカーのパスや野球のキャッチボールができるボールパーク、乳幼児向けに設計され、野外育児教室を行うチャイルドプレイパーク、健康遊具を備えつけ、介護予防教室を行うケアパークや、ウオーキングのためのレストパークなど、そして一定のルールのもと、自主的に管理運営ができる自治会などにアドプトする方策を検討してはいかがでしょうか。


 特に、高齢者向け税制改革や介護保険料の改定、国民健康保険の保険料の値上げや窓口負担の増大で負担感が増し、明るい老後が描けなくなっています。予防介護で生活習慣病を減らし、物を消費するのではなく、地域に貢献することで生活を充実させる仕組みづくりも必要だと考えます。そして、傍観者ではなく、当事者になり、つまり、市民一人一人がプレイイングマネージャーとなったとき、守口市は、小さいが効率のよいついの住みかとなれると考えますが、市長の答弁を求めます。


 最後に、食育の推進についてお伺いいたします。


 食べるということは、生きることの根幹をなしており、呼吸すると同じぐらい生命に直結しています。食べ物がはんらんしている現在こそ、食の正しい知識、食育が重要です。我が公明党では、2002年8月に、政策提言を発表、食育の取り組みに対して強く主張してまいりました。そして、2005年7月1日、食育基本法が施行されました。この食育基本法に基づき、ことし3月末、国の食育推進基本計画が策定されました。その中の数点について、守口としての対策をお伺いいたします。


 基本計画の中にある、朝食を食べない人の割合を減らすということですが、国立教育政策研究所の調査では、中学2年の学力テストの平均点は、必ず食べる生徒の方が食べないことが多い生徒より約60点よかったという結果が出ております。日本栄養士会会長の中村丁次氏は、脳の活動のエネルギーはブドウ糖、朝食を食べて脳にブドウ糖を送り込まないと、午前中の脳の作業効率が落ちてしまうと力説しておられます。まずは学校現場での朝食についての実態調査をされ、その上で、栄養教諭を中心にした食育の推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、食育を市民運動に定着させていくことも大変重要だと考えます。ありがたいことに、我が市では11の公民館があり、そのうち料理教室があるところが9館もあるのです。既に食育運動に取り組まれている公民館もあると伺っております。中央公民館では、親子手打ちうどん講習会、三郷公民館では男の料理教室を2年にわたり継続して開催しているとのことです。全公民館が食育推進の発信基地としての役割を果たしてほしいと考えます。毎年6月を食育月間、毎月19日を食育の日と決定していますが、我が市において、この記念の日を中心にセミナーやイベントを開催してはと考えますが、市長のお答えをお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  原口議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、広告料収入についてでございますが、新たな財源を確保し、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図ることを目的とすれば、非常に適当なものだと思います。現在、要綱策定等について、その実施に向けて事務事業を進めているところでございます。


 コミュニティー・ソーシャルワーカー事業についての御質問があったわけでございますが、今年度はモデル事業として、中学校区2カ所で試行的に実施をしてまいりますが、今後の取り組みについては、その事業効果を検証するとともに、それぞれの地域事情にも配慮しつつ、また財源的にも検証をしながら進めてまいりたいと思います。事業実施に際しては、人材確保も含め、十分な事業展開が可能な社会福祉法人等への事業委託も考えております。


 市内循環バスについてでありますが、大日地区の大規模商業開発に伴い、大日駅を拠点としたバス路線の見直しについて、従来から京阪バスに要望をしておりますが、開発に伴う乗降客数の推移を見て、広域的な検討が必要であるとされております。また、金田・梶・佐太地区につきましても、道路幅員など現地調査を行い、検討をされているところでありますので、引き続き強く京阪バスに要望してまいりたいと思います。


 公園の総点検についてでありますが、公園は市民の皆さんの財産であることから、地域にお住まいの方々と行政が役割分担し、維持管理を行うのが最善と考えております。そのため、現在、既に一部の公園につきましては市民参加での維持管理を行っていただいており、今後の公園整備についても、要望等を踏まえ、地域の特性に合った公園づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。食育問題については、教育長から御答弁をさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


              〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  それでは、原口議員の食育の推進についての御質問にお答えを申し上げます。


 児童生徒の朝食等食生活の実態調査につきましては、食教育を推進していく上で重要であることから、内容項目を吟味した上で実施し、教育委員会として実態を把握していきたいと考えております。なお、栄養教諭を中心とした食育の推進につきましては、現在府下でモデル実施の段階でありますことから、当面は栄養教諭の配置拡充を府に要望してまいります。


 現在、公民館を中心に、子どもから高齢者まで世代を超えた人たちを対象とした料理教室や自主サークルによる活動を行っていることは、御案内のとおりでございます。今後とも、食育の推進のため、市民の皆さんに食育の重要性や食文化を啓発し、食に関する各種セミナーや料理教室の充実に努めてまいりたいと存じますので、ひとつ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  原口議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○10番(原口芳生君)  ございません。


○議長(小東徳行君)  それでは、原口議員からの一般質問を終わります。


 これをもって一般質問は終了いたしました。


 以上で今期定例会に付議した事件はすべて議了いたしました。


 それでは、閉会に際し、市長からごあいさつを受けることといたします。喜多市長。


               〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る6月9日、市議会定例会を招集申し上げ、条例などの諸議案について御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御承認、御可決を賜り、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 これから暑さも一段と厳しくなってまいりますが、議員各位にはくれぐれも御自愛をくださいますとともに、今後とも変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、極めて簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。


○議長(小東徳行君)  続きまして、閉会に当たり、私からもごあいさつを申し上げます。


 本定例会におきまして、私どもは、終始慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく議会の意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じます。ここに深甚なる敬意と感謝の意を申し上げる次第であります。


 向暑の折でございますが、皆様方の一層の御自愛と御健闘を祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします


 それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。


               ◇ 午後2時37分 閉会


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