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大阪府 守口市

平成18年財政総務委員会( 6月13日)




平成18年財政総務委員会( 6月13日)





 
              平成 18年  6月 14日





          財 政 総 務 委 員 会





             (午前10時08分開会)


○(津嶋委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(津嶋委員長)


 本日は、村野委員から欠席の報告が出ておりますが、定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 なお、上衣の着用は御随意にお願いいたします。


 案件に入ります前に、本委員会の所管にかかわります係長級以上の職員の紹介を受けることといたします。


 暫時休憩します。


                (午前10時10分休憩)


                   休憩中職員紹介


                (午前10時24分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 これより案件に入ります。それでは、議案第33号、「守口市国民保護協議会条例案」を議題といたします。木村参事から説明を受けます。


○(木村防災管理監付参事)


 それでは、議案第33号、守口市国民保護協議会条例案について御説明申し上げます。


恐れ入りますが、お手元の付議事件議33−1から議33−3までを御参照賜りたいと思います。


 最初に、守口市国民保護協議会をなぜつくる必要があるかと申しますと、平成16年6月に制定されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の第35条第1項で、「市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。」と規定されております。そして、当国民保護計画を作成するに当たりましては、国民保護法第39条第1項において設置することとされております市町村国民保護協議会に諮問し、そこで審議を経て答申していただき、守口市国民保護計画を作成するものでございます。


 さて、本条例案は、国民保護法第40条第8項の規定により、守口市国民保護協議会の組織及び運営に関しまして必要な事項を定めようとするものでございます。


 それでは、第1条から順を追って御説明申し上げます。


 まず、第1条は趣旨規定でございます。


 第2条は、委員の定数と専門委員の解任について定めております。委員は、国民保護法第40条第4項に示されておりまして、第1号の委員といたしまして、指定地方行政機関、いわゆる国の地方行政機関の職員でございます。第2号の委員といたしましては、自衛隊に所属する者、第3号の委員といたしましては大阪府の職員、以下第8号の委員まで法で掲げられておりまして、その方々の中から市長が任命することになっておりまして、委員の定数は35人以内とするものでございます。次に、専門委員につきましては、国民保護法第40条第6項に専門事項を調査させるため置くことができると定められておりますので、本条では、解任について定めてございます。


 第3条は、会長の職務代理についての規定でございます。なお、会長は、法第40条第2項で「市町村長をもって充てる。」とされております。


 第4条は、会議の開催と議決を定めたものでございます。


 次に、第5条は、保護のための措置が多岐にわたり、それぞれの措置ごとに検討が必要となることも想定されますことから、部会を置くことができる規定としたものでございます。


 第6条は、協議会の庶務担当部局を定めたものでございます。


 第7条は、会長への委任事項を定めたものでございます。


 最後に、附則におきまして、本条例は公布の日から施行することを定めております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。


○(津嶋委員長)


 説明は終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(西田委員)


 これはまず冒頭に、我々地方議会が関与できるというのはどの程度までなんでしょうか、この条例制定のみということですか。


○(平野防災課生活安全係長)


 国民保護法に定められております国民保護計画に関しましては、計画を策定後、議会に御報告申し上げることとなってございます。


○(西田委員)


 それと、先ほどの1号から8号委員まで、この選任というのは、市長の責務になるわけですね。


○(平野防災課生活安全係長)


 会長でございます市長が任命することとなってございます。


○(西田委員)


 もちろん、これは有事の際の法律ですので、指揮命令系統というのは、国が一本化する方がいいと思うんですね。ただ、今、地方分権と言われている中で、もう少し地方も地方議会も権限が持てるようになっていただきたいと、これは要望しても要望できるものでもないでしょうが、そういう意見も地方議会にあるということを、これは意見としておきます。


 次に、これは有事のことですから、物騒な話を想定するわけなんですが、もし日本が戦争に巻き込まれて、我が国に相手の国が着・上陸をして、守口市内においても戦争状態が続いているという状況の中で、もし守口の市民、住民の方が、相手の兵士に対して攻撃をした場合、これはどのようになるんでしょうか。


○(福永防災課長)


 組織的に防衛と申しますか、反撃と申しますか、言われておりますそういったことにつきましては、個人における自衛というものにおきましては、ちょっと法律の中では想定しておらないと。個人が個人の命を守る上での行動、あらわれではないか。特別に法律に、それでは個人に自己防衛のために武器なり何なりを貸与すると、そういうことは定めてございません。


○(西田委員)


 国内法におきましては、正当防衛、自己防衛という観念で守られるかもしれないんですね。ところが、日本というのはジュネーブ条約を批准しているわけです。というと、正規兵がもし身柄を拘束された場合、これは戦争捕虜になるわけです。捕虜になると、人道上、保護しないといけない。もちろん、正規兵という解釈が、銃なり武器を携行しているとか、リーダーなりがいてそれがグループになっている、また階級章、職章があるというのが正規兵ということですので、市民・住民の方が攻撃した場合、これは正規兵にならないわけですよね。それと、文民ですから、攻勢権の資格すらない。すなわち、もし身柄を拘束された場合、一切保護を受けないということなんですよ。これは非常に大事なことだと思うんですね。こういうこともきっちり認識していただいた中で、こういう条例制定、ひいては保護協議会設置に向けてやっていただきたい。


 これは国が18年度中にやってくださいと言われるからやるというだけじゃなくて、有事法制とはどういうものなのか、また戦争とはどういうものなのかということをもっともっと認識していただかないと、私は、これ、全く役に立たないものになってしまうんじゃないかなと思うんです。


 ちょっと余談ですけれども、有事法制は8法あるわけですね。うち4つが内閣官房所管、うち4つが防衛庁所管、残り3つというのが外務省所管で、一つは協定ですよね。もう2つというのが、ジュネーブ条約の追加議定書1と2なわけですよ。この有事法制を見ましても、きっちりジュネーブ条約も入っておりますので、そのあたりをもっともっと認識していただきたいということを、これはもう答弁を求めませんので、私の意見としておきます。


 続きまして、ここからが本題なんですけれども、国民保護法の第8条と第9条のそれぞれ2項について質問させていただきたいんですが、1項は、有事の際、正確な情報を国民に伝達すると、これは当然なことだと思うんです。2項に関しましては、解釈も難しいかと思うんですが、私は、これは平時に市民の皆さんにこういうことを周知してもらうということではないのかなというふうに認識しておるんですが、守口市においては、どういう手段をもって広く市民の方に周知をしてもらおうというふうにお考えなんでしょうか。


○(福永防災課長)


 第8条でございますけれども、基本的に「国民に対する情報の提供」という条でございますけれども、第一義的には、武力攻撃事態等においてというのがございます。ただいま御質問の第2項には、国あるいは我々、それから放送事業者、これらが一体となって迅速に適切な方法により情報を提供するとなってございますので、武力攻撃事態等を想定したものというふうには理解しておりますけれども、これから後に、本年度に国民保護計画なるものを、守口市においても府計画に基づいて策定をしていきますので、国民保護計画そのものについては、当然、議会にも報告をさせていただきまして、市民の皆さんへも公表させていただく。その中で、概要版と申しますか、ちょっと煮詰めたような、わかりやすいようなものを作成して、わかりやすい形での公表と、そういう意味での情報の提供はしていきたいと考えております。


○(西田委員)


 特に9条の2項に関しましては、条文を読みますと、「国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保しなければならない。」となっておりますので、先ほど私が言いましたジュネーブ条約、一見これは関係ないように思われるかもしれないんですが、こういう中にも載っておりますし、そういうことも踏まえて、さっきの続きなんですが、もし仮に相手の兵士が戦列から外れて武器を持っていないという中で、守口市内でできた自警団の10人、20人が寄ってたかって相手兵士を殺傷してしまったと。これは、国内法においてはどういう処罰になるかわからないんですが、国際法では違法になりますので、軍事法廷にかけられるということなんです。いざ日本が戦争をされて侵略されているというにもかかわらず、日本人の文民の方がそういう処罰の対象になってしまうという危険な状態になりますので、そういったことも踏まえてきっちり広報をしていただきたいなということも、今後要望をしておきます。


 余り言ってしまうと、本来、私はこれは反対じゃなく、賛成の立場ですので、これも意見にしておきますが、もっともっと危機管理意識を持ってやっていただきたいなと思うんですね。仮に国民保護協議会ができたとしても、果たして本当に市民の生命と財産を守れるかというと、まだまだ疑問符がつくかと思うんです。ただ、長年日本人に根づいてしまった平和ぼけという気持ちから、国際情勢はそうじゃないんだと、日々緊迫した流動的な状態で動いているんだということを多くの市民の皆さん、国民の皆さんにわかっていただくという部分においては、私は非常にいいものだと思っておりますし、逆にもっともっと早くこういう法整備をしておいていただきたかったなというふうに思うわけですが、これがもし委員会で可決された場合、協議会設置が大体7月の中旬ぐらいでしょうか。それまで1カ月ぐらいしかないんですが、この担当に当たられる方が、有事法制とはどういうものなのか、戦争とはどういうものなのかということをもっともっと深く認識していただいて、きっちりとした危機管理の意識を持って策定に取り組んでいただきたいということを、これも強く要望しておきます。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


○(真?委員)


 我々、この間の代表質問とか3月議会で立場をはっきりしておりますので、あんまり繰り返すことはいたしませんが、まず最初に、協議会の条例の部分から幾つか教えていただきたいんですが、国民保護法の第40条で「委員は、次に掲げる者のうちから、市町村長が任命する。」となっているんですね。それで、8号委員までいろいろ掲げられているわけですが、なぜ協議会条例の中で、だれそれを選任する、どういう範囲で選任するというのを決めずに、35人以内という漠然としたことだけ決めておるのか、これをちょっと教えてください。


○(福永防災課長)


 ただいまの御質問の中にもございましたように、法で例示として細かく1号から8号まで挙げておりますので、本条例案におきましては、フレームと申しますか、定員を示させていただいてお諮りいたしたい、こういう考え方に立っております。


○(真?委員)


 先ほど西田委員もおっしゃったんですが、これは議会の関与が物すごく狭められておるんです。この計画そのものも、報告だけで、審議、議決の対象にならない。そうですね。そうしますと、この条例の中で、だれを選ぶかさえも市長に全部委任するという形で、議会の関与が全くないということなんです。同じく第40条では、「市町村協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。」となっておるんです。これはあえて議会の関与を排除したように見えるんですが、どうですか。この例示した部分からだれを選ぶかというのが、なぜこの条例の中に載っていないのかと聞いておるんです。


○(福永防災課長)


 第40条の例示と申しますのは、例えば先ほどの説明の中でも触れさせていただきましたけれども、国の機関あるいは出先機関、これを具体的に申し上げますと、近畿地方整備局とか、一定限定されてくるものと思います。それから、大阪府の職員におきましても、北河内担当の土木事務所でありますとか、あるいは市でありましたら、助役なら助役、あるいは教育長、こういうふうに書いてございますので、非常に限定的に法律の方で記載されておりますので、本条例案につきましては、人数だけということでお願いをしております。


○(真?委員)


 いやいや、強行規定で、これらを入れなければならないというふうになってないですね。決まっているのは、「会長は、市町村長をもって充てる。」、それから4号では、「委員は、次に掲げる者のうちから、市町村長が任命する。」となっている。あなたは今、限定されていると言ったけれども、この中でもさらに限定して、条例の中でここから選びます、この人から選びますというやつを決めなければ、条例のていをなさないんじゃないですかと、こう聞いておるんです。それとも、議会としてはすべて市長に委任しなさいと、こういう条例なんですか、これ。


○(木村防災管理監付参事)


 今の委員の御質問なんですけれども、法律の中で、委員の任命については、会長である市長ということをうたわれてますので、今考えていますのは、基本としては、防災会議の委員さんがございますけれども、それをベースに考えております。条例の中では、1号から8号までございますけれども、あえてその中のだれを指定するということは、法令で市長が任命する規定になっておりますので、あえてとってはおりません。


○(真?委員)


 そうですね。ですから、結局、これは市長に任命権を与えておる。で、議会の関与はここでも排除されると、こういうことなんです。


 もう一つ言いましょうか。そうしますと、第7条、「この条例の定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。」と、この2つ疑問がある。まず一つは、組織・運営に関して必要な事項は条例で定めるとなっていながら、なぜこれは委任規定を設けるのか、まずこれが一つの疑問です。ちょっとこれを教えてもらいたい。


○(津嶋委員長)


 暫時休憩いたします。


                (午前10時43分休憩)


                   休憩中協議続


                (午前10時44分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(福永防災課長)


 貴重な時間、休憩をとっていただきまして、申しわけございませんでした。


 7条の委任事項につきましては、協議会の運営上、いろいろと細かいことが出てまいります。そのときには、その事務的なことは、運営を円滑に進めるために必要な事項は会長が別に定めるという委任事項でございます。


○(真?委員)


 それで、この協議会というのは、自治法上は附属機関になるんですか、それとも行政委員会になるんですか。


○(福永防災課長)


 位置づけとしては、附属機関でございます。


○(真?委員)


 そうしますと、この「会長」というところがちょっと気にかかるんです。「会長が別に定める」と。その事務的な要件について、細かいことについては会長が決めると、こういうふうにおっしゃったんですが、例えば国民健康保険運営協議会、これも附属機関ですね。これの細かい細則については市長が定めるとなっている。都市計画審議会も、市長が定めるとなっている。規則や要綱の制定権は市長にあると僕は思っていたんですが、この協議会は、会長がそういう改廃権を持っておるんですか。


○(福永防災課長)


 協議会の条例におきましても、一応保護計画とともに、我々に準則のようなものが実は示されております。その中でも、会長に委任をするというふうになってございまして、他市の事例を見ましてもそうなってございますので、先ほど申し上げた理由でもって、この条例も、会長が別に定めると、こうさせていただいております。


○(真?委員)


 ほぼどこでもこうなっておるんですが、これだけ異様なんですよ。附属機関であるなら、あるいは守口市の条例、規則、要綱等の制定権は市長にあると思っておったんですがね。これは次の議案にも関連するんですが、ここも同じように本部長になっておるんです。だから、この協議会というのは、附属機関ではなくて、例えば教育委員会のような行政委員会なのかなと、僕は疑問に思ったんです。ところが、附属機関だとおっしゃるから、附属機関であるならば、市長の専決権があるわけですから、当然ここは会長じゃなくて、市長になるんじゃないんですかと、こう聞いておるんです。


 他市の例がどうこう、準則がどうやこうやとおっしゃいましたけれども、それだけではちょっと説得力がないと思います。


○(福永防災課長)


 国民保護法の逐条解説を少し勉強させていただいたんですが、その逐条の中にも、本協議会は附属機関ではありますけれども、実施機関である、そういう性格も有しておるというように書いてございますので、そもそもこの会の会長を法で定めておるということは、その流れの中で、この協議会の運営について会長に委任事項を設けておるというのは、そういった理由で、会長に委任してもおかしくはないと考えております。


○(真?委員)


 そうですね。これの特徴は、そういった地方分権とは全く逆行しているというところに問題がある。で、実施機関でもあるんですね、協議会というのは。ここが一番の最大の問題だと僕は思うんです。議会の関与を極力排除していく。それで、会長に委任をする。次の本部長もそうです。議会から一切の関与を排除していく。それで、法律で、上位法でいろんな限定をしていく、制限をしていく。だから、現実に、市町村に保護条例をつくりなさい、保護計画をつくりなさいと言いながら、結局は、これは国の指導のもとに、中央集権のもとに全部やられておる。これが有事の典型だと思うんです。


 私がこれを危惧するのは、こういった形で中央集権で地方分権が全く排除されていく、そういった中で、これに基づく訓練や演習等についても、どんどんどんどん国の関与が多くなる、この部分については。そういった意味でも、僕は、これはないがしろにできない問題だと思うんです。


 もともと有事というのは、地方分権とか自由とか民主主義とかとは全く相入れないものなんです。どんどんどんどん中央集権で国民の権利を制限していく、狭めていく、議会を排除していく、住民の声を排除していく、こういうことがこの条例の中でもあらわれていると、僕は見ざるを得ない。だから、この問題については、周辺事態法から含めて、ずうっとこの有事法制等の一環した問題であるというふうに指摘をしておるわけです。そういった意味で、この問題については、やっぱり我々は認めるわけにいかない、こういうふうな意見を持っておるということを述べておきます。


○(福永防災課長)


 今、協議会の性格の御説明で、私、間違った答弁をしてしまって申しわけございません。附属機関でありまして、実施機関としての性格は有しないというのが、逐条解説における話でございまして、附属機関であり諮問機関であると、逐条によりますとこういう位置づけをしておりますので、実施機関の性格を有すると申し上げましたけれども、私の誤りでございます。すみません。


○(真?委員)


 僕も次のものと混同しましたが、次のものは実施機関なんですね。やっぱり一つ一つこういった問題は−こういった条例は、今の平和、自由、民主主義というものとは全く相入れない部分がどんどん出てきている。だから、無理やり、こういった国からの押しつけ、強行で条例をつくらざるを得ないというふうに追い込まれていっているんだと。


 これはやっぱり地方自治体としては、地方自治体としての独自性を見せるためにも、きちっとした対応が必要なんじゃないかという意見を申し上げておきます。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


○(西田委員)


 私は逆に、自由、平和、民主主義を守るために、この有事法制、きっちりとした法整備をしておくべきじゃないかなということを、私の意見としておきます。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(真?委員)


 先ほども言いましたけれども、有事法制の一環として市民の権利を制限していく、と同時に、地方自治体も中央集権で国の制御が物すごくきつくなってくる、こういった条例については認められないということを申し上げておきます。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第33号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


(賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 真?委員に申し上げます。少数意見の留保をなさいますか。


○(真?委員)


 いえ、いたしません。本会議でいたします。


○(津嶋委員長)


 それでは、次に移ります。議案第34号、「守口市国民保護対策本部及び守口市緊急対処事態対策本部条例案」を議題といたします。木村参事から説明を受けます。


○(木村防災管理監付参事)


 それでは、議案第34号、守口市国民保護対策本部及び守口市緊急対処事態対策本部条例案について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議34−1から議34−3までを御参照いただきますようお願いいたします。


 本条例案も、先ほど御審査いただきましたいわゆる国民保護法に基づくものでございます。同法第27条第1項では、市町村の国民保護対策本部の設置を、次に、第183条において準用する同法第27条第1項で、市町村の緊急対処事態対策本部を設置することとされているところから、両対策本部に関しまして必要な事項を定めようとするものでございます。


 まず、2種類の対策本部でございますが、最初の国民保護対策本部は、武力攻撃が発生した時点、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態−いわゆる戦争を想像していただいて結構です−に対処する本部でございます。次に、緊急対処事態対策本部は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した時点、または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った時点、いわゆるテロ等に対する本部でございます。


 それでは、第1条から順を追って御説明いたします。


 国民保護法第31条の規定は条例への委任規定でありまして、本条例第1条は、その趣旨規定でございます。


 第2条は、国民保護対策本部の組織について定めております。なお、本部長は、法第28条第1項で「市町村長をもって充てる。」とされております。


 第3条は、対策本部会議についての規定でございまして、第2項におきまして、法の規定により、国の職員など市職員以外の者を出席させて場合は、意見を求めることができる規定としたものでございます。


 次に、第4条は、保護のための措置が多岐にわたり、部門ごとに対処することが必要となることも想定されるところから、対策本部の中に部を置くことができる規定としたものでございます。


 続きまして、法第28条第8項の規定により、対策本部の事務の一部を行う組織として、現地対策本部を置くことができると規定されておりますところから、本条例第5条は、現地対策本部について定めたものでございます。


 第6条は、対策本部の庶務担当の機構を定めたものでございます。


 第7条は、本部長への委任事項を定めたものでございます。


 第8条は、緊急対処事態対策本部について、本条例第2条から第7条までの準用規定でございます。


 最後に、附則におきまして、本条例は公布の日から施行することを定めております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○(津嶋委員長)


 説明は終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(真?委員)


 まず一つ、守口市国民保護計画をまだこれからつくるんですよね。これからつくっていくわけですけれども、その完成がないままに、そういった計画がないままに、この両対策本部を設置するというこの条例を議決してほしいというのは、一体なぜですか。


○(福永防災課長)


 おっしゃるとおり、順序といたしましては、計画の中で両本部のことをうたっていくわけでございますので、計画の後に本条例、こういうのが手順かとは思いますけれども、保護計画のあるなしにかかわらず、国の対策本部長から立ち上げなさいという指定があった場合に、我々、それに対応するためには、計画ができる以前ではございますけれども、協議会条例とあわせて、本部の条例を提案させていただいております。


○(真?委員)


 第2条第5項、この本部職員ですが、「市の職員のうちから、市長が任命する。」、こういうふうになっているんですが、これはどういうことを想定されていますか。


○(福永防災課長)


 この本部と申しますのは、イメージとして災害対策本部、大きな地震災害になりますと、現在もございますけれども、災害対策本部を立ち上げます。そのときに、本部の中に本部長の市長を初めとする組織、各部の部長あるいは関係職員を本部にいたしておりますので、その同様の考え方で「市の職員のうちから」と、こういうふうな表現にさせていただいております。


○(真?委員)


 有事が起こって、警報を防災無線で流していくと言って、内閣官房のホームページで警報を聞けるんですね。


 守口の防災計画との整合性、今、災害対策本部のようなイメージだとおっしゃったんですが、災害対策本部と国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部というのは、全く違った人がやるんですか。それともう一つは、この2つの設置条例であるわけですけれども、国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部というのは性格が違うとおっしゃったんですが、当然、市の職員の配置も違う、人間も違うと、こういうふうに理解してよろしいんですか。


○(木村防災管理監付参事)


 災害対策法に基づく災害対策本部の職員を、今、私ども決めております。それと今回、2つの本部条例案を御提案していますけれども、基本的には、その市のメンバーは、どちらも危険なとき、緊急時−災害対策本部も緊急時も想定していますので、災害には自然災害と、こちらは戦争行為みたいな災害になるんですけれども、どちらも基本的には似たようなところもございますので、対策本部の職員については、基本的にはよく似た職員と、私どもは今想定しております。


○(真?委員)


 ちょっとよくわからんのですけれども、災害対策本部、国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部、この関連性とその区別、職員の配置をするわけですから、全部一緒にするつもりなのか、それとも全く違った職員を充てるのか、よくわからんのですよ。イメージがわかないんです。


○(加道防災管理監)


 イメージは、確かにわかりづらいところがあると思います。例えば緊急対処事態とか、それから戦争行為など、それと災害によると、おのおのそれぞれ対応するものが違いますので、今委員おっしゃったように、どういうイメージなのかちょっとわかりづらいということはあるんですけれども、今度の緊急対処事態対策本部についても、国民保護対策本部につきましても、市町村の役割といいますのは、避難とか救援、それから災害対処、その辺に限定されております。先ほど言いました自然災害につきましても、避難とか救援、それから災害対処の役割分担を決めておりますので、だから、基本的には同じ体制で臨めるというふうには考えております。


○(真?委員)


 そうだと思うんですよ。現実には、いろいろ僕らから見たらおどろおどろしい名前をつけても、結局、金太郎あめでいかざるを得んということだと思うんです。その辺では、どうも無理があるような気が僕はするんですよ。同じ一つの組織で十分対応できるじゃないか、なぜ名前を変えなければいかんのかと、こういう疑問も、これはそちらに言ってもしようのない話ですから、これ以上言いませんけれども、そういう疑問を持ってるんです。


 それともう一つ、そういった対策本部なりが、4つの想定の中でそういう緊急事態が迫っているというときに、防災無線を使っていろいろ市民に連絡をするわけですね。そうしますと、これからアナログの防災無線をデジタルに変えていかんといかんというのは、当然、防災計画の中でも出されているかと思うんですが、そういうときにどれぐらい費用が守口でかかるのか。


○(福永防災課長)


 防災無線のデジタルへの切りかえに関しての費用の積算はしてございません。ただ、以前、2011年までの間に検討のための検討といいますか、事務段階の話の中では、ざっと1億円ぐらいのお金がかかるのではないか、こういうふうな話を業者から聞いておりますけれども、具体にどうのという見積もりを出したような価格ではございませんで、話の中では1億円ぐらいかかるんじゃないかという、大ざっぱな大ざっぱなお話になりますけれども。


 切りかえとはまた別に、我々、今おっしゃったように、いざ事あるときに警報の伝達、要するに市民の皆さんにお知らせする、こういうことが大きな役目でございますので、屋外型の拡声器でもってお知らせをしたり、持てる手段でできる限りの警報の伝達を図っていきたい、こういうふうに考えております。


○(真?委員)


 確かに意気込みは立派なんですが、ただ、守口市民14万8,000人に、あるいはそれ以外に滞在者もおれば、たまたまそのときにいてはった市民、住民に情報を伝達していく、そして救援、避難の活動をやっていくわけですね。僕は、余りにもお寒い状況じゃないかと思うんです。ただそれくらいのことなんだろうなという感想を申し上げておきたいと思います。


○(西田委員)


 先ほど真?委員がおっしゃった中で、国民保護協議会の設置条例と対策本部の設置条例の順番が、本来協議会をしてからじゃないかという質問に対して、国からそう言われたからという御答弁をされましたけれども、日本からは攻撃をしないであろう、戦争をしかけないであろうと、これから先も私はないと思っているんです。ただ、外国から日本が攻撃を受けるという危険性はいつもあると思うんです。そういう場合、全国の自治体で協議会ができてから、じゃあ日本を攻めようかと、当然相手の国はそんなことは思わないわけですね。きょう、あすにも武力攻撃を受けるという危険性はあるわけです。そのためにも、こういう対策本部はすぐにも設置したいという答弁をいただきたかったなと。それが危機管理の意識だと思うんですよ。今後、そういう意識をさらに強く持っていただきたいなと思って、これを要望しておきます。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(真?委員)


 こういう本部は、全く必要ないんじゃないかと僕は思ってるんです。なぜ必要ないのか。例えば、有名な剣客の宮本武蔵、あるいは柳生宗矩なんかにしても、剣の極意は無刀であると、つまり刀なしなんだと、これが最高に到達した剣豪の、これは2人とも共通しておるんですね。日本は幕末に、その他の列強がずうっと帝国主義の時代に入っていく、植民地政策をしていく中で、日本は当時鎖国政策をとって、武器の進歩は全くなかったんですね。船でも、軍艦がない。千石船の1本マストが立った、世界でも有名なすぐ転覆するような船ですから、大きな船はつくれない。島国でありながら、そういった防衛をほとんどやっていなかったんですね。それであわててペリー来航以来、あるいはロシアのフチャーチン以来、いろんな会合をやらないかんというのでやるわけですけれども、結局、武器がなかった、戦争体制がなかったということも、一つは列強の侵略を防いだ。これは有名な服部さんという大学の教授が論文の中で発表しておるんですが、まさに「備えあれば憂いなし」ではなくて、備えがあれば憂いが出てくる、ここに我々は着目する必要があるのではないかというふうに思います。


 そういった意味で言えば、こういった本部については全く必要ない、こういう反対の意見を申し上げておきます。


○(津嶋委員長)


 他に討論はございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第34号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


(賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 真?委員に申し上げます。少数意見の留保をなさいますか。


○(真?委員)


 いえ、いたしません。本会議でいたします。


○(津嶋委員長)


 それでは、次に移ります。議案第38号、「平成18年度守口市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。泉谷参事から説明を受けます。


○(泉谷企画財政課参事)


 それでは、議案第38号、平成18年度守口市一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、追加させていただきました付議事件の議38−1ページをお開き願います。


 今回補正をお願いいたしますのは、第1条で、歳入歳出にそれぞれ7,100万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ530億9、100万円とさせていただこうとするものでございます。


 次に、補正予算の内容を御説明させていただきますので、予算に関する説明書、議38−5ページをお開き願います。


 まず、歳出でございますが、現在大日駅前において建築中の(仮称)イオン守口大日ショッピングセンターが9月下旬に開業予定であり、事業主であるイオン株式会社から店舗西棟1階の一部分37.92平方メートルを市の公共施設として活用されたい旨の申し入れがあり、種々検討いたしました結果、市東部地域の住民の皆さんのさらなるサービス向上と、今後高層マンション等の建設により大幅な人口の増加が見込めるところから、(仮称)大日サービスコーナーを同ショッピングセンター内に開設しようとするものでございます。


 その内容でございますが、款総務費、項総務管理費、1目市民サービスコーナー費、7節賃金で2名分の臨時職員給516万2,000円を、13節委託料で内装工事等の工事委託料450万円を、18節備品購入費では、初度調弁備品として351万7,000円を、また、11節需用費、12節役務費、14節使用料及び賃借料におきまして証明書発行事務や施設維持管理経費を計上し、全体といたしまして1,440万円を補正させていただこうとするものでございます。


 なお、同サービスコーナーの平面図及び位置図につきましては、最後のページに議案第38号関係参考資料を添付させていただいておりますので、御参照賜りますようお願いいたします。


 次に、2目諸費、25節積立金におきましては、市民サービスコーナーに係る所要額に充当した以外の5,660万円を財政調整基金へ積み立てさせていただこうとするものでございます。


 最後に、議38−4ページの歳入でございますが、市民税条例の一部を改正する条例案のうち、税率改正に伴う市たばこ税の増加分7,100万円を補正させていただこうとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査をお願い申し上げます。


○(津嶋委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。


○(田中光夫委員)


 市民サービスコーナーの費用のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、このコーナー設置について、イオンの店をつくるという当初の計画の中にこれはあったのか、にわかにこれが出たきたのか、その辺のところをちょっと説明いただきたい。


○(松企画財政課長補佐)


 当初の計画の中にはなかったのではないかと考えられます。と申しますのも、ある程度イオンの方が商業施設の開設時期を明らかにする中で、商業施設の店舗の中で行政のそういう市民サービスコーナーを設置していただけないかという申し出がございました。


 それが時期的にかなり遅い時期でございましたので、当初の計画からいたしますと、この問題はなかったのではなかろうかというふうに考えております。


○(田中光夫委員)


 それであれば、最初の予算の中の説明から言えば、本来、行政側から施設の中にサービスコーナーを設けてほしいという希望案があってしかるべきであったと思うんですけれども、どう思われますか。後からつけた言葉にしては、余りにもきれいに報告いただいているような感じがするんですけれども。


○(松企画財政課長補佐)


 イオンの商業施設の責任者の方からお話がございましたのは、実は昨年の11月でございます。そのときには、お示しさせていただいている位置のお話はなかったわけでございますが、種々その後に我々内部、事務担レベルで検討を重ねてきました結果、できる限り財政的なものを伴わない設置をできるものかどうか、そのあたりも十分慎重に検討をしてきた結果、今回、6月のこの議会で補正予算のお願いをさせていただく運びになったわけでございます。


○(田中光夫委員)


 そしたら、市としても考えていたけれども、イオン側の方から申し入れがあって、それに賛同して今回の設置に至ったということですか。


○(松企画財政課長補佐)


 そのとおりでございます。


○(田中光夫委員)


 そのつもりで、これから質問します。


 この図面なんですが、図面といっても、これはスポット的な図面で、この周りに何があってどういうふうになっているかということもわかりませんし、また、全体像からいったら、余りにも大き過ぎて、どの辺にどうあって何階にあるのかということもよく理解しがたい。まだそんな図面があるのかないのかわからんし、出せるものがこれであったから出したのかもわかりませんけれども、先ほどの希望案から言えば、もう少し詳細な図面があってやっぱりしかるべきかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。


○(鶴谷市民課長)


 詳細図に関しましては、今手元にありますので、直ちにコピーいたしまして御配付申し上げたいと思いますので、しばらく休憩をお願いいたします。


○(田中光夫委員)


 今から出してくれるのん。なぜ最初から……。


○(津嶋委員長)


 今からコピーということですので、暫時休憩いたします。


(午前11時16分休憩)


(午前11時35分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(鶴谷市民課長)


 貴重な時間、休憩をおとりいただきまして、まことに申しわけありませんでした。休憩前の田中委員の御質問を取り違えてしまいましたことを重ねておわび申し上げます。


 どうも申しわけありませんでした。


○(松企画財政課長補佐)


 イオンの中の市民サービスコーナーの開設場所でございますが、西棟という商業施設がございまして、4階建てでございますが、そちらの1階部分、北側入り口のところを予定いたしております。手元に1階平面図がございますので、よろしければ御配付をさせていただきたいと思うんですが、よろしゅうございますでしょうか。


○(津嶋委員長)


 それでは、平面図の配付をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。


             (「結構です」の声あり)


 暫時休憩いたします。


                (午前11時37分休憩)


                   休憩中資料配付


                (午前11時38分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(松企画財政課長補佐)


 お手元配付の1階平面図でございますが、右肩に北向きの矢印をつけさせていただいております。先般、付議事件の方に参考資料をつけさせていただいた向きと同じ形にさせていただいておりますが、中の文字が反対になっておりますのは御了承ください。


 右下の方に黄色のマーカーで塗っておりますところが、今回サービスコーナーの設置を予定させていただいている箇所でございます。前面の「118」と書いておりますが、このところが通路になります。自動扉を2枚通りましてエントランスホールに入るという入り口のところの開設を予定いたしております。


 以上でございます。


○(田中光夫委員)


 このイオンさんの方に入る道というのか、人が行き交うのが一番ここが多いと想定したのか、ほかにも何本か通路があるんですか。


○(松企画財政課長補佐)


 イオンの導入路でございますが、大日のモノレール及び地下鉄に直結している通路もございます。それと、今御配付させていただいた図面からしますと下側−南側になりますが、ここが居住棟の建設を予定してございます。そうしますと、いろいろ入り口が分かれておりまして、ここも映画館等に通じる道でございますので、ある程度の市民の方が御利用になられる通用口であるというふうに認識いたしております。


○(田中光夫委員)


 何となくこの市民サービスコーナー、よりよい市民の利用を求めるためにつくられたように思いますけれども、この部屋は、本来は何かに使う目的やったとか、全く市民サービスコーナーでなかったとか、ただ部屋があいたからここに設けてほしいというふうに言われたのか、その辺のここに設置する話し合いとか、そんなものはなかったんですか。


○(松企画財政課長補佐)


 私どもにお話をいただく前にどこかに決められていたということは、私は存じ上げませんが、ただ、広さからいたしますと少なくともこのぐらいは必要であるというふうなことは、お話しはさせていただいたこともございます。


○(田中光夫委員)


 余りその辺を深く突き詰めていっても、わからないことはわからないということでお答えは出てこないと思いますので、ここにサービスコーナーをつくるということで質問させていただきたいと思いますけれども、ここにサービスコーナーをつくることによって、この近辺に何か公共的なもの、警察とか郵便局とか、例えばそんな市民に広くサービスのできるような公共施設というのはあるんですか。


○(松企画財政課長補佐)


 イオン株式会社の方から、郵便局、それと警察官の立ち寄り所が設置されることは聞いております。


○(田中光夫委員)


 ここまで来てたら、大体どこに警察が来るなり、また郵便局がどこら辺に来るとかいうのは、ある程度情報の中であると思いますが、わかりますか。


○(松企画財政課長補佐)


 郵便局につきましては、お手元に配付させていただきました平面図でございますが、私どもの予定しております黄色い部分、玄関を入りまして左側のところに郵便局が入られることをお聞きはいたしております。確定ではございませんので、申しわけございません。警察官の立ち寄り所につきましては、この西棟ではございませんで、1号線寄りに東棟がございまして、そこの1階部分に入られるということをお聞きはいたしております。


○(田中光夫委員)


 このサービスコーナーの近くにあるんですか、離れてるんですか。この図面の中には東棟が載ってないんですけれども。


○(津嶋委員長)


 田中委員に申し上げますが、一応この市民サービスコーナーとの関連でということでしょうか。


○(田中光夫委員)


 そうです。


○(津嶋委員長)


 お願いします。


○(松企画財政課長補佐)


 サービスコーナーからしますと、前に道路がございますが、それを渡ったところが東棟でございますので、距離からしますと、1分、2分の距離であろうというふうに考えられます。


○(田中光夫委員)


 こんな想定で物を言ってもいかんのですけれども、多分、警察の立ち寄り所なり詰所なり、そういったものについては、当初より多分計画の中にあって、ある程度は位置も確保されていたと思うんやけれども、最初から賢明な努力でサービスコーナーを設けるというふうなアクションもなかった中で、ある程度市民サービスの必要性ということでつくられてここに来たというふうな、ちょっと趣旨の違いの中でできているというふうに解釈していいんですか。


○(松企画財政課長補佐)


 当初、イオンさんから御提示いただいたのがこの場所でございまして、この場所についての検討を重ねてきた結果、今回補正予算を上げさせていただいておりますので、警察等のお話もありますが、警察はもとからお招きしておられたのか、急に出たのかは、私、申しわけございませんが、そこまで存じ上げません。


○(田中光夫委員)


 守口市駅前にサービスコーナーがありますね。で、その目と鼻の先というのか、その角っこに、派出所になるのか、詰所になるのか、立ち寄り所になるのかわからんけれども、ありますね。ここのありようから言えば、行政の市民に対するサービスとして、警察詰所、また市民サービスコーナーとかの行政サービスを行う場所ということで、ある程度はこれで、イオン側として、店舗入居もしくは住宅入居にしても、PRとしては格好の材料になってきました。行政サービスも何もない、警察詰所もないということであれば、安全・安心ということで今大きく言われてますけれども、また市民サービスの低下ということも言われてますけれども、その辺のところをある程度PRしていくのに、イオンのあの住宅、商店の一角としては、向こうとしてはかなり有利な設置というのか、形になっていると思うんです。その辺はどういうふうに思われてますか。


○(松企画財政課長補佐)


 イオン側にとりまして、そういうお考えもあるかもわかりませんが、私ども行政サービスを行う中で、多くの方がお集まりになられる場所、そこで市民サービスコーナーを設置するという考えもひとつ前向きに検討する必要があったということがまず第一かなと思います。


○(田中光夫委員)


 もう少し前へ広げたお答えをいただけるかなと思ったんですけれども、それはそれでいいです。


 そしたら、次に質問をさせてもらいますけれども、守口市駅前の立ち寄り所、詰所は、行かれたことはないと思うけれども、洗面、またトイレ等、化粧室等もあります。立ち寄って用を足したいときは、入ったら用が足せます。それで、高架下の守口の市民サービスコーナーも、同じようにそういう設備は設置されております。警察はいいとしましても、今度のサービスコーナーの部屋の中の施設というか、どんなものが用意されているというのか、設備されているんですか。


○(鶴谷市民課長)


 まず、パソコン端末機、レジスター、整理券発行機、ファクス、相談コーナーの机といすとインターネット端末でございます。


○(田中光夫委員)


 それはサービスする内容によって、一般的な、今何カ所かに市民サービスコーナーが設けられているような業務内容を遂行するために設置されたものやと解釈しているんですけれども、大体業務内容はどんなものなんですか。


○(鶴谷市民課長)


 基本的に、駅前の市民サービスコーナーの業務と同じでございますが、それに加えまして、各種相談業務を行う予定でございます。


○(田中光夫委員)


 相談業務をなさることで、その任に当たられる方は、すべからく理解と把握をなさる方がそこに張りつかれるというふうに解釈していいんですか。


○(鶴谷市民課長)


 さようでございます。


○(田中光夫委員)


 中の設備はどうなってますか。


○(鶴谷市民課長)


 トイレのことをおっしゃっているかとは思いますが……


○(田中光夫委員)


 まだおっしゃってません。


○(鶴谷市民課長)


 業務展開する中で、先ほどの機器を活用していくというふうに考えております。


○(田中光夫委員)


 考えていくのと、それから実施・行動していくのは、やっぱりお金なりいろんなものを伴うことやと思うんですけれども、今ここでそういうふうなお答えをしていただいていていいんですか。


○(高萩市民生活部長)


 先ほど担当課長が御説明申し上げておりますけれども、(仮称)大日市民サービスコーナー設置の業務内容につきましては、京阪守口市駅前の市民サービスコーナーでの業務内容は、諸証明の発行、大きく言いましたら8種類、それと公共施設の案内、パンフの啓発等を行っております。その駅前のサービスコーナーの業務に加えまして、先ほど課長が申し上げましたが、行政相談につきまして行っていきたい。で、それに伴います備品等について配置を現在考えております。


 以上でございます。


○(田中光夫委員)


 よくわかりました。


 次に、電気設備は、当然照明の部分で必要だと思うんですけれども、さきに言われましたトイレは設置されているんですか。


○(鶴谷市民課長)


 ございません。


○(田中光夫委員)


 何でないの。


○(鶴谷市民課長)


 トイレにつきましては、サービスコーナーのちょうど裏側になりますところに、テナント専用のトイレがございますので、それを共用させていただく考えでございます。


○(田中光夫委員)


 その場所というたら、どこになりますか。


○(松企画財政課長補佐)


 先ほど御配付させていただきました1階の平面図でございますが、黄色いところが私どもが予定させていただいておりますサービスコーナーでございますが、その前の通路を通りまして、2枚自動扉をあけますと、丸くなった部分がございます。これはエントランスホールでございます。それを右側にずっと行きますと、少し上の方に細い道がありまして、ちょっとごちゃごちゃと汚くなっておる、お示ししたところがございますが、そこがお客さん用のトイレでございまして、そこを共用として使わせていただく予定となっております。


○(田中光夫委員)


 結局、またもとへ戻りますけれども、警察の詰所、立ち寄り所の方はトイレがあるんですか。


○(松企画財政課長補佐)


 警察の詰所につきましては、私、内部のことにつきましては、申しわけございませんが、存じ上げておりません。


○(田中光夫委員)


 それを強力な参考にしていただきたいと思うんやけれども、店舗を構えれば駐車場が要る。何かを設けようと思ったら、必ず化粧室、トイレが要るというのが、今の現代社会の中で常識とされているんですけれども、その常識を覆して、行政のこういったサービスコーナーを設ける上で、必要とは考えておられないんですか。


 こんな言い過ぎるぐらいのことを言ってはいかんのですが、皆さんの個々のおうちに、トイレは必ず1つや2つぐらいはあると思うんですよ。僕ら、昔は、自分とこの家の中になくて、牛小屋、馬小屋の横にトイレがあり、それはよその人も使える、またいろんな来られた方の行きやすい場所として利用したこともあるんですけれども、共用的に使う場所がここにあるから、このサービスコーナーにトイレがないというのは、余りにも現在のサービスをしていく過程では不自然かと思うんですが、どうですか。


○(松企画財政課長補佐)


 1階の店舗は、ほとんどが物販の店舗でございます。まず第一に考えられるのは、汚水の問題がございまして、それをどういうふうに排水していくかという問題も多々あろうかと思います。警察詰所の方にあるというのは、たまたま近くにそういう汚水を流すところがあったのかなという考え方も私はしておりますけれども、ただ、物販ですので、少しでも多くのスペースを有効活用したいというテナントさんの考え方もあるかなと。


 私どもも、非常に大きくないスペースですので、そのあたりも考慮いたしまして、お客さんのところを使わせていただこうと。距離的にも20メートルもない距離でございますので、そちらの方を活用させていただきたいと考えております。


○(田中光夫委員)


 環境的にそうやから、それがいいと思うというふうな今のお答えに解釈したんやけれども、皆さんは個々に考えられへんのかと、普通そう違うのんということを僕はお聞きしているんです。そしたら、その希望をなぜ−向こうは、利益目的主義にやってきてるのに、行政はそれに甘んじて、せっかく使わせてもらってるねんから、ブースを設けさせてもらって、市民サービスコーナーをつくらせてもらったんやから、こんなことも言われへん、遠慮しとこうかというふうな気持ちがあるからこそ、その先に行かないのと違いますか。


 お互いにフィフティー・フィフティーやと、向こうは向こうの利を考えてやっていく、そしたら、与えられた題材を、できる限り行政としては市民のために使っていきたいと。


 それであれば、このぐらいの希望を相手に出してもいいんじゃないかなと僕は思うんです。その辺どうですか。


○(松企画財政課長補佐)


 確かにおっしゃるとおりでございまして、スペース的に可能である、また技術的に可能であるものは、要はイオンに申し伝えてまいりたいと思うんですが、ただ、場所の関係もございますので、それが可能かどうかというのは協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(田中光夫委員)


 本当に市民のためを考えてくれば、たかがトイレですけれども、この行政の気持ちが、これから新しい中核となる町の中に、今後これ多分、いや、トイレは、化粧室は共同的にあそこにありますよという案内をするよりも、どうぞということで自分とこの部屋に案内する気持ち、これが市民に対する誠意とも言わんけれども、行いと違うかなと、僕はそう思うんです。


 設備上で、もうここまでコンクリートで固めてしまっているから、下水の処理の分もないからあきませんねんと。そしたら、あるところを探せ、あるブース、あいているところを探してくれやと。でなかったら、ここへつけてほしいというぐらいの希望を持って、市民のために何とか努力しようという気迫も何も僕は感じられへん。ただ施設があって、ここはできまへんねん、だからこうなりますねんというのは、余りにも努力のなさを言っているだけじゃないんかなと、僕はそんな感じがするんですけれども、どうですか。


○(松企画財政課長補佐)


 一番念頭にあったのは、経費的な問題が大きくかかるであろうということをも含めまして、その辺をかんがみますと、近くにトイレがありますので、そちらの方を御活用いただくのがいいのかなという判断をさせていただきました。


○(田中光夫委員    )


  何遍言うても、そういうふうにしようと−もう決めたんですか。


○(松企画財政課長補佐)


 計画は持っておりますが、決定事項ではございません。


○(田中光夫委員)


 当然そうでしょう。この委員会にかけられるくらいやねんから、当たり前のことです、それは。だけど、お願いだから、財総委員会の一員としてお願いだから、その辺の交渉、折衝をもう一度してもらえませんかという希望に対しては、どうお考え願えますか。


○(津嶋委員長)


 田中委員に申し上げます。お昼になってきましたので、休憩を挟みたいと思います。


 それでは、暫時休憩いたします。


                  (正 午休憩)


                (午後1時48分再開)


○(津嶋委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開させていただきます。


○(鮒谷企画財政課参事)


 長時間にわたり休憩をとっていただきまして、ありがとうございました。どうも非常に申しわけございませんでした。


 休憩以前に若干誤解を招くような答弁があったと思います。今現在では、大きな変更の協議については実質上ちょっと不可能な状況になっておりまして、内装等についてはまだ若干の協議、今鋭意協議を続けておるところでございます。それから、トイレにつきましては、スペースが非常に狭いというか限られたスペースでございますので、これを有効に使いたいということで、トイレにつきましては、近くにトイレがございますので、共用のトイレを使用したいと、こういうふうに考えております。そういうことで御理解願いたいと思います。


○(田中光夫委員)


 新しい、本当に新しいサービスコーナーの設置ということで、市民向けに新しいサービスをやっていただくということを考えた上で、その辺のサービスがまた後退するのでは、トイレ一つで大きな問題というのか、そのことで変化するということは心痛い部分もありますので、そのことはそのこととしてとどめておきます。


 それ以外に、例えば職員が4人の交代で2名の職員がおられるということで、この職員の内容というと語弊がありますけれども、どんな役割の方が2名ずつ交代で従事していただけるのか、それをお答えいただきたい。


○(鶴谷市民課長)


 基本的に、行政経験豊かな職員OBを予定いたしております。


○(田中光夫委員)


 よくわからんけれども、行政経験豊かなOBをそこに常勤というのか、交代制かもわからんけれども、やっていただくということで今答弁いただいたんやけれども、ということは、そこそこのお年の方がそこの窓口に立たれるということになりますか。具体的にちょっと言うてください。


○(鶴谷市民課長)


 定年退職された方を予定いたしております。


○(田中光夫委員)


 何も差別、区別するつもりはないんですけれども、女性の若い方をそこに置かれるとかというふうなことは考えられてませんか。


○(鶴谷市民課長)


 一応、東の玄関口になりますので、外国人の方もお見えと思いますので、語学力を持った方等を臨時職員に雇い、配置していきたいなと、そのように考えております。


○(田中光夫委員)


 実際にその現場、その対応を見ないと理解しにくい部分がありますので、今、鶴谷課長がおっしゃったことを、実際に行動の中で市民サービス、市民に対してやっていただくことを望んでおきます。感じ取り方というのか、駅前のサービスコーナーにおいても、本当にサービスコーナーの窓口かなと思われる方もいたような、いてないような感じの見え方もしましたので、その辺ちょっとお願いしたいなと思います。


 それとあわせて、服装なんですが、市民なのか職員なのか、対応する方なのかよくわからないような状況もそのときに見受けられたんですが、この辺の服装というのか制服というのか、何か考えておられますか。


○(鶴谷市民課長)


 服装でございますけれども、本庁の職員と同様の制服を貸与しようと考えております。


○(田中光夫委員)


 それももう少し一工夫を凝らしていただければ、より一層新しいサービスコーナーとして迎えられるんじゃないかなということで、これも要望しておきます。


 最後に、もう一つ要望なんですが、部屋の中に姿見鏡といって、入ってこられたときに自分の姿を映す鏡、どこの玄関でも、出ていくときに自分の姿を見て、健康状態から始まって装いまである程度チェックするかがみが置かれてると思うんです。また、帰ってきたときにも、その辺のところも、自分自身をまた見詰めるということで、そんなかがみが置かれてると思うんですけれども、そのコーナーに姿見かがみを置いていただきたいなと思うんですが、その件はどうですか。


○(鶴谷市民課長)


 検討させていただきます。


○(田中光夫委員)


 検討というのは、やるという意味の検討ですか、検討してやらないという検討ですか、どちらですか。


○(鶴谷市民課長)


 姿見かがみでございますけれども、先ほど委員がおっしゃったように、市民や職員の身だしなみというふうな形の用途だと思うんですけれども、その必要性を感じたならば検討に入りたいと考えております。


○(田中光夫委員)


 かがみに執着するわけやないんですが、サービスコーナーにより市民が親しく立ち寄られる、またちょっとした形で寄られるというふうなことを考えれば、そんなレイアウトというのか、部屋の中の飾りつけにしても、ちょっと工夫すればより一層市民向けのブースコーナーになろうかと思いますので、ぜひともその辺は、予算的にも、またスペース的にもさほど大きく影響しないし、またこの中の運営自身にも影響しないと思います。より一層市民に親しくしてもらうための姿見かがみ、設置を強く希望しておきます。


 時間も自分一人でとりますといけませんので、とりあえずサービスコーナーについての質問を終えさせていただきます。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


○(西田委員)


 先ほど人件費の話が出ましたので、それに関連して御質問させていただきますが、具体的に1人当たり1日何時間で毎月どれぐらいなのかというのを教えていただきたいんですが。


○(鶴谷市民課長)


 12時間体制でございますので、6時間、6時間という形で実施していきたいと考えております。


○(西田委員)


 平均月額給料としては幾らぐらいになるんでしょうか。


○(鶴谷市民課長)


 約15万2,000円でございます。


○(西田委員)


 高いか安いか別にしまして、行政経験をしっかり持っている方だということですので、その金額については余り言いませんが、ただそのすぐ横で、守口市のシルバー人材センターの方々が、日中、炎天下の中、不法駐輪している自転車の撤去作業もしておられるということもよく認識していただいて、市民サービスコーナーに訪れる市民の方にはきっちりと親切、丁寧な対応をしていただきたいということを要望しておきます。


 もう1件、トイレの話じゃないんですが、駐車場がないんですよね。これはイオンの駐車場を利用すると。もしサービスコーナーに車で来られたという方は、イオンの駐車場を使うということですね。


○(鶴谷市民課長)


 そのとおりでございます。


○(西田委員)


 守口市役所は、今駐車場料というのは無料ですよね。ここの大日の方にも、やっぱり車で来られる方がいらっしゃると思うんですね。イオンが今駐車場の料金体系がどうなっているかというのはよくわからないんですが、最初の1時間無料になってるか、最初から課金されているのかというのはよくわからないんですが、住民票をとりに来るというだけでも駐車場代を払わなきゃいけないということであれば、市民の負担増にもなってしまいますし、よく30分無料券とか1時間無料券というのがあるじゃないですか、そういうのもこのサービスコーナーに置いていただきたいということをイオンと交渉していただきたいということを要望しておきます。


 以上です。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


○(真崎委員)


 これ随分昔から議論してきたところですね、大日は守口の副都心だと。特別委員会も設置をしたりして、いろいろとこの間議会でも議論をしてきた。これは総合計画でもそうですけれども、大日が守口の副都心だと。そこで設置する公共施設としては余りにも貧弱過ぎるんじゃないかという意見を持っておるんです。確かにそういった経費の面、予算の面についていろいろ検討されて、こういうところに落ちついたのかなというふうには思うんですが、この間の総合計画でもそうでしたし、あるいは委員会での議論でもそうだったんですけれども、やっぱり大日の再開発、もちろん民間の再開発ですけれども、この再開発の中で位置づけてきた認識とは随分かけ離れてるなという気はしとるんです。そういった面でいいますと、方針がきちっとしてなかったんじゃないかと。経費の面ばっかりを考えて、そういう位置づけというか、総合的な守口の政策、守口の将来のあり方等についてのところからの出発じゃなくて、どうも目先の財政面からだけ出発したような気がしてならない。そういう点では、僕は、そういう感覚ではなくて、本当に将来の守口の街づくりを考えていく上でこの大日の位置づけを改めて再考する必要があるんじゃないかという苦言を呈しておきたいと思います。


○(津嶋委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第38号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で本委員会が付託を受けました案件は終了いたしました。


 署名委員は田中委員にお願いいたします。


 それでは、委員会を閉会させていただきます。長時間にわたりまして御苦労さまでした。


              (午後2時02分閉会)