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大阪府 守口市

平成18年民生保健委員会( 6月13日)




平成18年民生保健委員会( 6月13日)





 
               平成 18年  6月  13日





          民 生 保 健 委 員 会


              (午前10時05分開会)





○(奥谷委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(奥谷委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


 なお、上着の着用は御随意にお願いいたします。


 なお、当委員会担当助役である伊藤助役は、身内の御不幸のため欠席との報告を受けておりますので、委員各位におかれましては、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。


 案件に入ります前に、去る4月1日付で人事異動がありましたので、本委員会の所管にかかわります職員のうち、係長級以上の職員の紹介を受けることといたします。


 暫時休憩いたします。


             (午前10時07分休憩)


              ──休憩中職員紹介──


             (午前10時22分再開)


○(奥谷委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。議案第32号、「守口市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」を議題とし、藤沢医療助成課長から説明を受けることといたします。


○(藤沢医療助成課長)


 それでは、議案第32号、守口市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議32−1と2を御参照賜りたいと存じます。


 それでは、今回の条例改正の趣旨について御説明申し上げます。


 守口市におきます老人医療費の助成につきましては、平成16年11月の制度改正によりまして、非課税世帯に属する者を助成の対象から除外いたしました。この際、経過措置として、制度改正の時点で65歳に達している者については、市民税非課税世帯であることを条件に、その者が70歳に達する月の末日まで引き続き助成を行うことといたしました。経過措置の対象者は、非課税世帯に属する者で、昭和9年11月2日から昭和14年10月31日までの間に生まれた者でございます。このような形で助成を継続しておりましたところ、平成18年1月1日から、市税条例の改正により、65歳以上の者で前年の所得金額が125万円以下の者に係る非課税特例措置が廃止されました。


この市税条例の改正により、所得金額が125万円以下の者にも市民税が課され、非課税世帯の条件を満たさなくなる場合であっても引き続き助成を継続するというのが、改正の趣旨でございます。これにより、守口市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の附則に1項を加え、附則第4項として、議案書記載のとおり、経過措置対象者の読みかえ規定を設けようとするものでございます。


 なお、この経過措置対象者は、平成18年7月1日現在の推計でございますが、全体で1,629人で、このうち今回の市税条例の改正で課税されると予測される者が533人でございます。この533人の者について、非課税世帯ではなくなりますが、引き続き助成の対象としようとするものです。


 また、施行期日につきましては、平成18年度の老人医療費助成制度の資格判定に用いる所得基準については、7月1日から新年度の所得を適用するため、平成18年7月1日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。


○(奥谷委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑を受けることといたします。


○(大藤委員)


 今回、非課税措置を税制改正で廃止になってしまう部分の方にも今までどおり適用しようということで、経過措置という形になるかと思うんですが、課税対象の方が533人ということで今説明があったんですが、ちょっとお聞きしてみたいなと思ったのが、これは予算的に大体どれぐらいになるのかというのは出るものなんですかね。それはわかりますか。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 今年度7月から実施されますので、影響額は3,000万円ぐらいになります。


○(大藤委員)


 今、125万円以下の世帯の非課税の廃止というところで、これはどう見てもいわゆる低所得の方への医療助成なので、やはり必要なものであると私も考えていますし、このような助成というのは、さらにどんどん拡充をぜひしていっていただきたいというふうに思っています。こういうのは、府とも調整の要るものですし、やはりそういうふうなことは府等にも要望していって、市としても考えていただきたいということを要望しておきます。


 以上です。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 税制改革に伴いまして、経過措置ということで、この条例に関しては特段ないんですが、最後に全般、きょうは市長も助役もおられないんですが、部長がいらっしゃいますので、一言だけ意見を申し上げておきたいというふうに思います。


 今回の税制改革は、三位一体の方ではプラマイ・ゼロということでいいんですけれども、公的年金控除の引き下げ、それと老年者控除の引き下げ、また市民税非課税措置の廃止ということで、国保においても税自体においても、所得のアップに伴う65歳の高齢者の受ける打撃が、今回緩和措置があるといいましても、あくまで緩和ですので、経過措置ですので、非常に厳しいものがあるように見受けられます。


 そこで、何のための改正なのか。これは、改正の改正なので、経過措置の部分なんですが、その大もとの全体観に立ってきちっと説明責任を果たしていただかないと、各部署、部署でのこういうふうな−経過措置ではいいんですけれども、全体でいきますと、65歳以上の高齢者の負担が非常に大きいというふうな部分が見えてくると思います。


高齢介護課におかれましては、地域包括支援センターのスタートに伴って、6ブロックに分けた各地域でその説明会を順次やっていくというふうなことを伺っております。今後、福祉全体または市長部局の方とも話し合っていただきまして、何のために、なぜこういうふうに改正せざるを得ない状況なのか、その辺のところの説明をきちっと、部署の縦割りで押しつけ合うんじゃなくて、全体でやっていただきたいなというふうなことを強く要望しておきたいなというふうに思います。


 最終的には、介護保険にしましても、医療保険にしましても、助成の引き下げにしましても、結局予防というものが進んで、保険にかからなければ御本人の負担増にはならないんだというふうな、予防というものを全般的に進めていっていただけたらなというようなことで、今回のことと直接関係ないんですけれども、21年までに撤廃される中で、非常に負担増になるというのがどうなるのかというふうな危機感をちょっと持っておりますので、その辺のところだけ一言述べさせていただきたいなと思いました。


 以上です。意見で結構です。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第32号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で本委員会が付託を受けました案件はすべて終了いたしました。


 署名委員は三浦委員にお願いいたします。


 それでは、本日の委員会を閉会させていただきます。どうもお疲れさまでございました。


             (午前10時32分閉会)