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大阪府 守口市

平成18年財政危機対策特別委員会( 4月26日)




平成18年財政危機対策特別委員会( 4月26日)





 
               平成 18年  4月 26日





           財政危機対策特別委員会





               (午前10時00分開会)


○(梅本委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 公私何かとお忙しいところ、早朝からまことにご苦労さまでございます。本日は、財政危機対策の指針等について皆さん方に意見を闘わせていただくわけでございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 今のところ、その方策にのっとってそのとおりやれているものと思っておりますが、御案内のように、国は、18年度予算の編成時期の際に、生活保護費の補助率を下げるということ、また、自立支援で少しデッドロックに乗り上げた障害者の部門を介護保険に入れようとしている。今、介護保険も、当初から言われておるわけでありますが、10年間たてば2.5倍の保険料になるということは、最初から明らかになっておるわけですが、それらに何らの対策も講じず、今度は2号被保険者の年齢を下げるということで今議論が始まっておるわけであります。生活保護なり障害者部門については、18年度は、全国市長会が一丸となって反対をしたものですから、危機を脱しましたが、19年度以降どうなるかもわかりません。


 やはりここで、守口市だけではなしに、各市がみんな一致団結して地方自治のあり方、そして市民福祉のあり方をもっと真剣に詰めていかなければ、我々の立てましたこの策もあと6年間でうまくいくかどうかということすら、危なくなってくるわけであります。


 今後とも慎重に対処しながら、そして着実に明るい未来に向かって頑張ってまいりたいと思いますので、委員の皆さんもひとつよろしくお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。


○(梅本委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立をいたします。


 それでは、財政危機対策について資料の説明を受けます。泉谷課長から説明を受けることといたします。


○(泉谷企画財政課参事)


 それでは、お手元に配付させていただいています資料について御説明させていただきます。


 まず、1ページの平成18年3月末現在の財政危機対策指針に基づく取り組み状況について、第4四半期における取り組み内容による時点修正、変更箇所を中心に御説明させていただきます。


 区分欄(A)には、財政危機対策指針に基づく平成17年度中の効果見込額を項目別に、また(B)欄には、4月から3月末までの取り組みを累計した効果見込額を記載し、最下段には進捗率を記載しております。


 全体の進捗率といたしましては、130.4%となっています。この主な要因といたしましては、欄外の※2にも記載いたしておりますが、事業費欄におきまして、第3四半期・12月末時点では建設事業費の額が未確定であったことから、効果額を計上いたしておりませんでしたが、3月末で建設事業費が一定確定したことから、建設事業費の見直し項目による効果額を計上したことなどによるものです。


 それでは、2ページからの個別項目別の進捗状況一覧について御説明させていただきます。


 まず、上段の「人件費の見直し項目」につきましては、第1四半期から第3四半期までに実施いたしました12項目に加えて、16番の農業委員会委員定数削減等につきまして、当初、財政危機対策指針に効果見込額を計上いたしておりませんでしたが、平成17年度の農業委員会委員の改選時に、市議選任委員を3人から2人に、公選委員を17人から14人に、合計で20人から16人に委員数を削減されるとともに、報酬単価におきましても見直しを実施されたところから、第4四半期の見直し項目に58万8,000円を追加し、平成17年度の人件費の見直し項目の効果見込額を約8億1,000万円に、また平成18年度から23年度までの効果見込み額に882万円を追加し、64億400万円としたものでございます。


 次に、同じページ下段の「事務事業の見直し項目」についてでありますが、第3四半期までに実施した58項目の見直しに、第4四半期で実施した交通問題協議会委員報償金の見直し1項目、効果額20万9,000円を追加したものでございます。なお、第4四半期以降実施に向け検討中としていました小企業者事業資金等融資制度につきましては、既に3月議会において、小企業事業者資金融資基金の基金枠を8,000万円から1,400万円に変更することや、商業近代化資金融資基金につきましても1,000万円の預託を廃止することを、原案のとおり御決定いただいているところでありますが、金融機関との調整から、見直し効果額を9,000万円から7,600万円に減額するとともに、その見直しを平成18年に実施するところから、平成17年度の事務事業の見直し項目の効果額を減額し、約3億4,600万円に修正するものでございます。


 次に、3ページの「補助金・交付金等の見直し項目」についてでありますが、第3四半期・12月末時点で交付決定がなされた77項目に、第4四半期中にその交付額が決定された項目番号39の障害者福祉作業所運営事業補助金の見直し効果額約2,200万円を追加し、17年度の効果額を約1億2,100万円としたものでございます。


 次に、同じページ中段の扶助費の見直し項目についてでありますが、第1四半期から第4四半期で実施した見直し項目20項目、17年度効果額は約2億3,100万円で、第3四半期末までの取り組みと項目数、効果額とも同様でございます。


 次に、同じページ下段の「建設事業費の見直し項目」についてでありますが、1ページの指針に基づく取り組み状況で御説明させていただきましたが、3月末で建設事業費が一定確定したところから、個々事業に財源を充当した後の一般財源と危機対策前の建設事業費充当一般財源を比較した効果額約7億4,200万円を計上したものです。下の図で御説明いたしますと、平成16年度までの平均事業費約21億円とその一般財源相当額10億2,000万円を危機対策前建設事業費(1)とし、中央の(2)として、平成17年度当初予算における事業費14億6,200万円に係る一般財源4億8,400万円との差5億3,600万円を指針効果見込額としていました。しかし、平成18年3月末時点の事業費の(3)の見込みでは、事業費は約12億2,000万円と見込まれ、この事業費から国・府補助金、市債など特定財源を除いた一般財源は2億7,800万円と見込まれ、(1)と(3)との一般財源の差7億4,200万円を効果見込額として計上したものでございます。


 最後に、4ページの「歳入の取組項目」についてでありますが、第3四半期までの取り組みと項目数、効果額とも同様であります。なお、市税及び法人市民税均等割につきましては、いずれも今後、平成17年度の決算見込額が一定まとまる5月末時点で効果額を時点修正し、報告させていただく予定であります。


 以上で財政危機対策指針に基づく取り組み状況の説明を終わらせていただきます。


 引き続き、資料目次の「2.財政危機対策指針(改定版)の概要」について御説明させていただきます。


 まず、5ページの「財政危機対策指針から「財政危機対策指針・改定版」への流れ」についてでありますが、一番左に、昨年2月に策定いたしました財政危機対策指針を見直し項目ごとに記載するとともに、次の☆印では、市指針に盛り込めていなかった「未利用地等市有財産の活用」、次に〇(印で、国指針が示す集中改革プランにおける取り組み項目を、そして右端の◎には、3月に策定・公表いたしました財政危機対策指針(改定版)を項目別に記載いたしております。なお、この中で、欄外※印にも記載いたしておりますが、改定版で◎のみとした項目は、「事務・事業の再編・整理、廃止・統合」に継承するとともに、さらにその見直しを推進しようとするものでございます。)


 次に、6ページの「財政危機対策指針の改定について」でありますが、国指針における集中改革プランの具体的な取り組み状況と市の独自指針であります財政危機対策指針との関係をさらに説明させていただいたものであります。


 次に、7ページの「公表」についてでありますが、財政危機対策指針(改定版)につきましては、3月末に市ホームページ並びにムーブ21、エナジーホール及び各公民館でその全文を公表するとともに、4月1日号の広報もりぐちでその概要を公表させていただいたところであります。今後も、当初指針同様、その取り組み状況や数値目標の達成状況を調査し、その結果について公表してまいります。


 次に、「財政危機対策指針・改定版の主な内容」といたしまして、まず、平成8年12月に策定いたしました行財政改革大綱から本年3月に策定いたしました財政危機対策指針(改定版)までの流れをあらわしたものでございます。


 次に、8ページの「財政危機対策指針・改定版における財政収支見通しについて」でありますが、当初指針と改定版の収支推計の主な変更点といたしましては、歳入では、市税で平成18年度の税制改革による定率減税措置の見直しに伴う増額を、また、三位一体改革の関連で税源移譲分として所得譲与税による措置分を、府支出金では児童手当等の拡充による増加を見込み、平成18年度当初予算ベースでの制度改革等をもとに、平成23年度までを推計しています。反対に、国庫支出金、地方交付税については減額措置分と、生活保護等扶助費の見直しによる変更分を、また、使用料及び手数料につきましては、指定管理者制度や児童クラブへの移行に伴う減分を、地方債では減税補てん債分を、見込んでいるところであります。


 一方、歳出におきましては、人件費を職員数、退職手当、互助会、健保負担金の減分などを反映した見直しと、また、指定管理者制度への移行により、物件費、補助費等を見直すとともに、扶助費で児童手当等の拡充分と生活保護費の予算、決算の乖離差を是正する見直しを、さらに公社健全化に関連する事業費とその財源としての地方債を見直すとともに、平成18年度の事業に係る後年度の地方債償還金を公債費に計上し、推計いたしております。


 次に、9ページの平成18年3月現在の財政収支見通しについてでありますが、上段表の「危機対策前財政収支見通し(●)」及び「財政危機対策効果を反映(◆)」までが、当初の市指針に基づく収支見通しであります。次の「H16決算による修正財政収支見通し(■)」につきましては、国の補助金・交付金などの制度改正が明らかにされていなかったところから、その修正を平成16年度決算に含まれる中途退職者に係る後年度人件費の減額分のみの時点修正にとどめたところから、平成23年度には約11億円の黒字としていました。そして、太線で囲った最下段は、8ページの財政危機対策指針(改定版)における財政収支見通しで説明させていただきました17年度の決算見込み及び平成18年度予算に見込んだ制度改正等による影響分などを反映させて平成23年度までを推計したものであります。また、下の折れ線グラフは、これら各時点の収支の推移を比較したものであります。


 次に、10ページの「定員管理の適正化」についてでありますが、まず、平成17年度以前の行財政改革及び第2次行財政改革大綱に基づく取り組み実績と、今回の指針改定版における職員の定員管理目標を、平成17年度から23年度までの7年間で7%、98人の削減としているところであります。また、下段のグラフにつきましては、これら見直しの各時点での職員数の推移をあらわしたものであります。


 次に、11ページ上段のグラフは、10ページで説明させていただいた職員数を行財政改革策定時から財政危機対策指針(改定版)における目標年次までを年度別、会計別に区分し、比較したものであります。


 次に、同じページ下段の「給与の適正化」についてでありますが、まず、平成16年度までに実施した適正化の取り組みと、財政危機対策指針に基づき実施した人件費削減の取り組みを項目別に記載しています。


 そして、12ページ上段には、今回改定いたしました指針における給与の適正化に関する新たな取り組みとその目標を、また中段には、当初の財政危機対策指針においてその見直しが決定し、改定版に引き継ぎ実施いたします項目を記載いたしております。


 次に、同じページ下段の「未利用地等市有財産の活用について」でありますが、当初の指針に盛り込めていなかった市有財産を、新たな行政需要にこたえる施設としての活用や売却、また平成18年度に実施する定期借地権制度を活用した事業化など、さまざまな角度からその活用を検討してまいります。


 最後に、13ページの「地方公営企業」についてでありますが、水道事業、下水道事業につきましても、今後も安定したサービスを提供するためには、さらに経営の健全化を進める必要があり、国の指針に基づき、新たに市指針改定版におのおの事業ごとに期間内の取り組み目標を定めたものであります。


 以上、まことに簡単な説明ではありますが、よろしく御審査賜りますようお願いいたしまして、資料説明を終わらせていただきます。


○(梅本委員長)


 説明は終わりました。それでは、御意見、御質問をお受けすることにいたします。


              (「なし」の声あり)


 それでは、ないようでございますので、本日の委員会はこれで終了させていただきます。


 署名委員は澤井委員にお願いいたします。


 どうも御苦労さんでございました。


               (午前10時20分閉会)