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大阪府 守口市

平成18年建設水道委員会( 3月16日)




平成18年建設水道委員会( 3月16日)





 
                     平成 18年  3月 16日





          建 設 水 道 委 員 会





             (午前10時01分開会)


○(上田委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(上田委員長)


 本日は、池嶋委員並びに生島委員から欠席届が提出されておりますが、定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 それでは、これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。初めに、議案第16号、「守口市都市公園条例の一部を改正する条例案」を議題とし、深井課長から説明を受けることといたします。


○(深井公園課長)


 それでは、議案第16号、守口市都市公園条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議16−1から議16−4をお開きください。また、参考資料議16−1から議16−4までをあわせて御参照賜りますようお願い申し上げます。


 本条例案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年に施行され、公の施設の管理が公共団体から指定管理者制度に移行されたことにより、公園の管理を指定管理者に行わせる場合の規定を整備するとともに、長年社会に貢献されてこられた高齢者や障害者の方々にできるだけ戸外に出て健康的な生活を送っていただくため、都市部にありながらも、比較的良好な自然環境に恵まれました世木公園の釣り池で気軽に幾度も釣りを楽しんでいただき、自然に親しんでいただけるよう、高齢者や障害者の方々を対象に、有料公園施設の使用料を改定することなどが主な改正点でございます。


 それでは、早速でございますが、本条例案の改正内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、第10条でございますが、条文中「前条」とあるものを「第9条」に改めるもので、文言の整理を行ったものでございます。


 第20条は、公園の管理につきまして、地方自治法第244条の2第3項に定めるところにより、公共的団体に委託することができる規定となっておりますが、平成15年9月2日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、平成18年9月1日までに指定管理者制度に移行されるため、本市が指定する者に行わせることができる規定に条文を改めるものでございます。現在のところ、公園の管理は直営で管理しておりまして、本条例の改正により、直ちに指定管理者に管理させようとするものではございません。また、同条第2項で指定管理者の業務の種類を規定し、同条第4項では「市長」を「指定管理者」に読みかえる規定を定めております。


 次に、第24条でございますが、平成16年6月18日に都市公園法の一部が改正されたことによる罰則規定の改正でございます。これまで1万円以下の過料となっておりましたものを、5万円以下の過料に改定しようとするものでございます。


 条例第3条関係別表第1についてでございますが、現在鋭意整備を進めております「梶南公園」を、守口市都市公園条例の設置条項に基づく別表第1に追加するものでございます。これによりまして、本市の都市公園の数は56カ所となります。


 次に、条例第17条関係別表第2でございますが、有料公園施設の使用料の改定でございます。これは、従来より市民からの要望が強かった世木公園の釣り池使用料に高齢者等の使用料を新たに設けるものでございます。


 最後に、附則でございますが、本条例の施行を平成18年4月1日からとするものですが、別表第2の使用料に関する規定につきましては、周知期間等の関係上、平成18年5月1日から施行するものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑を受けることといたします。


○(矢野委員)


 幾つかお尋ねしたいと思いますが、一つは、児童公園の扱いについては一体どういう扱いをするのかということなんです。その辺どうですか。


○(高登公園課長補佐)


 児童公園の取り扱いといいますのは、指定管理者も含むという御理解とは違うわけですか。


○(矢野委員)


 違います、管理について。


○(高登公園課長補佐)


 従前、都市公園条例がありまして、それは限定でございますので、いわゆる管理法がなかったと。それで、昨年度、いわゆる公園の占用料というんですか、使用料をいただいておりますことから、市民にとりましたらすべての公園ということで、都市公園条例だけを改正しますと、公園課の行政財産であります児童公園は占用料を取れません。そういう意味と、もう一点、管理法がございません。例えば目的外使用された場合に、それは禁止ですよというのが都市公園条例のみの規定でございましたので、児童公園条例を新たに制定し、都市公園と同等の管理をしていこうという趣旨で、前年度、児童公園条例を設置させていただきました。


 以上でございます。


○(矢野委員)


 そしたら、都市公園条例の一部を改正する条例ということで、児童公園も同じようにというか、罰則とかそういったものの扱いはどうなるのかなというふうに思っているので、その辺。


○(高登公園課長補佐)


 児童公園につきましては、ほとんどの場合、準用規定をしておりますので、都市公園条例第何条から第何条を準用するという規定でございますので、同じように扱いができるというふうに考えております。


○(矢野委員)


 そしたら、同じような扱いをしていくということでありますが、例えば6条の項目の中で、公園の木を切ったりとか、あるいは公園の中で営業をやったりとか、そういったことについても、児童公園だとかそういったことについても同じような適用をするというふうに理解していいわけですか。


○(高登公園課長補佐)


 全くそのとおりと理解しております。この辺につきましては、禁止行為、行為の制限につきましてはすべて準用しておりますので、都市公園であれ、児童公園であれ、同じ扱いで現在管理を行っております。


○(矢野委員)


 余り重箱の隅をつつくようなことは言いたくないけれども、実質上、いろんなお祭りをやったりとかそういったときに、屋台が出るとか、あるいは場合によっては、この木は邪魔だということで勝手に住民が切ってしまう、こういうこと等についてはやっぱりきちっとした管理をしていかないかんのと違うかなというふうに思うものですから聞いたわけですが、その辺については同じような適用をやっていくということで理解していいですね。


○(高登公園課長補佐)


 はい。


○(井上委員)


 第20条の指定管理者の件なんですけれども、これに関しては、守口市のいろいろな会館等も指定管理者になっていくわけなんですけれども、公園もそのようになっていくということの理解でいいんでしょうか。


○(高登公園課長補佐)


 これは原則、今のところできる規定で、いわゆる地方自治法が改正されておりますので、この条文を変えざるを得んと。変えたことによって直ちに指定管理者にやるということではなく、本市の場合は地域住民と密着した公園管理を目指しておりますので、この条文ができたから速やかに指定管理者にやるということではないということでございます。


○(井上委員)


 そしたら、今現在は都市公園が幾つありまして、それの中で、ここの「法人その他の団体」であって意欲のある団体がもし出てきました場合には、指定管理者に認定することができるということでいいでしょうか。


○(高登公園課長補佐)


 都市公園法の中にも、公園の管理について今回指定管理者制度ができました。その中で、国土交通省の見解ではございますけれども、公園を包括的に管理を委託する場合は指定管理者になりますと。片方で、都市公園法第5条の規定で、一部、例えば飲食店や公園の施設の設置または管理を民間にゆだねる場合や、遊具・花壇等の公園施設の設置・管理をNPOなどにゆだねる場合は、都市公園法でいいます公園施設の設置・管理の許可という制度がございますので、そちらでの対応というふうに、国土交通省の公園の方からそういう運用規定が出ておりますので、そちらでの対応かというふうに理解しております。


○(井上委員)


 そしたら、今言われましたその他の団体の中に、NPOあるいは自治体、校区の運営委員会等、そういうものも含んでいるのでしょうか。


○(高登公園課長補佐)


 そのように理解しております。


○(井上委員)


 実は、大枝公園、球場の近所の方の公園なんですけれども、そこに小さなコーナーですけれども、すばらしいものを見つけたわけなんです。それは、守口市の団体さんがやってくださったんですけど、健康遊歩道ということで、丸い、けがしないような石ころをざあっとそこに敷きまして、そこを歩いたら、足のつぼに、すごく体にいいということで、それを現在つくっておられるとかがあるんですね。そういうぐあいに、ただ公園でじっとしているだけではなく、このご時世、いろいろ公園を、昔はたくさんの方が自由に行けたんですけど、いろんな安全面とか難しいものができているんですけれども、それに加え、健康的なということで、子どもたちだけではなくて、きのう見ました健康遊歩道みたいなそういうものも、もし指定管理者の方がやった場合にはいろんなことを考えていって、さらにその公園がよみがえるの違うかなということを考えているんですけど、この考えについてどう思われるか、ちょっとお願いします。


○(深井公園課長)


 今、井上委員さんがおっしゃっているのは、施設の一部分だけの管理ということですね。


○(井上委員)


 ええ、そういう例を言ったんですけど、今後、指定管理者になっていった場合にはもっとよみがえってくるという、そういうことを言いたかったんです。意味がわかりませんか。そしたらコメントはいいんですけど。


 最後に、もしそういう候補があらわれた場合は、やはり守口の会館でやっていた管理者のときのように入札になるわけでしょうか。


○(高登公園課長補佐)


 正直に申し上げて、現在まだ想定をしておりません。これをしていこうとすれば、規則なりで相当細かい規定が必要かと思いますので、とりあえず現在のところは、法文の整理をしないと法律違反だというところから来てますので、改正しました。だから、将来、例えば管理部の職員がゼロになるとか、まあ、そういうことはあり得ないですけれども、そういう問題のときには十分な検討はせざるを得んかなというふうに考えております。


○(井上委員)


 わかりました。今後、そのときがありましたら、ぜひとも、そういう声も上がっておりますので、意見というか希望をしておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(矢野委員)


 別表の中身の話でありますが、釣り堀公園の料金の話ですが、どういう算出でこんな金額が出てきておるんですか。その根拠をちょっと教えてくれませんか。というのは、高齢者等については1,000円を900円にと。もうちょっと思い切って500円にするとか、そういう数字が出てきてもいいんじゃないかなと思うんだけど、何でわずか100円のみみっちい金になってるのかなと思ってね、その算出根拠をちょっと教えてください。


○(高登公園課長補佐)


 一般的に、いわゆる回数券というイメージでいきますと、通常我々がバスに乗ってますのも、10回分で11回乗れるなということが大前提にあったんです。ただ、回数券については若干問題があるという認識がありましたので、こういう形、守口市民の方については約1割前後の割引というふうに考えさせていただきました。ただ、今現在の料金そのものが民間に比べまして非常に安いということから、それ以上安くすると、やはりそれらを圧迫というんですか、そういうことも考えられますので、その辺を研究しまして、今回の料金を考えさせていただきました。


○(矢野委員)


 民間の施設をという話がありましたけど、確かに近くのところから、本市、守口じゃないけど、よその市で、守口にできたがためにお客が来なくなったというような声もちょっと聞かれたわけですが、民間の釣り堀公園というのは近くにあるんですか。


○(深井公園課長)


 大和田にございます、大和田池という釣り池が。


○(矢野委員)


 大和田の釣り池については話を聞いておるんだけど、それ以外にありますか。


○(深井公園課長)


 あちこちにあります。ちょっと遠くなりますが、太間池とか、いろんなところに民間の釣り池はございます。


○(矢野委員)


 近くには、大和田池ぐらいしか実際にはないんですよね。枚方の方にまで行けば、それはたくさんありますよ。だけど、実質上からいきますと、回数券の範囲という、そういうみみっちい考え方じゃなしに、憩いの場ということを考えたら、料金設定はもうちょっと踏み込むべきではなかったかなというふうに思うわけですが、その辺、もう一遍どうですか。


○(深井公園課長)


 現在、一般の大人の人で、市民の方でしたら1,000円ということで、もともと要望としては、10回ぐらい来たら1回ただになるようにしてもらわれないかなということでした。その辺から、一応1割程度の減額ということにさせていただきましたので、その辺よろしく御理解賜りますようお願いします。


○(田中 満委員)


 実は矢野委員と偶然同じような質問なんですけれども、市民の場合の料金が、成人で1,000円、高齢者、障害者等で900円、1割減なんですけれども、いろんなところの、いわゆる公営でなくても、いろんな私立の入場料、使用料でも、障害者が1割程度しか安くないというのは余り見かけたことないと思うんです。公営でいいと思うんですけれども、近隣の市でも、やっぱりこういうのをやっておられるところは1割程度のものなんでしょうか。


○(高登公園課長補佐)


 公営で釣り池という部分だけでとらまえますと、府下でも、ここと吹田の万博の池ぐらいしかないということで、釣り池に対して参考となるような施設はないんです、実は。ある意味、高齢者の方も障害者の方も同じ程度の割引を、余り格差をつけてしまうのもいかがなものかなという考え方がございましたので、一定もともとどんな方でも大人の方という物の考え方から、高齢者の方と障害者の方を同じ料金にさせていただきました。よろしくお願いします。


○(田中 満委員)


 もう一つだけ、ちょっと細かいことで具体的に教えてほしいんですけれども、半日という料金がありますけれども、これは、例えば1時ごろを境にして半日というやり方でやるんですか、それとも時間単位でやるんですか。


○(深井公園課長)


 釣り池の方は7時半から営業しておるんですけれども、7時半から12時まで、それから午後の部は12時から4時までが半日ということになっております。


○(上田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第16号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 それでは、次の案件の審査に入ります。議案第20号、「平成18年度守口市一般会計予算」を議題とし、当委員会の所管にかかわります項目について説明を受けることといたします。


 まず、予算に関する説明書の91ページ、第4款衛生費のうち上水道費について、高橋課長から説明を受けることといたします。


○(高橋水道局総務課長)


 恐れ入りますが、予算に関する説明書91ページをお開き願いたいと存じます。


 それでは、衛生費の上水道費について御説明を申し上げます。


 4款衛生費、3項上水道費、1目上水道費の負担金、補助及び交付金の5,873万3,000円でございますが、これは水資源開発機構が実施いたしました琵琶湖開発事業に対します割賦負担金の3分の1の額でございます。また、24節投資及び出資金の2,862万円は、本市水道局が安全対策事業として実施いたします耐震性管内貯留管を含む幹線連絡管布設費と隣接する門真市との2カ所目の緊急連絡管布設費の2分の1に相当する額を、地方公営企業法の趣旨に基づいて水道事業会計へ繰り出しをいたすものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 続いて、97ページ、第6款土木費及び債務負担行為について、谷口課長から説明を受けます。


○(谷口都市計画課長)


 続きまして、6款土木費について御説明申し上げます。


 予算に関する説明書の97ページをお開き願いたいと存じます。また、予算参考資料の16、17ページに、この費目に係ります主な事業の施行場所を図示いたしております。あわせまして、お手元の建設水道委員会参考資料も御参照賜りたいと存じます。


 土木費の予算額は、43億1,368万円で、前年度に比べまして約9.7%の減となっています。これは主に公園用地購入費や公共下水道事業会計への繰出金の減などによるものでございます。土木費のうち、土木総務費、道路橋りょう総務費、都市計画総務費、住宅管理費の各目における2節給料から4節共済費におきまして、都市整備部の人件費として11億8,193万1,000円を計上いたしております。


 最初に、1項土木管理費、1目土木総務費でございますが、前年度に比べまして約12.5%の減でございます。この減は、主に給料、職員手当等の減によるものでございます。98ページをお開きください。13節委託料は、道路及び公園管理事務所の清掃・警備委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、建築課で使います図面ファイリングシステムのパーソナルコンピューター使用料でございます。16節備品購入費は、軽トラックの買いかえ費でございます。


 99ページにまいりまして、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費は、前年度に比べまして約25.1%の増でございます。これは、主に自転車駐車場指定管理料の増によるものでございます。1節報酬は、守口市放置自転車対策審議会委員に対します報酬でございます。100ページにまいります。13節委託料は、自転車駐車場指定管理料、放置自転車の移送及び街頭指導など自転車関係、それと地形図のデータ化及び道路台帳修正及び更新、地下埋設物台帳修正など道路関係の委託料でございます。15節工事請負費は、放置禁止区域標識等設置工事等でございます。101ページにまいりまして、18節備品購入費は、道路課で使用します測量ソフト及びプリンターの購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、全国自転車問題自治体連絡協議会や大阪府道路協会などの負担金でございます。


 次に、2目道路維持改良費にまいります。前年度に比べまして約3.6%の増となっています。13節委託料は、道路清掃や土砂・廃材の処分、大日駅前広場の管理委託、住宅市街地の密集住宅市街地整備事業に伴います用地測量委託、守口市駅前共同的施設維持管理委託等に要する経費でございます。14節使用料及び賃借料は、道路敷地借り上げの賃借料でございます。15節工事請負費は、お手元の建設水道委員会参考資料の1ページから3ページまでにお示しいたしております市道守口26号線歩道設置工事ほか、一般道路整備及び補修工事などでございます。102ページにまいります。17節公有財産購入費は、委員会参考資料4ページにお示しいたしておりますように、密集住宅市街地整備事業でございます市道大庭29号線ほかの用地取得費でございます。18節備品購入費は、4トンダンプの購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、私道の舗装助成の補助金でございます。


 3目交通安全対策費にまいります。前年度に比べまして約3.3%の増でございます。8節報償費は、守口市交通問題協議会委員の報償金でございます。15節工事請負費は、委員会参考資料5ページにお示しいたしております市道橋波5号線ほか歩道設置工事のうち、守口21号線の歩道設置工事や防護さく設置や街路照明、道路反射鏡、区画線設置などの交通安全施設の整備費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、守口市交通安全協会負担金と守口市交通安全都市推進協議会への交付金でございます。


 104ページへまいります。3項都市計画費、1目都市計画総務費は、前年度に比べまして約8.1%の減でございます。1節報酬は、守口市都市計画審議会委員及び守口市建築審査会委員の報酬でございます。105ページにまいりまして、13節委託料は、特殊建築物定期報告事業委託や建築物等実態調査委託でございます。14節使用料及び賃借料は、建築指導課の建築確認システム機器のパソコン使用料などが主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、全国や大阪府の都市計画協会を初め各種協議会などの負担金、そして既存民間建築物耐震診断補助、街づくり整備助成や老朽木造賃貸住宅建てかえ補助の補助金でございます。


 106ページにまいりまして、2目街路事業費は、前年度に比べまして約8.9%の減でございます。この減は、公有財産購入費の減によるものでございます。13節委託料は、委員会資料の6ページにお示しいたしております都市計画道路八島大久保線整備事業の購入用地の不動産鑑定や物件補償費算定委託でございます。17節公有財産購入費は、都市計画道路八島大久保線整備事業の用地購入費の経費でございます。


 3目下水道費にまいります。前年度に比べまして約9.8%の減でございます。これは、公共下水道特別会計への繰出金でございます。


 4目都市下排水路費にまいります。前年度に比べまして約7.7%の減となっております。これは、淀川左岸用排水管理組合の解散に伴う組合負担金の減によるものでございます。13節委託料は、水路しゅんせつ委託料及び土砂類処分委託料でございます。15節工事請負費は、雨水排水ポンプの補修費が主なものでございます。107ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金は、淀川左岸用排水管理組合の解散に伴いまして、従前とは内容に変更がございます。淀川左岸用水管理負担金は、新たに守口市、寝屋川市、門真市、枚方市で4市が共通に利用する穂谷揚水機場、幹線第1水路などの用水施設の維持管理を効率的に行うため、寝屋川市が用水施設の維持管理を行い、各市が負担金を支払うこととしております。これは本市負担分でございます。また、寝屋川流域総合治水対策協議会負担金等には、従前の各種協議会の負担金に加え、今回各市に移譲された用排水路で市境界に隣接するものの維持管理負担金も含まれております。


 5目公園管理費は、前年度に比べまして約8.1%の増でございます。この増は、工事請負費と物品購入費の増によるものでございます。13節委託料は、「花図かん」施設管理及び運営委託、市内各公園の便所清掃やごみ収集委託、世木公園の釣り池管理委託などでございます。15節工事請負費は、委員会資料7ページにお示しいたしております21公園のブランコ安全さく設置工事や既設公園のフェンス、遊具などの維持補修費でございます。108ページにまいりまして、18節備品購入費は、2トンダンプカーの買いかえ及び遊具購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、日本公園緑地協会などの各種団体の負担金でございます。


 6目公園築造費は、前年度に比べまして約75.2%の減となっています。主な理由は、公園用地購入費の減でございます。15節工事請負費は、委員会資料8−1ページと8−2ページにお示しいたしております(仮称)金田南公園整備事業費でございます。


 7目緑・花事業費は、前年度に比べまして約4.7%の増でございます。109ページにまいります。13節委託料は、市内各公園の樹木剪定、樹木かん水、草花など管理委託や花壇など草花の植えかえ委託及び市民園芸村残菜収集運搬委託などでございます。15節工事請負費は、公共施設の樹木、草木の植えかえなどの経費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、保存樹木等助成金でございます。25節積立金は、緑・花基金への積立金でございます。


 110ページにまいります。4項住宅費、1目住宅管理費でございますが、前年度に比べまして約26.0%の減でございます。これは、主に工事請負費の減によるものでございます。8節報償費は、市営住宅管理人に対する報償金でございます。111ページにまいります。12節役務費は、市営住宅使用料口座振替手数料や、市営住宅受水槽・高架水槽清掃などが主なものでございます。13節委託料は、エレベーターの保守点検委託や防災設備点検委託などのほかに、市営住宅駐車場管理委託などでございます。14節使用料及び賃借料は、市営住宅管理システムの使用料などでございます。15節工事請負費は、市営住宅の空き家補修や各団地の防水補修工事などの営繕費などでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、土木費の予算説明とさせていただきます。


 続きまして、付議事件の予算内容につきまして、当委員会の御所管の事項について御説明申し上げたいと存じます。付議事件の方を御参照賜りたいと存じます。


 付議事件の中ほどに水色の用紙で始まります平成18年度守口市一般会計予算の12ページをお開き願いたいと存じます。ここでは、一般会計予算の第2条に定めております債務負担行為についての費用を掲載させていただいております。当委員会の御所管部分といたしましては、第2表の中段の清掃・警備業務委託の9億2,731万1,000円のうち道路管理事務所、公園管理事務所、世木公園釣り池事務所、放置自転車大日保管所の清掃や警備に係るものの768万4,000円につきまして、その期間及び限度額を定めさせていただいております。なお、予算に関する説明書の157ページに関連する調書を掲載しておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたしますが、目ごとにお願いをしたいと思います。


 まず、第4款衛生費、第3項上水道費、第1目上水道費について質疑をお受けいたします。ないようでございますので、次に移ります。 97ページ、第6款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費について質疑をお受けいたします。


○(矢野委員)


 土木総務費が12.5%前年度比マイナスでありますが、これは主として人件費の減の分が大きく作用していると思いますが、職員の人数はこの項で何人ですか。


○(谷口都市計画課長)


 この項で19人です。


○(上田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、次に移ります。


 第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費の質疑をお受けいたします。


○(矢野委員)


 この項で幾つかお聞きしたいと思いますが、大日の駐輪場、タウン・バイコムが解散するのかどうか知らんけど、タウン・バイコムの後、新しいところが管理をする、こういうことになりましたね。それで、その引き継ぎとかその辺についてはどこまで進んでるのかな。


○(木村交通対策課長)


 現在、新しいところ、社団法人日本駐車場工学研究会という会社になるんですけれども、そことタウン・バイコムと私どもが入った3者の中で引き継ぎ行為を今鋭意やっています。きのうも実はいたしました。


○(矢野委員)


 タウン・バイコムに勤めておったプロパーの人たちの処遇の問題と、新しいところとどういうふうに引き継ぎができているのか、人的なもの等についてはどのようになってますか。


○(木村交通対策課長)


 タウン・バイコムで現在働いておられる社員の方ですが、一応今私どもが聞いてますのは、本人の希望が全員満たされているということは、新しい会社にそのまま移行するということを聞いております。


○(矢野委員)


 そしたら、プロパーの人たちは、それはおやめになる人もおるかもわからない、中身についてはどうであろうと、本人の意向、そういったことが十分確かめられて、意に反するようなことには今はなっていない、こういうふうに理解していいのかどうなのか、その辺。


○(木村交通政策課長)


 そういう御理解で結構と思います。


○(矢野委員)


 それから、今回管理するところが、今、市の駐車場のところに新しい自転車駐輪場が建設されていますね。それから竜田通もやられてますし、その辺の新しい募集とか、市民への徹底とか、その辺についてはどこがやって、どういうふうに今進んでいるのか、これは引き継ぎもあわせて、その中身等について教えてくれますか。


○(岩田交通対策課長補佐兼自転車対策係長)


 まず、現行の申し込み状況ですが、今回は竜田通と南と。竜田通につきましては、自転車と原付で222台を募集いたしまして、申し込み件数が3月14日現在で133件、パーセンテージは今60%、南につきましては、募集台数が408件、申し込み件数が264件の65%と、こういう状況です。


 私どもの方、そういうことをもちまして、まだ空き状況がありますので、いろんなところにおきまして、一つは声の広報で、まだ駐車場の空きがありますとか、それは竜田については。4月1日、有料になります、受け付けはいつまでですとか、そういう周知徹底をいろんな箇所について行っております。


○(矢野委員)


 そうしますと、今、役所のとこの駐輪場はもう入り切れません。外へはみ出してます。恐らく、この自転車を新しくできたところにおさめてしまおうと思ったら、おさめ切れないぐらいの台数じゃないかなというふうに思うわけです。そうしますと、3月の末、勢い、登録をしないままぱっと置かれる、こいった事態にならへんかなというふうに思うわけですが、この辺の危険性はどうですか。


○(岩田交通対策課長補佐兼自転車対策係長)


 そうなり得る可能性はあると考えております。今現在、うちの方の管理をお願いしてますシルバー人材センター、私どもの交通対策課の中で、この末からの準備体制、4月1日からは契約者が当然入るんですけれども、実際は契約者以外の自転車が入っている可能性があります。今現在もそれを調査している最中です。長い間置いている自転車もございます。それを調査しまして、その自転車については3月31日に出しまして、今現在、その自転車駐車場は無料ですので、うちの方に常時入ってくる自転車については3月31日までさわれないということで、4月1日、2日、土曜、日曜ですけれども、うちの方の体制の中では、交通対策課の職員を出勤させて、その指導等々、これは契約者以外の自転車については当然移送を行っていくというふうに考えております。


○(矢野委員)


 長年無料で来ておりますので、恐らくそういうトラブルが起こり得る可能性というのは十分あるというふうに思いますので、その辺は徹底をさせることが大事じゃないかなというふうに考えます。


 それからもう一つ、大日にもう一遍戻りますが、どういうふうになるのかちょっと私はわかりませんが、工程表から見ると、秋過ぎにイオンが開設するということになりますと、大日の駐輪場があいたりとか、そういった傾向はないのか、その辺の見通しはどう考えてますか。


○(木村交通対策課長)


 今、私ども、最終的にイオンに何台駐輪場ができるかというのはまだ把握していませんけれども、約2,000台弱のイオンのお客さん用のための駐輪場ができるということは、事前の開発協議でやっております。その中で、今現在、イオンさんがどういう運営をされるか、まだ決まってないんですね。例えば1時間だけ無料で置いて、それを過ぎたら有料にするとか、その辺の詰めが、まだイオン自体が全然決まっていない状況です、今現在。イオンにしたら、自分のところの商業施設の駐輪場に置かれて、そのまま大阪の都心部へ出ていかれたら困るわけですね。自分のところで買い物をしてくれた人は、ある一定の金額になるのかどうかわかりませんけれども、無料にして、駅利用者の駐輪場としてもらったら困るわけです。その辺について、今イオンが詰めている段階でございます。


 次に、大日駅地下の私どもの駐輪場でございますけれども、一時の利用客は若干減るものと予想しております。


○(矢野委員)


 イオンがどこに駐輪場をつくるかということと、時間帯とかいろんな条件を加味すると、条件によってやっぱり変わってくるというふうに思います。ですから、その辺のところを十分イオン側と詰めた話をしていかないと、自転車駐輪場政策そのものが根底から狂ってしまう、こういう可能性もあるんじゃないかというふうに考えるわけですが、その辺どう考えてますか。


○(木村交通対策課長)


 私どもも、今までイオンと、自転車置き場だけでもう10回近く協議しております。それで置く場所はほぼ決まっておりまして、ほぼ確定なんですけれども、その運営が、先ほど言いましたように、イオンがどういう運営をするかというのがまだ決まっていない状況なんです。ことし秋からのオープンを予定していますけれども、私どもも当然、大日駅地下の一時利用客が減るということを予想しております。


 それで、今回のこの土木費にはございませんけれども、歳入の方で、4月から使用料ということになりますので、その辺の歳入の予算に上げさせていただいたのは、今は実際1,100台ぐらいの一時利用が一日にございますけれども、それの約半分ぐらいの見込みで、歳入、使用料として一応計上しております。


○(矢野委員)


 イオンとしては、できるだけ駅に近い方だとか便利のいいところに自転車駐輪場をつくりたい。これは、お客さんのためにと思うのは、通常の考え方だと思うんですね。そこへ来れば、やっぱり守口の駐輪場そのものに相当影響が出てきますし、自転車政策、駐輪場政策そのものに大きな狂いが出てきたりしますので、その辺は十分な論議、詰めた論議を今からやっておくということが物すごく大事だということで、その辺についてはお願いしておきたいと思います。


 それからもう一つ、今度、八島の交差点の問題でありますが、あの一帯が駐輪禁止ということになります。で、陸橋のかけかえもやるというふうになっているわけですが、この陸橋のかけかえ等についてはどこまで進んでいるのか。あるいは、住民と話し合いをしていると思いますが、どの辺までいってるのかな。


○(木村交通対策課長)


 八島交差点にかかっている陸橋のかけかえですけれども、一度地元説明をさせていただきました。その中で、2点大きな問題が出てきまして、新しい陸橋の階段部分のところ、具体的に言いますとモリウ食堂が京都を向いて右側にございますけれども、そこの自家用車を入れておられるところの付近に支柱が来ますので、その自動車が入れられなくなるということが一点ございます。


 もう一点が、反対に京都側になるんですけれども、そこの階段部分は、当初設計、国交省の原案では道路側に寄ってましたので、国道1号を大阪から来て八島で府道の方へ左折するときに、その階段部分がちょっと死角というんですか、私ども、視距という形で言ってますけれども、青信号で歩行者が渡っているときにドライバーの死角になって若干危険じゃないかということが説明会で出ました。それについて、今、国交省の方で改良案、設計変更をしている最中でございます。


○(矢野委員)


 あの辺は駐輪禁止区域というふうに打つ。きれいにしよう、人が通りやすいようにしようというのがその目的でありますし、そのために八島に駐輪場を、あるいは本市の駐車場のところに駐輪場をつくるわけですから、少なくとも開設するときぐらいには、陸橋のかけかえ等についても工事が済んでほしかったなと、そう思うんです。そうだからといって、地域の住民の皆さん方の協力がなかったらできるわけじゃないわけですから、やっぱり早急な話し合いといいますか、でまた、一番ベストなところに階段をつけていくということが大事だと思います。


 それで、モリウさんのところの国道1号線沿いは、非常に歩きにくいんですね。自転車も通りにくいです。もうすれ違いができない、こういう状況になっています。反対側も、真ん中に立ってますので、これまた使い勝手が悪いということになってますので、その辺をまあ、国もちゃんとわかってるはずだと思います。どこに橋げたを置いたら住民の皆さん方に迷惑がかかるとか、どこに置いたら一番いいか、そのベストなところというのはいろいろ研究はしていると思いますので、早急な対策が必要じゃないかなと、こう思うわけですけれども、最終的には、いつごろ話し合いがつきそうですか。相手のあることですけど。


○(木村交通対策課長)


 最終的なと言われても、ちょっとまだはっきりしてないんですけれども、ことしの秋ごろにはほぼできるのかなというような私の感覚でございます。当然、今委員おっしゃいましたモリウさんのところは、今現在80センチしか余裕がございません。こちら側については必ず取るという約束は、国交省の方からいただいております。もうしばらく御辛抱願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(矢野委員)


 それから、話がまたあちこち飛びますが、陸橋の話でいきますと、庭窪郵便局の前の大きな陸橋、あれについて、大阪府の方針としては近畿高速とつなげるということで、近畿高速かな、中国道へ行くあの道路と高速道路をくっつけるというニュースも出ておったわけですが、あそこの早急な改善が必要だと、こう考えます。しかし、やっぱり相当時間のかかる大事業だと思うわけですが、その辺のところについて、守口市としてはどう考えてるのかな。


○(北斗都市計画課長補佐兼都市計画係長)


 現在、大阪国道事務所と所轄を含めて、苦情は、陸橋はあるんですけれども、スロープが急で今の基準に合っていない、年寄りの人が介護具を押せないと、そういうような要望は伝えておりまして、近畿高速と阪神高速がネットでつながるときまでに必ず改善していただきたい、そういうふうに要望している最中です。


○(矢野委員)


 近畿高速と阪神高速がつながるというのは相当先の話になると思いますけれども、あそこの改善だけは何とかしないと、渋滞の一番の根もとだと思いますが、いい方法はないんですか、その辺。


○(北斗都市計画課長補佐兼都市計画係長)


 委員御指摘の郵便局前の歩道橋だけでなしに、私どもが今大国と話をしていますのは、主に大庭町交差点の方、1号線のクランク状態になった改善と環境問題で、いろいろ地元の町会からも、横断歩道を設置していただきたいと。それには、そこにかかっている横断歩道橋も撤去していただくと、それも両方含めて現在協議中でございます。要望中でございます。


○(矢野委員)


 やっぱり市が強力な要望をしていかなかったら、国の事業、府の事業はなかなか動かんと思いますので、地元の声をどう伝えるかということが理事者側の大きな一つの役割だと思いますので、十分な対策をとっていただきたい、こう考えてますので、要望をいたしておきます。


 それからもう一つ、駐輪場対策の中で、駐輪禁止区域を打って自転車の撤去をいろいろやっているわけですが、これはどういう割合で今やってますか。日にちを決めているのか、あるいは場所はあちこちランダムで行っているのか、その辺はどうなってますか。


○(岩田交通対策課長補佐兼自転車対策係長)


 現行、私どもの場合で、平成18年度に予定してますのは、自転車の撤去の日が90日、これは通常の月曜日から金曜日に行っております。あとは、土、日について年12日、計102日。これにつきましては、通常、基本的には、ある程度の期間については火曜日と木曜日にするなり、これでしたときに、今度、撤去された方で、大体この日やなということで目安を立てられる方もおられます。そういう中で、次の3カ月については日をかえてということで、ランダムの中で実際日程を決めているというような状況でございます。


○(矢野委員)


 守口の場合はいつ持っていかれるかわからんと、こういうおそれがありますので、あるいは、シルバー人材センターの人があちこち立っているということで、そこに置くなと言われるもんだから、とめにくいという側面もいろいろあろうかと思いますけれども、撤去台数そのものはふえてるんですか、減ってるんですか。


○(岩田交通対策課長補佐兼自転車対策係長)


 成果がございまして、年々減少の傾向にございます。


○(矢野委員)


 減少ということについては、やっぱり予算の中でも減少の方向の予算になっているわけですか。


○(岩田交通対策課長補佐兼自転車対策係長)


 一つは、16年度の今言いました撤去日数については、100日を予算計上いたしました。ここから10日を減らしまして90日と、こういうのがそういう一つのあらわれだと思います。


○(矢野委員)


 土・日合わせて100日ということは、3日に1回ずつの撤去という割合になってきますので、かなり市民の間では浸透していると思います。撤去するのが主な目的じゃありませんので、自転車を邪魔になるところに置いてもらわないように指導するということが一番大事なことだと思いますので、その方向で考えて指導していただきたいなと、こう考えてます。


 それから、守口市駅前等については、銀行の横なんかへ一定置いてるでしょう。あの分については、決算でも何度か取り上げているわけですが、そこに来たお客さんか、あるいは置いてほかのところに行くのか、その見分けについてはどのように徹底してますか。


○(岩田交通対策課長補佐兼自転車対策係長)


 私どもの方では、シルバー人材センターに、本来、あの地域については禁止区域でございます。けれども、UFJ銀行の場合でも、本来自分のところの駐輪場を設けてますけれども、それは非常に遠い場所にあるということで、銀行へ行く5分、10分については、シルバーの方に、ここは禁止区域だということを説明していただき、理解をいただいて早急に出していただくと。銀行に入られるケースの場合と、違うところへ行かれるケースがあります。これについては、シルバーの方に、どこへ行くんですか、ここは禁止区域ですと声をかけていただいております。そういうことで、理解を示しながら、現行、指導啓発を行っているということでございます。


○(矢野委員)


 それから、あそこの銀行前だとかそういったところは、銀行に来るお客さんの自転車について指導するわけですから、銀行側、あるいはあの地域のお店、あるいは百貨店等から一定の応分の負担はいただいていると思うわけですが、その範疇というのはどこまでか。守口市駅前でいきますと、駅前全体がそうなってますか。あるいは、銀行から百貨店までが応分の負担というふうになってますか。


○(岩田交通対策課長補佐兼自転車対策係長)


 応分の負担といいますのは、守口市が当然入っていると同時に、京阪百貨店、それと東京三菱UFJ銀行、みずほ銀行、それと京阪電気鉄道、エル守口名店会、テルプラザ専門店会、それと西友守口店、トークティ守口A棟管理組合、それとロイヤルパインズホテル、この10団体から応分の負担をいただいております。


○(矢野委員)


 特に駅の西側等については、守口市のシルバー人材センターの方々が、買い物に来る皆さん方の自転車についても、ここに置いたらだめですよ、ここに置いてくださいよと、一時的だったら取り締まりはしないけどという形の中で、いろいろおやりになっておると思います。ですから、放置自転車がやっぱり少なくなっているというふうに思いますので、少なくとも西側等についても応分の負担がもらえるところについては協力してもらうということが、今後の自転車対策としても大事と違うかなというふうに考えてます。


 それから、大日等についても、自転車を指導する負担の割合、この辺についても考えてもらう、このことが大事じゃないかなと思います。下の駐輪場の問題については、もちろん整備センター等で管理をするわけですから、上の放置自転車を撤去する云々ということについては、やっぱり応分の負担を、今度のイオングループだとか、そういったところからももらうということもやっぱり考えていくべきじゃないかなというふうに思うわけですが、その辺どう思います。


○(岩田交通対策課長補佐兼自転車対策係長)


 今委員さんおっしゃいましたように、私ども交通対策課としても、そのとおりだと思っています。当然のことで、ある程度の時期を見ながらこういう協議会もつくっていきたいということで、今、交通対策課の内部で話しているところでございます。


○(井上委員)


 先ほどの応分負担の続きなんですけれども、守口市駅の、今度指定管理者制度に入ります文化センターの方は、応分負担には入ってないんですか。


○(岩田交通対策課長補佐兼自転車対策係長)


 文化センターからは、応分負担はいただいておりません。


○(井上委員)


 文化センターにおいては、エナジーホールでいろいろな余興、行事をされるときには、たくさんの自転車を、結局、京阪デパート沿いとか京阪デパートの駐輪場に置く場合とかいろいろあったり、それを見回っているのがシルバー人材センターとかいろいろあるんですけれども、応分負担というのも、その管理の責任として必要ではないでしょうか。どうでしょうか。


○(岩田交通対策課長補佐兼自転車対策係長)


 当然、この協議会につきましては、守口市自転車の駐車秩序に関する条例、この方から協議会を設置という中で、市長の責務とか、市民の責務とか利用者等の責務、それと鉄道事業者の責務、施設設置者の責務、こういうところからいきましたら、この協議会に参加していただくというのが必至かわかりません。ですが、今現在では、ここの方からについては、そういう負担金はいただいておりません。


○(井上委員)


 そしたら、注意事項で、きちっと150円のお金を払って置くようにという指導の徹底はお願いしたいと思いますが。


○(岩田交通対策課長補佐兼自転車対策係長)


 あそこの前については、利用者の方から苦情も来ております。当然、私どもの方の市の指導、ということはシルバー人材センターの指導につきましては、有料の東側の自転車駐車場に駐車してほしいという申し入れについては、私の方から3回も4回もしております。


○(上田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、次に移ります。


 2目道路維持改良費に移ります。質疑をお受けいたします。


○(矢野委員)


 道路維持改良の点でありますが、今回、大庭29号線の公有財産購入ということで物件費等が入っているわけですけれども、この29号線は、公有財産購入で全体を広げていくわけですけれども、これで計画の何%ぐらい拡幅できたんですか。


○(大和都市計画課地域計画係長)


 約20%でございます。


○(矢野委員)


 これは今言ってる大日駅前までずっと続いてくるわけですけれども、全体が完了するまでどの程度ぐらいかかるというふうに見てますか。


○(大和都市計画課地域計画係長)


 当初、10年計画でこの要綱を立てましたが、建てかえ連動の主要生活道路でありますので、現在未定でありますが、できるだけ早急に皆さんの協力を得ながら進めていきたいと思っております。未定でございます。


○(矢野委員)


 確かに、道路拡幅の問題について、計画があっても、建っているところをのけということで強制執行するわけにいきませんから、そういう誘導策をとっていくということになろうかと思います。また、強行してはならんというふうに思います。そういった点で、誘導策についてはどう考えてますか。


○(大和都市計画課地域計画係長)


 当然、地権者の方々、主要生活道路の方々については、毎年1回、ダイレクトメールを送らせていただきまして、相談を受けております。また、付近の密集住宅市街地再生事業の範囲に家がある場合については、こういう事業を展開してますというのを、地権者の方がたまたま来られたときは、窓口でその地区であることを報告させていただいて、すべて協力をお願いしているところでございます。


○(矢野委員)


 建てかえ時だとか、いわゆる改造するときとか、そういったときにはぜひ協力を願うということで、強硬な体制はとるべきではないという、このことだけは申し上げておきたいと思います。


 それから、道路改良の中で幾つか聞きたいんですが、市民生活道路について、今回予算は3.6%ほどふえておるわけですが、今言いました密集地の道路の改修、公有財産の購入、こういった金額があるから3.6%ふえているのであって、現実的には、市民の暮らしを守る生活道路の改修、これについてどう考えてるのかなというふうに思います。例えば梶南口から大日駅前のところ、三洋跡の開発をやられるわけですが、この間の道路の傷みがめちゃくちゃひどいですね。そういった計画等についてはどう考えているのかなというふうに思いますが、その辺どうですか。


○(渡辺道路課長補佐兼維持係長)


 確かに委員おっしゃるようなところもございまして、その部分につきましては、当然、補修事業等で部分的な対応を進めていきたいと考えております。


○(矢野委員)


 部分的な対応という話でありますけれども、予算の関係もいろいろあろうかと思います。だけど、今回、大日の部分については新たに開発が行われます。そういったことから、あの部分についてはどう考えてますか、梶南から三洋のあの区間。


○(大和都市計画課地域計画係長)


 今回の計画の中で、三洋跡地につきましては、道路拡幅を、イオングループあるいは住宅棟のところで後退指導をさせていただいて、その部分については後退する予定でございます。


○(矢野委員)


 梶南口からの途中が一番、三洋のところは、当然開発によってやるということはわかります。それまでのスパンについて、片っ方はきれいになる、その奥はほったらかしかと、こういうことになりますので、どう考えているのかなというふうに思います。


○(伊藤道路課長)


 現在のところは、現状維持を考えております。したがいまして、補修事業の中で、特に傷んでいる部分だけ、部分的な改修を考えております。


○(矢野委員)


 金がないから切り張りだけという、こういうふうに理解していいわけですか。


○(伊藤道路課長)


 平たく申し上げると、そういうことになります。


○(矢野委員)


 生活道路が傷んでいる部分については、金がないということだけじゃなしに、市民が転んだり、けがしたり、そういった事故のもとにもなりますので、特に生活道路の補修等については、気のついたところはぜひ早急にやっていただきたい、これは要望いたしておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(矢野委員)


 それからもう一つ、負担金、補助及び交付金ということで、私道の舗装について150万円だけの予算が組まれているんですが、この予算は4月1日以後の予算でありますので、本年度についてはどの程度、私道についての舗装をやられてますか。


○(篠原道路課長補佐兼明示係長)


 本年度の予算は300万円を見ておりますけれども、今のところ、執行はございません。


○(矢野委員)


 現実的にはやっぱり、負担をするということについて、私道部分であっても道路補修の予算を、道路補修について市民が負担をするということは、相当重荷になっているというふうに理解するわけです。一般的に人が通る部分については、全額市が持つというわけにはいかんのかな。


○(伊藤道路課長)


 なかなかちょっと判断が難しいところと考えますが、もともと土地につきましては、それぞれ所有者がおられます。したがいまして、その財産権の確保につきましては、それぞれその土地の所有者が行うべきと考えております。しかしながら、今おっしゃったように、一般の方が通られる部分について、市の方は、負担の軽減ということで半分を補助しましょうという形で考えております。


○(矢野委員)


 一般の人が通る部分については、それを財産権云々と言わんと、従来、昨年度までは市が全額持っておったわけですから、この辺については戻す気はないかな。


○(伊藤道路課長)


 今の段階では、戻すということは考えておりません。ただ、私道につきましてもいろいろございます。民事的な話をさせていただきますと、車の通行等は、理由によりまして制限を加えるとかというようなことも可能ですので、その辺も考えますと、全部市の方で工事をするということについては若干疑問があるなというふうに考えております。


○(矢野委員)


 ケース・バイ・ケース、場合によっては、私道といえど舗装しなきゃならない事例というのが出てくるんじゃないかというふうに思うわけですが、すべて2分の1しか出さないと、こういう考え方なのかどうなのか、その辺。


○(伊藤道路課長)


 先ほど申し上げましたように、私道にもいろいろございます。したがいまして、中には、里道とか水路とかを含んで広がっている道路というのがございますので、当然、市が持っております土地を含みます場合は、その土地の部分につきましては、全額市の方が執行する予定をいたしております。


○(上田委員長)


 他にございませんか。ないようでございます。


 それでは、ここで暫時休憩いたします。


             (午前11時22分休憩)


             (午前11時35分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 続きまして、第3目交通安全対策費に移ります。質疑を受けます。


○(矢野委員)


 交通安全対策でありますが、昨年も道路の安全さくの問題を本会議で取り上げたわけですが、安全さくの選び方というのはどういう基準で選んでいるんですか。


○(渡辺道路課長補佐兼維持係長)


 通常、標準的な品物と、それとあと、景観等を考慮するような場所でしたら、いろんな種類の中で選んでいるんですけれども、一応横断防止さくということで、規格としましてP種という規格があるんですけれども、大体それを主にして選んでおります。


○(矢野委員)


 そしたら、市民がけがをするとか、あるいはひっかけるとかいう安全の問題ですね、それについては十分配慮しているのかどうなのかと。その辺まできちっと見て、そういう安全さくを検討しているのかな、どうかなということなんです。


○(渡辺道路課長補佐兼維持係長)


 標準的なものにつきましてもありますが、ただ、景観等を考慮した関係上、やはりちょっと以前に御指摘いただいたところがありますので、それらは点検を重ねまして、順次改善していくということでやらせていただいております。


○(矢野委員)


 つけるからには、きれいなものとか、市民が見た目でもいいようなもの、頑丈なものが当然必要だと思います。ですから、見た目ばっかりじゃなしに、洋服をひっかけるとか、そういったことにならないようなさくも当然頭の中に入れていくべきだと思います。そういった点で、安全さくのことについてはよりシビアに検討をしていただきたい。これは要望いたしておきます。


 それから、バリアフリーの問題ですが、一定の地域だけは、滝井地区だとか、あの地域は指定されておりますので、特にバリアフリーの取り組みが進んできているわけですが、市内全体としてはどういうふうに考えてるのかな。


○(渡辺道路課長補佐兼維持係長)


 今の特定区域以外のところにつきましても、できるところから歩道と車道の段差をなくす、それから点字タイルをつけられるところはつけていくと。一般道路整備にあわせましても、バリアフリーを考慮したような整備に努めてまいっております。


○(矢野委員)


 インターロッキングなんかの設置については、バリアフリーとの関係はどう考えてますか。インターロッキングはきれいでいいんですよ。水も下へ通しますので、いい方法だと思うわけですが、車いすとかそういった人から見ると、やっぱりかなり負担になる部分というのがあるんですね。その辺についてすみ分けをどういうふうに考えているのか、その辺を教えてください。


○(渡辺道路課長補佐兼維持係長)


 インターロッキングにつきましては、周辺の環境を考慮した特に必要と思われるところにつきましては従来採用しております。それと、御指摘の段差等につきましては、特に車の乗り入れ部分等のあるところにつきましては、インターロッキングを厚くするとか、路盤を厚くするとかというような考慮をしております。


○(矢野委員)


 やっぱりインターロッキングの厚さも左右してくると思いますけれども、かなりでこぼこができたりいろいろしますので、その辺も、バリアフリーとの関係からいきますと十分検討する余地があるんじゃないかなというふうに思います。ですから、厚さとか、そこに何をつけたらいいとか、その辺も頭の中に入れながらバリアフリー対策をやってほしいなと、これは要望にいたしておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、次に、第3項都市計画費、第1目都市計画総務費に移ります。質疑を受けます。


○(矢野委員)


 都市計画総務費の中で幾つかお尋ねしたいと思いますが、代表質問の中でも質問をさせていただいたところなんです。まちづくりの観点から、隣との境界を50センチぐらいあけるのが望ましい、良好な町をと、こういうことでありますが、せっかくいい開発指導要綱ができているわけですから、これを守らせる、こういう対策等についてはどう考えているのかな。


○(井上建築指導課長補佐兼開発指導係長)


 隣棟空間につきましては、かねてから指導が十分でないという御指摘を受けておりまして、そういった旨も考慮しながら、現実的には指導しておるんですけれども、一番ネックなのが、実は2年ほど前に、本市の都市計画で一部改正がありまして、全市域が準防とか防火地域になったわけです。その結果、建築物についても防火性能が十分保証されたという面もありまして、当初の隣棟空間確保の大きな目的は、防災性の向上というのが一応あったんですけれど、そういったものも含めて、現実的には一部の開発者には協力を得られないという面もあるんですけれど、今後引き続き、このことにつきましては、委員会の方で御指摘を受けておりますので、指導してまいりたいと考えております。


○(矢野委員)


 良好な町、グレードの高い町、これを目指すためにも、空間地そのものはきっちり守らせていくことが財産価値を上げる、こういうことにもなっていきますしね。確かに建築基準法からいけば、前をあけようが、どこをあけようが、いいわけです。だけど、お互いに住みやすい町ということでいきますと、50センチの空間地をあけるということは当然必要だと思うわけです。その辺で、開発申請が出されたとき、その辺の指導はどういうふうにやってますか。


○(井上建築指導課長補佐兼開発指導係長)


 まず、事前協議に入っていった段階で、当然、担当の職員の方が配置図を見て、ある一定の空間ということについては協力していただきたいということでお願いしておるんです。確かに、土地というんですか、一区画の形状という問題にもつながっておりまして、なかなかできないというような回答もあるんですけれども、そういった場合においても、まず一番大事なのは周辺の隣家との部分につきましては最優先させてもらって、そちらの方で極力、50センチでもいいですからあけてくださいという分でお願いしております。


○(矢野委員)


 新しい開発の部分について、特にその空間地を持たない開発があちこち出てきてるんですよね。古いところについては、建てかえのときはできるだけ協力してもらうということにしても、なかなか空間地を確保するわけにはいかんわけですから、新しいところから空間地を確保する、このことが大事だと思いますので、やっぱり強力な指導をしてもらう、こういうことが大事だと思います。そういうことで、要望をいたしておきます。


 それから、耐震強度の問題について、守口市の中で以前に建築された建物、守口市が確認申請したもの等について、いわゆる共同住宅だとか、あるいは一定の高さのそういったところについて調査をしたことがあるのかないのか、その辺、ちょっと聞きたいと思います。


○(鳥山建築指導課長)


 今回の耐震偽装問題についての御質問なんですけれども、私ども特定行政庁としまして、自主点検を年明けから行っております。そして、平成14年から16年までの間、3カ年ですけれども、私ども、確認申請を保存しておりますので、特に一定規模以上の高さのある共同住宅、それと不特定多数が利用される建物で延べ床面積の大きいものにつきまして抽出をいたしまして、守口では11件ございました。今、約5件分完了いたしまして、その残りをまた行っておるという状況でございます。


 以上です。


○(矢野委員)


 今まで確認した中では、問題のある建物はあったのか、なかったのか、その辺はどうですか。


○(鳥山建築指導課長)


 現在までのところ、問題のあるものはございませんでした。


○(矢野委員)


 それから、過去3年というふうに言われたわけですが、大阪府は、5年にさかのぼってということで5年分やっているようですが、その2年の差というのはどこにあるんですか。


○(鳥山建築指導課長)


 守口市におきましては、まず本市において保管しているものを中心に。大阪府において5年ということでお話はされておられるかと思うんですけれども、まず3カ年の保存期間、そして済み証発行分については1年というものがございます。ですから、まずそれぞれ特定行政庁において保存している分から優先をして、あと2カ年につきましての分は、その後、指定民間機関等における確認行為の物件がございますので、そちらの方から物件取り寄せとかいうことで協力依頼とか、建築主の協力依頼をもって再度チェックをするという状況でされているようでございます。


○(矢野委員)


 民間の検査機関の分については、結局、民間の検査機関だとか、あるいは建物の主だとか、そういったところの協力要請が出ないと、市で動くというわけにはいかんわけですか。


○(鳥山建築指導課長)


 さようでございます。ただ、やはり問い合わせ等もございます。建築主等、また所有者等の方から問い合わせがあった場合、私どもの方でチェックはさせていただきますので、その構造計算書もしくはそれに関連する書類等、副本等を御持参いただきまして、私どもの方で再チェックをさせていただくということでお答えをしております。


○(矢野委員)


 一つの建物の確認検査をやるのに、強度検査だとかそういった分については、今、国の方でもいろいろ論議がされているようですね。それで、日数というのは大体どの程度かかるものですか。今、11件それに関するものがあって、5件完了したという話ですが、建築確認でもそういう計算をやり直す、確認検査をおろす、こういう部分についても民間とか特定行政官庁とで時間の差があるみたいなんですが、どの程度必要なのか。あるいは、今回確認をするのにどの程度時間を要するものか。その辺、時間の問題はどうなんですか。


○(古川建築指導課建築審査係長)


 新築物件の確認検査につきまして、一般的には、大規模なもので工程期間21日と言われております。何もないケースで21日以内におろしなさいという内容になるんですけれども、例えばその時点で訂正なりおかしな点があったときにつきましては、設計者の方に訂正を指示しております。その期間につきましては、21日には基本的にはカウントされません。現実的に私どもの方で大規模なものが出ましたときに、21日以内でおさまるものもございますし、それが30日、35日かかるものもございます。今現在、民間機関さんの方は比較的早く建築確認をされているようです。そのシステムは、確認申請の受け付けの前に事前に見られているというケースがあるようです。


 今、11件の見直しにつきましては、構造審査につきまして事細かい内容まで実はチェックしておりまして、1件当たりチェックするのに、5時間掛ける3日間、大体15時間はかかっております。


○(矢野委員)


 そうなりますと、守口市が預かった建物だけでも相当な日数がかかると、こういうふうに理解していいわけですね。


○(鳥山建築指導課長)


 そのとおりであります。


○(矢野委員)


 それから、今、国の方で、21日をもうちょっと日にちを延ばすということで論議がされておるということのようですね。それでもなおかつ、耐震強度等についてチェックするのは難しい点もいろいろあるということについても論議をされているようです。それで、肝心なのは、一番聞きたいのは、特定行政官庁であります守口市がそういう検査を十分やれる体制になっているのかどうか、このことが一番心配になってくるんですね。将来そのことが担保できているのかどうか、その辺についてどう考えてますか。


○(鳥山建築指導課長)


 私ども、今回の事件を一つの教訓にいたしまして、特に構造審査及び一般法令審査業務につきましては、もう少し充実をしていきたいというふうに考えておりますし、現実にもうすぐさま、構造につきましては、今回の事例を参考に、チェックリストというんですか、特に重点的に目配りをする箇所を定めましてやっていこうということで、今現在進めております。


○(矢野委員)


 今、民間の検査機関と守口市で受け付ける市内の建物については、9割方が民間に行っていると。これが、例えば8割方が守口市に確認検査の依頼が来るということになった場合はどうなりますか。


○(鳥山建築指導課長)


 正直なところ、人員的に非常に困難かと思います。


○(矢野委員)


 要は、もう民間の方に偏ってしまっているということで、人的なもの、こういった点についても、役所の体制がそれに追いつかない、こういう状況になってきているんじゃないかなというふうに考えるんですね。ですから、やっぱりもうちょっと建築確認等については一定費用を充てていくことが必要と違うかなと、こう考えるわけですが、その辺どう思いますか。


○(鳥山建築指導課長)


 今御指摘のところでございますけれども、やはり今、傾向としては、1割が特定行政庁、9割方が民間の方に流れておると。すぐさまこれが8割が守口市、2割が民間ということは、私は、なかなか考えにくい動向ではないかなというふうに考えております。それよりもまず、今現在法令の改正が国交省においてなされておりますけれども、一番重要なところは、民間に流れている、その指定確認検査機関に対してどのような指導強化を図っていくか、これが今の最大の問題ではないかということで、現在、北河内中ブロックの枚方市等、他市とも協議して、どのような形で民間の確認検査機関に対して指導をやっていこうかというところに主眼を移して、今検討しているところであります。


○(矢野委員)


 私も、今9割方民間に行っているものが特定行政官庁に8割も来るなんて、またふえていくということは恐らく想像できないというふうに思います。私もそう思う。しかし、確認申請が守口市に出された時点において、人手不足だとか、あるいは技術不足だとか、そういったことにならないような体制を、扱う件数が少ないですから、こういったものについて扱う件数がふえていきますと、いろんな事例を頭の中に描くことは可能だと思います。しかし、件数が少なくなれば、職員の対応もやっぱり変わって、職員の技術がないと言ってるのと違いますよ。扱う件数がふえていきますと、いろんなパターンが考えられてくると思います。ですから、そういった点についてどう守口市の検査機関としてのレベルを上げていくか、このことが大事じゃないかと思いますが、その辺どう思いますか。


○(鳥山建築指導課長)


 やはり折に触れて、今現在、御指摘のような内容につきましては、各特定行政庁会議においても論議しております。ですから、私ども、府を通じて、国の方には機会あるごとに講習会等をお願いもしておりますし、またその機会には参加もさせております。そういった中から、やはり一番は、指定民間機関に対するどんな指導強化を図っていくことが今現在できるかということに主眼を置くことで、最近もう既に、建築基準法12条5項により民間機関に対して調査報告を求める業務を行っております。そういったことで、民間の機関の検査、審査のやり方を実際この耳で聞くことによって、どういうような考え方を彼らはしているのかということを把握するのも一つの勉強、研修かと考えております。そういう機会もとらまえて、今後、各自いろいろな人間がそういう機関との接点を設けて、彼らの考え方がおかしければ、私どもも指導に入っていこうというふうに今考えております。


○(矢野委員)


 民間機関が検査をしたものについて不正を見抜く、この力を養うこともやっぱり大事だと思いますし、それと守口市の職員のレベルを上げていかないと、それを見抜けなくなってしまいますので、やっぱり光を当てて、きちっと見抜けるだけの、件数も勉強もそうですが、そういったことを含めながら検査体制を強化してほしい。これは要望にいたしておきます。


 それから、既存建築物の耐震診断補助というのが出てますね。非木造が1件、木造が2件。これ、今年度は何件利用しましたか。


○(古川建築指導課建築審査係長)


 今年度の適用はゼロ件でございます。


○(矢野委員)


 これ、予算を組んだということではないですよね。これは何で活用されないんですか。何で活用されないというふうに予想しますか。


○(鳥山建築指導課長)


 つらつら考えますに、本市における傾向としては、どちらかといいますと、昭和40年代の高度成長期における大都市近郊・周辺都市の問題の例に漏れず、やはりたくさんの建築物が建築されて、今現在、それの建てかえをしようという時期に来ておるのではないかなと。そういったことで、私どもには、やはり建てかえという申請が開発関係でも非常に多うございますし、設計事務所さんを通じての建築もございますが、特にプレハブメーカー等による建築も結構ございます。そういったことは、やはり耐震等においても製品ばらつきのないプレハブメーカーさんのものがふえてきているのではないかと思われます。


 そういった以上のことから、守口市においては、耐震補強という形をとるよりも、建てかえという形に流れているのではないかなということを感じております。


○(矢野委員)


 耐震補強等について、できるだけ活用できるものについては活用させるように、広報等でも市民に徹底することが大事じゃないかなと思います。要望にいたしておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。それでは、ここで暫時休憩いたします。


              (午後0時00分休憩)


              (午後1時02分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質疑を行います。


 次に、第2目街路事業費について質疑を受けます。


○(矢野委員)


 八島大久保線のいわゆる買い取りですね、財産購入費等について計上されているわけですが、これは参考資料にもその物件等について載っておるわけですけれども、買い取りは、ことしはどの部分とどの部分になるわけですか。


○(楊枝八島大久保線拡幅整備促進室課長補佐)


 参考資料に載っておる図面にお示ししましたとおり、斜線・ハッチ部分の買い取りでございます。


○(矢野委員)


 今交渉している部分があろうかと思いますが、即交渉を早めろとか、そんな話をしているわけじゃないんですよね、十分住民の皆さん方と納得いく交渉をしてもらわないと、こじれるとより以上にやりにくくなるというふうに思いますので、やっぱり十分意見を聞くということが大事じゃないかなと、こう思います。


 それで、今、お店の部分だとかで幾らか、あるいはタクシー会社の部分だとか、そういったところが残っているわけですが、今回購入部分で、この部分の何%ぐらい拡幅できる、こういうことになるわけですか。


○(楊枝八島大久保線拡幅整備促進室課長補佐)


 今委員おっしゃいましたように合意を得ながら進めていきたいと考えておりますので、我々の計画としましては、18年度で全体の約90%ぐらいを買収していきたいと思っております。


○(矢野委員)


 買収した部分については、市民の皆さん方が利用できるような格好にできるわけですか。


○(楊枝八島大久保線拡幅整備促進室課長補佐)


 買収して引っ込めていただいた部分につきましては、何分大阪府の受託事業でございますので、ある程度の面積を確保しましたら大阪府の方が工事をするわけなんですけれども、それ以外の部分につきましては、簡易舗装というような形で拡幅部分を確保していきたいと考えております。


○(矢野委員)


 そしたら、買収した部分について、少なくとも簡易舗装なりをやりながら交通安全対策に寄与できるような、こういう格好になるわけですか。


○(楊枝八島大久保線拡幅整備促進室課長補佐)


 そのとおりでございます。


○(矢野委員)


 道幅が狭いので、買収できた部分はできるだけ早急に通れるように拡幅してほしいなと、これは要望にいたしておきます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようですので、次に移ります。第3目下水道費の質疑を受けます。ございませんか。


 それでは、続きまして、第4目都市下排水路費に移ります。


○(矢野委員)


 淀川左岸用排水組合が解散をするということでありますので、この水路のしゅんせつ等についてはどういうふうになるわけですか。


○(中井下水道管理課長)


 今委員御指摘の水路の延長でございますが、まず淀左から引き継ぐ延長が5,622メートルございます。


○(鮒谷下水道業務課長補佐兼料金係長)


 しゅんせつにつきましては、冒頭説明がございました第1幹線水路、この部分につきましては、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市の4市にそれぞれ移管されますけれども、寝屋川市の方に実際の管理を委託します。この分につきましては、寝屋川市が管理主体としましてしゅんせつ等の発注をいたします。それから、第1幹線水路から引く各市域の用排水路ですが、これは各市の管理になりますので、守口市の方でしゅんせつをしていきます。ただし、例えば門真市ですとか大阪市、この市境界に隣接する水路につきましては、それぞれ法定外公共物としてとった市が主体になりまして、その水路の延長に応じて委託料を払っていくという形の中で共同でしゅんせつをしていくと、こういう形になります。


○(矢野委員)


 幹線水路については、管理する寝屋川市が全部しゅんせつ等については引き受けてやるということで、守口市民が要望すれば寝屋川市の方でやってもらうと、こういう形になるわけですか。


○(鮒谷下水道業務課長補佐兼料金係長)


 当面は、寝屋川市の方で、各市に対して計画といいますか、これだけのしゅんせつ量という予定量を出してきますので、その分の中で委託料を払うという形になります。それで、例えば守口市の部分で、しゅんせつをしてもらわなければいかんという部分につきましては、寝屋川市とその時点で協議をしていくという形になると思います。


○(矢野委員)


 そしたら、寝屋川市と協議をし、この分についてはこうだああだというやつを計算をして、寝屋川市の方でしゅんせつをしてもらう、事業主体は寝屋川市と、こういうふうに理解していいんやね。


○(鮒谷下水道業務課長補佐兼料金係長)


 そういう形で考えております。


○(上田委員長)


 上衣の着用は御随意に願います。


○(矢野委員)


 それから、既存の水路が幾つかあろうかと思いますが、今年度については、どの程度しゅんせつが必要だというふうに考えているんですか。


○(島田下水道管理課長補佐兼維持係長)


 今年度、しゅんせつ委託といたしまして657万8,000円を見ております。


○(矢野委員)


 678万云々という金額ですけれども、必要な箇所がこれで十分賄えるのかなと、そういうこともありますので、聞いているわけですね。大体それで足りるんですか。


○(島田下水道管理課長補佐兼維持係長)


 これで足りるという認識を持っております。


○(矢野委員)


 それから、淀左のプロパーが守口市に職員として来るということになろうかと思いますが、その職員等についてはどこに配置をするというふうになるわけですか、淀左の関係でいきますと。下水の技術屋なんかはどうなのか。技術屋が来るのか、それとも一般職が来るのか。


○(美馬下水道部長)


 プロパーの件でございますが、今現在人事と調整中でございまして、私の方もどなたが来られるのかというのはちょっと把握しておりませんが、調整をしております。


○(矢野委員)


 淀左には一般職もおれば技術屋もおると思いますが、技術屋が来て守口市の方の下水とかそういったところに配置をされるのか、どれが一番望ましいというふうに、職員の要望を考えているのかなと思って、その辺はわからんわけですか。


○(美馬下水道部長)


 プロパーのいわゆる経験等々がございます。したがいまして、人事とも、そういう過去の経験から、この方は下水の方がいいんじゃないかどうかということを、今現在協議しております。


○(上田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、次に、第5目公園管理費の質疑を受けます。


○(井上委員)


 13節委託料のところで、公園清掃委託他というのがあるんですけれども、幾つの公園の委託をしているわけでしょうか、この場合は。


○(高登公園課長補佐)


 公衆便所の清掃委託ということでよろしゅうございますか。


○(井上委員)


 13節の公園清掃委託他で、幾つの公園をされているんですかと聞きました。


○(高登公園課長補佐)


 この公園清掃委託他の中には、公衆便所清掃、ごみの回収委託、それと花図かんの管理運営費等々が入っておりますので、それぞれ、例えば公衆便所につきましては37公園41カ所の清掃委託費であるとか、花見のごみにつきましては一式で約20万円ぐらい、こういう形の合計で約3,100万円の予算を上げさせていただいております。


○(井上委員)


 そしたら、守口じゅうの公園という公園の清掃、そしてそのごみを持ち運ぶというのが入ってるんでしょうか。守口じゅうの公園が入ってるんでしょうか。


○(深井公園課長)


 公園等のごみの収集につきましては、176カ所の公園とか歩行路の分を集めております。


○(井上委員)


 この約3,100万円の中で、ごみを収集するのは何%ぐらいですか。収集に回る費用ですけれど。


○(高登公園課長補佐)


 約3,100万円のうち、1,450万円が公園等のごみ収集委託費でございます。


○(井上委員)


 わかりました。そしたら、約半分弱になるかと思うんですけれども、公園等を見て回りますと、現在、ごみ箱の設置の件なんですけれども、日吉公園、そして大枝公園、いろいろあるんですけれども、ごみ箱があればあるほど、ごみを通りがかりの人がほったりとか散乱しているという、そういうことをよく聞くんです。市当局の方にもそういう苦情はあるでしょうか。


○(高登公園課長補佐)


 ごみ箱があるために、その周辺に、コンビニというんですか、家庭ごみをほられるというお話はよくいただいておりますので、既に21カ所は、町会とも協議をし撤去している、そういうケースもございます。


○(井上委員)


 そうしましたら、176カ所のうち21カ所は地域の承認を得て撤去されているということだと思うんですけれども、東京、神奈川においても一部、いろいろ協議した上でごみ箱を取って、公園で遊んだ人は自分の分を持って帰るという、そういうような流れになっているところもあるんですけれども、市の担当のお方はどういうぐあいに今後のことをお考えでしょうか。


○(高登公園課長補佐)


 委員御指摘のとおり、今後はごみ箱の撤去、これは地域との問題等もございますけれども、地域と協議し、撤去の方向で研究していっているところでございます。


○(井上委員)


 よくわかりました。ありがとうございます。その検討をまたよろしくお願いいたします。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(矢野委員)


 工事請負費についてお尋ねしたいと思いますが、ブランコの安全さく、これはどんなものをつくりますか。


○(野澤公園課緑・花係長)


 現在、ブランコがあります周りには、立ち入り禁止のためのさくというんですか、これがありませんので、つくっていきたいということでございます。


○(矢野委員)


 立ち入り禁止といいますか、近寄れないようにするのか、それとも網みたいなものをやるのか、金棒だけのものにするのか、どういう形状のものをやるの。


○(野澤公園課緑・花係長)


 考えておりますのは、一般的に道路の歩道につけております横断防止さく、あれを今回の工事に取り入れて、あれをさくがわりにやっております。


○(矢野委員)


 それを設置をすることで安全が図られれば、それはそれで一定の成果が上がると思いますけれども、つけ方によっては、ブランコで子どもが飛んだり云々ということになってくると、より危ない部分にもなったりしますので、よく考えてつけてもらうということが大事じゃないかなというふうに思います。子どもによっては、ブランコに乗ったまま飛んだり、飛ぶやつが悪いんだけれども、飛んだりするようなことになってくると、安全さくそのものが逆に、小さい子どもが乗る範疇では一番いいんですよ、当たらないようにするためにはいいんですけれども、そういうのがちょっと危惧されるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺どう考えてますか。


○(深井公園課長)


 今委員さんおっしゃいましたように、過去にそのさくを飛び越えるというような遊びが子どもの間にありまして、現在では、遊具設置基準でかなりブランコの中心から離してさくを設置するような形になっておりますので、そういった心配はないかと考えております。


○(矢野委員)


 それから、そういうブランコに対する安全さくをつくるということは、それはいいことだと思いますので、せっかくこういうものをつくるんだったら、砂場についてもちょっと工夫をしてみたらどうでしょうか。猫や犬が入らないような工夫、そういった点についてどう考えてますか。


○(高登公園課長補佐)


 現在、本市の砂場につきましては、81カ所ございます。うち2カ所につきましては、既にフェンスをしております。これは大宮中央公園と大久保中央公園でございます。残り、さらに11カ所につきましては、町会で管理していただけるということで防じんネット、これは結構効果がございます。開閉につきましては町会でお願いしたいということで、既に11カ所。残り68カ所が何ら対策がされてないと。今後につきましても、町会に積極的に働きかけまして、防じんネットを設置していきたい。どうしても無理だというところにつきましては、適宜パトロールなり、町会の御要望で砂の入れかえとか、ごみの撤去は考えていきたい、このように考えております。


○(矢野委員)


 大久保中央公園のさくといいますか、あれを見てみると、やっぱり犬や猫というのは入りにくいですわな。町会に任せるということだけじゃなしに、一定規模の公園についてはああいった形のさくが必要じゃないかと、こう思うわけですが、その辺どうですか。


○(高登公園課長補佐)


 フェンスのところでございますけれども、これは既に大阪市は全部やっておりますけれども、逆にフェンスの中で犬を遊ばせたりというケースが多く見られ、逆に本市の方に苦情がたくさん参っておるんです、実は。これは、肝心なのはモラルの問題でございますので、その辺で苦慮しているところでございます。


○(矢野委員)


 猫を入れることはないだろうけど、犬を中で遊ばせたり入れたりするというのは言語道断の話だと思いますので、これは横に置いておいて、やっぱり猫や犬が夜中に入らんような対策が必要じゃないかと、こう考えますよ。その辺どう思いますか。


○(深井公園課長)


 今いろいろ案をいただきましたので、今後また地元とも十分協議して、ある一定の規模の砂場についてはそういう形も考えていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○(上田委員長)


 他にございませんか。ないようでございます。


 続きまして、第6目公園築造費の質疑を受けます。ありませんか。


 それでは次に、第7目緑・花事業費。


○(矢野委員)


 保存樹木等のことについてちょっと聞きたいんですが、保存樹木に指定する樹木そのものについては、一たん決めたら、ふえもしなきゃ減りもしないと、こういうことですか。必要なものについては新たに指定を加えるとか、そういったことは必要じゃないかと、こう聞いておるんですが、その辺どうなんですか。


○(野澤公園課緑・花係長)


 保存樹木・樹林につきましては、指定の解除もあり得るかと思っております。


○(矢野委員)


 解除するということじゃなしに、さらにふやしていくということは考えられないのかと、こう聞いてるんです。


○(野澤公園課緑・花係長)


 ふやすという意味では、あくまでも本人さん申請と。協議がありますので、一概に市が一方的にふやすというお話にはならないかと思っております。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(井上委員)


 行事費ですけれども、この行事はどういったものになるのでしょうか。内容です。


○(野澤公園課緑・花係長)


 植木市につきましては、春と秋の年2回を考えております。種類としましては、植木市、さつき祭、菊花展がございます。


○(井上委員)


 花グループの人たちで研修に行く、そういうのはここに入っていないのでしょうか。


○(高登公園課長補佐)


 これにつきましては、緑・花協会の単独事業でございますので、ここの予算には反映されておりません。緑・花協会の独自の事業でございます。


 以上でございます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、それでは、第4項住宅費、第1目住宅管理費に移ります。質疑を受けます。


○(矢野委員)


 住宅の入居資格の問題についてちょっとお聞きしたいんです。入居している方が明け渡しをしなければならない基準ですね、どういう基準を考えてますか。


 それともう一つは、自分の息子に引き続き住まわせたいとか、あるいは住宅に入居している人の片っ方が亡くなった場合とか、いろんなケースがあると思いますが、その辺、どういう基準を持ってるんですか。


○(奥田建築課長補佐兼住宅管理係長)


 明け渡しでございますが、本人さんの都合による住宅の返還という場合がございます。それと、公営住宅法に違反した場合の請求から始まります明け渡しと、その2点でございます。


 あと、同居承認につきましては、公営住宅法並びに守口市営住宅条例で規定されておりまして、守口の場合でしたら、3親等以内の親族の方の同居申請があれば、一応収入基準等に照らしまして、問題がなければ同居を承認しているという現状でございます。引き続きまして、入居権の承継が次に出てまいります。この場合も、同居されている方の同居期間が1年以上で3親等以内であれば、入居権の承継を認めているというのが現状でございます。


○(矢野委員)


 そしたら、3親等までだったら、同居したいという申請があれば、市としては認めていくと、一つはこういうことになるんですね。


○(奥田建築課長補佐兼住宅管理係長)


 現状ではさようでございます。


○(矢野委員)


 今度は、住んでる方が3親等以内の人であれば、借り主が出ていっても、いわゆる契約者が出ていっても、3親等以内の人については住宅に住むことを承諾をすると、こういう理屈になるわけですか。


○(奥田建築課長補佐兼住宅管理係長)


 まず、名義人が死亡された場合、通常は、同居されている方に引き継ぐという形になります。それと、入居されている方が離婚されて名義人が出て行き、残された奥さんなりお子さんがおられる場合は、住むところがなければ、引き続き入居の承継承認をするという形でございます。


○(矢野委員)


 そうしてくると、離婚した場合、親が出ていった場合、子どもが住むところがなければ、そのまま残ることが可能だと、こういうふうに理解していいんですね。


○(奥田建築課長補佐兼住宅管理係長)


 もちろん承認するには条件がございまして、それに合致すれば認めるということでございます。


○(上田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、債務負担行為中の清掃・警備業務委託事業の一部について質疑をお受けいたします。ございませんか。


              (「はい」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(矢野委員)


 この一般会計予算の中の建設水道委員会に係る項目等については、市民生活にかかわる道路補修だとか、そういった点についてはもうちょっと予算を組むべきではないか、こういうふうに思いますし、あるいはこの費目との関係で、この予算については反対をしたい、こう考えます。


○(上田委員長)


 他にありませんか。ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第20号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 矢野委員に申し上げます。少数意見の留保はなさいますか。


○(矢野委員)


 いたしません。


○(上田委員長)


 それでは、職員の入れかえのために暫時休憩いたします。


              (午後1時30分休憩)


              (午後1時39分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次の案件の審査に入ります。議案第21号、「平成18年度守口市特別会計公共下水道事業予算」を議題とし、大西課長から説明を受けることといたします。


○(大西下水道業務課長)


 それでは、議案第21号、平成18年度守口市特別会計公共下水道事業予算につきまして御説明申し上げます。


 初めに、付議事件によりまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の17ページをお開き願いたいと存じます。


 まず、予算総額でございますが、第1条で歳入歳出それぞれ63億5,000万円と定めさせていただいております。前年度に比べまして8億3,550万円、率にしまして11.6%の減となっております。これは、平成17年度で前年度に比べ実質赤字額が減少する見込みであることに伴いまして、繰り上げ充用のための諸支出金が減となったこと、また、公債費を初めとする経費全般が減少していることによるものでございます。


 第2条は債務負担行為でございます。21ページの第2表のとおり、電子計算機及び事務機器等借上事業として、気象情報の利用等について複数年契約とすることから、それぞれの期間、限度額で新たに債務負担行為を設定しようとするものでございます。


 次に、第3条は地方債でございまして、22ページの第3表に記載しておりますように、下水道整備事業に係ります起債の目的、限度額、借入条件などを定めたものでございます。


 第4条は、一時借入金の借入限度額を20億円にいたそうとするものでございます。


 第5条は、歳出予算の流用に関する規定でございます。


 次に、予算の内容につきまして、款ごとにその概要を申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書に基づきまして歳出から御説明申し上げますので、165ページをお開きいただきたいと存じます。


 1款総務費、1項下水道総務費、1目下水道総務費でございますが、2億8,428万5,000円で、前年度に比べまして1,289万9,000円、4.8%の増でございます。これは、定年退職者増などによるものでございます。166ページ、13節委託料は、水道局に委託しております下水道使用料の徴収委託が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、日本下水道協会、日本下水道事業団などの負担金等でございます。


 次に、168ページ、2款事業費、1項下水道管理費、1目一般管理費でございますが、10億3,018万1,000円で、前年度と比較いたしまして1,866万1,000円、1.8%の減となっております。職員数減に伴います人件費の減が主な要因でございます。169ページ、19節負担金、補助及び交付金は、寝屋川北部広域下水道組合維持管理負担金が主なものでございます。


 次に、2目管渠管理費は、1億542万6,000円で、前年度に比較して269万3,000円、2.5%の減となっております。13節委託料は、工場排水の水質検査、管渠しゅんせつ業務、下水道台帳修正委託が主なものでございまして、14節使用料及び賃借料は、大雨対策用の気象情報使用料でございます。15節工事請負費は、雨水升設置などの工事費でございます。


 170ページにまいりまして、3目ポンプ場管理費でございますが、2億2,853万4,000円で、前年度に比べまして517万8,000円、2.3%の増となっております。13節委託料は、大枝、八雲、梶の各ポンプ場の運転操作業務委託を初め、八雲ポンプ場のクレーン性能検査などがその内容でございます。15節工事請負費は、大枝ポンプ場沈砂搬出機の補修など各ポンプ場の施設の補修に要する経費でございます。


 次に、4目終末処理場管理費でございますが、2億3,247万4,000円で、前年度に比較して2,596万8,000円、10.0%の減でございます。これは、本市の汚泥処理を寝屋川北部広域下水道組合に委託しております中で、焼却炉の点検などにより汚泥処理能力に不足を生じる場合に、同組合が焼却処理を外部に委託する経費を汚泥処理委託料として従前予算措置をしておりましたが、汚泥焼却炉が増設されたことから、この経費の予算計上が不要となったことによるものでございます。171ページ、13節委託料は、先ほど申し上げました寝屋川北部広域下水道組合への下水汚泥処理委託が主なものでございます。15節工事請負費は、本館空調設備の改修や自家発電機用ディーゼルエンジンの補修など、終末処理場の補修工事に要する経費でございます。


 次に、5目水洗便所普及費は322万7,000円で、対前年度比67万5,000円、17.3%の減となっております。172ページ、15節工事請負費は、水洗便所の設置に伴う雨水升などの敷設工事費でございます。


 次にまいりまして、173ページ、2項下水道建設費、1目下水道整備費は、13億1,390万2,000円で、前年度より1億2,324万3,000円、8.6%の減となっております。174ページ、13節委託料は、処理場、ポンプ場の耐震診断等業務委託や老朽管調査業務委託などでございます。15節工事請負費は、大枝寺方線と南寺方幹線の貯留管の揚水ポンプ井整備に伴う建築機械、電気設備工事や寺方ポンプ場の受変電設備工事、老朽管の更新工事などでございまして、その内容につきましては、参考資料の20、21ページ、また建設水道委員会参考資料の9ページから18ページに記載をしておりますので、御参照賜りたいと存じます。19節負担金、補助及び交付金は、寝屋川北部流域下水道事業及び流域下水汚泥処理事業の建設負担金が主なものでございます。


 次に、175ページの3款公債費でございますが、市債の元利償還金及び一時借入金の利子で、前年度に比べ2億3,772万1,000円、8.0%の減となっております。過去に発行した高利債の償還が終了しつつあることや、新規発行総額の減少によるものでございます。


 176ページ、4款諸支出金、1項繰上充用金でございますが、これは、17年度末に予想されます収支の不足額につきまして、平成18年度予算より繰り上げて充用いたすために計上させていただくものでございまして、4億1,000万円でございます。


 177ページ、5款予備費につきましては、前年度と同額の50万円を計上いたしております。


 以上が歳出の御説明でございます。


 続きまして、歳入について御説明申し上げます。恐れ入りますが、163ページにお戻りいただきたいと存じます。


 1款分担金及び負担金でございますが、これは下水道事業費受益者負担金でございます。現在農地で徴収が猶予されている土地につきまして、宅地等に転用された場合に徴収するものでございます。


 次に、2款使用料及び手数料につきましては、下水道使用料が主なものでございまして、平成17年度の収入見込みと同額を計上しております。


 3款国庫支出金につきましては、1億7,316万円で、前年度に比べまして2,396万円、16.1%の増でございます。補助対象事業費の増によるものでございます。


 4款財産収入は、基金利子及び物品売払収入でございます。


 164ページにまいります。5款繰入金は、一般会計からの繰入金でございまして、22億6,700万円で、対前年度2億4,760万円、9.8%の減となっております。これは、公債費を初めとする繰り入れ対象経費の減、さらには、一般会計との調整により2億円を減額したためでございます。


 6款諸収入につきましては、歳出で申し上げました平成17年度への繰上充用金の財源が主なものでございます。


 7款市債は、事業費の減に伴いまして、対前年度3億4,060万円、36.0%の減となっております。


 以上が歳入の御説明でございます。公共下水道会計では、施設の老朽化への対応やきめ細かな浸水対策等、下水道施設の基盤強化が必要であるところから、維持管理費等の縮減を初めとし、一層の経費節減を図りつつ、必要な事業を遂行していきたいと考えております。


 以上、まことに簡単な御説明でございますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明が終わりましたので、これより公共下水道事業会計全般について質疑をお受けいたします。


○(矢野委員)


 下水道について、全般にわたって質問をしたいと思います。


 一つは、終末処理場でのにおい対策の問題、今回取り組んでおられるわけですが、その中身等についてはどういうふうになってますか。


○(下迫下水道施設課主任)


 処理場の周辺住民の方からいろいろと苦情というものがございまして、17年度におきまして、一部開口部の改良や排水ルートの改良というものを実施しております。さらに18年度でも臭気対策を実施する予定で、その内容としましては、臭気を完全になくすことは非常に難しいことでございますが、臭気の漏れをできるだけ少なくするために、処理施設の覆蓋、鋼製の架台があるわけですけれども、架台やコンクリートに防食を施しまして、開口部を確実に密閉できるようにして臭気の漏れを少なくしようということを計画しております。


 以上です。


○(矢野委員)


 処理場の開口、開いている部分ですね、あれを覆うことでにおいが完全になくなるということは、処理場ですから、なくしてしまうということは無理があるとしても、一定の量でにおいが消えるというふうに理解しているんですか。


○(長谷川下水道施設課長補佐)


 先ほど説明しましたように、17年度3月末をもって終了しようとしております工事ですけれども、それでも一定の効果が今のところ出ていると思います。それで、かなり換気をすることによって、それなりの効果が期待できるのではないかと思っております。


○(矢野委員)


 問題は、覆いじゃなしに、今までだったら、汚泥を焼いてちゃんとしておったから、においがその部分でとまっておった。しかし、汚泥を圧送することによって、その部分での新たなにおいが発生しておるのと違うのかな。その辺はどうなんですか。


○(長谷川下水道施設課長補佐)


 従前でしたら、生汚泥を引いてきまして、その汚泥を処理をして、また焼却炉で燃焼しておりました。この分の臭気がかなりきつかったんです。それで、汚泥圧送を始めますことによってその分のにおいが消えておりますので、従前よりは相当緩和されていると考えております。


○(矢野委員)


 地域住民にとっては、この下水のにおいというのは決して愉快なものではないと思いますので、やっぱり不快感を感じるというふうに考えますのでね、においの出ないこういう対策そのものが必要じゃないかなと思いますので、できる限りの対策をとってもらう、こういうことを一つは要望いたしておきたいと思います。


 それから次に、管渠の管の調査等の費用がこの中に含まれておるわけですが、どういう調査をし、どういう解決の仕方を、管がゆがんでおったとか、あるいは修復とか、そういったところについてどのように考えているのか、その辺、お尋ねしたいと思います。


○(中東下水道管理課整備係長)


 老朽管の調査の件でございますけれども、昭和27年から44年までの管渠につきまして、約8万2,000メーターございます。そのうちの16.3%は今現在調査は終わっております。調査の方法といいますのは、テレビカメラを管の中に通しまして、それを写真やビデオテープに撮りまして、後、日本下水道協会によります管更生の手引きに基づきまして判定させていただいております。


 以上です。


○(矢野委員)


 管の調査が今回の委託料等について出ておるわけですが、調査をし、下水道協会で判定する云々という説明があったわけですけれども、耐震とかそういった点について、補強だけで足りるのかな。


○(中東下水道管理課整備係長)


 現在、17年度から改築工事を発注しております。その中で、取りつけ管ですけれども、昔は陶管といいまして瀬戸物でやっている分につきましては、やっぱりひび割れとか管のずれ等がございます。それで、17年度の施工につきましても、その取りつけ管の方も管の更生をやっておりまして、本管と一体化することによって、マンホールからのずれですね、その辺も全部、今改修していっております。


○(矢野委員)


 取りつけ管の部分で、瀬戸物とかそんな分については、守口は下水道の歴史は古いわけですから、昔の古い部分については、一定の取りかえとかそういったこともやっていくということなんですか。その辺はどうなんですか。


○(中東下水道管理課整備係長)


 調査に基づいて、その辺も全部、管更生、ライニング工事をやっていく予定をしております。


○(矢野委員)


 それからもう一つ、下水管の築造工事がこの予算の中でも幾らか入っているわけですけれども、新しい管を入れることで、例えば梶町の方だとか、そういったところについて今回計画されているわけですけれども、それによってどの程度浸水対策に効果が出るというふうに思ってますか。


○(中東下水道管理課整備係長)


 実は、今回計画しております梶町につきまして、15年度には浸水でかなりご迷惑をかけたということで、16年度、17年度につきましては雨の関係で浸水はなかったというふうに把握しているんですけれども、現在、大久保調節池ができまして事業効果は上がっているんですけれども、どうしても地盤の低い箇所につきましては、道路上から流れ込んでくるというような場所につきましては、ピンポイントで浸水対策をやっていきたいというふうに考えております。


○(矢野委員)


 そしたら、今回、新しい下水管の築造工事計画が予算の中に入っているわけですけれども、その入っている分については、そういった浸水対策を頭に置きながら今回の下水管の布設を行う、こういうふうに理解していいわけですか。


○(中東下水道管理課整備係長)


 そうでございます。


○(矢野委員)


 それを行うことによって、先ほど説明があったわけですけれども、特に低いところを中心にやる、そのやる部分については大体浸水は解消できるというふうに理解していいですか。


○(中東下水道管理課整備係長)


 雨の降りぐあい等によりますけれども、低い土地での浸水につきましては、できる限りバイパス管等を入れまして、排水は幹線の方へ送るように、そういうふうに考えておりますので、なくなるとははっきり申し上げられませんけれども、効果は上るというふうに判断しています。


○(矢野委員)


 それから、浸水対策費についてまた幾つか聞きたいと思いますが、大久保調整池ができまして、その調整池ができたことによって、かなりの部分については浸水被害からあの地域が救われるというふうに理解しておるわけですが、あの調整池だけでどのくらいの周期での大雨に対応できるというふうに考えてますか。


○(古畑下水道業務課長補佐兼計画係長)


 ご存じの大久保調節池が完了いたしました。さらに今現在、大日南調節池というのを、主に本市の梶地区を対象として、そこから水を引っ張って、管渠とトータルで2万トンをためるという工事をいたしております。残念ながら、大久保調節池の供用開始だけによりますと、例えば本市の守口排水区、大枝の調節池がございますが、そのレベルにまではちょっと至っておりません。あくまでも大日南調節池とセットで貯留を行いますと、ほぼ同程度にいくのではないかというふうには考えております。


○(矢野委員)


 そしたら、今、三洋電機の跡地の中の公園の予定地の中に調節池を建設中ということで、あれができ上がって初めて旧市内と、寺方は除きますよ、寺方は排水区がまた別ですから、大枝調整池と大体同レベルになると、こういうふうに理解していいわけですか。


○(古畑下水道業務課長補佐兼計画係長)


 基本的にはそのレベルまでという、あくまで机上の計算でやっておりますけれども。先ほど中東主任が申しましたように、全体的な区域の水位を下げることはできるんですが、あくまでもポイント的に不利な地域というのもございますので、ところどころはその辺を検証しつつ、追いかけていきたいというふうには考えております。


○(矢野委員)


 特に雨が降ったらつかる家、幾らそういう調節池をつくっても、局地的につかる家はあると思いますね。そういう家は除いて、大体同じレベルでいけるというふうに考えていいんですね。


 それから、今度、守口高校跡地に調節池がつくられるということになりますと、寺方の方は大体それで浸水対策は救われていくわけですか。


○(古畑下水道業務課長補佐兼計画係長)


 おっしゃっております守口高校跡、西郷通調節池ということで、現在基本設計に入っております。来年度、実施設計をかけていくというふうに聞いておりますが、おっしゃるとおり、寺方排水区と守口排水区を、さらに水を取りまして、本来、流域調節池の目標としますのは、20年に1回の雨ということで総合治水で定められております。確かに守口の方面につきましては、現在でも45ミリぐらいは対応できておりますけれども、さらにそれが上のレベルまで対応できるというふうに聞いております。


○(矢野委員)


 そしたら、各調節池が大体でき上がったら、20年周期で災害が起きる、確率の話ですから、場合によっては、大雨が降った明くる年もまた同じような大雨が降る、こういうことも起こり得るかもわからんけれども、今までのデータからいったら、20年以上の大雨には対応できると、全市内そうなるわけですか。


○(古畑下水道業務課長補佐兼計画係長)


 ちょっと訂正させていただきますけれども、あくまでも流域調節池は、下水道で対応する10年確率降雨から20年までというものを対象にしております。残念ながら、守口の市域につきましてすべてなんですが、地下河川というのがございまして、本来なら寝屋川の河川を拡幅できればいいんですが、市街化が進んでおりますので、地下に大きなトンネルを掘ってここへ放流する。一番下のベースになる部分が、途中までできておりますけれども、最終的には例の大川の都島大橋のところで放流することになっております。その辺ができない限りは、あくまでも、だるま落としを考えていただいたら、一番下のベースがないということになりますので、おおむね10年に1回程度、すなわち54ミリ程度に対応できるのではないかと。残念ながら、ちょっと地下河川の方が、非常に施工が困難で年数もかかるということで御理解賜りたいと思います。


○(矢野委員)


 それから、ちょっと予算の方でお尋ねしたいと思います。繰入金が前年度比2億4,760万円、これは先ほど調整を含めてということで、前年度予算から見ると減っているんですね。これはどういう中身なんですか。


○(鮒谷下水道業務課長補佐兼料金係長)


 繰入金の減額の理由につきましては、まず、最初のページを見ていただいた方がわかりやすいかもしれませんけれども、162ページのところに公債費の前年度との比較がございます。公債費の方で、前年度と比較しまして約2億4,000万円減額となっております。おおむねこれの7割分が繰り入れ対象というふうに見れますので、ここで約1億4,000万円ぐらいの数字が出てくると思います。


 それと、今回の繰入金の数字なんですけれども、前年度と比較しまして2億4,760万円、数字上減額になっておりますけれども、前年度の25億1,460万円という数字につきましては、17年度当初のときに、平成13年度から平成15年度までの繰入金の調整がございまして、計算上は26億1,400万円ぐらいの数字に実はなっておるんですけれども、13年から15年度分の繰入金の調整をしております。そこで1億円、一般会計の方に繰り入れ超過であったものを返還したという結果に実はなっております。それで言いますと、実質上増減しておる数字というのは、2億4,760万円ではなくて、実は3億4,760万円である、こういうことになります。それで、先ほど、約1億4,000万につきましては繰入金で落ちますと。あと3億4,760万円から引きますと、約2億円という数字が実は出てくるわけでございます。


 この2億円につきましては、一般会計の財政状況も踏まえまして、繰り入れの数字を落としてほしいということが、率直に言ってございました。ただ、18年度につきましては、今までは、先ほど公債費の約7割が繰り入れ対象になりますというふうに申し上げましたけれども、国の方で繰り入れ基準の見直しが実は進んでおります。で、7割と言っているものが、6割という格好で繰り入れ基準の見直しが実は進んでおります。この部分につきまして、単純に1割落としますと、その部分が使用料にかぶってきますので、実は財政措置が必要であろうということで、国の方でも財政措置を今考えておられます。ただし、その姿が実は今現在見えておりません。この分につきまして正式にきちっと見えた段階で再度計算をし直して、一般会計の方と最終的な数字を決めていきたいということで、今現状、先行しているようですけれども、2億円を一般会計の財政状況等を勘案する中で落とさせていただいたと、こういうことでございます。


○(矢野委員)


 本来、一般会計の方から2億円分は下水道会計に入れるべき筋合いのものだと。繰り上げ充用ですね、4億1,000万円、予算上は赤というふうになっているけれども、実質集計は違うんだと、こういうふうに理解していいですね。


○(鮒谷下水道業務課長補佐兼料金係長)


 実質的な収支のお話でございますが、おっしゃるとおりということでございます。


○(矢野委員)


 それからもう一つ、これまでの一般会計との調整部分というのは、これ以外にもちょっとはあると思うんですけれども、数字はもうちょっと大きな数字になりますね。その辺だけ。


○(鮒谷下水道業務課長補佐兼料金係長)


 一般会計と公共下水道会計の繰入額の未繰り入れでありますとか、過大繰り入れとかいう数字がございますけれども、その数字につきまして、ちょっと整理をして説明をさせていただきます。


 平成12年度の料金改定の前の段階で、一般会計の方から公共下水道事業会計の方へ8億9,374万6,000円、実は繰り入れ不足でした。その数字を踏まえた上で、料金改定を実はさせていただいております。この数字につきましては、算定期間終了の段階で今申し上げました約8億9,000万円が赤字になりますという格好の財政運営計画といいますか、収支計画を組ませていただきました。


 それで、平成13年から平成15年度の間ですけれども、このときに約1億9,300万円、実は一般会計の方から特別事業会計の方に過大な繰り入れがされております。この部分につきまして、平成12年度までの約9億円の未繰り入れにつきまして、平成17年度以降、毎年1億円ずつ、一般会計の方から公共下水道会計の方へ清算をしていただく、こういう話で一応約束をしておったんですけれども、平成17年の段階で、13年から15年度までの過大繰り入れの1億9,000万円の数字につきまして、未繰り入れであったところの8億9,374万6,000円のうち億以下の端数と申しますか、9,374万6,000円、この部分を、まず未繰り入れであった分について、17年度におきまして過大繰り入れであった1億9,281万円から差し引きを行いました。それで余ってくる数字というのがございますけれども、それが約9,900万円ございます。この数字につきましては、平成17年度の当該年度の繰り入れから減額をさせていただきました。先ほど1億円清算をさせていただきましたというふうに申し上げた数字が、実はこの数字になります。


 この時点で、平成17年度末で、一般会計との繰り入れ、未繰り入れの関係になるんですけれども、8億円、実は未繰り入れになっております。平成18年度の予算では、18年度の繰り入れ基準がどういう形で変わって、どういう形で財政措置がされるかちょっとわかりませんけれども、その部分を無視した段階で申し上げますと、2億円さらに未繰り入れになったということで、18年度当初では、10億円の未繰り入れの数字がございます。ただし、16年度の繰り入れについても、実は過大な繰り入れの部分というのが四千数百万円ございますので、この過大繰り入れの部分も含めて今後調整をしていきたい、こういうふうに考えております。


○(上田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 それでは、討論を終結いたします。


 これより議案第21号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ここで、職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。


              (午後2時15分休憩)


              (午後2時21分再開)


○(上田委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、議案第24号、「平成18年度守口市水道事業会計予算」を議題とし、高橋課長から説明を受けることといたします。


○(高橋水道局総務課長)


 議案第24号、平成18年度守口市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の最後の方でございますが、よろしく御参照賜りますようお願いいたします。


 御審査いただくに当たり、新年度の予算編成につきましては、健全財政に意を配し、第7次配水管整備事業の2年目として事業を施行いたします。また、恒久的取水施設確保のため大阪府、大阪市、守口市の3者で行います共同取水施設建設事業を推進いたします。さらに、安全な水を供給するために、引き続き鉛給水管解消事業に積極的に取り組む予算となっております。


 それでは、予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 第1条は総則でございまして、第2条は新年度の業務の予定を定めているものでございます。特に、(4)建設改良事業についてでございますが、まず、配水管整備事業の5億2,870万円は、第7次配水管整備事業の2年目といたしまして、配水管の耐震化、老朽管の更新、市内配水幹線の相互連絡管布設工事及び緊急連絡管布設工事で、配水管の延長は3,920メーターを予定いたしております。次に、共同取水施設建設事業5,700万円は、大阪府、大阪市、守口市の3者で行います事業に係る負担金でございます。次に、浄水施設整備事業の1億2,965万円は、パルセーター3号沈殿池傾斜板等設置工事、市内水質監視装置の更新の工事をそれぞれ施工しようとするものでございます。以上のうち2事業につきましては、建設水道委員会参考資料の19ページから42ページに図示しておりますので、よろしく御参照賜りますようお願い申し上げます。次に、配水管改良事業は、地下埋設関連企業にとって支障となります配水管の移設などを2,300万円で施工しようとするものでございます。浄水施設改良事業の2,480万円は、浄水場内の電動弁やポンプの改良工事などを行い、良好な施設維持を図るものでございます。


 第3条は、収益的収入及び支出の予算を定めるものでございます。まず、収入の第1款水道事業収益は、30億5,120万2,000円を予定いたしております。これは、前年度対比1.2%の減となっておりますのは、水需要が年々減少しておるため、水道料金などの減収を見込んだものでございます。第1項営業収益は29億1,635万7,000円と定めるものでございますが、これにつきましては、給水収益が97.5%を占めておりまして、そのほか受託工事収益、他会計負担金などでございます。第2項営業外収益は1億3,482万5,000円で、その主たるものといたしましては、水道利用加入金が79.3%で、そのほか琵琶湖開発事業負担金に係ります一般会計からの補助金などでございます。第3項特別利益は2万円と定めるものでございます。


 次に、2ページをお開き願いたいと存じます。支出の第1款水道事業費用は、30億827万9,000円と定めております。これは、前年度対比2.0%の減少でございまして、主たる要因は、人件費を初め、物件費の削減によるものでございます。第1項営業費用は24億8,469万6,000円で、この費用の構成といたしましては、水の製造に要する費用が32.9%、供給に要する費用が19.6%、料金の調定・収入に要します費用が9.9%、一般管理費が7.4%、その他減価償却費などでございます。また、平成14年度から本格的に行ってまいりました鉛給水管解消事業をより積極的に行う費用を計上させていただいております。次の第2項営業外費用は5億297万1,000円と定めておりまして、その主たるものといたしましては、企業債利息、琵琶湖開発事業負担金利息、また消費税及び地方消費税納付額などでございます。第3項特別損失は1,961万2,000円と定めておりまして、第4項の予備費は100万円と定めるものでございます。


 これによりまして、当年度は4,292万3,000円の利益剰余金となる予定でございます。


 次に、第4条、資本的収入及び支出についてでございますが、収入の第1款資本的収入額を8億4,460万1,000円と定めるものでございます。これは前年度対比24.2%の増加となっておりますのは、企業債収入などの増加によるものでございます。第1項企業債の7億6,230万円の内容につきましては、次の条項の6条で御説明をさせていただきます。第2項他会計出資金の6,390万1,000円は、琵琶湖開発事業負担金、及び上水道安全対策事業として実施いたします耐震性管内貯留管を含む幹線連絡管布設工事と隣接する門真市との2カ所目の緊急連絡管布設工事に対する一般会計からの出資金でございます。第3項他会計負担金840万円は、法的消火栓に係ります一般会計からの負担金でございます。第4項工事負担金は、地下埋設関連企業の工事に伴います配水管移設工事の負担金収入1,000万円を予定いたしております。


 次に、支出でございますが、第1款資本的支出の額を17億4,213万4,000円と定めております。これは、前年度対比18.1%の増加となっております。第1項建設改良費10億9,791万2,000円の事業内容といたしましては、第2条で御説明を申し上げました建設改良事業の5事業のほか、沈殿処理適正化調査研究費、退職給与費、また固定資産購入費でございます。第2項企業債償還金の5億3,838万円は、企業債の元金償還でございます。第3項固定負債償還金1億584万2,000円は、琵琶湖開発事業の負担金でございます。


 以上、資本的収支の差し引きの結果、上段4条の本文括弧書き文言部分で表示いたしていますとおり、資本的収入が資本的支出に対しまして不足する額8億9,753万3,000円は、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんしようとするものでございます。


 次に、第5条は、債務負担行為をすることができる事項を、設計積算システム及び機器保守委託事業として平成22年度までの期間で限度額を215万6,000円と定め、配水管整備事業として平成19年度までの期間で限度額を2億5,000万円と定め、共同取水施設建設事業に係る負担金として平成23年度までの期間で限度額を8億9,500万円と定めるものでございます。


 次に、第6条の企業債の内容といたしましては、目的欄にお示しいたしていますとおり、配水管整備事業に対しましては借入総額5億7,490万円とし、共同取水施設建設事業に係ります負担金に対しましては総額5,000万円とし、浄水施設整備事業に対しましては総額1億3,740万円を限度といたしまして、その起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。


 次に、4ページをお開き願いたいと存じます。第7条は一時借入金の限度額を1億円と定め、第8条は流用可能な範囲を、また、第9条は流用の禁止項目を定めたものでございます。


 第10条は、水資源開発に係ります一般会計からの補助金を2,345万2,000円と定めております。


 第11条は、たな卸資産購入限度額を3,692万6,000円と定めるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、次ページ以降に予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしております。御参照の上、よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。


○(上田委員長)


 説明が終わりましたので、水道事業会計予算全般について質疑をお受けいたします。


○(矢野委員)


 幾つか教えてほしいんですが、一つは、今回も人件費が相当切り込まれてきているんですね。退職もかなり出てくるんじゃないかと思いますが、どの程度退職者が出ていくのか、それから退職者に対する退職金、これは何条予算でいくのか、そういった点をちょっと説明してください。


○(高橋水道局総務課長)


 18年度におきましては、7名を予定いたしております。また、予算につきましては、4条予算の退職給与費の中から執行いたそうと考えております。


○(矢野委員)


 それからもう一つは、今、大阪府営水道から水を買ってますね。錦地域は大阪府営水道、こういうふうに聞いておるわけですが、この部分については、6ページの支出の方でいきますと、給水の部分になるのか、原水の部分になるのか、どっちの部分で予算が組まれているんですか。


○(西内水道局総務課長補佐)


 大阪府から買ってます水道の部分につきましては、6ページの原水及び浄水費の中に含まれております。


○(矢野委員)


 原水及び浄水費の中に含まれておる。これは、費用としてはどの程度大阪府に払っているのか、その中身等について、もうちょっと区分けして毎回出してもらったらありがたいなと思っているんだけど、込みで書いてあるから、わかりにくいのよ。


○(高橋水道局総務課長)


 予算書でいきますと31ページでございますが、節15受水費2億351万1,000円、これが大阪府水からいただく予算でございます。


○(矢野委員)


 ごめん、書いてあるわ。


 それからもう一つ、メーターですけれども、ことしはどの程度メーターの取りかえをこの予算の中で考えているのか。戸数とか、あるいは、今メーターが見にくいところがありますが、この対策をどのように考えているのか、ここらについてちょっと教えてほしいんです。


○(廣阪お客様センター課長補佐)


 18年度のメーター取りかえの戸数ですけれども、正確に言いますと6,229戸を予定しております。設置メーターの取りかえにつきましては、940万円を予算計上いたしております。


 以上でございます。


○(吉岡お客さまセンター課長補佐)


 障害メーターにつきましては、現地調査を実施しておりますが、メーターの移設につきましては、移設の場所がない場合、あるいは古い分につきましては、現地で確認いたしまして、解消できる分は粘り強く解消しております。それと、遠隔メーターで対応できる分につきましては、遠隔メーターを実施しております。


○(矢野委員)


 障害メーターの件数というのは、今どの程度あるのかな。それを市民の人に対して説得もし、見えるところに取りつけてもらうということは、水道事業をやっていく上においては非常に大事なことだと思いますので、戸数とか対策。


○(吉岡お客さまセンター課長補佐)


 現在、障害メーターにつきましては、約29件ございます。その分につきましては、粘り強く現地調査で行っておるんですが、先ほど申しましたように、メーター移設が物理的に困難な分、あるいは建物が古くて移設には適当ではない分、あるいは障害等で、どうしても家の軒とかで見えない分等がございますが、そういうのは、要は入居の実態を把握しまして認定しております。


 以上です。


○(矢野委員)


 障害メーターの水の量の計算そのものについては、大体憶測とか推計をしながら水道の料金を決めざるを得ないと思うわけですが、実際出ていく水の量とその計算とは大体近いものなのかどうなのか、その辺どうなんですか。


○(吉岡お客さまセンター課長補佐)


 今委員おっしゃっている分につきましては、実態調査に基づいて、水量をそれで一応認定しておりますので、その出ていく分と実際の水量の分というのは、障害ではっきりした数字はわからないんですが、実態でお使いになってない分が大半でございますので、ほとんど大差はないと思います。


○(矢野委員)


 29戸の障害メーターは、使用されてないメーターがかなりあるというふうに見ていいわけですか。現実に利用されてるわけでしょう、そこに住んでる人が。現実に利用している場合について、そこの家庭の方が水を使う量と、推計で水道局が水をこれだけという請求を出す数字との関係というのは、余り狂いないのかと、こう聞いておる。


○(吉岡お客さまセンター課長補佐)


 その分につきましては、かなりの部分につきましては、ほとんど倉庫、あるいは家内工業等の部分が障害になってる分が多いんです。中には独居世帯等もございますが、その分でほとんど大差はございません。


○(矢野委員)


 それから、今回、鉛管の取りかえを積極的に進めていくと。合併のときにも、他市の委員からかなり鉛の問題がいろいろ出てきたわけですけれども、この鉛管については主にどの部分が多いのか、あるいはどの部分を取りかえていくというふうに考えているのか、あるいは水道管の入れかえのときしかやらないのか、その辺のところをちょっと教えてくれませんか。


○(廣阪お客様センター課長補佐)


 鉛製の給水管は、私どもの水道本管から各家庭の給水管の間で、本管からメーター前後、ここまでの部分と、メーター部分前後、大別してこの部分に占められております。配水管からメーターにつきましては、17年度の実数の見込みですけれども、9,350件程度、メーター前後につきましては1万2,500件程度という形で推測しております。見込みですので、そういう形でございます。


 それから、事業ということなんですけれども、当然、積極的に鉛管を解消しようということでやっております。一つは、配水管整備事業の際に、委員先ほど言われましたように、線的整備じゃなしに、給水管も含めた面的整備ということで鉛管の解消に取り組んでおります。また、他工事のガス工事、道路工事、そういうものにあわせて、言葉は悪いですけれども、便乗して、その部分にある場合に積極的に鉛管を解消していくという形もやっております。また、鉛管はどうしても古い管ですので、漏水等で市民の方から通報がありましたら、その際におきましても積極的に取りかえをしていくというようなものでございます。


 以上でございます。


○(矢野委員)


 昔は、鉛管というと、曲げやすいし、一番やりやすかったから、どこの家も鉛管であったと思います。だから、古いところについては鉛管はかなり使われている、こういうことが建てかえとかそういったものがなかった場合については予想されるわけですが、鉛管のある場所そのものについては、もうほとんど掌握できているのか、あるいはまだ掌握できていない分があるのか。その辺のところと、それから、1万2,500という数字が出ているわけですが、大体ことしの予算の中で何割程度まで解消できるのか、その辺、ちょっと答えてくれませんか。


○(廣阪お客様センター課長補佐)


 鉛製の給水管が掌握できているかできていないかということなんですけれども、先ほど委員もおっしゃったとおりの内容なんですけれども、どうしても鉛が使われている部分は古いところが多うございまして、図面等も、古いものについてはないものもございます。ただ、私ども、給水管、配水管の図面的な管理を整理いたしておりますので、ほぼ間違いなく把握をしているという形で考えております。また、修繕工事なり他工事のときにも立ち会いをしまして、鉛がこの部分にあるかないかというのは十分確認しながらやっておりますけれども、現実としては、私どもの図面のとおりという形で報告を受けておりますので、それはほぼ正確な値だろうという形で考えております。


 それから、次年度、18年度の鉛管の解消ということでございますけれども、全体の配水管整備事業の計画的な取りかえの本数というのは掌握できるんですけれども、他工事のガス工事、道路工事、電気工事という形で便乗する工事につきましては、他工事の増減がございますので、そういう工事がある機会を逃さずにということでやっていますので、若干の増減はあると思います。今予定しているところにつきましては、鉛管を1年でいきますと約一千五、六百世帯以上は解消しようという形で考えております。


 以上でございます。


○(矢野委員)


 だから、鉛管全体の何割程度まで解消できるのか。


○(廣阪お客様センター課長補佐)


 今現在解消いたしておるところにつきましては、18年3月31日の見込みでございますけれども、水道の使用世帯数は市内に約6万6,700世帯ございますけれども、約2万2,000世帯、33%が鉛を使っておられるという御家庭でございます。年間、全体の約6%ぐらい解消していくということになっております。


○(上田委員長)


 今までで全体の何%解消したかということです。


○(廣阪お客様センター課長補佐)


 14年度から鉛管解消の本格的な実施をしておるんですけれども、その解消率は、世帯数の割合でいくと、約29%という形でございます。


○(矢野委員)


 他市からもちょっと言われたし、できるだけ早いこと、やっぱりもうちょっと早目に解消できるようにしておくことが大事だと思います。鉛が口に入るということになってはならんと思いますので、対策を急いでいただきますように、一つは要望をいたしておきます。


 それからもう一つ、債務負担行為の中の配水管整備事業、大枝線だとか、あるいは連絡線だとか、いろんな工事をやるというふうに言われているわけですが、大枝線で大体水をどの程度ためることが可能なんですか。


○(久保配水課主任)


 今度予定しております安全対策事業、幹線連絡管ですけれども、260メーターのうち130メーター部分の1,000ミリの推進工事を行いまして、約100トンの水をためることができます。


○(矢野委員)


 100トンの水をためるということになりますと、震災とかいろんなことが起こったときに市民が使うのに、近隣の人たちがどの程度もつわけですか。


○(久保配水課主任)


 大阪府の地震対策マニュアルの方で、初めの3日間、1人3リッターという計画がございます。それでいきますと、約1万人分ぐらいの水が使えることになります。


○(矢野委員)


 こういった対策等については、これからもやっぱり、一定の震災対策ということで事業を計画的に進めていくことが必要だと思うわけですが、計画とかそういったところはどう考えてますか、今後。


○(久保配水課主任)


 安全対策事業でございますので、一応採択条件その他がございますので、市長部局との調整をもちまして計画を推進していきたいと思いますけれども、なかなか場所の選定が、幹線連絡管でなければ採択基準に合致しないとかいう、そういう問題がありまして、今後とも積極的に考えていく所存でございます。


○(田中 満委員)


 先ほどの鉛管のことでちょっと教えていただきたいんですけれども、矢野委員もおっしゃっていたように、昔、鉛管というのはやわらかくて加工がしやすいからということで、メーターの流入部と流出部に比較的多く使われていると思うんですけれども、もしこれを解消することになった場合、メーターの入ってくる部分と出ていく部分の両方を市の負担でやるのか、それともメーターから流出していく部分は個人のものと解釈して相応の負担をいただくのか、その辺はどういうふうに考えておられますか。


○(廣阪お客様センター課長補佐)


 メーターの前後に、配管がしやすい、メーターの取り外し、取りつけがしやすいということで鉛管を広く使われておったんですけれども、今委員がおっしゃったとおり、鉛管解消ということで、メーター回りの分については解消するんですけれども、1次側、2次側もすべて局でもってやらせていただくということでございます。


○(田中 満委員)


 それともう一つ、特に技術的なことを含めて教えていただきたいんですけれども、門真との連絡管をさらに1つ追加するということなんですけれども、1つですか。


○(久保配水課主任)


 今現在、門真との緊急連絡管は1カ所ございます。来年度、18年度にもう1カ所、2カ所で相互連絡管を結ぶ予定にしております。


○(田中 満委員)


 現在の連絡管の場所はどこにあるわけなんですか。


○(久保配水課主任)


 現在の門真との連絡管は、菊水通の菊水ポンプ場のところで結んでおります。


○(田中 満委員)


 もちろんこれは、何もないときは閉鎖されているわけですね。


○(久保配水課主任)


 災害が起こったときに仕切り弁をあけるということになっております。通常の場合でしたら、門真と圧が違うもので、門真の方が圧が高いので、もし両方あけてしまうと、門真市さんの水が守口市に流れてくるという状況が起こりますので、災害が起こったときに、どちらかが水圧がなくなったときに仕切り弁をあけて水を送るという形になります。


○(田中 満委員)


 今おっしゃったように、門真と守口で水圧が違うので、あけると門真の水が流入するということなんですけれども、じゃ、想定されているのは災害時だけなんですね。そうすると、門真と守口の地形的なものを考えて、1カ所の連絡では不十分なんですか。


○(久保配水課主任)


 近隣都市、大阪市、大阪府、門真市、寝屋川市とございますけれども、大体1市へは2カ所で相互連絡管を結ぼうという計画になっております。


○(上田委員長)


 他にございませんか。


○(矢野委員)


 もう一つだけ、最後ですが、停電のときの問題について代表質問でも質問したわけですけれども、守口市の場合は、雷対策としては2方向から電気が送られる、こういう仕組みになっているわけですが、しかし、全部電気がとまってしまいますと、守口の水道はとまってしまう。これは代表質問で質問したところなんですが、よその水道局を見ていきますと、自家発電を備えている水道局がかなりの部分を占めていると思います。だから、そういった点では、検討を進めておるということだったんですけれども、どこまで自家発電の問題を検討されているのか、その辺について答えていただけますか。


○(上嶋浄水課主任)


 現在、施設更新ということで計画を進めておるんですけれども、施設自体が古い施設になっておりまして、耐震化等にも不十分な点がございます。その中で自家発電装置をつけましても、取水して水をつくることができないような状態では自家発電設備の意味がございませんので、今のところ、電池対応で、1時間程度の停電に対応するような設備を導入する計画でございます。


○(矢野委員)


 自家発電ということではなしに、蓄電方式、電気をためておいて、電気を動かして進めていくと、こういう方式というふうに考えておるわけですか。


○(上嶋浄水課主任)


 そのとおりでございます。


○(矢野委員)


 確かに蓄電方式だと、そんなにむちゃくちゃ長いこと、一時的なものだけになってしまいますので、自家発電、ディーゼル、こういったことについてもやっぱり考えていく必要があるんじゃないかなと思います。当面は蓄電方式でもいいですから、緊急事態の対策は進めていくとしても、将来は自家発電、これを考えていく必要があるんじゃないですか。その辺、どう思いますか。


○(高橋水道局総務課長)


 現在、社会公共施設、社会資本の危機管理に対するレベルがどの程度いっておるか、それと、今後長い将来を見渡しますと、だんだんこれが上がってくるだろうなと、当然委員おっしゃるように予想はつきます。それにあわせて、自家発も含めた中で、ちょっと期間は要しますけれども、その中の検討の一つではないかと考えております。


○(上田委員長)


 他にございませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第24号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で本委員会が付託を受けました案件はすべて終了いたしました。


 署名委員は江端委員にお願いをいたします。


 それでは、本日の委員会を閉会いたします。大変御苦労さんでございました。


              (午後2時55分閉会)