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大阪府 守口市

平成18年民生保健委員会( 3月16日)




平成18年民生保健委員会( 3月16日)





 
                     平成 18年  3月 16日





             民 生 保 健 委 員 会





                (午前10時05分開会)


○(奥谷委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(奥谷委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


 なお、上着の着用は御随意にお願いいたします。


 これより案件に入ります。議案第13号、「守口市障害程度区分等認定審査会の委員の定数を定める条例案」を議題とし、川西信夫障害福祉課長より説明を受けます。


○(川西障害福祉課長)


 それでは、議案第13号、守口市障害程度区分等認定審査会の委員の定数を定める条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件の議13−1から2を御参照賜りたいと存じます。


 では、この条例案を提案いたしました主旨について御説明申し上げます。


 昨年10月に障害者自立支援法が成立を見たところでございますが、この法律は、障害のある人の地域生活と就労を勧め、自立を支援するため、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてまいりました福祉サービス、公費負担医療等につきまして、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することなどを目的に制定された次第でございます。


 この法律の第15条におきまして、市町村に介護給付費等の支給に関する審査会を置くと規定をされました。これは、具体的には、市が障害程度区分の審査判定業務や支給要否の決定を行うに当たりまして、附属機関を設置してその意見を聞くという仕組みでございます。また、同法第16条では、当該委員の定数を条例で定めることとされておりますことから、今回、これを15人以内と定めようとするものでございます。


 なお、附則でございますが、本条例は、平成18年4月1日から施行しようとするとともに、当該委員の報酬を定めるに当たりまして、議会の議員並びに特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(奥谷委員長)


 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。


○(三浦委員)


 15人で委員会をつくられるということですが、どういうふうな具体的な仕組み、手順というか、例えば職種についても、どのような専門職の人たちが入られるのか、それと、当事者である障害者団体の人であるとか、その辺の内訳というか中身をもう少し細かく教えていただけないですか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 審査会委員になる者として、法令で規定されておりますのは、障害者の実情に通じ、障害者の障害保健福祉の学識経験を有する者という規定があります。施行令の中に、自立支援法は、知的障害、身体障害、精神障害の3障害を対象とするものですから、それぞれの障害に関して専門知識を有する者となっております。それによって、今担当課の方で考えております委員構成といたしましては、まず医師といたしまして、精神科医、内科医、整形外科医を考えております。それから、教育関係の分野から養護学校などの教職経験のある方、また大阪府の判定機関としまして、各障害種別から推薦していただこうと思っております。また、地域の障害者生活支援センターの方で相談業務に当たっておられる方なども考えております。もちろん、障害当事者の方もお願いしようということで、今、準備事務として進めております。


○(三浦委員)


 審査、認定していく段階で、世帯所得であるとか、そういうものも調べると聞いているんですが、かなりそういうことに抵抗感のある方もあると思うんですね。障害度であるとか、また生活実態、世帯収入なんかも調査の対象になるんだと思うんですが、その辺で守秘義務的なこと、民間業者なんかも入っていくわけですから、そのあたりの保護していくようなものは何か確立されているんでしょうか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 委員おっしゃいました収入認定に関しましては、市の職員が行います。障害程度区分の認定とはまた異なる業務になります。収入認定に関しましては、同意書を各当事者、あるいは当事者に判断能力がない場合には保護者の方からいただいております。その同意書に基づき、あるいは当事者の方が御持参された書類に基づいて行っております。


 障害程度区分の判定業務に関しましては、守秘義務を十分に課した上で資格のある者に委託を行ったり、また市の職員が直接行うこととなります。


 個人情報には十分注意して行っていきたいと考えております。


○(三浦委員)


 これは一回きりの審査ですか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 障害程度区分の審査については、基本的には3年間の有効期限になっております。途中で障害の状況が変わられた、あるいは家族の状況が変わられたということがありましたら、申し出により、また認定し直すことになっております。


○(三浦委員)


 認定していく段階には5段階ぐらいあるかと思うんですが、何か介護保険と似たような部分を非常に感じるんですが、そのあたり、どうなんでしょうか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 介護保険と全く同じ調査項目ですが、79項目となっております。要介護認定基準と全く同様の項目、それにプラスしまして、障害固有の聞き取り項目が27項目ございます。そして、より広くその方の障害状況を把握するために、特記事項ということで調査員が記入するということも行われます。それに追加して、これも介護保険と同様ですけれども、医師の意見書を求めるということになります。


○(三浦委員)


 流れとして、利用者の方がまず相談支援事業者のところに行くということ、それからそこで障害区分程度の1次判定とかいうのが行われると聞いているんですが、市町村以外の相談窓口も可能なんですね。市がやらないかんとは決められてないと思うんですけれども、その辺はどういうふうな仕組みになっているんでしょうか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 委員のおっしゃるとおり、市に直接御相談に来ていただいても結構ですし、より身近なところで地域生活支援センター、現在の障害種別に守口市内に3カ所そろっておりますので、そこに相談に行っていただくということも可能です。そこで制度の説明を受けた上でサービスを申請することになりますと、障害程度区分の認定というふうな作業に入ります。


○(三浦委員)


 法律も改革していく中で、支給決定に当たっては、明確化することと透明性を図るということがうたわれているんですが、審査会のそういった状況の中で、先ほども申し上げましたように、守秘義務であるとか透明性、公平性ということの確立を目指して頑張っていただきたいということで、私の質問は終わります。


○(奥谷委員長)


 要望でよろしいですか。


○(三浦委員)


 はい。


○(奥谷委員長)


 ほかにございませんか。


○(大藤委員)


 今度、認定区分の合議体をつくってやっていくというふうに聞き及んでいるんですが、その辺の今回の仕組みをわかりやすく教えていただけますか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 流れといたしましては、まず市町村の窓口もしくは相談支援事業者に相談に行かれます。そして申請がありましたら、まず、全国共通の調査項目による1次調査が行われます。その調査結果が市町村に寄せられまして、1次判定が行われます。1次判定は、国が指定しましたソフトにかけまして、全国共通の仕組みで要介護認定が行われます。非該当も含め、要支援、それから要介護1から要介護5までということで、この辺は介護保険と同等の考え方になっております。その1次調査の結果、それから医師の意見書をもちまして、市町村審査会、2次判定にかけられます。2次判定の結果、障害程度区分の認定を市の責任において行うことになります。それからさらに、サービス利用の意向聴取ということで、もう一度当事者、家族の方に、どのようなサービスを利用したいかということ、家族状況を含め、詳しい調査に入ります。そこで支給決定案が作成され、それに基づく支給決定ということになります。


 支給決定案を市町村が作成した際に、もう一度審査会の意見聴取を行いたいというようなケースがありましたら、慎重を期しまして、もう一度審査会に審査をお願いするということになります。


 支給決定がなされましたら、次はサービスの利用計画が作成されて、直接利用者が利用に至るという、そういう流れになっております。


○(大藤委員)


 詳しい説明、ありがとうございました。それは流れとして理解させていただきます。


 今回の条例として、専門職の方をお願いすると思うんです。すべての障害のある方を認定していかなければいけなくて、それで合議体が幾つできて、大体どれぐらいの処理をしないとあかんのかとか、介護保険とよく似たプロセスをとっているということで、介護保険はできて何年かたって、例えば例を挙げたら、申請をしてからなかなか時間がかかるとか、いろいろそういうような出来事もあったかと思うんです。だから、今回の合議体の数とかその辺の動きと、申請というか、これがどれぐらいの数をこなしていかないといけないのかなというような見通しというところを教えていただけますか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 合議体は3以内を予定しております。それは、平成18年10月以降のサービス利用者の見込み数、1合議体当たりの審査件数ということを勘案しまして、3以内で合議体を設置し、当面は合議体にて運営して、平成18年10月までに全利用者の方に障害程度区分が認定できるということで試算しております。


 対象者は570人と考えておりますが、国の方の制度がまだ揺れ動いておりまして、例えば児童に関しては調査不要というふうになったり、また障害の状況によって調査は必要ということになったりしていますが、最大570人と考えております。


 最初の半年間は月に2回程度、もしくは、国の方の事務がおくれて期間が短くなってしまいますと、毎週1回程度開かなければいけないかなと考えております。18年10月以降に関しては、新規あるいは更新のみですので、月1回程度というふうになります。


○(大藤委員)


 国の法令なり政令なり、いろいろ出されてやっていく部分もあるでしょうし、合議体を2個つくって、まだ国の方も決まっていない部分があるということで、そこで多分、この570の数字がもしどっとふえたりしたら、これは、事務処理というか、手続上いろいろ大変な状況とかが予想されるなというふうに、私は今思って聞いてたんですが、やはりその辺で、利用される方が遅くなるとかで不利益をこうむることがないように、配慮をよろしくお願いしたいというふうに意見を申しておきます。


 以上です。


○(奥谷委員長)


 ほかにございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第13号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に移ります。議案第20号、「平成18年度守口市一般会計予算」を議題とし、当委員会が付託を受けました所管費目についての説明を受けます。


 まず、総務費と民生費の説明を受けたいと思います。最初に、田中俊数環境保全課長より説明を受けます。


○(田中環境保全課長)


 それでは、予算に関する説明書の32ページをお開きいただきたいと思います。


 6目公害対策費でございますが、予算総額は992万9,000円で、前年度比11%の減でございます。これは、平成11年度から国に準じて隔年実施しております地盤沈下測定の委託料の減少が主なものでございます。


 内容についてでございますが、9節旅費は、調査旅費でございます。11節需用費のうち消耗品費は、地域で町の美化活動や違反簡易広告物の除却活動をされている団体などに対しましての必要な支援物品、また、水質・大気・騒音・振動などの測定用薬品やチャート紙、電池など、環境対策を進めていく上で必要となる消耗品でございます。修繕料は、大気汚染測定局に設置しております各種測定器を修繕するための費用でございます。行事費は、環境月間行事の一環として実施しております環境フェアなど、啓発行事に係る費用でございます。13節委託料ですが、河川等公共用水域、地下水の水質調査費用と大気・土壌等ダイオキシン類調査費が主なものでございます。次に、14節使用料及び賃借料は、光化学スモッグの情報受信装置の使用料、並びに低公害車の天然ガス自動車のリース料でございます。次に、18節備品購入費でございますが、環境美化違反広告物除却作業に使用しております軽トラックの買いかえ、それが主なものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○(奥谷委員長)


 次に、張はる江福祉部総務課長より説明を受けます。


○(張福祉部総務課長)


 それでは、平成18年度守口市一般会計予算のうち、当委員会の所管にかかわります予算について費目を追って御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の37ページをお開き願いたいと存じます。


 2款総務費、1項総務管理費、10目諸費、19節負担金、補助及び交付金のうち24万円は、守口地区保護司会に対する補助金でございます。


 次に、51ページをお開き願います。3款民生費でございます。


 1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、対前年度比0.2%の減でございます。1節報酬は、民生委員推薦会委員に要する費用でございます。52ページをお開き願います。13節委託料は、市民会館の指定管理に要する費用が主なもので、14節使用料及び賃借料は、福祉部各課業務のOA機器使用の費用が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会に対する負担金でございます。28節繰出金は、特別会計国民健康保険事業への繰出金でございます。


 2目社会福祉対策費でございますが、対前年度比1.1%の減でございます。8節報償費は、福祉計画策定のための委員謝礼でございます。53ページにまいります。13節委託料は、身体障害者・高齢者交流会館の指定管理に要する費用、及び中学校区といった身近な地域において援護を必要とする高齢者、障害者、ひとり親家庭などに対する見守り、発見、相談、つなぎの役を担うコミュニティーソーシャルワーカーの配置に要する費用が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、ホームレス総合相談推進事業に要する北河内各市が応分に負担する費用と、社会福祉協議会、民生委員協議会及びシルバー人材センターなど福祉関係団体並びに障害者(児)歯科検診事業に係る歯科医師会への補助金と、本年7月に大阪府母子家庭の母の集いを開催するための守口市母子各福祉会への補助が主なものでございます。20節扶助費は、外国人障害者給付金と施設入所者の無年金者への見舞金が主なものでございます。54ページをお開き願います。25節積立金は、愛のみのり基金及び地域福祉推進基金から生じる利息を積み立てるものでございます。


 3目国民年金費でございますが、対前年度比18.6%の減で、これは国民年金の事務執行に要する費用でございます。


 55ページにまいります。4目障害者福祉費でございますが、対前年度比3.1%の増でございます。7節賃金は、自立支援給付認定調査事務アルバイト等に要する費用でございます。8節報償費は、教養講座講師謝礼、障害者計画策定委員謝礼が費用の主なものでございます。13節委託料は、わかたけ園の指定管理料及び社団法人大阪聴力障害者協会に委託して実施しております障害者生活支援センター運営委託及びパワーアップ事業委託、並びに平成18年度新規事業として障害者自立支援システム改修及び障害者計画等の策定業務委託に要する費用などでございます。56ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金は、障害者自立支援法による介護給付及び訓練等給付など自立支援給付に要する費用、並びに障害者福祉作業所及び小規模通所授産施設14カ所に対する運営補助等に要する費用でございます。20節扶助費は、日常生活用具、補装具の交付及び特別障害者手当等の給付が主なものでございます。


 57ページをお願いします。5目障害者(児)医療助成費でありますが、対前年度比13.0%の減でございます。この減は、主に対象者の減少によるものでございます。58ページにまいります。20節扶助費は、対象者月平均1,084人、受診率211.0%、1人当たり扶助費では月額1万4,088円を見込んでおります。


 6目老人福祉費は、対前年度比9.7%の増でございます。主な増額は、老人保健法に基づく医療費負担金及びくすのき広域連合負担金でございます。なお、委託料で前年度予算措置しておりました配食サービス、短期入所、徘回高齢者探索システム、また扶助費の紙おむつ給付、家族介護慰労金支給等の事業は、介護保険制度改正に伴い、くすのき広域連合が実施します地域支援事業に移行いたします。8節報償費は、成年後見制度の後見人への報酬が主なもので、13節委託料は、介護予防運動教室、緊急通報システム設置に係る経費が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金の負担金は、老人保健法に基づく医療費に要する負担金と介護保険を運営するくすのき広域連合への負担金で、補助金は、老人クラブに対する補助金が主なものでございます。59ページにまいります。20節扶助費は、住宅改造の助成に要する経費や老人ホーム入所者の措置費が主なものでございます。28節繰出金は、特別会計老人保健医療事業への人件費及び事務費の繰出金でございます。


 7目老人医療助成費でありますが、対前年度比16.9%の減でございます。この減は主に、老人医療費本体、助成対象者の減少によるものでございます。60ページをお開き願います。20節扶助費は、対象者で月平均1,609人、受診率で195.9%、1人当たりの扶助費では月額6,644円を見込んでおります。なお、この費目には、障害者手帳の1級から2級の所持者等一定の方を対象とした65歳以上の老人医療に係る一部負担金の助成分として、対象者月平均1,476人、月助成件数3,786件、総額では1億6,183万円を含んでおります。


 8目老人福祉センター費でございますが、対前年度比4.0%の減でございます。これは、佐太、菊水両センターに係る運営費に要する経費が主なものでございます。


 次に、63ページをお願いいたします。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、対前年度比29.4%の増でございます。1節報酬は、子育て支援センターの事業を効率的に運営するための運営委員会に要する費用でございます。7節賃金は、子育て支援センターの子育てアドバイザー及びファミリー・サポート・センターのアドバイザーに要する経費でございます。8節報償費は、子育て支援センターの相談事業に伴う専門相談員及び各種講座実施に伴う講師に要する経費が主なものでございます。12節役務費のうち通信運搬費は、子育て支援センター及びファミリー・サポート・センターの電話等、及び児童手当の郵便料に要する経費が主なものでございます。13節委託料は、児童手当の年齢等拡大に伴うシステムの改修委託に要する経費が主なものでございます。


 64ページをお開き願います。2目児童措置費でございますが、対前年度比4.7%の増でございます。13節委託料の母子委託料は、市内11園の民間保育園に入所する児童の保育の実施委託料等で、19節負担金、補助及び交付金は、民間保育園11園に対する運営費補助金でございます。20節扶助費は、児童手当並びに児童扶養手当に要する経費でございます。児童手当については、所得制限が拡大され、年齢制限も小学校6年修了前までに拡大されました。その児童を養育している人に対して、第1子及び第2子には月額5,000円、第3子以降につきましては月額1万円を支給しているものでございます。また、児童扶養手当は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を看護している母または母にかわって児童を養育している人に対して支給しているものでございます。


 3目ひとり親家庭医療助成費でございますが、対前年度比1.7%の減でございます。なお、この減は、主に受診率の低下によるものでございます。65ページにまいります。20節扶助費は、対象者数で月平均3,630人、受診率で95.8%、1人当たり扶助費では月額2,513円を見込んでおります。


 4目乳幼児医療助成費は、対前年度比9.0%の減でございます。この減は、受診件数の減少によるものでございます。これは、ゼロ歳から就学前の児童が入院した場合と、3歳児未満の児童が通院したときに助成するものでございます。次に、66ページをお開き願います。20節扶助費は、入院で925件、通院で4万6,325件分、総額では1億336万1,000円を見込んでおります。


 5目保育所費は、対前年度比4.3%の減でございます。68ページをお開き願います。15節工事請負費は、八雲東保育所のテラス改修が主な工事でございます。


 6目母子生活支援施設費でございますが、施設の管理運営に要する費用で、対前年度比1.9%の減でございます。


 次に、70ページをお開き願います。7目し体不自由児通園施設費でございますが、3.5%の減でございます。これは施設の管理運営に要する費用でございます。


 71ページにまいります。8目知的障害児通園施設費でございますが、0.3%の増でございます。これは施設の管理運営に要する費用でございます。


 74ページにお開き願います。9目児童センター費でございますが、対前年度比2.2%の減でございます。これはセンターの運営に要する費用でございます。


 75ページにまいります。10目家庭保育費は、対前年度比21.0%の減でございます。これは、家庭保育所6カ所に対する補助金でございます。


 次に、76ページをお開き願います。3項生活保護費、1目生活保護総務費でございますが、対前年度比3.1%の減でございます。77ページにまいります。13節委託料は、レセプトの審査、パンチ等を業者に委託する費用でございます。


 2目扶助費は、対前年度比6.8%の増で、これは被保護世帯数の増加がその要因でございます。なお、標準3人世帯の生活扶助基準は月額16万7,167円で、前年度と同額になっております。


 引き続きまして、付議事件の予算内容につきまして、当委員会の所管の事項について御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の中ほどの厚手の表紙で始まります一般会計予算の12ページをお開き願いたいと存じます。


 ここでは、一般会計予算の第2表に定めております債務負担行為について御説明させていただきます。当委員会所管の部分といたしましては、上段の電子計算機及び事務機器等借上事業の3億8,633万3,000円のうち5,215万円は、福祉部各課の業務システムにかかわりますもので、次の段の清掃・警備業務委託事業の9億2,731万1,000円のうち6,570万5,000は、福祉関係施設にかかわりますもので、それぞれの期間及び限度額を定めさせていただいております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(奥谷委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたしますが、慣例により目ごとに進めていきたいと思いますが、よろしゅうございますか。


              (「はい」「結構です」の声あり)


 それでは、32ページの第2款総務費、第1項総務管理費、第6目公害対策費から質疑をお受けしたいと思います。


○(大藤委員)


 公害というところで、大気の状態とかもあるかなというふうに思っているんですが、今、守口市内の大気の汚染状況は、大体5年ぐらい横ばいなのか、ちょっと悪くなっているのか、よくなっているのか、教えていただけますか。


○(東野環境保全課大気係長)


 3局で測定しているわけですけれども、5年スパンで横ばいでございます。


○(大藤委員)


 ちなみに、3局はどこに置いているか、場所を教えていただけますか。


○(東野環境保全課大気係長)


 大日と金田と菊水でございます。


○(大藤委員)


 大日と金田と菊水ということで、私が今思うのが、大日が今、大きなマンションが建ったりとか、いろいろ再開発をしている中で、また車の交通量なんかもふえるだろうというようなことがいろいろなところで危惧されて、それに対する対策もそれぞれの部署で打たれているというふうには考えているんですが、大気という面でも、やはり車がたくさん来て、今でも多くて、大気がきれいとは言えない状況で、さらに来たら、大気の方の状況はどのように考えておられるのかなというところがあったら、教えていただけますか。


○(東野環境保全課大気係長)


 大気3局に加えまして、二酸化窒素なんですけれども、簡易な測定で補完する形をとっております。


○(大藤委員)


 簡易な測定でやっているということですが、見通しというと変な言い方なんですけれども、やはり車が今でもたくさん来ていて、再開発することでさらに来るであろうということは、容易に各部署が予測して、それに対する交通アクセスの問題とか、駐車の問題とか、人の歩く方法とか、それは各部署で問題ないようにというふうになされているであろうというふうに私も聞き及んでいるんですが、ただ、そこに関して大気という面も、これはついてくる問題だなというふうに私は思っています。その辺で、今後、そこに対してきちっと、公害対策としてやはり何らかのことを考えておられるのかなというふうに私は思っているんですが、その辺はどうですか。


○(東野環境保全課大気係長)


 今後も、大気の局の測定に加えまして、簡単な方法、簡易測定と言ているんですけれども、その方法を拡充することでやっていこうと思っております。


○(田中環境保全課長)


 大日の方の開発で人口もふえますし、車の流れも多くなると懸念されますが、今の測定の仕方、簡易測定をやっていますが、当然そういう監視の面も強めて、今後の状況を見きわめながら対応していきたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 公害ということに対して、今、大阪の空気の状態で、住んでいる人間の例えばぜん息の状況とか、そういうものがうんとよくなったり悪くなったりするところと密接に関係していると思いますので、やはり今後の動向というものをきちっと責任ある部署として見きわめていただいて、やはり悪くなっているようであれば、何らかの対策というのが必要になってくると思いますので、その辺はきちっと監視を強めていっていただきたいということを要望しておきます。


 以上です。


○(奥谷委員長)


 ほかにございませんか。


○(三浦委員)


 秋以降ですか、大日の再開発がされて、あの経路になるところの排ガス、アイドリングも停滞によってふえると思うんですね。特にあの地域に対してそういう測定を充実し、また何らかのそういう対策を考えておられるんでしょうか。ふえることはもう確実にふえると思うんですね。地域住民の方も、そのあたりで今大変不安がっておられる部分もあります。そのあたりについてどうお考えでしょうか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 ただいまのお尋ねでございますが、あの地区につきましては、今後のこともございますので、やはり監視を強化していく、そういう方向で、先ほど係長が申しましたように、非常に簡単な方法ではございますが、そういうものを数多くやるとともに、今後そういう汚染の少なくなるような車の普及、そういうものにも努めてまいりたい、そういうふうに考えております。


○(三浦委員)


 他市からも通過するから、守口でそれを考えても、よそから入ってくると。ただ、現在住んでおられる人たちにとって、何らかの防御的なことの検討は今後していただきたいなというふうに要望しておきます。


○(澤井委員)


 今の大日の件ですけれども、今は、環境に対して測定だけの話やけれども、そういうことじゃなくして、やはりその発生源をどれだけ少なくするかという交通の流れ、車の流れを、あんたところだけではできないねんから、全体で、道路課とかいうようなところと、それは整合性を持たせて、できるだけ車の流れをよくしてくださいよと。車のとまるのを少なくする、流れをよくすると、発生源も減るということですから、ただうちははかってたらいいねんという発想だけでは、問題は解決しませんから。助役、よろしいな、了解ですな。ですから、そういう発想で皆さんやってもらわんと、自分とこのテリトリーだけでけりのつく話ではない場合がある。やはり横とのつながりをきちんとして、そういう答弁を前向きにしてほしいと思います。


○(立住委員)


 ここ一、二年、府道京都守口線で透水性舗装をしまして、それとともに道路の陥没、また歩道のタイルのめくれとかがあるんですけれども、地盤沈下とか、透水性舗装に伴う悪化、その点の測定意識というのはあるんでしょうか。やってはるんですかね。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 ただいまのお話は、非常に局所的なものになろうかと思うんですが、基本的に私どもは、隔年でございますが、市域全域についていわゆる地盤沈下測量というものを実施してございます。その中では、1年間で2センチ沈下した場合をもって、地盤沈下が起こっておる、こういうふうに国の方では判断しております。それに基づきまして、17年、ことしも実施しておるんですが、現在のところ出ております15年度のデータをもちましてお話しするとすれば、そういう地盤沈下は起こっておらない。ただ、局所的に、いわゆる透水性舗装であるとか、インターロッキングであるとか、そういうものによります沈下と申しますか、へこみと申しますか、そういうものはやはり道路管理者としての維持補修の部分になるのではないか、そういうふうに考えております。


○(立住委員)


 そのとおりだと思います。国1が太子橋から大日までまた今やってますので、今後も、ちょっと傷み方が激しくなってきているので、びっくりするようなところにどかんと穴があいたり、庭窪中学校の前なんかは20センチ、水道か何の絡みかよくわからんのですけれども、そういうことで注目して、また先ほど澤井委員がおっしゃったように、管理者の方にバックできるような、調査のための調査でなくて、サービス向上のためということでやっていただいたらなと思います。


 終わります。


○(澤井委員)


 環境美化で市民の皆さんと一緒に努力してもらって、チラシやらのぼりやらというのは非常に減ってきたと思うんですが、土・日はどうしてはるのかなと思います、土・日の活動。


○(藤本環境保全課長補佐兼美化係長)


 現在、美化活動並びに「はがし・たい」と言いまして屋外広告物、そういう団体にお願いしている中でございますけれども、特に平日も行っていただいている団体もございますし、土曜日、日曜日も含めて、「はがし・たい」も日曜日は月1回されているということでございます。そういう中で、今、御協力いただいております。


○(澤井委員)


 というのは、ビラでしたら、はがして自転車のかごに入れて行きはるけれども、のぼりとか捨て看とかいう部類の分が、どちらかというと土・日に多いね、今のところ見ていると。そうすると、「はがし・たい」の人では処理できないという現実があるわけです。自転車にそれを積んで持っていくというわけにいかない、物理的に不可能という、その辺のところで、そのための車の買いかえだと思うんですね。今積んではる車のことやと思うんだけれども、土・日の方が今、そういう捨て看、のぼりは非常に多いという現実。で、ちらっと本会議場でもあったけれども、後、取った分をどうするねんと。あんたらで処分しなさいという部分も、その言い方がどうやったんかは知らんけれども、その辺のところをどうするかというのは、もう少しきちんと対応すべきものではないかなと思うから、再度その辺の詰めをして、はがした部分の処理、その辺のところをきちんと「はがし・たい」の人に、一生懸命やってくれてはるねんから、例えばその週やってくれはったら、1週間の何曜日には、どこそこに集めてもらったらとりに行きますと、それぐらいはせんことには、そういうボランティアの人らにすべて押しつけというのでは、だんだんなくなっていくのではないかなという気がするんですけれども、その辺も含めてどうですか、土・日も含めて。


○(田中環境保全課長)


 今御指摘のことですが、代表質問の中でも御指摘がありまして、答弁させていただきましたが、委員の今おっしゃっている土・日に活動される団体もかなりございます。うちの方は、その翌日ないし月曜日、そうか月曜日が都合が悪かったら、水曜日に来てくれというのであればその日に、のぼり旗であったり、張り紙も含めてとりに行っております、現在。たまたまた張り紙の件に関しましては、枚数が結構多いんですけれども、袋の中に集めていただいていると。それが張り紙だけの場合もありますので、たまたま電話で問い合わせいただいたときに、いや、もうこっちで処分するよと言われたときに、そしたらお願いしますと、こういう形でお伝えしているつもりが、処分しておいてくれと、こういうようになったかと思います。


 ただ、その辺は、御指摘のように、もうちょっと地域の方の意見も、連携も密にして、もっとケアを十分にしていきたい、このように考えております。


○(澤井委員)


 うちの近辺は、土・日にいっぱいのぼりやら捨て看を持ってくるよ。土曜日の朝に持ってきて、大体日曜日の夕方に持って帰る、そういうパターンがずうっと続いている。だから、その辺のところ、イタチごっこになると思うけれども、大体やっぱり建売業者さんが多いです、捨て看、のぼりというのは。都市整備の開発指導としたら、いつから工事するというのはわかるわけやね。どこそこで、どの辺でどういう開発がされるというのは、この建物の中ではきちんと把握されてるわけです。だから、効率よくやろうとしたら、その開発する地域、例えば金田町で大きなのをやってたら、その周りを回ったらいっぱい集まるわな、これはイタチごっこやけれども。


 あとは、業者さんへの罰則規定がないというのは、物すごく矛盾してるわけやね、いつも言うけれども。その辺を根本的に考えないと、向こうは消耗品扱い、立てる方は消耗品で、取られたらまた新しいものというね。これは罰則規定を考えないと、いつまでたってもイタチごっこやし、町の美化というのは、今のうちの条例でいくと、相手の良心に訴えるしかないという現実、それじゃあ、もうこれ以上はよくならない。一番したくない罰則規定というのを考えないと、これ以上の美化は進まないのではないかなと私は思うんです。助役さん、どうですか。


○(伊藤助役)


 撤去の件につきましては、今委員御説明のとおりだと思います。ただ、罰則につきましては、法律の問題、それから府条例の問題等々もございますので、今後検討させていただきたいというぐあいに考えております。


○(澤井委員)


 一遍にはいかんでしょうけれども、罰則規定を設けているところも他市にはあるようですので、十分検討していただいた方がいいんではないかなというふうに、意見にしておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に、37ページ、第10目諸費、第19節のうち、守口地区保護司会についての質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3款民生費に移らせていただきます。なお、第1項、第1目、第13節委託料の市民会館指定管理経費と第4項災害救助費については、財政総務委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、51ページの第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費から質疑をお受けしたいと思います。


○(大藤委員)


 国民健康保険事業への繰出金というのがここからあるわけですが、この中身を教えていただけますか。


○(中西健康部長)


 それに対応する国民健康保険事業の方になるんですけれども、それの繰入金、一般会計繰入金というのがございます。ページ数で申し上げますと、191ページでございます。9款繰入金の節1から4まで、これが一般会計の17億7,200万円の対応になっている分でございます。


 以上でございます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2目社会福祉対策費。


○(立住委員)


 今回、地域福祉計画を策定されるということで、今後の福祉行政においてこれがどういう位置づけになるのかということと、あとメンバー構成、その辺の基本的なことをお伺いしたいんですが。


○(張福祉部総務課長)


 この地域福祉計画を策定するに当たりまして、目的としましては、だれもが自分らしく安心して暮らせる地域を、住民や行政を初め、地域にかかわるすべての人の力でつくり上げましょうということなんですね。それで、今、具体にはまだ進んでいないんですけれども、イメージ的には、策定委員会、この名称は、懇話会になるか、審議会になるか、まだはっきりしないんですけれども、20名くらいを考えています。そして、その下に作業部会というのを考えているんですけれども、その策定委員としましては、住民代表的な性格の強いもの、そして福祉専門機関・団体的性格の強いもの、それから当事者団体的性格の強いもの、関連分野団体、学識経験者と、もちろん公募の市民、そういうメンバーを考えております。


○(立住委員)


 福祉計画が策定されて、これは何年ぐらいに本当の方針になるのか、その辺はどうですかね。


○(森岡福祉部総務課主任)


 福祉計画は、18、19年度の2年間で策定の予定ですけれども、19年度から約5年間の計画期間を考えております。


○(立住委員)


 福祉が地域に細やかにおりてきたなというふうな中で、介護保険の方も、最初、スタートして5年で見直すということがあったんですが、非常に社会状況が、少子高齢化ということで、人口構成を見ましても非常に変わっていくということもありますので、その辺のところをよく注意して見ていただきたいなと。これから策定委員会を立ち上げるに当たって、十二分に市民の意見を聞いていただきたいなというふうに要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 福祉計画の話が出ていたので、それに関連して、地域福祉計画策定ということを聞いて、あと、障害者計画とか、高齢者計画とか、次世代の計画とか、ここ何年かでいろいろな計画というのが出されてきているし、また今年度等につくっていこうというものもあるかと思うんですが、その辺をちょっとわかりやすく、簡単でいいですから説明していただいて、それらの計画と地域福祉計画との整合性というんですか、たくさん計画がばあっと出て、重なるようなものもあるでしょうし、その辺をちょっとわかりやすく説明していただけますか。


○(張福祉部総務課長)


 それぞれ今計画進行中のものもありますけれども、それを網羅したものになると思っております。例えば地域福祉計画であれば、その作業部会の中で、高齢者部会、そして児童部会とか環境部会、障害者部会という形で進めていこうと思っているんですけれども、その中で、高齢者の方は高齢者計画、それから障害者の方は障害者計画を、それを踏まえながら策定していきたいと思っております。


○(大藤委員)


 多分、既にある計画に対して相反するような計画が立つことはまあないだろうというふうに、私もそれはそういうふうに考えてはいるんですが、私が思うのは、障害者計画を、後で出てくると思いますが、ことしつくって、高齢者はもうつくってて、次世代はもうできて出してとかいう形になっていて、新たに地域福祉計画策定をしていくというところで、「網羅して」とすごく簡単な説明なので、その辺の必要性というか、逆に言えば、障害者計画はつくるし、高齢者もあるし、それで動いていって、さらに地域福祉計画というふうなのをつくっていくんだというところの必要性というか、その辺で、もうちょっとわかりやすく言ってほしいなと思う。整合性というか、どのように有効活用していくかというところを、新たにまた審議会をつくって、全部それぞれやっぱり報償費なりを出してつくって、全部これ、お金を出してつくっていくわけですから、全計画というのは製本してと、全部それは予算化されていくわけですから、本当にこれが、各あって、またさらにつくっていくというところでの必要性と有効性、その辺をもう少し言っていただけますか。


○(張福祉部総務課長)


 これまでの計画との違いというのは、やはり主役である地域住民が参画して議論を積み重ねるというプロセスが非常に重要な計画なんですね。だから、先ほども申しましたように、地域にかかわるすべての人の力で、だれもが自分らしく安心して暮らせる地域をつくるという、そのための計画だと考えております。


○(西福祉部長)


 先ほど来、張課長の方から一定説明はさせていただいておりますが、基本的には、今おっしゃっている将来計画があり、次世代があり、老人保健計画があり、介護保険事業計画がありということで、個別の具体的な事業、福祉に対する計画はございます。しかしながら、これらをトータルした地域福祉という位置づけの中での計画というのがないというのが現実なんです。で、今回、既に知っていらっしゃると思いますけれども、地方自治法で市町村の地域福祉計画、地域福祉という一つの論点で集約した性格の作成をしてはどうかということの中で、上位計画という形では考えておりません。ただ、総トータルとして一本に整備したものだという理解はしております。


○(大藤委員)


 総トータルで全部網羅して、全体がスムーズにいくようにということを目的でやってはるだろうというふうには受け取りますが、各地域計画をつくるときにも、審議会とかいろいろ開いて、そこで計画を立てて、それぞれ専門の方が出てきてつくっておられると思いますし、その辺ともちろん整合性がないような計画にはならないだろうというふうに私も思ってます。また、地域福祉計画が、計画だけつくって計画倒れとかいうようなものにならないように、きちっとそれぞれの部署で生かしてやっていただきたいというふうに要望だけしておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 ちょっと教えてほしいんですけれども、13節委託料の父子家庭介護人というのはどんなものですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 父子家庭介護人派遣事業のことでございますけれども、日常生活を営むのに支障のある20歳未満の子どもを擁する父子家庭に対して介護人を派遣することにより、日常生活、家事援助等の世話を行い、父子家庭の自立を援助するという事業でございます。


○(澤井委員)


 そうすると、例えば18歳の子どもと21歳の子どもがおってもオーケーですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 ケース・バイ・ケースによるんですけれども、原則的にはオーケーでございます。


○(澤井委員)


 ということは、一番下の子どもさんが二十までだったら、対象になる家庭だというふうに判断していいわけですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 二十未満の子どもと二十以上の子どもがいて、二十未満の子どもが例えば医療関係で通院が必要とかいうときに、例えば父親と20歳以上の方が就労していると、そのときに付き添い等ができませんので、そういうことも含めて対応していける事業と思っております。


○(澤井委員)


 対象者はどれぐらいの人数ですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 家事援助が必要であるかどうかというのは別にしまして、守口市内で、要するに住民票上、母親がいない18歳以下の子どもを有する父子家庭は、18年3月1日現在では436世帯、子どもの数で670名を数えております。


○(澤井委員)


 これは18年度からの事業ですか。それとも、今まであったんですか。あれば、過去の実績をちょっとだけ教えてください。


○(森岡福祉部総務課主任)


 昭和57年からの事業でございますけれども、過去、60年以前には数例あったんですが、ここ10何年間かは申請はございません。


○(澤井委員)


 御存じなのか、ほかの制度が充実してきたから、これを利用しなくなったのか、その辺のところはよくわかりませんが、そうですか、はい、わかりました。


○(大藤委員)


 委託料でコミュニティーソーシャルワーカー配置事業というのが入っていると思いますが、その辺の事業内容について教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 地域において援護を必要とする方々に対して、相談とか発見、見守り、サービスや専門機関へのつなぎ、これを今も事業として行っていますけれども、強化するために、専門知識を持った方、専門的な資格を持った方を配置することによって、それを一層強化していこうという事業でございます。


○(大藤委員)


 私もちょっといろいろ調べたら、他市で既に実施しているところもあるような事業だなと思いながら見ていたんですが、イメージ的にちょっとわかりにくいなというふうに思うんですが、このコミュニティーソーシャルワーカーというのは、具体的にはどういう専門の方にやっていただくことになって、どういう活動形式をとられるのかなというところを教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 コミュニティーソーシャルワーカーの資格としましては、社会福祉士、精神保健福祉士とか介護支援専門員、介護福祉士、保健師、看護師、それと、資格はございませんけれども、ソーシャルワーカー業務に5年以上かかわっている方を配置し、なおかつ何十時間という研修を修了というか、配置促進中にもそれぞれ研修を行って、おおむね中学校区に配置していこうという事業でございます。


○(大藤委員)


 予算的には、ここで1,160万円というふうに書かれているんですが、中学校区に配置ということですが、幾つの中学校区に配置するのか、どこの中学校区に予定されているのか、その辺の簡単な予算の内訳でいいですから、教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 今回1,160万円の予算を組ませていただいてますけれども、守口市としましては、18年度はモデル事業として試行的に2地区に配置を考えております。


 事業費の内訳としましては、1校区で580万円が基準になっておりますけれども、その内訳としましては、480万円が人件費、残り100万円がそれの運営費ということになっております。


 場所は、今現在、それを受けていただく団体等と交渉中でございますので、どこに配置するかということはまだ未定でございます。


○(大藤委員)


 場所は未定ということなんですが、いろいろ見ていると、いわゆる個人契約になるんですか、それとも、法人にお願いして、いわゆる社会福祉法人とかの中で雇用されている方にお願いするという形になるのか、その辺はどういう扱いになるんですか。


○(張福祉部総務課長)


 この事業の実施主体というのは市町村なんですけれども、ただし、適切な事業実施確保ができると認められる社会福祉法人、公益法人または民間事業者に委託することができるとなっております。その法人の中のだれか、先ほど申しました例えば社会福祉士の資格を持っているとか、保健師の資格があるとか、そういう人にしていただくという形になると思います。


○(大藤委員)


 そしたら、聞いたときに、コミュニティーソーシャルワーカーというのを市が公募して、個人にお願いして、中学校区にぽんと置くのかなというふうに一瞬思ったんですが、そうじゃないんですね。何らかの社会福祉法人なり、そういう事業所なりにお願いして、その中で、そこを拠点に動いてもらうというような制度なんだなと、私も調べていて思ったんですが、それで、わかりやすく言えば、どこに配置するかということが結構ポイントなんだなって、過去のをいろいろ読んでいると出てくるんですよ。だから、どういう事業所なり団体にお願いするかで、コミュニティーソーシャルワーカーになった方が個人の非常にプライベートなところまで入り込んでいくような仕事になっているわけですよね。例えば病気なんかはもちろん、いろいろな生活まで理解して、付き添ってやっていくというような仕事になってくると思います。その辺で、一体どこに団体としてお願いするのかというところは非常にキーポイントになってくると思うんですが、その辺の選び方はどうされていますか。


○(西福祉部長)


 コミュニティーソーシャルワーカーは、基本的には、やっぱり地域との連携が主でございます。そういう意味から申し上げますと、やはり地域で一定の連携を含んだ活動をされているような法人という意味合いになってこようかなと。具体的な例を挙げますと、今、例えば社協なんかは、市内の全地域で小地域ネットワークとか、そういう活動もしていますし、ですから、そういう意味合いから申し上げますと、社協なんかも当然委託の対象法人になろうかなとは思っております。


○(大藤委員)


 これをどこに決めるかというのは、この仕事がうまくいくのか、うまくいかないのかということのネックになってくると思います。社協もその一つの例であるというふうにおっしゃっていますが、委託の方法は、公募されるんですか、どんなふうに考えておられますか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 今の時点では、先ほど申しましたように検討中でございますけれども、公募は考えておりません。


○(大藤委員)


 だから、公募は考えていないというのであれば、どういうふうに決めていかれるんですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 先ほど言いましたように、例えばいろんな社会福祉法人等、社会福祉に従事しているNPO等も考えられますけれども、そこと協議というか、受け入れ先を相談しながら決めていきたいと思っております。


○(大藤委員)


 どこに頼むかというので、2地区ということなので、2団体というふうに考えたらいいんですが、その辺、どこに頼むかというところがこの仕事がうまくいくか、いかないかというところの非常にキーポイントになるかなと思いますので、その辺はきちっと見きわめてやっていただきたいと思うのと、あとはもう一つ、継続ですが、コミュニティーソーシャルワーカーの中でうまくいっているときはいいんですが、実施主体が市ということで、例えば将来、何らかのケースを持って対応しているときに、何らかの問題が起きたとか、責任を問われるようなことがあった場合の対応というのはどうなるんですか。


○(張福祉部総務課長)


 市町村が委託するに当たりましては、委託条件、そして遵守事項等の委託内容を明記しました委託契約書を作成します。そして、市町村はそれを保管しますので。


 以上です。


○(大藤委員)


 そしたら、契約の中でいわゆる責任問題ははっきりして、それに対応していくというふうに考えたらいいんですね。わかりました。


○(三浦委員)


 今の議論を聞いていて感じるんですが、これは対象者は身体障害者、高齢者ということなんでしょうか。一方で、きょうも出ている問題ですが、障害者自立支援法の関係の部分なんかと重複する部分を感じるんですが、その辺の状況というのをちょっと御説明いただけんでしょうか。何かダブルスタンダードみたいな気がするんですけれども、どうなんでしょうか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 コミュニティーソーシャルワーカーの役割として、ネットワークづくりというのも課せられているんですが、それにつきましては、例えば高齢者施設とか、障害者施設とか、あとは地域で活動されているいろんな団体等も含めてのネットワークづくり、これも大事な役割になっております。


○(三浦委員)


 何かわかったような、わからんような、もうちょっと具体的なところはわからんですかね、ここが違うと。


○(西福祉部長)


 今委員がおっしゃったみたいに、例えば自立支援法だったら、地域生活支援センター、あるいは介護保険でございましたら、今回、18年4月から地域包括支援センターとかがございます。これらは一つずつ、障害者・児を対象とする専門的な相談者、あるいはこっち側は介護保険を専門とする相談者、ここにコミュニティーソーシャルワーカーというのが地域におったとしたら、これははっきり言ったら、そういう障害者を対象とする相談者、あるいは介護保険を対象とする、この辺の連携もやっていくというポジションにあろうかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(三浦委員)


 より細やかにということですね。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 福祉有償運送運営協議会というものがありまして、多分昨年からやられているかと思うんですが、それの事業内容を、昨年からどうやったかなということも含めて、ちょっと教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 福祉有償運送ですけれども、これらは、従来NPOとか社会福祉法人等の非営利法人が、高齢者や障害者等の交通公共機関を使用して移動することが困難な人々を対象に、その通院とか通所とか日常生活等の目的で、要するに有償で車両サービスを行っていましたけれども、これは道路運送法の許可を得ずにやっておった事業でございます。それで、厚生労働省と国土交通省との間でいろんな意見調整が進められてきたんですけれども、その中で、一定の手続及び条件、これを満たした団体等に道路運送法の許可を与えて福祉有償運送を行えるようにさせた事業ですけれども、これについては、その審議をするのに運営協議会というのを各市または地区で設定して、そこに団体が一定の手続をとる申請書を申請しまして、そこで運営審議会の方で審議しまして、お墨つき、要するにオーケーとなった方については道路運送法上の許可を与えるということで、協議会を設置しました。


○(大藤委員)


 許可を与えるということで、団体は、守口では今何団体ぐらい申請しているのか、あるのか、活動されているのか、教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 今現在、申請されておる団体は2団体でございます。うち1団体については既にオーケーが出ていまして、あと1団体についても、3月の運営協議会でおおむねオーケーが出るということでございます。


○(大藤委員)


 それが出たら、陸運局の許可も得て、半額でですかね、乗せて運送していくという業をされると思うんですが、こういうふうなものがあって本当に助かるという方もおられるでしょうし、そういう方の利便性のいいようにしてあげていただきたいというふうに、これは要望しておきます。


○(三浦委員)


 対象となる事業所、団体というのは、個人ではだめなんですか、法人だけですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 非営利法人、要するに法人格を持っている団体となっております。


○(三浦委員)


 だけが対象ですね、できるんですね。


○(森岡福祉部総務課主任)


 はい、そうです。


○(大藤委員)


 ホームレス総合相談推進事業というのがあるわけですが、これを実施されて何年かたつなというふうに思っていますが、各市でこれを担当してやっているかと思うんですが、各市それぞれの現在のホームレスの人数を教えていただけますか。


○(中村生活福祉課長)


 現在、市の公園課が把握しておる数字でございますけれども、市内8カ所で調査いたしました結果、35名の方がおられます。で、市の所管ではございませんが、淀川河川敷並びに花博公園内にも約30名ぐらいおられるということは聞いております。


○(大藤委員)


 多分、ホームレスの相談事業というのは、各市で人口割とかホームレス割とかという形でお金が決まっていたかと思うんですが、その辺は大体守口市はどれぐらいなのかなというふうにちょっと思ったんですが、その辺いかがですか。


○(中村生活福祉課長)


 申しわけございません。現在詳しい資料はちょっと手元に持ってきておりませんけれども、人口割とホームレス割で案分した経費を18年度も載せておりますが、そういう所定の経費で計上させていただいております。資料等については、後日提出させていただきます。


○(大藤委員)


 わかりました。あと、これ自身が多分、ヒューマインド健康相談、何かそういうところと今やっているというふうに私は聞き及んでいるんですが、どういうことをやっているのか、その辺をちょっと教えていただけますか。


○(中村生活福祉課長)


 現在、委員御指摘のように、北河内ブロックにおきましては、ヒューマインド事業協会というところに委託してやっております。それの内容につきましては、巡回相談の中で聞き取り調査等をやっております。その聞き取り調査を行った上で、福祉事務所につなげる問題とか、医療が必要な場合、救急搬送が必要な場合、そういうふうなことも出てくるかと思います。それ以外の年金とか、その他福祉相談、そういうことが主たる内容でございます。


○(大藤委員)


 やはり今、ホームレスの方がふえてきているというのは、社会情勢と切り離しては見られないところかなというふうに私も見ています。こういうふうに行政も対策をしていかなければならないということで、こういう仕事も立ち上げて対応されているというふうに私も思って見ています。やはりこの辺が、ずっと聞き取り調査をしてやっていかれて、それぞれ健康相談とか、あと、仕事とか自立できるような方向でもしできるのであれば、そういうふうな取り組みを頑張っていっていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。


 以上です。


○(奥谷委員長)


 ほかにございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第3目国民年金費の質疑をお受けいたします。


○(北川委員)


 前回から18.6%の予算の減ということで、多分職員の方の配置が1名減っている分でしょうかね。


○(鶴谷市民課長)


 昨年度に1名、管理職が退職いたしておりますので、その減でございます。


○(北川委員)


 わかる範囲内で結構なんですが、窓口の相談件数と電話等の件数等をもし把握しておられましたら、どれぐらい……。


○(鶴谷市民課長)


 今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後日報告させていただきます。


○(北川委員)


 社会保険庁の方も電話での相談等も開設されていますし、平日の5時以降も、8時ぐらいまで相談日が設けられているというふうに伺ってますので、その相談件数とか窓口での対応の件数が少ないようであれば、ここの人員の配置も若干考えられるんではないかなというふうに思いますので、一度検討していただきたいと思います。これはもう意見として述べておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。


                (午前11時39分休憩)


                (午後 1時07分再開)


○(奥谷委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 午前中の委員からの質問につきましての資料の提出等がございましたので、担当課の方から説明いただきたいと思います。


○(中村生活福祉課長)


 まず最初に、資料の準備不足で委員各位に御迷惑をおかけいたしましたことを、まずこの場をおかりいたしまして陳謝申し上げます。申しわけございませんでした。


 早速でございますが、18年度、ホームレス巡回相談事業の本市負担金につきまして御報告させていただきます。


 負担金につきましては、人口割並びにホームレス割を基本としております。人口につきましては、平成12年度の国勢調査をもとに、北河内7市で120万2,287人となっております。本市の人口が15万2,298人といたしまして、12.6%が構成比率でございます。続きまして、ホームレスの概数でございますが、平成17年9月30日現在の巡回相談事業で把握しておりますホームレス数が北河内7市で262名、本市におきましては90名でございます。構成比といたしまして、本市は34.35%を占めております。


 これによりまして、本市の負担金が、総額390万2,000円に対しまして、構成比から申しますと91万7,000円を負担しております。これにつきましては、北河内7市のうち、枚方市が一番負担金が多うございまして、次いでホームレス数の多い守口市となっております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(鶴谷市民課長)


 午前中に北川委員の方から年金の相談件数の御質問があったわけでございますけれども、私、後日報告申し上げると言いましたけれども、毎日相談はあるんですけれども、特に統計はとっておりませんでした。したがいまして、提出できないという事態になりまして、まことに申しわけございませんでした。今後は、年金事務を遂行するに当たって基礎的な資料とするため、項目ごとに分析し、統計をとっていきたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○(奥谷委員長)


 そうしましたら、先ほどに引き続きまして、第4目障害者福祉費の質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 報償費の内訳を、説明があったと思いますが、説明していただけますか。


○(川西障害福祉課長)


 報償費でございますが、教養講座講師謝礼及び嘱託医報償金並びに障害者計画策定委員の報償金、そして守口市で今回認定審査会を設置いたしました関係で、これをそのまま当初報償金で入力をいたしまして、これにつきましては、委員報酬で執行させていただきたいということで、先日来御説明させていただいておる次第でございます。


○(大藤委員)


 ということは、今のままやったら予算執行ができなくて、報酬を立ち上げて、そこへ移動していくというような理解でよろしいですか。


○(川西障害福祉課長)


 これにつきましては、予算担当課と協議を進める中で、委員報酬というのは1節になりますので、まず、その費目を起こしまして、そこに、まことに申しわけございませんが、当初から流用というような形で執行させていただこうというふうに考えております。


○(奥谷委員長)


 ほかにございませんか。


○(大藤委員)


 14節使用料及び賃借料で社会参加活動に伴うバス借上料というものがありますが、それはお幾らで、どのように借り上げをされるのか、教えていただけますか。


○(藤本障害福祉課給付係長)


 平成18年度の予算といたしまして530万円を計上いたしております。18年度につきましては、昨年度の決算特別委員会の方で御指摘がございましたので、特命を外しまして、見積もりの方でやる予定でございます。


○(大藤委員)


 見積もり合わせとおっしゃってますが、何で見積もり合わせなんですか。530万円の予算で見積もり合わせというのが、私には解せない。その法的根拠を教えてください。


○(川西障害福祉課長)


 今も申し上げましたけれども、昨年、決算特別委員会におきまして、過去数年、特命という形をとっておりましたことにつきまして、現時点での十分な業者の調べができておるのかというような御指摘もございまして、目下のところ、さまざまな角度から、業者に、当方の示す仕様書に基づいて見積もりに応じていただけるかどうかという形での声かけをしております。ただ、委員おっしゃっておられるのは、恐らく、随意契約の中で見積もり合わせという方法が果たして適正なのかどうかというお尋ねだと思いますが、この点につきましても、目下予算担当の方で、私の方の今起案の準備を進めておりますけれども、この形で契約行為を調えてよいかどうかということもあわせて、今相談をしておる最中でございます。


○(大藤委員)


 見積もり合わせとおっしゃっていて、守口市の条例、守口市の契約規則の中を読んでいただいたら、いわゆる随意契約のところで、表になってますわ。第15条、その辺の部分を、やっぱり契約されるということで、理解されているのかなというふうに思っているんですが、その辺、どなたか言っていただけますか。値段がずっと書いてあるんですわ。


○(川西障害福祉課長)


 何度も同じ答えになるかと思いますが、あくまで今、準備行為の中で進めておるのが、まず第1段階の中で、随意契約という形で何社が見積もりに応じていただけるかという段階でございます。しかしながら、最終的には、この契約締結に当たって、当然のことながら関係各課と協議をしていく中で、この契約方法でいけるかどうかということも含めて、今、相談をかけている最中でございますので、委員がおっしゃっておられる意味も含めて、総合的な判断を行いたいというふうに思います。


○(大藤委員)


 何か最初から見積もり合わせでやっていこうと思っていますが、それがもしほかの課と相談してあかんと言われたら、また違う契約方法をとっていこうと考えているというふうなことですか。


○(川西障害福祉課長)


 委員のおっしゃる、今準備行為として進めておるいわゆる「あいみつ」、見積もり合わせという方法でもってこの事業の契約をできるかどうかということも、根本的に今関係課と相談をしておるということでございます。


○(大藤委員)


 何か非常に私としては、「あいみつ」はだめですよ。わかって言うてはりますか。「あいみつ」をやってるんですか。


 それはいいとして、まず、契約の部分で「あいみつ」はだめです、違法です。詐欺行為になりますので、あるなんてことは、間違っていると後で訂正しておいてくださいね。


 それはちょっとおいておきますが、入札にするのか、随意契約にするのか。契約って、4つしかないでしょう。私もいろいろ調べたんですが、一般入札か、指名入札か、随意契約か、せり売りか。その中で特命をやっていて、特命はあかんと決算特別委員会で指摘された。その後、昨年かな、決算特別委員会で川西障害福祉課長は、特命をしていたということで、ずっと何年も同じ業者がやっていたので、今後はより公正な競争の原理が働くような形で契約を行ってまいりたい、このように考えておりますと、これをおっしゃったのは昨年ですわ。それから予算を組むまでに時間がありましたよね。時間がないってことはないですよね。だから、今回、予算の聞き取りのときに、どういうふうな契約をされてますかと、私はこれをわかった上でお聞きしてます。で、見積もり合わせっておっしゃってます。


 見積もり合わせっていうのは、随意契約ですよね。随意契約というのは、先ほど川西課長がおっしゃっていた競争原理は働くんですか。


○(川西障害福祉課長)


 決算特別委員会の折にも私、申し上げましたけれども、通常の仕様というふうな形で通常のバスを借り上げると、若干私どもの事業のバスから言うと違うということで、他の関係の施設でのバス借り上げ等も含めて、業者等の検討は今まで行っておりますけれども、委員の、この見積もり合わせという方法が果たして競争の原理が働いているというふうに真に言えるかというお尋ねでございますけれども、私は、見積もり合わせを行うことによりまして、やはり効率的な予算の執行という意味では、これも一つの方法ではないかということで、あくまで案として今準備行為を行うに当たって協議をしていると、こう申し上げているわけでございます。


○(澤井委員)


 関連。このバスの借り上げ530万円というのは、一つの行事で530万円ですか。その辺のところをもう少しわかりやすく、このバス借り上げが一発事業なのか何なのかということがよくわからない。だから、そこからまず説明してもらわないと、我々は何のやりとりをしているのかというのがよくわからない。そこからやりましょう。


○(川西障害福祉課長)


 今、委員の方から御指摘がありました、いわゆる随意契約での見積もり合わせ云々と申し上げますのは、平成18年度社会参加活動用のバス借上料として、使用料及び賃借料の中で530万円が予算計上されておるということでございます。その予算計上に当たりまして、年間の社会参加活動、各障害者団体から上がってきております行事計画とかがございます。それを総合的にまとめ上げた中で、年間の行事予定という計画表をつくっております。この計画表の中には、もちろん日程、そして行き先、あるいは障害程度区分、どのような車両が必要であるか、通常の大型で対応できるか、あるいは特殊なリフトバスでなければだめかということもすべて書いた中で、業者に対しまして一応年間バスの本年度の利用予定はこれであると、あわせて、私ども独自の仕様がございますが、それを提示していく中で、業者に見積もりに応じていただけるかということを含めて当たっておると、こういうことでございます。


○(澤井委員)


 ということは、いろいろな行事を一括してやろうと、落とそうとしているということですね。


○(川西障害福祉課長)


 はい。


○(澤井委員)


 しかし、事業が違うのに一発でするということ自身、整合性があるのか、ちょっとその辺、法規文書課と相談した方がいいのと違うかなと僕は思うねんけどね。行事をやられる、ここで上げている障害福祉ということやけれども、いろんな団体があって、障害福祉の目にだけ関連する人なのか、ほかの目の人が使っているのか、そういうこともあるし、だから、これを一発で今までやっているけれども、それは効率性を考えて一発で入札をしているけれども。だから、その辺、整合性は大丈夫なの。一般競争入札でやってたとしても、それを1年間のトータルの事業として入札できる事業なのかどうかという、その辺はオーケーですか。


○(川西障害福祉課長)


 まず先に、対象についてというお尋ねでございますけれども、これはあくまで市が障害者団体に対して補助金を交付している団体ということで限定しております。したがいまして、障害者団体以外がこの中に入ってくるという可能性はゼロでございます。


 それとあと、私どもの契約方法の中で、1年間の契約が果たして適正なのかというお尋ねでございますけれども、確かに年間の契約の中で延べで申し上げますと、52台ほどのバスの借り上げについての大量な事業計画の中での契約、見積もりというようなことでございますので、過去にはそういう形で1年間の予定表に基づいて事業を実施してきたことは事実でございますけれども、御指摘のこの契約方法について例えば検討の余地はないのかということでございますと、私ども、今後、何らかの形で契約を分ける方法もあろうかというふうには、実は考えております。


○(大藤委員)


 契約を分ける方法も考えているとかいうことですが、それ以前のところでちょっと議論したいなという気がするんです。随意契約に競争原理が働くかどうかというところで、これって、別に、今私が言っているのは、政治的対立とか、政治的政策の範囲じゃないんです。随意契約、いわゆる官公庁契約精義というんですか、そういう本とかにも載ってあるんですけれども、随意契約とは、契約主体が契約の相手方を選定するのに競争の方法によることなく、任意に特定の者を選んで締結する契約方式をいうと。随意契約は、前記2方式、競争入札とかに比べて、競争に関する手数が省けるので、手続が最も容易、簡単で、経費面の負担も少なく、資力、信用及び能力の確実な者を選ぶことができる等の長所を有するが、反面、私曲に陥り、公正な契約の締結が確保されないおそれがあり、また、ややもすると乱用されて、干渉・結託の弊害を招き、契約主体に不利な価格で契約を締結することとなる等の短所を有している。これは、契約に関する本にあるそれぞれ4つの法律で決まっている契約の中でそういう性質のものですよというふうなことが、前提としてあるんですね。


 私が本当にここで思うのは、昨年の決算特別委員会で指摘されて、競争の原理の働く契約にしていきたいと思いますと課長さんがおっしゃってるんですわ。それで何で随意契約なのかなと。


○(川西障害福祉課長)


 何度も申し上げますが、現時点までの準備行為の中では、一応見積もり合わせというふうな形でこの契約を締結するという決定をしたわけではございません。今、予算担当、それと先ほどありました法規文書課あるいは契約担当課との相談も必要ではないかというふうな御指摘も踏まえまして、適正な契約ができるように、再度この準備を進めてまいりたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 進めてまいりたいということですから、競争入札をするんですか、ことし。


○(作田委員)


 関連。ちょっと質疑のやりとりを聞いておりまして、この種の委託内容ですが、正直言って、これ、競争入札としてふさわしい中身のものであるのかどうか。あるいは逆に、競争入札にしたら、それに応じてくれる業者が果たしてあるのかどうか。また、仮にあったとしたら、この予算の額から、これではもうとてもできない、もっと上回った形でやらなきゃならんというふうな、そういう状況なのか。


 530万円の予算内容から言って、年間のいろんな諸行事で、バスが年52台ですか。


 そういたしますと、端的に言ったら、1台につき約10万円でしょう。そうすると、その10万円の金で一般競争入札にふさわしい中身の契約内容であるのか、その辺が僕らはちょっとよくわかりませんけれども、その点、やっぱり担当しておられる課においては、十分その辺も把握をしながら、この行為に及んでいらっしゃるんじゃないかなと。つまり、随意契約にやっていらっしゃる背景がどうもその辺にあるんじゃないかと推測するんですね。


 だから、あんまりいい格好を言って、競争入札にやりますと言って、実際はそれが現実的にどうしても内容的にふさわしくないということであれば、またこれは随意契約になっていきますでしょう。その辺のことは、僕らは内容的にわからんから思うんですけれども、正直言ってどんなものですか。


○(奥谷委員長)


 暫時休憩いたします。


                (午後1時29分休憩)


                  休憩中協議続行


                (午後1時53分再開)


○(奥谷委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(西福祉部長)


 まずもって、貴重な委員会の時間、むだなことで使わせまして、非常に申しわけございません。


 社会参加活動に伴いますバスの借り上げの契約につきましては、指名競争入札というような形でいきたいと存じております。あわせて、先ほど川西課長の方から「相見積もり」という文言があったわけでございますが、不適切な発言ということで修正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。


○(大藤委員)


 それは了解させていただきました。ただ、今回、契約というもののあり方をいろいろ見せていただく中で、一つちょっと緩んでるかなと思えるところが1カ所見受けられました。いわゆる見積もりとかをとるときの時期ですね。いつとるのかというふうなところがすごく重要なんですよね、こういう業務をするときというか。その辺の部分が余りにも予算なり委員会なりで決まる前に早急にとっているというようなことを、私はちょっと把握しております。その辺について、やはりこれはどこの箇所とかいうだけではなくて、どこの部とかいうことだけじゃなくて、私は、全庁的な契約のあり方についてきちっと考えていただきたい。透明な契約のあり方をどこの部も考えていただきたいというふうに思っていますが、その辺、一言お願いしたいと思います。


○(伊藤助役)


 ただいまの御指摘でございますけれども、契約につきましては、部内的に4月1日から実施していかなければいけないものがたくさんございます。それで、基本的にですけれども、従来より議会との暗黙の了解と申しますか、本会議が終わってから契約行為をやるということは、短時間で契約が結べないということもございまして、従前から、委員会終了後に事前準備にかかるということで、契約はもちろん新年度になりますまで結べませんけれども、事前準備として、委員会で御承認いただいた後にやっていくということが従来からございます。それで、職員もいろいろ変わってきておりますので、ちょっと不徹底な向きもあったやに思われますので、今後もう一度十分指導いたしまして、そういうような形で準備行為にかからせていただきたいというぐあいに考えております。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 自立支援法がことしの4月から始まっていくというところで、本当にいろいろな方から、1割負担が重たい、やっぱりそういう声を聞きます。その辺で、それに対する対応とか対策とか、私もいろいろ聞く中でお聞きしているんですが、その辺、教えていただけますか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 対策と申しましても、制度をきっちりと利用者の方の不利にならないように説明させていただき、制度上可能な減免措置はしっかりと情報をお伝えして、手続していただくということで留意しております。


○(大藤委員)


 これは国で決まってきた部分がほとんどで、それに従ってやっていくというのが、今のあり方かなというふうに思って私は見ているんですが、本当にこれが1割の利用者負担が大変で、利用料自身が、使いたくても使えない。やっぱり今までの応能負担から応益負担に変わるということ自身が、本当に大変な人が使えなくなるということで、これ自身は、多くの方が大変だというふうにおっしゃってまして、私もこれは多々問題があるなというふうに思ってます。


 減免制度の中でいろいろ減免を考えているとおっしゃっているものの、例えば350万円以上の預貯金があれば、減免の対象から外していくというような部分もあるようです。やはりその辺は、私は、350万円というのは、例えば保護者なりの預貯金でいけば、そんなに高くないと思うんですよ。


 今、たくさんの障害を持っておられる方とか保護者の方に聞いても、自分の子どもが障害を持っていて、ひとり残して死んでいけない、不安やと。だから、自分がこの子にしてあげられることといって貯金を残すとかいうことも、やはり親としてやっておられる方がいるんですよ。そういうふうに一生懸命生活を切り詰めて、この子のためにと思って預貯金をためてきた。本当にぎりぎりの生活で、何とかこの子の将来、だれにも迷惑をかけんとひとりで頑張ってほしいと思ってきた親の気持ちなんかを考えたときに、350万円の預貯金があったらあかんわというのは、つらいなあというのがすごく私の単純な発想なんですけれども、その辺、市として何とかしてあげることはないですかね。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 法で定められた原則1割負担、それらにつながるさまざまな軽減措置に関して、法を曲げることはできないんですけれども、法の趣旨というものがあると思います。それは正しくお伝えしようと思います。


 それで、預貯金350万円以下ということについては、それは本人名義の預貯金ですので、例えば年金が本人名義の講座に振り込まれたといたしましても、実際その方が家族とともに生活する上で、その方の食事代ですとか、住居費相当額とかがありますので、ただただためるだけではなくて、その辺の扱い方ですね。ですから、人権問題になりますので、兄弟、家族の名義に移すということは国は戒めておりますけれども、現実に年金は、障害があるゆえに働けない、就労収入を得られないための年金でありますから、その年金をどのように日常生活に使っていくかということについては、ただただそこにため込んでいくだけではなくて、実際のそれぞれの御家庭で考える余地はあると思います。その辺で、趣旨は十分お伝えしようと思っております。


○(大藤委員)


 今おっしゃっていたみたいに、多分、担当課もいろいろ苦悩なさるところがあるのかなと思いながら、私は法改正の中身を見ているわけですが、本当に現場で頑張っておられる方、保護者、また本人、あと精神、知的、身体と全部一緒になるということで、各作業所とか、民間のそういう団体等で頑張ってこられている方なんかも、本当に心を痛めておられます。やはり今後、市として、行政として,そういう方々が利用できなくて生活そのものの水準が落ちてしまったとかということが起こってはならない、そういうふうに思っています。だから、そういうふうな働きかけを役所はしていかなければいけないと思っています。その辺で、何か市としてやるというようなことはないですか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 現在のところ、市としての独自の軽減措置というのは考えておりません。最終的に、国の定めます軽減措置の中で、生活保護への移行防止ということで、階層を1ランクあるいは2ランク、最終的な利用者負担をゼロ円にするというところまで軽減措置はとられておりますので、その辺は、対象者に対して利用できる制度が適用されないということがないように、障害福祉課だけではなくて、連携すべき課と連携してやっていきたいと思っております。


○(大藤委員)


 もう繰り返しになるので、これで終わりますが、私としては、応能割から応益割に変わっていくというこの福祉のあり方そのものは、やはり批判しなければならないと思っていますし、この自立支援法で、やはり1割負担って大きいです。生活自身、自立できずに、自信を失って家の中にこもらなければならないような障害の方がふえるんじゃないかなということを、現実的に私は危惧していますので、やはりこれ自身は、市としての対応がないとかいうんじゃなくて、もっとやっていっていただきたい。やっぱりその辺は批判しておきたいというふうに思います。


 以上です。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(三浦委員)


 自治体によっては、激変緩和措置、東京なんかでも、都と区で半々とか、3%負担ぐらいにしているような地域、近隣では京都市なんかもやると聞いていますが、そういった意味で、大阪府の方からは、そういったような声がけはあるんでしょうか、ないんでしょうか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 大阪府の自立支援法移行の担当課からは、今委員おっしゃっているような情報は得ております。現在のところ、東京都、京都府、京都市、あと横浜市あたりであったと思うんですが、大阪府として市町村に単独助成の努力をというふうな呼びかけはございません。


○(三浦委員)


 大阪府内の市町村でも、そういう申し出をされているところはないんでしょうか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 私どもの課の方で情報収集している限りはございません。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第5目障害者(児)医療助成費の質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 ここのところは、昨年の委員会で、これの事業内容を変えてますよね。どう変えたかを、もう一回思い出すように言っていただきたいのと、それから、対象人数がどのように推移しているかを、三、四年挙げて言っていただけますか。


○(福井医療助成課福祉医療係長)


 昨年の11月から、知的障害者の中度の方が対象外になりました。そこが一点変わっております。細かいところはあるんですけれども、大きくは中度の方が対象外になったということでございます。


 それと、対象人数でございますが、平成12年度は1,295人、13年度1,325人、14年度1,335人、15年度1,311人、平成16年度が1,289名というふうに推移しております。


○(大藤委員)


 知的の中度が減ったということで、対象人数も減ったのかなというのと、あと、たしか11月1日から医療機関で500円が要るようになったということもこれの人数の減の理由かなと、私はその両方かなというふうに思っていますが、知的中度を外したということで、何人ぐらいの方になってますか。


○(福井医療助成課福祉医療係長)


 約230名の方が対象外となっております。


○(大藤委員)


 15万人弱の市民からしたら、230人というと、率的には少ないかもしれませんが、その本人らにとってみれば、非常に重要な問題だと私は把握しているので、何か役所の方に問い合わせとかはありましたか。


○(福井医療助成課福祉医療係長)


 確かに問い合わせ等がございまして、中度の方も、他に身体障害者手帳をお持ちの場合は対象になりますので、その旨伝えて、あれば支給を申請していただくように申し上げて、現にしておられる方もございます。


○(大藤委員)


 そういうことは早目にもっと言ってあげていただきたいですよね。自分が外れたと思って、いや、身体と両方持ってたらそっちでいけるでというのは、まずもっと早急に言ってあげていただきたいというのは、やはりそういう中で、私が予測できるのは、なくなって大変やというような思い、そういうのがすごくあったんじゃないかなと。230人ですから、言ってくるというのはすごく少ない方だと思うんですが、その辺の声は、生の声を聞かれてませんか。


○(松浦医療助成課長)


 今委員おっしゃっている内容でございますが、やはり窓口へ二、三人、あるいはお電話で、何でこの中度はなくなってしまったんやと。極端な話をすれば、今まで1割程度でいけていたのが、ほとんど要らなかった状況の中で、今度は3割負担せないかんというようなことで、非常に医療に費用がかかるというようなことで、そういう御相談とかは何件かございました。


○(大藤委員)


 そういうのを聞くと、何か本当に微妙な数で、必要な方なので、戻してあげたらどうかなというふうに私は思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。


○(松浦医療助成課長)


 今、御存じのように非常に財政厳しい状況の中でございます。障害者のみならず、全体に扶助費関係が非常に予算的にも削減されておる中で、将来そういう財源が確保できるような状況になりますれば、またその辺、考えてみたいなと思っております。


 ただ、府とか、あるいは国に対しても、そのあたりの新たな法的な支援を、あるいは新たなそういう制度の創設を要望してまいりたい、こういうふうにも考えております。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第6目老人福祉費の質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 老人福祉ということで、今回いろいろと委託料なんか、結構予算的には見た目が減っているかなと思うんですが、その辺の大きな要因を教えていただけますか。


○(橋本高齢介護課長兼福祉相談室長)


 目6老人福祉費の増加でございますが、おおむね老健医療で1億、くすのき広域連合の負担金につきまして2億100万円。減の要因で、くすのき広域連合への地域支援事業の移行に伴いまして、合計9,800万円が減となっております。


○(大藤委員)


 目はふえているんですけれども、委託料が見た目が17年度からしたら減っているなというところでお聞きしたかったんです。目自身はふえてますよ。委託料が減っているそこの中身を教えてほしいんですが、どういうことでしょうか。


○(土井高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長)


 委託料減の要因なんですが、今まで訪問介護、それから配食サービス、徘回高齢者探索システム、在介センターの委託料等がくすのき広域連合の行います介護保険の方の中に支援事業というのが4月から施行されるに当たり、そちらの方に移行したために、約1億円の減となっております。


○(大藤委員)


 地域支援事業の方に移行したということですが、短期入所、寝具乾燥、徘回とか在宅とか、紙おむつとかいろいろあって、市民が利用をしてきたものなんですが、移行するということで、利用の方法はどのようになりますか。


○(土井高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長)


 くすのき広域連合の方に事業は移管するわけなんですが、私どもといたしましては、くすのき広域連合守口支部の職員兼任の辞令の方もいただいておりますので、申請等につきましては、四條畷の方、門真の方が守口の窓口に来られましても、私どもの方で対応する体制の方は整っております。申請書等につきましても、今まででしたら、守口市長あてになるわけなんですが、新しいシステムですので、守口市長・喜多洋三がくすのき広域連合長・喜多洋三にかわるだけでございます。


○(大藤委員)


 それなら、くすのき広域連合の方にこういう事業が移動したけれども、守口の市役所の高齢介護課の窓口に来たら、表面上は今までと変わりなく申請行為をして、こういうサービスを受けられますと。市民は知っているか知っていないかは置いておいて、くすのき広域連合が本当はやっているんですけれども、それでいいということですか。


○(土井高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長)


 そのとおりでございます。


○(三浦委員)


 委託料の件なんですが、ここに介護予防運動教室というのがあるんですが、介護予防が今度の介護保険の方で重視されてやっていくわけですが、そちらでも当然予防体操、筋トレとか、筋トレじゃないですか、何かそういうものがありますが、両方でやるんですかね、守口市単独と介護保険の枠と。これ、二重の事業ではないんでしょうか。


○(橋本高齢介護課長兼福祉相談室長)


 今委員御指摘のくすのき広域連合、守口市両方でこの事業はいたしません。と申しますのは、地域支援事業で実施します筋力向上トレーニングにつきましては、要介護者に非常に近い身体状況の高齢者を対象に、要介護者にならない、ならせない、ひいては介護保険給付の増嵩を抑制することを事業目的としております。一方、体育館におきまして実施いたします介護予防運動教室につきましては、40歳以上のおおむね健常な方を対象に、日ごろの生活の中で運動することの習慣づけをしていただきまして、例えば生活習慣病の予防、あるいは加齢に伴いますひざ等の廃用症候群の予防を目的としているところでございます。


 したがいまして、くすのき広域連合で行います筋力向上トレーニングにつきましては、要介護者にならないための事業、それに比しまして守口市でやります介護予防運動教室につきましては、その一歩手前の要介護者の予備軍をつくらない事業と、すみ分けができているものと考えております。


○(三浦委員)


 もともとこの事業を立ち上げられたときには、介護予防的なニュアンスを市民の方も受けとめておられると思うんですね。そういう意味で、4月から実施されていく中で、一定混乱というか、誤解される方もあるかと思うんです。そういう意味で、片っ方が高級クラブで片っ方が居酒屋というふうな違い、その辺のすみ分けをはっきり告知する必要があると思いますし、現在体育館でやっているわけですが、これは専門的な人が指導されているんでしょうか。


○(土井高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長)


 体育運動指導士等が、今は24教室ございますが、そのたびについております。


○(三浦委員)


 人気も非常にあるみたいですので、先ほどの介護の方でやるのとの混乱が生じないように、告知を徹底していただきたいということを要望しておきます。


○(大藤委員)


 需用費の光熱水費ですが、17年度の予算が158万4,000円で、100万円ぐらい高くなっているんですが、これは何があるのかなと思ったんですが。


○(土井高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長)


 光熱水費でございますが、前年度に比べまして97万6,000円の増となっております。その内訳といたしましては、さんあい広場の光熱水費14万4,000円及び養護老人ホームの光熱水費なんですが、4月分の支払いに83万2,000円を計上させていただいております。


○(大藤委員)


 養護老人ホームということで、予算を見ていると、後の方で落目をするということでこちらに入れはったんだろうというふうに私も把握をしておりますが、ということで、ここでちょっとお聞きしておこうかなと思います。養護老人ホームが廃止されて、その後、今、新たに立ち上げていく手続をされている途中だと思うんですが、その辺の動きをわかりやすく教えていただけますか。


○(橋本高齢介護課長兼福祉相談室長)


 養護老人ホームの跡地の活用でございます。昨年6月に公募事業者の決定を見まして、今、国から補助金の内示がまだ来ておりません。そういう中で、今後の解体等の時期はまだ確定ではございませんが、おおむね5月あるいは6月から解体にかかりまして、その後、特別養護老人ホーム等の施設建設を行いまして、平成19年秋ぐらいには事業実施したいと考えております。


○(三浦委員)


 さっきの委託料のところに戻るんですが、ホームヘルパーの養成教室の件ですけれども、今、2級、3級とも講習をやっているということですが、現状、3級の使い道というか、資格を得てからの範疇というのが非常に少ないと思う部分と、それから2級ヘルパーについては、余っているぎみじゃないのかなという感を受けるんです。それと、この間こういう講習を受けられて、就労実態・実績というのはどのようになっているのかというような点、調査されているんでしょうか。


○(春名高齢介護課長補佐兼介護福祉係長)


 御承知のように、3級につきましては、平成4年度から実施しておりまして、2級については平成9年度から実施となっておりまして、ただ、2級と3級の違いは、主に就労の形で考えますと、3級の方は、就労と違いまして、大概自分の地域あるいは身の回り、家族の世話、また実際受けられる動機にいたしましても、今現在家庭においてホームヘルパーとしての知識・技術を生かしたい、また将来家庭においてヘルパーの技術を生かしたい、そういった御希望の方が大半で、ヘルパーとして働きたいからというのは少ないと、アンケートに出ております。


 また一方、2級の方につきましては、実際、受講者にいたしましても3級の3倍ほどありまして、また就労のできる状況でございますので、受ける動機にいたしましても、「ヘルパーとして働きたい」がほぼ半数、また家庭でそういった身の回りの世話をしたいというのが半数と、やはり2級の方が就労意識・意欲というのが非常に高うございます。


 また、実態と申し上げましても、社協へ今市が委託しているわけなんですが、ですから、社協のすまいるサービスセンターとか、またほかの一般の事業所でヘルパーとして活躍しておられるというふうにお聞きしております。ただ、具体的に統計的にそういうような把握は、申しわけないけれども、しておりません。


 以上でございます。


○(三浦委員)


 ホームヘルパー養成講座ということで、ちょっと関係ないと思うんですが、ケアマネージャーが足らないというふうに聞くんですが、その辺のことは何か今後考えられるんでしょうか。


○(橋本高齢介護課長兼福祉相談室長)


 今委員御指摘の居宅介護支援事業者、ケアマネージャーでございますが、介護保険事業の今回の制度改正に伴いまして、要支援1、2を包括支援センターで実施するところから、要介護1から要介護5の方が居宅介護支援事業者の対象になると考えております。その中で、守口地域におきましては、23の居宅介護支援事業者が点在している状況でございます。今の要介護者の伸びを含めまして、守口市地域につきましては、十分対応できるかと考えております。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 老人友愛訪問活動事業補助金というのがあるんですが、これはどこに補助されていて、事業内容はどういうものなのか、ちょっと教えていただけますか。


○(春名高齢介護課長補佐兼介護福祉係長)


 老人友愛訪問につきましては、市から守口市老人クラブ連合会の方に、委託ではないんですが、補助としてやっておるものでございます。


 内容的に言いますと、週1回、地域の老人クラブの役員が、地域のひとり暮らしの独居老人、また虚弱者、そしてまた寝たきり老人等の御家庭を訪問いたしまして安否確認、週1回、どうですかということで、また場合によっては、そこで何か用事とか、買い物についてやるとか、そういう形の行動もしておられます。そしてその中で、実際体の都合の悪い人とかがあれば、私どもの方へ連絡がございまして、そのときには在介センターの紹介をするとか、そっちの方に行ってもらうとか、そういうふうな対処をしております。そしてまた、その中身につきましては、週1回訪問されて、その分をずっとまとめて老人クラブ連合会の方へ集約して、その結果をまた私ども市の方にいただいております。


 現在、ひとり暮らしの独居老人は3,000人近くおられます。そしてまた、寝たきりについては150人ほど、虚弱者はまた200何人。そういった形での数字とかデータ等はいただいております。適宜訪問したときに何かぐあい悪ければ、市の方に連絡と、このような形をとっております。


 以上でございます。


○(大藤委員)


 これをちょっと聞いたのは、ついきのうです。ひとり暮らしの高齢者の方が、孤独死というか、いわゆる文化住宅の中でお亡くなりになっていたということで、お聞きすると、前日ヘルパーさんが行っても、かぎがあかないし、おかしいということで、そういう方がおられたから、次の日、おかしいと言って警察を呼んだりとか、親戚の方とか、みんながいろいろ対応して、結局、窓を割ってといっても、割る窓がなかったらしくて、かぎの救急屋さんを呼んであけてもらって入ったら、もう中でお亡くなりになっていたということが、きのうあったそうです。私もそれを聞いて、何かすごく切なくなるよねという話を、その方もやっぱりそういうのを利用したり、市とも全く関係がなかった方でもないんですよね。いろいろなことで関係のある中で、その方も本当に最近ですし、私も地域でいろいろ聞いていると、孤独死とか、夏場であれば、見つかるのが遅ければにおいでわかるとか、やはりそういうふうなことを聞き及んでいます。


 今、単身者が市の統計を見てもぐっとふえてますよね。やはりこの友愛訪問というのが、そういう意味ですごく重要なのかなというふうに思っているんですが、これ、具体的にはどういうふうな形でうまいことなっていっているのかなというふうに思うんですが、その辺はどうですか。


○(春名高齢介護課長補佐兼介護福祉係長)


 先ほどちょっと説明を漏らしましたけれども、老人クラブや友愛訪問は、あくまでも老人クラブの会員だけと違いまして、老人クラブの地域の人を対象に回っていただいておるものでございます。ですから、先ほどお話のありました老人クラブの役員さんから、近所の人の姿が見えない、出てこなかった、どうなっているかと、そんな問い合わせ等がありましたり、またあわせて地域の民生委員さんから連絡があったりしまして、私ども職員と警察とが一緒に行って、それこそ今おっしゃったように、かぎをつぶすわけにいきませんので、上の窓があいているところから入ったら冷たくなっておられたと。そういった事例もございまして、この安否確認等につきましては有効かと思います。また、ただ安否だけと違って、元気とか、普通とか、大分弱っているとか、そういう報告もいただいております。


 以上です。


○(大藤委員)


 本当に今、こういう活動も具体性のあるものできちっと動いていただきたいなと。あと、市も、いろいろなところがいろいろな形でかかわりを、高齢の単独であれば結構持たれていると思うんですよ。やはりそのようなことで、少なくとも孤独死はどんどん減っていくような形で対応していただきたいなというふうなことを要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第7目老人医療助成費の質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 老人医療助成費も、市の単独が減って、500円かかるようになったということで、人数がどのように推移しているか、ここ三、四年でいいですけれども、教えていただけますか。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 13年度は1,733名、14年度は1,886名、15年度が2,045名、16年度が2,272名でございます。


○(大藤委員)


 18年度の予算的なところは、大体何ぼぐらい見てはるんですか。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 1,476名でございます。


○(大藤委員)


 この老人医療助成の方も、対象を減らして、いろいろと市の単費も減らしてということで、どんどん減っていると。やはりこういうふうな医療助成というのは、必要だから出しているというものだと思います。私は、こういうふうなものをどんどん減らしていくよりも、対象をふやしていただく方向でやっていただきたい。これは要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第8目老人福祉センター費の質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 児童福祉ですけれども、家庭児童相談室がこの費目に入っているかと思うんですが、家庭児童相談室における相談件数についてちょっとお聞きしたいんですが、今現在子どもの置かれている状況というのは、本当に大変な状況やと、マスコミを見ていても、私も感じています。過去3年ぐらいで、大体どういう相談件数が多いのか、それで大体どういうふうな中身で、わかる範囲で延べ数で結構ですので、3年以内で全部言っていただけますか。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


 14年度の合計は735件で、性格・生活習慣などが64件、知能・言語が4件、学校生活等では、人間関係が1件、登校拒否61件、その他1件、家族関係で虐待が214件、その他10件、環境・福祉で172件、障害42件、その他166件です。


 15年度の合計が979件、性格・生活習慣が71件、知能・言語が27件、学校生活等の中で人間関係が33件、登校拒否が39件、その他が22件、非行はゼロです。家族関係は虐待が143件、その他が15件、環境・福祉が344件、障害が100件、その他185件です。


 16年度の合計が1,829件、性格・生活習慣等が45件、知能・言語が71件、学校生活等で人間関係が88件、登校拒否が48件、その他が41件、非行が6件、家族関係の中で虐待が774件、その他が51件、環境・福祉が522件、障害が183件、その他がゼロです。


○(大藤委員)


 件数を聞いていると、総数で14年度が735、15年度が979、16年度が1,829と、児童相談の相談件数そのものもどんどん伸びているというのがわかりますし、あと中身でも、虐待がぐんと16年度はふえて774件というところが、私は、今子どもたちの置かれている状況が大変なんだなというふうに、ここにどうやって対応していくのかというのが今大切なんじゃないか、児童相談の分野で、というふうにデータをお聞きして思ったんですが、あと、こういう相談を持っていくに当たっての経路、皆さんのところに持ってくるのは、例えば保護者本人であったり、その子ども本人であったり、保育所とかそういうところであったりというのがあるんですが、その辺はどんな感じですかね。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


 相談経路ですが、御本人、家族、母親の場合もありますし、兄弟、それから祖父母の場合もあります。親戚もありますし、近隣・知人もございます。そのほか、都道府県では、直接子ども家庭センターの方に連絡が入って、市役所に入る場合もあります。市町村では、保健センターで健診検査の中から連絡がある場合もありますし、保育所などからの連絡もあります。で、保健所、医療機関、学校、幼稚園など、それぞれの分野からもあります。


○(大藤委員)


 その経路で多い経路というのは、大体何件ぐらいでどこになってきますかね。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


 やはり一番多いのが、家族・親戚です。続いて保育所、それから保健センターなどです。


○(奥谷委員長)


 件数は。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


  家族・親戚が31件、保育所が25件、保健センターが10件、福祉事務所、家児相が10件です。


○(大藤委員)


 今、経路は、保育所、あとは家族が一番多いのかなというふうに聞いていました。あと、年齢的にはどうなんですか。児童虐待相談が774件、すごく数があるというふうに聞いていましたが、その児童は多分18歳未満を対象で対応されているかと思うんですが、ゼロ歳から18歳の中で、大体年齢的な構成というのは、どの辺が被害を一番受けている率が高いとか、そういうのはあるんですか。年齢構成とかはどうですか。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


 3歳から4歳、5歳あたりが多いです。件数は、3歳が13件、4歳が11件、5歳が8件です。それと1歳が9件ございます。


○(大藤委員)


 やっぱり今おっしゃってましたように、3歳、4歳、保育所年齢が多いから保育所が多いのかなというふうに思ったんですが、やはり児童虐待なんかも、子どもの保育所年齢って、自分で言えないですね、嫌な思いをしてても。中学生とか高校生ぐらいになってきたら、ある程度自分で言える力もあるかなというふうに感じるんですが、保育所年齢というのは、そういうふうなことがなかなか自分で言えないというようなところになってくるので、やはり保育所からの相談件数が多いというのは、これは件数と全部マッチしているんだなというふうに思います。


 その辺での早期に見つける目とかいうのは、私は非常に重要なんだなと、今の数値を聞けばね。その辺の研修というんですか、そういうのは、保育所とか幼稚園ですかね、そういうところではなされているんでしょうか、そういう虐待等に関して。それを教えていただけますか。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


 保育所の研修は、虐待会議の中で事例を挙げまして、それで職員の方に、いろいろその虐待の通報から、こういうふうなシステムで子どもたちの見守りを実施しているということを、事例を通してお知らせしております。


○(大藤委員)


 ちなみに、それは公立保育所とか民間保育所とか、今は半々になっているんですが、民間も、その辺の報告はどうですか。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


 全部対象になっております。


○(大藤委員)


 ちなみに、25件、保育所からの経路であったと言いますが、それは民間が何ぼで、公立が何ぼというのは、大体どんなものでしょうか。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


 民間と公立のケースの差は出しておりません。申しわけありません。


○(大藤委員)


 虐待への早期対応というのは非常に重要ですし、そういう意味で、保育所とか幼稚園、やっぱりその辺での対応が非常に重要だなということを、私は、今回いろいろ数値を見せていただいて思いました。やはりその辺での早期の対応をやっていただきたい。あとは、もちろんほかとの連携も重要になってくると思います。その辺も引き続き、子どもをそういう状況から早期に守ってあげるということで頑張っていただきたいと思います。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 それで、家庭児童相談所の中で、いわゆる自助グループとかいうのもなされていると思うんですが、今、幾つぐらいありますか。


○(西村児童課長補佐兼相談係長)


 今は、マザーグループとして「スカイブルー」を実施しております。そして、ひまわりクラブというものを任意の形で行っております。


○(大藤委員)


 そういうふうなものは、前に聞いたときも、たしか2グループぐらい頑張ってはったなというふうに思ったんですが、そういうふうなものも多分、あと2つか3つか4つぐらいふえても、今の時代、件数を見ていたら700何件の相談があるということからすれば、いいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺、必要としている人は、あの700件という数字からすれば、私はもっと要ると思うんですよ。その点は、対応はどうなんですか。


○(四橋児童課長)


 先ほど西村課長補佐の方から、平成14年度から16年度にかけましての家庭児童相談室の相談件数を御説明いたしました。その中で、14、15、16年度と総トータルの件数が非常にふえております。その中でも特に顕著なのが、いわゆる虐待部分です。これが、前年度が143件で、16年度で774件と非常なふえ方をしております。この要因ですけれども、いわゆるネグレクトというのが実は非常に多いんですね。400件以上がネグレクト。つまり、これも虐待の範疇に入るという形で実は挙げておりますけれども、いわば一般的に言う、親がほったらかしにしているというようなケースがこれに当たります。そういう中で、大阪府の岸和田事件以降、実はこの件数が急激にふえておりまして、それだけ大阪府も含め、各市町村も危機感を持っております。そういう中で、非常に忙しい中でやっておるわけですけれども、そういう意味も含めまして、機構改革の中で、相談係という形であえて新たな係を創設したというのがございます。


 つまり、そのように虐待問題を大きく取り上げられまして、これは非常に重要なことでございます。今後、そういう件数がふえます上で、やはり相談係を新たに創設した中で、一定、そういう方向に向かっての整理というものが必要だと思います。過去に、いわゆる任意での、あくまで任意でございますけれども、そういういろんなクラブというのがございました。一定こういう大きな状況の中で、そのクラブの部分につきましても整理すべきは整理し、本流に向かった中できちっと体制をとってやっていきたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 整理するということを言っておられて、これから頑張っていくという決意表明と思って私はお聞きしましたが、やはり今、本当に育児困難というんですか、抱えているお母さんなんかがふえてきているというのが、相談に当たっていれば、保育所の方とか、幼稚園の方とか、皆さんは実感されていると思います。その辺へのこういう定期的な援助というんですか、例えば自助グループなんかもその大きな役割かと思うので、そういうものをどんどん活発化して、育児を応援していっていただきたい。要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 子育て支援等で非常に頑張られて、ファミサポも頑張られておるやにお聞きしております。東部地域の方に7小学校、大体学校数が19分の7なんですけれども、ゼロ−5歳が全市の半分近く、四十四、五%おるということで、今後、東部地域、ゼロ−5歳のお子さんたちが、5歳の1,350人、ゼロ歳で1,000人ちょっとという、本当に子育てをどういうふうに全市で考えていくか、大事なときになってきていると思いますので、支援センターが西部保健センター内にあるということで、ちょっとアンバランスが生じている。今後、東部の方にどういうふうな形で支援されていくのか、ちょっとその計画だけ、また決意をお聞かせ願えたらなと思うんですけれども、よろしくお願いします。


○(小寺子育て支援センター長)


 東部地域に関する支援でございますけれども、今、支援センターでは、毎月支援センター内で行う、保健センター内でも4回ございますけれども、そこの会議室を借りました遊びの広場と、各公民館に出ております。あと、各種子育て講座ということで、発達・年齢別のゼロ歳講座、1歳講座、3歳講座という形で行っておりますが、それが今までは、各公民館を公平に回るという形で計画しておりましたけれども、東部地域に重点的にということで、18年度からは、支援センターと東部中心の公民館を回っていくことを進めていきたいと思っております。


○(立住委員)


 バランスよくお願いしたいと思います。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。


 暫時休憩いたします。


                (午後2時46分休憩)


                (午後3時01分再開)


○(奥谷委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 引き続きまして、第2目児童措置費の質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 民間保育所に対する運営補助他、ここは予算が組まれていると思いますが、大体どういう事業に対して補助をしているのか、事業名を教えていただけますか。また、簡単にその中身も含めて、一緒にまとめて言ってください。


○(樋口児童課入所係長)


 民間保育園11園に対する補助事業でございますが、全部で12事業ございます。


 まず、事業名でございますが、民間保育所に対する運営補助金、これは民間保育園の保育内容の充実を図るために、公立保育所との保育施設の是正を図るためのものでございます。


 次に、日本スポーツ振興センター共済会への補助、これは、日本スポーツ振興センターに加入し、支払う共済掛金の年額に要する経費でございます。


 次に、保育所地域活動事業補助でございますが、これは、民間保育所での子育て支援に関するフォーラム、あるいは子ども参加型のイベントの実施、また虐待防止ネットワークの設置運営など、民間保育所における子育て支援サービスの提供に対して行う補助でございます。


 次に、延長保育促進事業でございます。これは、保護者の就労形態の多様化に伴いまして、延長保育の需要に対応するために、保育所の11時間の開所時間を超えた保育に対して補助するものでございます。


 次に、一時保育事業でございます。これにつきましては、保育の実施の対象とならない児童が対象でございまして、保護者の傷病、入院等によりまして緊急一時的に保育が必要となる児童を保育所で保育したときに補助するものでございます。


 次に、地域子育て支援センター事業でございます。これにつきましては、育児不安等についての相談事業、子育てサークル及び子育てボランティアの育成支援など、そういった保育園での取り組みに対して補助を行うものでございます。


 次に、給食費補助でございます。これは、民間移管園の在園児が卒園するまでの間、3歳以上の朝食の主食費の部分を補助するものでございます。


 次に、看護師配置補助でございます。これは、乳児の保育や病気児の保育等の実施を図るために必要な看護師の人件費に対して補助するものでございます。


 次に、休日保育事業でございます。これは、就労形態の多様化に対応するために、保育所において日曜日あるいは祝日等に保育を行った場合に補助するものでございます。


 次に、乳児保育促進事業でございますが、これにつきましては、年度途中に乳児が入園する際に、年度当初から保育士を1名加配いたしまして、乳児の年度途中の入所に備えるものでございまして、それに対しての補助でございます。


 それから、乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育でございます。これにつきましては、児童の病気の回復時に集団保育ができない場合におきまして、保育所に付設された専用スペースの中で保育を行う、そういった事業に対する補助でございます。


 最後に、障害児保育補助でございますが、これにつきましては、障害児保育を実施いたしまして、その充実を図るための人件費、これを補助するものでございます。


 以上でございます。


○(大藤委員)


 いろいろな補助をされているということがわかりました。あと、ここで本当に思うのは、各委員会で議論になっているところのことを一つ、懸案事項だけお聞きしておこうと思うんですが、橋波保育所は台湾に行かれたということを聞き及んでおります。そのことに関して過去の委員会でも種々議論があったわけですが、保育所期の子どものそれが本当にいいのかなと、各お母さんからもいろいろな声が届いてます。その辺はどのように指導というか、考えられているのか、教えていただけますか。


○(四橋児童課長)


 台湾への卒園を兼ねた研修旅行でございます。5歳児において、海外に出向いてのそういう宿泊的な研修がどうかというのは、いろいろな御意見があろうかと思います。5歳児では早過ぎるんじゃないかとか、いろんな御意見があると思います。


 ただ、そういう体制等もそうですけれども、いろんな行事が園であるわけでございます。基本的には、いろんな事業につきましては、いわゆる社会福祉法人が責任を持って計画し、実施するというのは基本でございます。市として基本的には、そういう中身について関与すべきではないと私は思っております。ただ、そのことが大混乱というようなことであれば、これは話は別であると。当然のことながら指導・助言は必要であるというように思っております。


 今、委員がおっしゃった台湾研修、これは非常に微妙な分があると思います。で、いろいろ私は、大阪府にも当然確認をし、いろんなところに確認をいたしました。最終的に、市としてその部分をとめるというような根拠的な法律なり、そういう通達というのはございません。そういう中で、園として実施をされたということでございます。


 ただ、やはり基本的には全員が行っていただくというのが好ましいと思います。当然のことながら、行かれたのはたしか15名ほどであったというように記憶しておりますけれども、そういうことにつきましては、今後とも、全員が参加するというのが非常に好ましいという観点から、その辺の分については指導・助言していきたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 そうですよね。やはりそういう旅行って、子どもでも、5歳とかに大きくなってきたら、自分は行けて、あの子は行けへんでとか、その辺で残りますよね。やっぱり小さい子どもには、みんなそれぞれ同じようにしてもらうというのがすごくうれしいじゃないですか。やはりそういうふうなことが、保育では非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。


 台湾はやはりお金もかかりますし、そういう面で、行かない、行かさないという部分もあるだろうし、行けるところもあるだろうし、そういうふうなことが最初からわかっていたわけで、それが結果として出て、その辺の微妙な子ども間の精神的なあつれきですか、そのようなものが起こっているとすれば、これは保育としてはふさわしくないということを、私はやはり言わなければならないと思ってます。今後どのように、また来年も行くのという感じで私は思ってしまうんですけれども、その辺はどういうふうに指導というか、考えておられますか。


○(四橋児童課長)


 委員御指摘の分につきましては、私自身も非常に理解のできる部分もございます。今言われたました分につきましても、先ほど申しましたいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、行くのであれば、できるだけ全員参加というのが基本だと、私は先ほど御答弁申し上げました。そういう観点からも、今後とも指導・助言をしていきたい、このように思っております。


○(大藤委員)


 あと、ここの園に関してはいろいろな声が上がってますし、いろいろな方、多くの方から多分お聞きになっていると思うんです。そういう中で、やはりこれ、本当に守口市の公立保育所を民間に移管するところにふさわしかったというところに立ち返らざるを得ないというふうなことを、私は今の話からしても思うわけですよ。契約更新が5年ということで、もう来年だったかなというふうに思っているんですが、その辺の契約に関してどのように考えておられますか。


○(四橋児童課長)


 今委員御指摘の分でございますけれども、基本的な通常保育、それからさまざまな保育、これは橋波保育園に限らず、民間保育所として応募していただいたところに対して、これは市の移管の方針といたしまして、いろんな運営の条件等、もっと申しますれば、特別保育事業を積極的にやっていただくというようなことで、各園さんとも、これは非常に積極的にやっていただきまして、そういう意味で、守口市全体としての保育サービス、保育水準、これは、私は非常に上がったと思っております。


 それで、今御指摘の橋波保育園にしても、そういう面では同感でございます。ただ、先ほど委員御指摘のような部分について、要するに通常ではちょっとどうかなというような部分については、今後とも指導・助言していく必要はあると思いますけれども、基本的に、これは橋波保育園に限らず、これも含めて、非常に保護者の支持を得ているということは、これははっきりと申し上げることができると思います。


 そういう意味からいたしまして、来年度、18年度いっぱいで契約は終わります。5年間があって、19年3月末で契約が切れます。そういうことから、18年度、新たな契約として、これは中身、内部的なコンセンサスも当然必要でございますけれども、そういう中身についての段階につきましては、また市議会の方にそういう御報告、御説明には上がりたい、このように考えます。


○(大藤委員)


 いろいろな話がありますし、最初の契約時の内容に照らしたときに一切曇りがないのか、やはりその辺はきちっと精査して、市が強い態度で臨んでいく、そういうふうなことが今は必要だと思います。たくさんいい、いいというふうにおっしゃってますが、保護者なり、利用者なり、新たに変わって利用した保護者からいろいろな声が出ているという事実、やはりそういうところも聞き及んでいるんじゃないかなと思うので、真摯に受けとめて、今後の対応は慎重に考えていただきたい。契約に関しても、過去ありきやから、さらにそれを更新するというような態度は慎んでいただきたいというふうに要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第3目ひとり親家庭医療助成費の質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第4目乳幼児医療助成費の質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 これは、各ところで要望しておりますが、数字を教えてください。今現在の対象人数を、通院と入院と分けてくると思いますが。


○(福井医療助成課福祉医療係長)


 受診件数のことを申し上げたらよろしいんですね。入院におきましては、16年度の決算ですけれども、受診件数が入院1,075件、それから通院が3万7,613件、合計で3万8,688件となっております。


○(大藤委員)


 対象というのは、年齢が出ますよね。対象はどんなものですか。


○(福井医療助成課福祉医療係長)


 年齢の内訳というのはちょっとわからないんですけれども、ゼロ歳、1歳、2歳を含めまして、16年度で3,244名ということでございます。


○(大藤委員)


 6歳までは……。ゼロ、1、2が3,244名で、通院は6歳まで……。


○(山崎医療助成課老人医療係長)


 通院につきましては3歳児までで、6歳につきましては、入院だけの件数になります。


○(大藤委員)


 それの対象は……。


○(福井医療助成課福祉医療係長)


 入院の分ですけれども、16年度で1,075件となっております。今申し上げたのは全部含まれておりまして……。


○(大藤委員)


 そんな細かい数字は要らない。ゼロから3歳が何人か、ゼロから6歳が何人かだけでいいけれども。


○(福井医療助成課福祉医療係長)


 入院の受診件数なんですけれども、それは先ほど申し上げましたように、平成16年度で1,075件と出ておるんですけれども、対象人数は、今ちょっとわかりかねる状態です。


○(大藤委員)


 ゼロ、1、2の対象がわかって、ゼロから6の対象もちょっと把握しておいてほしいなと思いますよ。それがここでの基本なんですから。


 ということで、やはりここで思うのは、所得制限を撤廃して、いわゆるゼロ、1、2を6歳前まで、入院、通院変わりなく上げてほしいなと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。


○(松浦医療助成課長)


 乳幼児医療費の助成制度の拡充につきましては、さきに市長がお答えしておりますけれども、今後ともその拡充について、財政の許す範囲内で努めてまいりたいというふうに考えております。


 助成制度の拡充については、市単独による乳幼児医療助成制度の拡充については、財政危機対策指針のもと見直しを行っている今現在においては困難であると考えておりますが、大阪府に対して制度の拡充、それから市の財政負担の軽減について引き続き強く要望してまいりますとともに、次年度以降、財政危機対策の効果を見定めて検討してまいりたいということでございます。


○(大藤委員)


 ぜひ市としても早急にできるように要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第5目保育所費の質疑をお受けいたします。


○(作田委員)


 去る13日の代表質問で、私は、保育所の管理運営の問題についていろいろと提言をさせていただきました。あるいはまた質問をさせていただきました。


 平成13年3月に開かれました守口市すこやか幼児審議会、ここの答申が、今後官民の保育所の比率を大体案分するのが望ましいというようなことで、公立保育所が20園あったものが8園民間に移管された。したがって、民間は、当初3園が11園ということで、公立の保育所が12園、民間が11園ということで今日来ておるわけですが、今後、公立保育所のさらなる民間移管、この点について具体的にどうなのかということで質問をいたしたんですが、将来的な人口の推移、あるいはまた需要の度合い、こういったことを判断しながら積極的に検討を進めていきたい、こういうのが市長答弁であったわけです。


 それで、僕は、将来的に検討を、これはまあそうなんでしょうけれども、やはり積極的な中では、少なくともある程度年次計画的なそういう形で、公立の保育所の数については今後どうやっていくのかという点について、いま一度答弁を求めたい、こういうように思います。


○(星山保育課長)


 先日の代表質問でも御答弁させていただいているんですが、今後の就学前児童数の推移、それと民間移管後の保育環境の変化などを踏まえて、今後考えていきたいと思っております。


○(作田委員)


 それはわかるんですけれども、例えば今現在、公立保育所の保育士さんの数は218人、18、19、20の3カ年で定年退職で14名退職をされるわけですね。なおかつ、向こう12年間で160名の方々が定年退職をされる。そういたしますと、平成33年では、218名のうち44人がいわゆる正規職員として残る。このことを考えた場合、これも向こう3年で正規職員の保育士さんが14人退職されるということは、運営上、これまた毎年保育士さんの募集を行っていくのかどうか。これは、14人が仮に退職されても、いやいや、現状でいけるんですという形なのか、その辺どうなんですか。


○(星山保育課長)


 今、少し少子化が進んでまいりまして、園児数が少し減少の傾向にあります。それと、職員は、ことしからなんですが、定年退職者に対しましては、再任用というのがありまして、その是非は別の論議として、退職する職員が希望すれば再任用もできるというシステムになっておりますので、そのあたり、その職員が再任用に手を挙げるのかどうか、それと子どもの減少傾向などを加味して考えてまいりたいと思っております。


○(作田委員)


 保育士さんの再任用、それは保育所の管理を担当される方々は別でしょうけれども、いわゆる園児とともに保育をされる方々は、やっぱり年齢的なものを勘案していかないと、再任用の方々がその任に当たられるというのは、これは保育行政として好ましいんだろうか。どのように思われますか。


○(星山保育課長)


 そのあたりは今後十分な論議が必要かとは思うんですが、総務部局とも十分話し合いながら検討してまいりたいと考えております。


○(作田委員)


 現在ですら、公立保育所の保育士さんの平均年齢が極めて高い。民間とは全く比較にならない、そういうふうな中で、やっぱり保育所というのは、ゼロ歳から5歳児まで預かっていらっしゃる保育内容ですから、これは当然、やっぱりその時期に合わせた若い人たちの勤務というのが当然職務上必要であろうと、このように思うんですね。何で官から民に移行しなきゃならんかというと、そこのところがやっぱり問題なんです。


 公立保育所では、一たん採用すると、定年まで保育所から他の職域に出られない。こういう一つの域がありますから、どうしても定年まで勤めていかざるを得ない。そしたら、だんだんだんだん高年齢化していくのは、これはもう毎年そうなっていくわけですね。これがやっぱり官の一番盲点だな、弱いところだなと。これが活性化されて、もっと保育士さんも年齢的に非常に均衡のとれた形であるならば別として、余りにもこの辺が、民間と公立保育所では比較対象にならんぐらい、年齢差が激しい。だから、私は、やっぱり、官でやっていくということはおのずと限界があろうと思うんですね。だから、やっぱり残っている12園についても民間の方に移管をしていくか、あるいは将来の人口動態を踏まえながら、むしろ廃園にしていくかということは、当然やっぱり道しるべとしてやらざるを得んのと違うかと、このように思うんです。


 だから、社会通念上、公立は、やっぱり財政的な負担というのはかなり高い。民間はそうでもない。そうでしょう。だって、今、ゼロ歳児を1人保育する費用は幾らですか、年間。大体766万円ですわ、ゼロ歳児1人に。それで、普通の3歳、4歳児は年間250万円。それは間違いないですか。どうですか。


○(四橋児童課長)


 平成16年度の決算数値で申し上げますと、公立保育所は1人当たり約245万3,000円です。それから、民間保育所が1人当たり約106万3,000円です。


○(作田委員)


 だけど、ゼロ歳児は違うでしょう。


○(四橋児童課長)


 申しわけありません。ゼロ歳児で申し上げます。公立保育所のゼロ歳児1人当たりの年間経費でございますが、約676万6,000円でございます。それから、民間保育所でございますが、ゼロ歳児の1年間の年額は約232万6,000円でございます。


○(作田委員)


 実際問題、公立保育所で預かっていただくと、例えばゼロ歳児、1年間で676万円に対して、民間では232万円強。約3倍の費用が出ている。それから、ほかの児童は240何万円と民間106万円でしょう。倍以上違う。2.5倍弱です。保育行政を充実させなければいかんという名目で、税金からこれだけ出していく。それは本当に福祉の不平等感が、私はあり得ると思うんです。


 それで、例えば家庭保育であれば、別段何もないでしょう。ただ、保育所に預けると、これだけの税金をここに投与しなければならん。僕は、今の公立保育所のやはり民間移管、そして同時に、いま一度家庭保育というものに、逆にもっと光を当ててやっていかなきゃならんのと違うかなと。それがためには、家庭保育した場合、ある程度の育児手当というんですかね、それを出していって、家庭保育をさらに意義ある、価値のあるものにさせていくという方法ももう考えていかないと、ゼロ歳児を1人預かって676万円も税金を投与しなければならんというのは、これはもう本当言って、物すごい不平等感を感じますよ。2人いたら、年間1,300万円ですよ。この保育行政のあり方ももうぼちぼち変えていかないと、いつまでたっても、公立があるために莫大な金を投資しなければならん。そのことが本当に正しい保育行政になっているのかどうかということを、物すごく疑問に感じるんです。これ、伊藤助役、どうですか。


○(伊藤助役)


 市長が代表質問にお答えいたしました以上のことを私が申し上げるわけにはいきませんけれども、基本的には、今委員のおっしゃっておることは一つ一つごもっともというぐあいには考えております。それと、いわゆるタイミング、保育士等がこれから減っていくというようなこともございます。そういう意味で、市長からも、早急にいろんな形、この前もすこやか幼児審議会では、とりあえず過渡的に公私半々ということでいただいております。ただ、状況が変わってきております。そういう意味も含めまして、担当の方も私らも言っておりますけれども、早急に、早急にと言ってもいろいろありますけれども、今年度中には一定の検討をしていかなければいけないというぐあいには考えております。


○(作田委員)


 今、助役が答弁されたんですが、今年度中に、やはり公立保育所の管理運営について、本当に近い将来どうあるべきか。と同時に、家庭保育のあり方もどうなのかということも踏まえて、一回審議会に答申していくというようなことをぜひお願いしたいなと。いま一度答弁を。


○(伊藤助役)


 市長からも、担当部局で早急にいろいろ検討していく必要があるのではないかということで命じられておりますし、いわゆる民間移管した部分が今年度中に来ます。それで一定の評価もなされるわけでございますけれども、そういった意味で、審議会につきましてどうするかという形もございます。ただ、今私が申し上げたのは、市の方で結論を出すといいましても、前に審議会でお願いしているような形もございます。そういうような形もありまして、今ここで明確にやるとも、やらんとも言えませんけれども、御要望の向きはきっちりとお聞きしておきたいというぐあいには考えております。


○(澤井委員)


 すこやか幼児審議会の話が出てきましたが、一応私は会長でございましたから、その流れはいろいろあって、その当時はその当時の答えだと思うんですね。現実、子どもの数、先ほどおっしゃったように少子化の中で、幼稚園と保育所、その両方の公私の定数をどうするか、これも長い間片づいてませんわな。まず、これにけりをつけないと、保育所の数を幾つにするんだ、公私含めて幾つにするんだと、まずその議論から始めないといけないと思うんですね。


 それと、私が言うのは変ですが、公立の今の12園が必要だと、審議会なり何なりでもし必要だということになったときに、今の厚労省の関係から言いますと、建て直すときにどうするのか。一銭も補助金は出ない。丸々のお金で建てかえられる余力があるのか。建てかえようとしたら、皆さん、20人ぐらいまたやめていただかないと建てられないという、こういう現実論ですね、今のままでいきますと。だから、いろんな要素があると思うんですよ。だから、総合的に判断をしていただいたら、おのずと答えは出てくるんではないかなというふうに私は思っております。


 それで、作田委員のおっしゃる経済論だけでいいのかどうかということも含めて、8園を移管したその結果、一つの悪い例は、一生懸命大藤委員がおっしゃっていた。しかし、あとの7園はどうかという結論、これも検証しなくてはならないと思うんですね。待機児の解消はどうなっていっているのかというようなことも、で、そこに行った、最初反対なさっていた親御さんたちが、民営化になって、その結果どういう結論を持っておられるかという、そういう総合的な判断をしていっていただいたら、答えはおのずと出てくるのではないかなというふうに私自身は思っておりますし、おっしゃっているような方向に行くんではないかなというふうに感じております。意見にしておきます。


○(立住委員)


 公立、民間合わせて2,300人ほど通われているということで、ゼロ−5歳が全体で約7,500人というふうな中で、実は問題なのは、保育所に行かれていない方々にもっともっと目を向けなければいけない。実際に目を向けられて、民間保育所の方でそういう事業を開始されている。非常に頼もしく思っておりますが、もう一つちょっとお聞きしたいんですが、保育所から小学校へのつなぎ、地域の教育力という点で、今、中学校、小学校の連携、また公立幼稚園ということで相互に乗り入れをしておるんですが、この辺の部分、ともすればプレスクールのときに過剰サービス、過保護で、また今度小学校に上がってしまうと、なかなか適用できないというふうなこともあるようにお聞きしておるんですが、今後の展開ということで、保育所と小学校のつなぎ、この辺のところはどういうふうにお考えなのか、ちょっと御意見をお伺いしたいんです。


○(星山保育課長)


 今、各中学校校区で連協の集まりをなさっていますね。そこに、全保育所ではありませんが、所長なりが行きまして、各小学校、中学校、幼稚園との連携を図っていっている状態です。そういうのをもっとふやしていって、全校区でそういう形に今後していきたい。で、保育所の子どもが小学校に行ったときにスムーズに入り込めるように、そして個々には、今度上がる学校に訪問したりとか、そういう事業は前からやっておりますが、大きな視点から、今後そういう連協にも参加していって、先生方との連携なんかも深めていきたい、そう考えております。


○(立住委員)


 今後、拡大、保育所で完結するんじゃなくて、やっぱり小・中という義務教育、その後で守口市としてどういうふうな子どもを育てていくのか、この観点があって、その大局的なところから保育所という保育サービスを見なきゃいけないと思いますし、サービスであれば、やはり費用というふうな、心は温かくても、行政マンとして冷徹な目を持ってこなければいけない。そういうふうな点で思いますので、これからより連携というふうなことを、小学校も保育所の方も進めていっていただけたらなということで強く要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 今るる作田委員から、保育所を廃園したらどうかと、そんな意見まで出てたんですが、やはり今、時代の流れとして、子育てをいかに応援していくのかとか、本当に今、働いているお父さん、お母さんを応援していく。そしてまた、働く世代の所得自身も、若い世代は結構下がってきているという社会状況の中で、やっぱりお母さんも働かないといけないという現実もすごく今、私はあると思ってます。そういう中で、保育所自身はまだまだ重要になってくるというふうに私は認識してます。やはり廃園というようなことは、私からすれば、時代錯誤的な言葉に聞こえました。やはり今、いかに子育てを応援するのか、私たちも代表質問の方で、そういう観点で言わせていただきました。守口には23園の保育所がある。それって、若い世代のお父さん、お母さんからしたら、すごいねって、やはりそれはほめてもらえるべきものじゃないかなというふうに思ってます。


 もちろん、私たちは、公立をさらに民営化するということは、好ましいと思っていません。やはり公立の中の頑張ってきているよさということは、本当にすばらしい部分もあって、そういうふうな部分を、私はまだまだ維持していっていただきたいというふうに思ってますし、今るる意見を言われていたことには、本当に賛成できない意見だなというふうに思って聞いてました。


 そして、年齢のこともおっしゃってましたが、それは毎回よく出ますよね。公立保育所の保育士さんだけではなく、守口市役所全体の年齢が今本当に上がってきているということで、公立保育所だけあげつらってという言い方で、何かすごく、守口市役所全体の中でいかにそれを乗り越えていくか、解決していくかということが、今、役所に求められているんじゃないですか。いろいろな仕事、ノウハウの伝授とか、そういうふうなことは、新たな新規採用を最近やっとし出したところですよね。ずっとしてこなかった、そういう市の人事施策が今の年齢間の格差を引き起こしているわけで、やはりその辺を矮小化するんではなく、本当にきちっと真っ正面から解決するというような形で、私は考えていかなければならないのではないかというふうに思ってます。今は、そういう子育てにとって必要な保育所、ここは公立保育所の項なので、私はそういうふうなものはさらに充実していただきたいというふうに思っています。


 そういうことで、私は逆に、例えば民営化の方では、いろいろな補助を出して事業をなされてましたよね、公立でも、私はどんどんしてほしいな、認可園にしてほしいなって。いろいろ選択肢が広がるとか、そういうことをおっしゃってました。やはりそういう意味でやっていただいたら、保護者の選択の幅もどんどん広がって、移り住みたいなと思えるような市になるのと違いますか。私はそのように思います。だから、公立保育所を縮小とか廃園とかいったら、余り若い世代は住みたいとは思わないですよ。やはりそういうふうな方向で、私は、事業もどんどん拡大していっていただきたい。例えば延長保育とか、私は本当に思うんです、延長保育なんか拡大していただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。


○(四橋児童課長)


 今、大藤委員のお話でございますけれども、平成14年から16年にかけまして、合計8園の公立保育所を民間に移管しました。その最大の目的は、待機児の解消、それからさまざまな保育需要、保護者、市民の持っておられる保育需要にこたえていくということがございました。そういう意味で、移管先の園を中心に、ほかの園でもそうですけれども、11園ではいろいろな特別保育事業に取り組んでいただいています。そういう中で、市内全域におきまして、さまざまな、もちろん委員御指摘のように公立も含めまして、公民含めまして、今、さまざまな選択肢が御用意できているというように思っております。その中で、保護者みずからが望まれる保育サービスをみずから選んでいただく、そういうシステムの整備ができている、こういうふうに思っております。民営化の最大の目的はそういうことでございます。


 あと、公立的についてはどうかということですけれども、公は公としての役割もまたあるかと思います。その辺の部分についても十分今後とも考えていきたいというふうには思っております。


○(澤井委員)


 今、保育所の新年度の予算が約27億4,700万円ということで、保育士さんの数は218名で合ってるんでしょうか。


○(星山保育課長)


 平成18年4月は212人でございます。


○(澤井委員)


 これは単純に割ったらどれぐらいになるんですかね。人件費の総額は幾らになるでしょうか。給料、職員手当、共済、賃金ですかね、ここまで入れて212名と、それからアルバイトなんかを入れるとどうなりますかね。


○(浅妻保育課主任)


 人件費の総額でございますが、職員につきましては25億3,600万円ほどでございます。1人当たりに直しますと、平均940万円程度と聞いております。


○(澤井委員)


 大体1,000万円ぐらいになると思います。1人当たりはいいんですけれども、例えば先ほどの事業を11園で2億3,000万円という予算組みをなさっているわけですね。だから、212名で2億3,000万円拠出なさったら、この事業ができるということですわ。それでもまだ民間より高い。2億3,000万円、11園の補助金に出してるお金を、保育に携わっている人が自腹を切ってこの事業をやられたとしても、民間よりもまだコストは高いという現実があるわけですね。だから、何でもかんでもすればいいということではなくして、やはりその辺の効率のよさを出そうとしたら、そのぐらいのことをやらないと、今の時代、何もできないということですわ。


 だから、やっぱり、公立だから何でもオーケーじゃないわけですね。保育所というのは、別に公立がやらなくてはいけないという義務教育ではないですから、別に絶対しなくてはならないということはないと思います。この中で公立がやらなくてはいけないというのは障害児対策だけだと、究極は。だから、極端のことを言えば、子どものために思うんだったら、民営化したらいいんですよ。親のことを思うんだったら、公立はみんなやめたらいいんですよ。市民のためになろうとしたら、公立の保育所は障害児だけ扱いますよ、それ以外はみんな民間でやってもらいますと、親のため、子どものための究極はそういうことでしょう。


 だから、今、職員のための保育所になっているから、そういう議論になるんですよ。それだけ言うておきます。


○(奥谷委員長)


 意見でよろしいですか。


○(澤井委員)


 意見にしておきます。


○(大藤委員)


 やっぱり公立保育所は、公立としてやってこられたそういうものがある。やっぱりその辺での大切な保育というものを守ってこられた水準というのがあるんですね。その辺を考えて、私はやっぱり公立の重要性というものを無視できない。その辺はきちっと引き続き、過去の歴史も踏まえて守っていただきたい、私はそういうふうに考えてます。それは要望しておきます。


○(澤井委員)


 過去の歴史って、過去の歴史で言うたら、それこそ子どもみたいなのは、お寺さんが預かっていた歴史に戻ってしまうんですよ、過去を大事にしようとしたら。何も役所の仕事ではないわけですよ。みんなお寺さんが預かってはったはずです。この間、私の知り合いの方もおっしゃってました、お寺さんがやってたときから来たと、これが正しい歴史ですよ。そうでしょう。


 だから、歴史を大事にするというんだったら、お寺さんに任せたらいいわけです。何も公立がする必要ないわけですよ。だけど、今現在の子どもたち、今生きている人たちのために一番最大の方策、施策を考えようとしたら、歴史みたいなんは捨てないと、いつまでも引きずってたらいいものはできない。これは当たり前の話であって、そうでしょう、今、究極を言えばそういうことでしょう。あなたの言う公立の保育所の偉大さというのを、一遍ここで披瀝してくださいよ、どういう立派さがあったかという。そうでしょう、そんなことを言い出したら。時代時代に変わっていかないと、行政なんて変わっていかないと、そのときそのときの住んでいる人のニーズにこたえていくのが当然なんでしょう。だから、皆さんは、新しい施策を、こんなんしたらどうや、あんなんしたらどうやとここで議論するわけでしょう。過去の遺物を守ってて、新しいものに移れるわけないんですよ。そうでしょう。


 だから、その辺のところを後生大事に守っておられても、前へは進まない。その辺のところをはっきりしていかないと、市民のためにしてるのか、だれのためにしてるのかという議論になってしまいますよ。


○(奥谷委員長)


 意見でよろしいですか。


○(澤井委員)


 意見でいいですよ、もちろん。


○(作田委員)


 私、以前に、保育所の保育士さん、また幼稚園の教諭、あるいはまた当時の調理員さん、こういった職種の方々、これはやっぱりある程度の年齢に来れば、どうしても肉体的、精神的な面、特に肉体的に結構ハード感が出てくるという面で、その方々は、職務年限的な制度を設けて、その年限が来れば、本人の選択制で、他の部局に配置がえできる、そういう制度をつくったらどうやということを提言した経緯がある。ところが、当時組合は真っ向から職種変更は断固として反対というようなことで、やらなかった。そのことで、公立保育所の保育士さんが本当に高年齢化している。あるいはまた公立の幼稚園においても、非常に高年齢化している。


 この実態を見てますと、やっぱり活気がないです。正直言って、活気がないです。ところが、公立保育所から民間に変わった保育所に行きますと、やっぱり保育士さんの年齢層がぐっと若返って、極めて活気がある。もう元気はつらつです。そういうのを見てると、果たしてこれ、預け入れられる親御さんから見たら、ほんまに公立でよかったんやろうかと。いや、こっち、民間になった方が物すごくいいわと。それで長時間保育もしてくれるし、いろんなサービスも違うし、もう全然考えられんぐらい私立がいいという声がわあっと出ておるわけです。


 それなら、先ほど大藤委員の公立でなければならんという定義は一体何やねんと。僕は、職員のための保育所、幼稚園だったらだめなんです。やっぱり園児のための保育所であり、幼稚園であり、そういう姿でなければならん。ところが、えてして役所関係は、職員のための市役所、職員のための何々、こういうことが余りにも強過ぎる。市民をないがしろにした形で何もかもやられてる。ここにやっぱり大きな問題がある。


 だから、今まで、委員会なんかでも、私はここの労働組合といろいろぶつかってきました、正直言ってね。だけど、僕らはやっぱり市民的立場で、こうしたらいいのと違うかと言うんですが、彼らにとったら、やっぱり保守的思想で自分らを守る、こういうことでいろいろと理屈づけをされてやられておる。今の保育所の公立がいいという根拠についても、やっぱり直営でなければならんという考え方はそこにある。 これはやっぱり、市民の皆さんからすれば、何も公立でなかったらいかんということはない。民間であって、公立より以上にサービスがよかったら、それで一番いいわけよ。まして税の負担から言ったら、公立と私立と考えたら、物すごい差があるわけ、正直言って。そしたら、市民の側から言ったら、そら民間の方がよろしいなとなりますがな、どうしても。 だってね、考えてみなさいや。ゼロ歳児で676万円、民間であったら240万円、3倍も違う。だから、やっぱり今、民間でできるところは民間にやっていただく。そのことで費用対効果、財政効果も高まっていくんであれば、その方が、市民の立場から言って、僕は正しい、このように思う。


○(奥谷委員長)


 意見でよろしいか。


○(作田委員)


 意見です。


○(奥谷委員長)


 暫時休憩します。


                (午後3時59分休憩)


                (午後4時09分再開)


○(奥谷委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(大藤委員)


 私の思いとしては、子育てを応援してほしいという立場で代表質問でも言いましたし、やはりここの項の公立保育所ということで、ぜひ中身も充実して、今後さらに子育てを守って、保育所を守ってやっていっていただきたい、そのことを要望しておきます。


 以上です。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第6目母子生活支援施設費の質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第7目し体不自由児通園施設費の質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第8目知的障害児通園施設費の質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 これもずっと調べててわかったんですが、14節使用料及び賃借料のところの内訳をちょっと言っていただけますか。


○(澤わかくさ・わかすぎ園長)


 これは母子通園に係るタクシー料金ということでございます。母子通園につきましては、年齢が低いということもありまして……


○(大藤委員)


 何を聞きたいか言いますね。1,169万7,000円がありますが、ほかのところの内訳はどんなふうになっているか、言ってください。


○(澤わかくさ・わかすぎ園長)


 園児送迎に係るマイクロバスの費用でございます。バス2台分を委託しております。


○(大藤委員)


 ここを決めるのは、17年度までどういうふうにやってはって、今後また18年度はどういうふうに決めようとしてはりますか。


○(澤わかくさ・わかすぎ園長)


 バス2台のうち1台につきましては、平成15年度から5年間の債務負担行為で、指名競争入札によって契約しております。もう1台につきましては、平成15年度から3年間の債務負担を組んでおりましたけれども、この17年度で満了となりました。つきましては、平成20年度に2台合わせて競争入札にかけるということで、1台分は随意契約とさせていただきました。


○(大藤委員)


 債務負担が打たれてるというところで、その辺が何でかなというふうにもちょっと思ったりもしていたんですが、昼過ぎの話でもるるしましたけれども、いろいろ契約の方も慎重に、こういうほかのところも一緒にやって、ここの観光会社とか、いろんなところがありますし、そういうところもるる精査してやっていっていただきたいということを要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(北川委員)


 2節給料のところなんですが、昨年より600万円ほど増加しているんですが、職員の方の人数に変更があるのか、それとまた、通園児の増加が見込まれてされているのかということと、あわせて賃金のところは600万円少なくなっているんですね。プラスマイナスしたらゼロにはなるんですけれども、その人員の配置についてちょっと教えていただきたいと思います。


○(澤わかくさ・わかすぎ園長)


 平成18年1月で職員の異動がございまして、調理員2名及び看護師1名が配置されましたので、それに伴って増となっております。また、ほかの部分で、先ほど出ましたマイクロバス等の部分で400万円ほど落ちてます。それと、それにかわる人数分が減となっておりますので、差し引きこの金額という形になっております。


○(北川委員)


 通園児の増加はないんですか。定数は50人ですよね。今は何人通園されているんでしょうか。


○(澤わかくさ・わかすぎ園長)


 幼児分につきましては47名でございます。


○(北川委員)


 結構です。ありがとうございます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第9目児童センター費の質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 日曜開設は、ずっと言っているけれども、されないんですか。


○(四橋児童課長)


 日曜・祝日はせっかくの休みでございます。昨今特にそういう傾向にございますけれども、日ごろ少なくなっております親と子の触れ合い、こういう時間を大切にしていただくという意味から、今のところ、開所の考えはございません。よろしく御理解願いたいと思います。


○(大藤委員)


 親子の触れ合いといいますが、あいているから親子の触れ合いができないということにもならないんじゃないかなというふうに思います。利便性を上げるという意味で、ぜひ日曜日もあけていただけたらなと要望しておきます。


 以上です。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第10目家庭保育費の質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第3項生活保護費、第1目生活保護総務費の質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 今、市長の本会議の中でも、生活保護というのが名前が挙がってきていたほど、今、大きなクローズアップをされているかなというふうに私も認識しているんですが、今、そういう中で、本当に世帯数がふえてきていると思うんですが、その辺での対応している職員の状況、SVとかケースワーカーとか専任面接相談員とか、いろいろあるかと思うんですが、その辺、ちょっと仕事内容を教えていただいて、人数が何人ぐらいいるのか、教えていただけますか。


○(西本生活福祉課長補佐)


 世帯数は2,873世帯で、ケースワーカーは面接員合わせまして23名、SV、査察指導員は5名で対応しております。


○(大藤委員)


 人数的に2,873世帯ということになるので、多分査察指導員の方はケースを持たないのかなというふうに私は思っていたんですが、大体どんなぐらいをどんなふうに見て対応してはるのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。


○(中村生活福祉課長)


 国の通達によりますと、ケースワーカー7名に対して査察指導員1名という基準がございます。ケースワーカー1名に対する標準数といたしましては、80名と国の法律で定められております。現状、査察指導員につきましては、その通達どおり、本市においてはクリアできております。ただ、ケースワーカーにつきましては、今現在、単純に割りましたところ、1人当たり125世帯を担当しておりますので、国の標準から言いましたら45名増となっておるのが現状でございます。


○(大藤委員)


 今、どこも人数が減って大変だなというのを、今見ていてすごく感じるんですが、やっぱりここの対応も、社会的に今すごく重要視されて、世帯がどんどん伸びている中で、例えばきちっと対応していこうと思ったら、今の世帯数では、職員さん、ケースワーカーはちょっと重いんじゃないかな、人数が少ないんじゃないかなというふうに、私は数字を聞いたらまた思ったんですが、ちょっと人数をふやしてあげないと大変かなと思ったんですが、その辺はどうですか。


○(中村生活福祉課長)


 確かに現業員につきましては相当不足しておりますので、人事当局に対しまして要望をしているところでございます。17年度につきましては、16年度から、5人で班編成を組みまして、高齢世帯については標準的な基準で割りましたら125世帯と申しましたけれども、約200世帯ぐらい担当していただいて、それに対して、バリアブルスタッフといいますか臨時職員、それもただの事務職員でなくて、福祉の素養のある臨時職員を雇用いたしまして、それを補助に充てて、ある程度適切な生活保護の運用がいけるように工夫をさせていただいているところでございます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2目扶助費の質疑をお受けいたします。


○(作田委員)


 葬祭扶助費ですが、これ、大体生活保護家庭の方が葬儀を出す場合、今は大体19万9,000円ですか、限度額があるんですが、実際の中身、やられる場合、非常に戸惑っていらっしゃる。あるいはまた私たちが相談を受けても、その具体的な中身が、もう一つどういう面での19万9,000円なのか、ちょっと理解ができにくいという面で、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。


○(重田生活福祉課長補佐)


 18年度の基準額が19万3,000円から19万9,000円、先ほど委員がおっしゃったような金額に若干増額になりますが、生活保護の取り扱いといたしましては、基本額という形での費用というふうになっております。それ以外に、遺体の保存料でありますとか、診断書料、死亡診断書に係る費用が5,100円を超えますと、プラス加算がされます。したがいまして、19万9,000円以外に、そういう遺体の保存料でありますとか診断書料の追加費用、または遠方へ運搬する場合については、別の制度で、上限は決まっておりますけれども、そういった費用も含まれることになります。


 ただ、御質問の内容につきましては、内訳ということでございますけれども、火葬料とかいろんな種類がございますが、基本的には、お寺さんのそういう費用については、この額の中には含まれていないというふうに解釈をしていただきたいと存じます。あくまでも火葬に係る費用の基本額として認められている費用でございます。


○(作田委員)


 これね、葬儀の場合、やはりお寺さんというか、そういうのもついて回りますね。生活保護の場合ですから、お寺さんもお断りしますというわけにはなかなかいくまいだろうと思うんですが、それでも、その費用は、じゃ何らかの形で支払いしますということであれば、生活保護の葬祭としてはできないんですか。


○(重田生活福祉課長補佐)


 今おっしゃっている部分につきましては、市内の業者さんがその費用19万9,000円の18年度の基準額の中から出していただく分については、特に問題はないかと存じます。ただ、お身内の方がその費用について出すということになりますと、やはりそれは援助という部分にも該当する可能性もございますので、その辺は、そのときについては、我々もその辺についての説明をさせていただくことになりますけれども、そのときに御近所の方なりお身内の方から御厚志としていただいた分については、生活保護上、収入認定の除外扱いとなりますので、その中から出していただければ、特に制度上は問題ないかと考えております。


○(作田委員)


 わかりました。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 扶助費、守口市の負担は4分の1ということなんですが、これ、再生プログラムで守口市はこの制度に対してどれぐらい口出しができるか、この辺はいかがなんでしょうか。独自で再生プログラムを企画できるのか、まずその辺をお聞きしたいんですが。


○(中村生活福祉課長)


 生活保護制度につきましては、国の事業でございまして、法的受託事務でございます。それで、守口市独自で生活保護の基準を変更するとか、そういうふうなのは、国が最低生活の基準を決めている以上、守口市単独で決めるというのは問題があるかと思います。4分の1の負担金については、今、三位一体の改革で議論されておりますが、多い少ないのあれではございませんで、法律で決まっておる分についての負担になろうかと思います。


○(立住委員)


 ちょっと質問の趣旨が違ったんですけれども、要は、国に連動して負担をしている。これはざくっとお伺いしますと、2,000人ほど相談して、600人申請して、それから今4,400人ほどいてはると。そのうち400人ほど、毎年失踪、死亡、それから転出等で保護がなくなるというふうな中で、稼働人口、働ける人たち、ここに対して何か再生プログラムができないかということで、ずっといろんな市民相談をしておりますと、実は自己コントロール能力があんまりない。または働く意欲はあるんやけれども、フルタイムで働くのが無理である。しばらく病気等で休んでいたために、社会に復帰するために一定のトレーニングが要る等々がありまして、その中で、働ける人を対象に、これは分別に問題があるかと、ちょっと考える余地があるかと思うんですけれども、家計簿というようなことで、経済観念等をつける。または、自分が脱出する意欲を高める何らかの施策というのを守口市単独でできるのかどうか、その辺の質問だったんですけれども、いかがでしょうか。


○(中村生活福祉課長)


 現行では、守口市単独の生活扶助的なことはやっておりません。平成16年度、生活保護制度のあり方検討会というのが厚労省の方で持たれて、それの提言がなされる中で、自立支援プログラムの導入ということで、稼働年齢世帯のみにかかわらず、生活保護は高齢世帯なり傷病障害世帯というのが約8割を占めております。そういう高齢世帯等については、生活習慣病、そういうものを悪化させないとか、そういうふうなための自立支援というプログラムをつくったり、今委員御指摘のような、最近ではニートとか、引きこもりとか、そういう若者に対しても、そういう自立支援プログラムについて、精神科のカウンセリングを受けさせるとか、そういう専門職にかかわっていただいて、関係機関と連携して総合して支援をしていく、そういうふうな状況に変化しつつありますし、母子世帯等につきましては、やっぱり就労支援の相談、ハローワークにそういう就労支援のカウンセラーもおりますので、ハローワークと連携して、母子世帯のそういう生活習慣ですか、若年については生活習慣、そういうスキルを身につけて、それで就労を開拓して、自立に向けて援助していく、そういうふうなのが今後の生活保護のあり方になるような方向づけだと感じております。


○(立住委員)


 類型別で面談を行われているというようなことを聞き及んでおるんですけれども、そんな中で、どういった記録を残してはるのか、ちょっとお伺いしたいんです。ただの営業日誌じゃないけど、面談記録、そんな形なんでしょうか。


○(重田生活福祉課長補佐)


 ケースワーカーは、訪問計画に基づきまして家庭訪問を実施したり、直接市役所の方に来庁された場合については、年度当初に処遇方針というのを立てておりますので、それに従って指導、指示、助言を保護者の方にしていくわけですけれども、それに沿った形で、家庭訪問時、そういったちゃんと通院ができておるとか、就労状況でありますとか、通学状況でありますとか、いろいろ世帯ごとにそういった方針に基づいて聞き取りをいたしまして、その結果をケースファイルにその都度記録をとどめております。


○(立住委員)


 記録が文書になっているのは何回かお見かけしたことがあるんですが、今回も、家賃を金銭を管理するのがちょっと欠けている方にやっていいのかというふうな議論の中で、直接家主に払おうじゃないかという動きがあるのをちょっと聞いております。で、教育費が加算されて支給されておるわけなんですけれどもう、本当にそれが適切に使われているのかどうか、その辺のところ、ペーパーというふうな面談記録、計画ではなくて、先ほど申し上げた非常に細かい突っ込んだ話になるんですけれども、そういうふうな家計簿をつくるというふうな独自の施策を国が考えるまで守口市では口出しできずに、じっとして待っているしかないというのはどうかなと思うんですが、その辺はいかがですか。


○(重田生活福祉課長補佐)


 確かに現在でも、例えば金銭感覚のない方も現実にはいらっしゃいます。不正につながるケースも中にはございまして、そういう方については、現在でもそういった御指摘の家計簿的なものを一月あるいは二月にわたってまずつくっていただいて、そういう認識を持っていただくことは可能となっておりますので、今後、御指摘も踏まえて、どういう形でそういうことを進めていけばいいか、検討してまいりたいと考えております。


○(立住委員)


 非常に難しいセーフティーネット、諸制度の救済から漏れた最後の最後である、そういう中で、非常に厳しい、また再生する可能性が極めて低い方もいらっしゃるというふうに認識はしております。ただ、その中でも、少しでも保護制度の趣旨にのっとって、そういった一部、2割ぐらいの人であるかもしれませんが、再生プログラムの検討を力強く進めていっていただいて、そういうふうな制度の悪用、また安易にそれを期待するような風潮は払拭していただくように努力していただきたいということで、要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(作田委員)


 今、立住委員がかなり質問された内容と重複するんですが、私たちも、何であの人が生活保護を受けて、何でこういうふうな生活をしてはるのということをしばしば耳にするんです。正直言って、生活保護を受給されている方が夜飲みに行ったり、あるいはまたひどい人はパチンコに行ったり、そんな金があるんなら生活保護はやめたらどうや、またそれを役所が認めているというのはおかしいやないかというような指摘を一般市民の方々からよく耳にするんです。


 もちろん、ケースワーカーの方々が調査に行かれて、その辺の状況把握はされていらっしゃると思うんですが、何月何日何時ごろ、おたくに訪問調査に伺いますというふうに前もって連絡はされておられるんですね。そういたしますと、その時間帯はきちっと受け入れ体制はちゃんとしておこうと。帰られた後はまたさっとなにしてしまうという、そういうふうな状況があるんじゃないか。といって、訪問調査された方があんまりほかの地域の周辺の方々から意見を聞くということは、個人情報の関係からプライバシーの侵害にも当たるだろうし、という面で、当人からしか聞けないというふうなことでの訪問調査であろうというふうに思うんですが、大体そうですか。


○(中村生活福祉課長)


 今委員御指摘の件につきましては、先ほど重田課長補佐から申しましたように、年間の訪問計画を立てます。月にいたしますと30件ぐらい訪問をするわけなんですが、それはあらかじめ約束して訪問するのではなくて、原則は飛び込みといいますか、予約なしに参ります。ただ、継続して就労されている方につきまして、わざわざその日は仕事を休んでくださいということはできませんので、母子家庭等、学校の参観日とか、そういうふうなのでたまたま半日仕事を休まれる、そういうふうなのはある程度便宜的に合わせる場合もございます。


 先ほどおっしゃいました時間外というか、日没以降の訪問等につきましては、民生委員が協力機関でございますので、やはり民生委員さんとも協力させていただいて、地区の状況等について把握させていただく、そういうふうなことで努めております。


○(作田委員)


 それがなかなかまだ把握できていないという面が、私はあるように思います。それと、例えば高齢者、特に65歳以上の方々の就労のあっせん等についても、先ほどの答弁ではないですが、ハローワークと連携をとりながら相談をし、できるだけ就労していただきたいというふうなことがやられているというふうに聞くんですが、今、ハローワークに行きましても、65歳以上の方々の求人というのは極めてないんです、正直言って。だから、ハローワークに行って申し込みをして待機されている方が物すごく多いんです。なかなか回ってこないというふうな状況なんですね。


 それで、本市における65歳以上の方々、あるいはまたそうでない方々も含めて、できるだけやっぱり働いてやっていただきたいなというようなことで、例えば役所関係における業務の中でしていただける業務がないかどうか、あるいはまた近隣の各企業とも連携をとりながら、そういうとこら辺のあっせんというんですか、そういうような方途も具体的に取り組んでいかないと、年々年々ふえていく可能性がやっぱりある中で、何とか対象者数を減らしていく努力もしていかなきゃならんのじゃないかと思うんですが、その点どうですかね。


○(中村生活福祉課長)


 現在、委員おっしゃいました65歳以上の方の就労の機会は確かに少のうございます。これはもう事実でございます。それに対しましては、やはりシルバー人材センターで、常用雇用ではなくて、今までに習得されてきた技術を利用していただく。で、すべての人がそうじゃないんですけれどもう、やっぱり元気老人という方もたくさんおられます。70歳以上になっても、生活保護は別に就労するのは拒んでいるわけではございません。今役所でこれをするにしましても、他の部局との連携も必要でございますし、むしろ公園の清掃とか、ボランティア活動をしていただいたら、保護を受けてない方から見られましても、社会貢献していただいているという意味で、やっぱり生活保護制度に対する信頼が高まるのではないか、そのように考えております。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。


                (午後4時40分休憩)


                (午後4時49分再開)


○(奥谷委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第4款衛生費に入ります。なお、第3項上水道費については建設水道委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、第1項について、石田卓三健康推進課長より説明を受けます。


○(石田健康推進課長)


 恐れ入りますが、予算に関する説明書の79ページをお開き願いたいと存じます。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から83ページ、5目公害健康被害補償費までを御説明申し上げます。


 恐れ入りますが、79ページに戻っていただけますでしょうか。それでは、以下順を追って御説明申し上げます。


 1目保健衛生総務費、2節給料から4節共済費につきましては、健康推進課25名と環境保全課、環境衛生事務所5名の合計30名に係る職員の人件費等でございます。19節負担金、補助及び交付金は、守口市エイフボランタリーネットワークに対する補助金でございます。


 80ページをお開き願いたいと存じます。2目予防費は、予防接種に要する経費が主たるものでございます。なお、現在、風疹・麻疹の予防接種は、生後12カ月から満7歳6カ月月期までの乳幼児にそれぞれ単抗原ワクチンを1回ずつ接種しておりますが、予防接種法施行令の一部が改正されましたことから、市におきましても、平成18年4月1日から、1歳から2歳未満の間に1回、小学校就学前1年間の間に1回、計2回をそれぞれ混合ワクチン接種に変更することと予定いたしております。以下、主な節につきまして御説明申し上げます。8節報償費は、予防接種実施に伴う医師等の出動費で、1回当たりの単価を約3%程度減額して計上いたしております。また、以下、他の目中の報償費につきましても同様に減額いたしております。11節需用費のうち印刷製本費は、予防接種手帳等の作成費用で、医薬材料費は、ポリオ等のワクチンの購入に要する経費でございます。12節役務費は、予防接種事故賠償補償保険料及び予防接種勧奨に要する通信運搬費等でございます。13節委託料は、3種混合、日本脳炎、麻疹・風疹混合ワクチン並びに高齢者インフルエンザ等、主に市内委託医療機関で個別実施いたします市医師会への予防接種業務委託等でございまして、19節負担金、補助及び交付金は、予防接種事故による健康被害者に対します医療手当交付金でございます。20節扶助費は、予防接種事故による健康被害者に対します障害年金給付金でございます。22節補償、補填及び賠償金は、予防接種による副反応等の治療費のための経費でございます。


 81ページにまいります。3目環境衛生費は、主に衛生害虫の駆除に要する経費が主なものでございます。11節需用費のうち医薬材料費は、防疫用薬剤の購入に要する経費で、12節役務費は、作業車の自動車損害保険料及び火災保険料が主なものでございます。13節委託料は、環境衛生事務所の敷地内にあります薬品倉庫内のアスベスト環境測定に伴う委託に要する経費でございます。16節原材料費は、作業車の定期点検に伴います部品代等で、18節備品購入費は、市民貸し出し用害虫駆除の器具2台分の買いかえに要する経費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、飯盛霊園組合に対します本市負担金でございます。


 4目市民保健センター費でございますが、この費目は、市民総合健康診査及び母子健診等の保健事業に要する経費を計上させていただいておりまして、8節報償費は、市民健診や母子保健事業実施に伴う医師等の出動費でございます。今ごらんいただいてますページから次のページにわたって記載のございます11節需用費は、保健センターの光熱水費及び市民健診の帳票類、封筒のほか、母子手帳作成等に伴う印刷製本費並びに胃部エックス線装置の管球取りかえに要する修繕費等が主な経費でございます。12節役務費は、市民健診、母子保健事業等の各種健診の受診案内及び結果通知に要する通信運搬費が主たる経費で、13節委託料は、市民総合健康診査事業の各種検査経費のほか、休日応急診療、機能訓練及び母子健診並びに施設維持管理等の委託に要する経費が主なものでございます。なお、市民総合健康診査の一つであります乳がん検診は、従来からの視触診等による検診に加えて、40歳以上60歳未満の女性に限り、2年に1回、マンモグラフィーによる検診を市内委託医療機関において18年度から実施する予定といたしております。14節使用料及び賃借料は、各種医療機器等に係使用料及び市民健診時の送迎用バスの借上料が主な経費でございます。15節工事請負費は、保健センターの施設附帯設備の補修に要する経費で、19節負担金、補助及び交付金のうち負担金は、北河内夜間救急センター及び北河内二次救急医療協議会への負担金でございます。


 また、補助金は、守口市訪問看護ステーションに対するもので、平成17年度から毎年20万円ずつ減額いたしております。


 次にまいりまして、5目公害健康被害補償費でございますが、この費目は、公害認定患者に対します補償給付等に要する費用でございます。1節報酬は、公害被害認定審査会及び公害診療報酬診査会の委員に対する報酬で、2節給料から次のページの4節共済費までにつきましては、職員4名分の人件費でございます。8節報償費は、公害保健福祉事業及び公害被害予防事業の実施並びに公害診療報酬明細書点検等に伴います医師、看護師等従事者に要する経費でございます。9節旅費は、健康被害認定審査会委員の出張旅費及び転地療養等の職員出張旅費に要する経費でございます。11節需用費は、公害被害認定審査会の資料作成に必要な用紙等の消耗品及び認定更新に必要な主治医診断書や公害医療手帳等の作成に係る印刷製本費が主な経費でございます。12節役務費のうち通信運搬費は、認定更新決定通知等に要する費用で、手数料は、認定更新及び補償給付等に伴う各種文書の作成に要する経費でございます。13節委託料は、法に基づく認定更新及び障害程度の見直しに係る医学的検査に要する経費等でございます。14節使用料及び賃借料は、業務用コンピューター及び公害検査機器の使用料や転地療養に伴います施設使用料等で、借上料は、転地療養等のためのバスの借上料でございます。19節負担金、補助及び交付金は、大気汚染公害認定研究会の参加負担金でございまして、20節扶助費は、公害認定患者に対する各種補償給付に要する経費及び15歳未満児に対します小児ぜん息等の医療助成の経費でございます。なお、小児ぜん息等の医療費助成につきましては、平成18年度をもって廃止することとなっております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(奥谷委員長)


 次に、第2項について藤沢 実クリーンセンター総務課長より説明を受けます。


○(藤沢クリーンセンター総務課長)


 それでは、86ページ、第2項清掃費について御説明申し上げます。


 1目清掃総務費は、1億2,821万5,000円を計上させていただいております。


 前年度と比較して1.5%の減となっております。


 それでは、主なものにつきまして順を追って御説明申し上げます。2節給料から4節共済費までは、クリーンセンター長1名、総務課8名、職員計9名に係ります人件費でございます。87ページにまいります。12節役務費は、ごみ処理施設の火災保険料及び収集車両の自動車損害保険料が主たるものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、廃棄物等大阪湾広域処分場建設事業負担金及び大阪府魚鳥骨処理対策協議会等の負担金が主なものでございます。前年度と比較して増加しておりますのは、フェニックス建設事業の2期計画分の計画物量変更に伴います建設負担金が主なものでございます。27節公課費は、収集車両等に係る自動車重量税でございます。


 2目ごみ処理費は、15億2,983万1,000円を計上させていただいております。前年度対比6.0%の減となっております。2節給料から88ページ、4節共済費までは、ごみの収集・運搬及び処分に係る業務課及び施設課職員101名に係ります人件費でございます。7節賃金は、病気等の代替職員及び定年退職者で行っています集合住宅のごみ収集等に係る臨時職員給でございます。8節報償費につきましては、ダイオキシン類対策委員会の産業医への報償金でございます。11節需用費は、クリーンセンター職員の被服等貸与品の購入費、収集車両の燃料費、ごみの出し方収集日程表、施設の電気及び上下水道使用料、焼却炉に使用いたします薬剤購入費が主たるものでございます。12節役務費は、電話使用料、ごみの出し方収集日程表の広報紙への折り込み手数料、焼却施設等の火災報知器及び電気設備の点検検査手数料が主たるものでございます。次に、89ページでございます。13節委託料は、不燃・粗大ごみ、資源物の収集業務委託料、犬猫等の死体の処理、定期点検時等炉の停止期間における大阪市へのごみ処理委託料、及び焼却灰の搬送と処分委託料が主たるものでございます。前年度と比較して増加しておりますのは、大阪市への処理委託料の増が主なものでございます。次に、14節使用料及び賃借料は、複写機の使用料、電波障害用電柱使用料及びショベルローダーの借り上げ等でございます。15節工事請負費は、第4号炉焼却炉機能維持改良工事、4号炉焼却炉の定期補修工事、破砕設備の定期補修及び一般補修工事に係る経費が主なものでございます。16節原材料費は、収集車両等の修理用材料の購入費用でございます。18節備品購入費は、業務課用電気洗濯機3台の買いかえによるものでございます。


 次に、3目ごみ減量化対策費は、8,075万1,000円を計上させていただいており、前年度対比3.1%の減となっております。まず、1節報酬は、廃棄物減量等推進審議会委員19名に係ります委員報酬でございます。8節報償費は、再生資源集団回収に係る奨励金でございます。9節旅費は、廃棄物減量等推進審議会委員1名に係る費用弁償でございます。11節需用費は、小学生用副読本の作成費用、ペットボトル拠点回収用ポリ袋、資源回収トラック等の燃料費が主たるものでございます。12節役務費は、通信運搬費等でございます。13節委託料は、古紙類の選別、空き缶及びペットボトルの処分、瓶・ガラスの選別処分委託料が主なものでございます。90ページにまいります。16節原材料費は、資源回収用トラックの修理用材料の購入費用でございます。


 19節負担金、補助及び交付金は、生ごみ処理機購入に対する補助金でございます。


 次に、4目し尿処理費につきましては、5,156万4,000円を計上させていただいております。11節需用費は、施設管理に必要な電気及び上下水道使用料が主たるものでございます。12節役務費は、施設の火災保険料でございます。13節委託料は、門真市にし尿浄化槽汚泥処理を委託することに伴う処理委託料、及び既に閉鎖しておりますし尿処理場の施設を解体する前に、浄化槽等の残存汚泥の処理をする必要がありますので、それに係ります処理委託料でございます。なお、これにつきましては、四條畷市が経費の2分の1を負担するものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、公害健康被害補償等汚染負荷量賦課金でございます。


 次に、5目ごみ処理施設建設費につきましては、1億3,800万円を計上させていただいております。前年度対比46.5%の減となっております。15節工事請負費でございますが、クリーンセンターストックヤードの整備工事でございまして、17、18、19年度の3カ年事業の2年目に当たり、1億3,800万円を計上させていただこうというものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(奥谷委員長)


 それでは、説明が終わりましたので、79ページの第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費から質疑をお受けしたいと思います。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2目予防費。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第3目環境衛生費。


○(大藤委員)


 委託料と備品購入費というところが新しくなっているかと思うんですが、その辺の内訳をちょっと教えていただけますか。


○(上垣環境衛生事務所長)


 まず、委託料の内訳ですけれども、これにつきましては、環境衛生事務所の薬品倉庫内に施工しているアスベストの一部が剥離したということでございまして、そのアスベストの環境測定を行う、これを委託料として計上させていただきました。


 また次に、備品購入費の内訳なんですけれども、これについては、家庭内で発生したノミとかダニ等の駆除用で器具貸し出し用として行っているトライジェット2台分の買いかえということでございます。


○(大藤委員)


 違うことをまとめて質問しちゃったんですが、まず、アスベストの方ですけれども、今、あちこちで問題になっている部分の対応になってくると思います。やはり現場がきちっと、そこで働く職員さんなんかが被曝しないように対応をきちっとしてやっていっていただかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。


 あと、備品を新たに購入したということで、これは市民に貸し出しというのかな、そういうふうなことになると思うんですが、それは、そういう新しいものはどういうふうに、市民が貸してくださいと言ったら借りられるのか、その辺の広報とかを教えていただけますか。


○(上垣環境衛生事務所長)


 一応、市民さんの方から家庭内でノミとかダニがあってかゆいんですというような相談のお電話をいただいたときに、貸し出しを行うというような状況でございます。


○(大藤委員)


 これは結構大きくて重いんじゃないかなと思ったんですが、ぱっと持って帰っていただけるようなものですか。


○(上垣環境衛生事務所長)


 一応自転車の荷台にでも乗せて運んでいけるようなものでございます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 先日、町中を歩いてましたら、マンホールをあけてネズミの駆除のかごをマンホールの中に置いて、それでそれをとって、そういう作業をされている方を見受けたんですが、私は最初、下水の職員さんかなと思ったら、よくよく聞いたら、環境衛生事務所の職員さんだということで、私はそういう仕事をされているというのは、ちょっと勉強不足で知らなかったので、あれはどういう作業の中でされていたのか、ちょっと教えていただけますか。


○(上垣環境衛生事務所長)


 一応ネズミの駆除の関係なんですけれども、これは期間としまして毎年11月から3月の期間、この守口市を9地区に分けまして、各マンホール、2週間1サイクルという形になるんですけれども、大体50カ所のマンホールをあけて、月曜日に設置、日々確認をとって駆除を行っているという内容でございます。


○(大藤委員)


 だから、50カ所のところを月曜日にあけて、中にかごを入れて、火・水・木と見て、ネズミがおったらとって、で、金曜日にまたかごをとっていくということになるのかな。私もあれを見てて、現場を見ると、マンホールというのは道路の真ん中にあって、あけていると、車が来たら、また閉めてやらなあかんし、人が来たら、落ちないようにきちっとチェックしないといけないし、一つ一つの作業が大変やなと思いながら眺めていたんですが、やはりこういうネズミ、ドブネズミですよね、こんな大きな、をとっていただくというのは本当に地味な仕事やなと思いながら眺めてました。でも、こういう地味な仕事をやっていただくことで、感染とかそういうふうなことを、目に見えないところでブロックしていただいているんだなというふうに思いました。そういう意味で、私も知らなかったんですが、こういうこともぜひ頑張っていっていただきたいなというふうに意見にしておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第4目市民保健センター費について質疑をお受けいたします。


○(三浦委員)


 委託料のところなんですが、昨年12月の議会で同会派の方から提案いたしましたマンモグラフィーの件ですが、この診察料というか、こういったものが幾らぐらいするのか、内容をちょっと、簡単で結構ですからお教えいただけないでしょうか。


○(藤原健康推進課主任)


 マンモグラフィー検診ですが、一応対象としましては、40歳以上60歳未満の女性を対象に、2年に1回、18年度につきましては偶数年齢になる方を考えております。女性の乳房のレントゲン撮影になりますので、40代の方は、やっぱり乳腺の関係から、お若い方については、難しいですけれども、上下と斜めで片側2方向、両胸で4方向の撮影、50代以上の方につきましては、斜めの1方向で左右で2枚の撮影になります。さらに乳がん検診は、マンモグラフィーの撮影プラス視触診という形で実施を考えさせていただいております。


○(三浦委員)


 検診料……。


○(奥谷委員長)


 検診料は……。


○(藤原健康推進課主任)


 検診料につきましては、委託料がおおむね、1方向と2方向で額が変わりますので、5,000円から7,000円程度になるかと考えておりますが、そのうち御本人さんに負担していただく一部負担金としましては、2方向撮影の40代の方と50代では若干変わるとは思いますが、おおむね1,000円程度を予定させていただいております。


 正確にお話しさせていただくと、2方向と1方向では、やはり撮影料に差が出ますので、一応40代の方で1,000円程度、50代の方は1方向ですので、700円程度を予定させていただいております。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(北川委員)


 医療機関はどこを予定されているのか、わかる範囲内で結構でございますので、教えていただきたいと思います。


○(奥谷委員長)


 マンモグラフィーのですか。


○(北川委員)


 はい。


○(石田健康推進課長)


 今、最終的にまだ決まってはございませんけれども、委員会が終わりましたら早急に詰めさせていただく予定でございまして、今のところ、関西医大と松下記念病院ということで考えております。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 マンモグラフィーに関連してですが、40歳以上60歳未満にやっていただくというのは本当にありがたいことなんですが、60代の人に「私はでけへんの」と言われてしまって、つらいなあと思ったんですけれども、そういう方にはどのように考えておられるのか、説明も多分そちらは要るんじゃないかと思うので、どうですか。


○(石田健康推進課長)


 乳がん検診のマンモグラフィーにつきましては、国の方から40歳以上の女性ということで指針がございます。そういう面では、40歳以上の女性の方全員というのが当然の考え方かとは思うんですが、他市の方でマンモグラフィーをここ三、四年の間に導入されておられるのが非常に多くなってございます。その中にありまして、人気が非常にございます関係もございまして、非常にあふれておられると。で、受けられないというふうな状況もございます。それと、大阪府下では、先着順の受け付けというふうな形をとっておられる市もたくさんございます。守口市の市民検診は、御存じのように、地区別の受診者をお願いしております。そういうことで、4月に当たっておられる地区が優先的になってしまうというふうな不都合も生じますので、守口市といたしましては、乳がん検診の発症率、あるいは若年の増加の年齢層が40代、50代の方が非常に多うございます。乳がんでお亡くなりになる方につきましても、50代後半の方が多いというふうな今の現状でございます。


 そういうことで、初年度ということもございまして、乳がん検診の効果的な検診ということで、40歳代、50歳代ということで今年度は実施を考えておるところでございます。


○(大藤委員)


 新しく導入されるということは歓迎するものですが、そうすると、60代の、ああ、私は受けられへんという人の何でという思いもこれからまた出てくるので、将来的には60代まで拡大の方向でぜひやっていただきたいなということを、これは要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 あと、がん検診が有料化された年になってくるかと思うんですが、その辺、受診者数がどのように推移しているかなというところがもうそろそろ出るのかなと思うので、わかるところで、ここ3年ぐらいの数値を言っていただけたらと思います。


○(藤原健康推進課主任)


 各種がん検診で、過去3年間の数値から言いますと、胃がん検診が15年度が約6,700人、16年度が約6,500人、17年度が約4,800人で、おおむね25%程度の減となっております。大腸がん検診は、15年度約6,900人、16年度約6,800人、17年度約4,500人ということで、35%程度の減少になっております。肺がん検診は、15年度約2万900人、16年度約2万1,000人、17年度約2万人ということで、約5%の減少です。乳がん検診につきましては、15年度が約8,600人、16年度約8,500人、17年度約6,200人で、約27%の減。子宮がん検診が、15年度と16年度につきましては30歳以上の女性を対象としておりましたので、15年度が約8,000人、16年度が約7,800人で、17年度より対象年齢が変更になりまして、20歳以上の2年に1回という形になりましたので、3,120人ということで、数からするとかなりの減少になるんですが、対象人数そのものが半分になっておりますので、約20%の減少率となっております。最後に、前立腺がん検診ですが、15年度が約1,900人、16年度が約1,800人、17年度が約1,400人で、約23%の減少です。


 以上です。


○(大藤委員)


 皆さんもちろん御存じのとおり、昨年審議しまして有料化になったということの一番の原因で減っているのかなというふうにも、これは簡単に想像がつきます。やはりこういうところのサービス低下ではなく、拡充の方向で考えていただきたいなということを要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第5目公害健康被害補償費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 ここも私は非常に思うところでございまして、小児ぜん息等医療助成費ですけれども、これ自身が、昨年議論しましたら、まだ残っているというのは2年の経過措置ということで、18年度、19年度はあって、その次からもうなくなるということになっていたと思うんですが、これはちょっと言わせていただきたいなと思うのは、やはり今、なくなるというのもあれば、さらにいろいろ調べてますと、ふえ続ける小児ぜん息というのが報道されていたり、最新の学校保健統計調査速報でも、ぜん息というのは全国的にも右肩上がりになってまして、幼稚園、小学校、中学校、高校とさらにこう見たら、大阪って、やはりいろいろな指標があんまり芳しくないという部分で、ぜん息も全国でも高いんですね。これがみんな右肩上がりになっているというところで、本当に今、必要だなと、またこれを見て新たにちょっと思いました。


 それで、その中でいろいろな専門家の先生なんかもおっしゃっているのが、発作の後も炎症が続くと重症化して、気管支の構造そのものが変化してぜん息が一生治らなくなることに注意を呼びかけているとか、あとは、そういう専門の方は、発作がないときの治療が重要で、炎症を抑えるために吸入している医療薬を日常的に持続して使用することが基本だとか、やはりそのようなことも、ぜん息を持った子どもや親とか、そういう方々に説明されていたりしてるんですよ。


 だから、こういうのを見ると、さらに重要だなあって、守口市はいい施策をしてたんだなあっていうふうに思いました。だから、それがなくなるのかと思ったら、本当に切なく、悲しくなってしまいます。それが私の思いです。だから、その辺、なくすんじゃなく、続けてほしいというのが私の要望ですが、それで一言いかがですか。


○(石田健康推進課長)


 今言われましたとおり、この18年度で小児ぜん息の医療助成は廃止されることになっております。その件につきまして、確かに今委員言われましたように、小児ぜん息、呼吸器疾患等の御病気を持っておられる子どもさんは非常にふえておる状況もまた事実でございます。しかしながら、この守口市の小児ぜん息等医療助成制度と申しますのは、昭和63年11月に新しく発生した制度でございまして、と申しますのは、63年3月に守口市の公害認定の新規認定がそこで終わったわけでございます。それに制度の激変ということもありましたし、小児の方も、小さい間に大気中の汚染によって小児ぜん息になった方もおられるということも踏まえて、15歳までの方を対象に、小児ぜん息の医療制度をスタートしたわけでございます。それから数年たちまして、当時の環境の原因と申しますか、当時は大気汚染による原因が非常に多かったということでございますが、最近は家庭内のダニだとか、住環境がよくなることによって家の中が密閉されたということもあります。そういうことで、最近、小児ぜん息の患者さんがふえている原因は、大気汚染以外の原因によるものであるというふうに私たちは思っております。そういう中で、大気による小児ぜん息の方を助成するということは、ある一定、公平の面から申しますか、そういう面からも廃止が妥当というふうに、当委員会で御審議いただいたかと思います。


 ただ、小児ぜん息がふえておるという現状もございます。そういう中で、公害福祉予防事業の中で、例えば今現在やっておりますのが、転地療養に伴う15歳未満を対象とした子どもさんのキャンプでございます。これは、小児ぜん息の対象者に限らず、呼吸器疾患を持っておられる小児の方を対象に、ぜん息キャンプを実施しているところでございますので、医療助成の制度が終わりましても、できるだけ続けてさせていただくようにいたしまして、予防事業にできるだけ力を入れてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(大藤委員)


 意見にしますが、やはり今、子育ての応援というか、子どもたちにきちっとした治療が必要という観点でも、子育て応援でぜひこれは継続してほしいというのを要望しておきます。


 扶助費の方で、公害認定患者のインフルエンザの予防接種についての新たな扶助が出ているかと思うんですが、その辺の制度をちょっと教えていただけますか。


○(石田健康推進課長)


 昨年3月末に公害健康補償法の制度が変わりまして、公害認定患者に対する65歳以上の方のインフルエンザの助成が国の制度で認められておりました。他市におきましては、補正等を組みまして17年度に一部実施しておる市町村もございますが、守口市の方では、インフルエンザにつきましては、予防接種法上、第2類疾病ということで、これは接種することについては本人の努力義務というふうな趣旨がございますので、あえて補正までということで、守口市は実施しておりません。


 しかしながら、認定患者さんがインフルエンザにかかられますと、当然重症化ということが、一般の老人医療の方に危惧されますので、今年度から実施の方向で予算計上させていただいたところでございます。


 なお、一般の65歳以上の方につきましては、公費負担3,100円、自己負担1,000円でございます。その1,000円を、国の公害の方で見ようという制度でございますけれども、守口市の方では、一部本人負担1,000円のうち750円を市で負担いたしまして、残り250円を公害認定患者さんに御負担いただこうとする制度でございます。


○(大藤委員)


 そういう新たに助成していくという部分は、対象となる方にきちっと漏れなくお知らせしてあげてください。意見です。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 今の被害者の方の人数だけ教えてください。


○(石田健康推進課長)


 直近の数字で申しますと、18年2月末現在、1,405人でございます。


○(澤井委員)


 年齢別はわかりませんか。大ざっぱでいいですよ。


○(石田健康推進課長)


 男女の合計で申しますけれども、ほとんどの方が60歳以上でございまして、60歳未満がざっと700人程度でございます。60歳から69歳までが214件です。70歳から79歳が202件でございます。80歳以上の方が146件でございます。総数1,405件が18年3月1日現在の数字でございます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2項清掃費、第1目清掃総務費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 負担金のところで、フェニックスへの負担金があると思うんですが、この辺が、いろいろ見ていると、いっぱいになっているとか、それでいろいろなところに移動しているとか、いろいろそういうふうなのがあるみたいですが、その辺をちょっと現状を教えていただけますか。


○(藤沢クリーンセンター総務課長)


 今現在、守口市の方は、神戸沖の埋立処分場に搬入しております。これは第2期計画でございまして、第1期の計画は、泉大津の沖、それから尼崎沖でございまして、これらの第1期計画につきましては、平成13年12月に一応廃棄物の受け入れを終了しております。


 それで、今の第2期計画でございますけれども、平成17年にまた基本計画の変更を行いまして、平成40年度まで計画数量を報告させていただきまして、33年までは処分ができる、持ち込みができるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2目ごみ処理費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 15節の改良工事請負費で4号炉の工事が予定されて、改修工事がいろいろあるみたいですが、どういう工事をされて、その間炉は使えるのか、どうなるのかというところをちょっと……。


○(河崎クリーンセンター施設課施設係長)


 機能維持の改良工事でございまして、焼却炉をとめての実施を考えております。主なものは、炉壁の補修、それから燃焼段の火格子とそれを支えるフレームの取りかえ工事、それと灰を出しますコンベヤーを考えております。一度にやることではなくて、年間4回に分けて工事を考えております。


 以上でございます。


○(大藤委員)


 年間4回に分けてということで、とめると言えば、そのときのごみをどうするのかなというふうに単純に思うんですが、その辺はどういうふうに対応されていくのか、教えてください。


○(河崎クリーンセンター施設課施設係長)


 停止期間中は、現在使用している第4号炉と第3号炉のごみピットを利用して、停止していますが、ごみの受け入れはさせていただきます。その間、事業用一般廃棄物は大阪市の方に処理を委託しようと考えております。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第3目ごみ減量化対策費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 ごみ減量化のところの委託料になるんですけれども、その中に、多分、家電リサイクルとかに伴う不法投棄の委託とかが入っていると聞き及んでいるんですが、その辺の守口市の現状なんかはどういうものか、教えていただけますか。


○(吉安クリーンセンター総務課長補佐)


 ただいまの御質問でございますけれども、家電リサイクル法が13年4月1日に施行となりまして、それによりまして、排出者の方は、家電4品目でございますけれども、リサイクルをしなければならん、リサイクル料を払ってリサイクルをするという法律になっております。それ以降、不法投棄等が目立ってまいりました。市内におきまして、13年度の法の施行によりまして、市内等でリサイクル料金を払わないで不法投棄をされたものというのが結構ございます。それらを市の方で収集いたしまして、リサイクル可能なものにつきまして公費でもって適正にリサイクルしておると、こういったものでございます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 ごみの減量状況はどのようなものでしょう。


○(吉安クリーンセンター総務課長補佐)


 不法投棄の推移ということでよろしいでしょうか。


○(立住委員)


 いや、普通のごみの減量。


○(吉安クリーンセンター総務課長補佐)


 失礼しました。ごみの減量につきましては、直近の10年間で申しますと、平成9年度のごみの量につきましてはピークでございまして、以後毎年、ごみは減量化の方向に向かっております。


○(立住委員)


 具体的な数字、ピークのときは何ぼぐらいで、今は何ぼぐらいで……。


○(吉安クリーンセンター総務課長補佐)


 平成9年度のごみの搬入量でございますけれども、6万5,062トンのクリーンセンターへのごみの搬入がございました。16年度の実績でございますけれども、5万4,056トンまで減少しております。


○(立住委員)


 着実に減量化が進んでおるようですが、また審議会も立ち上げ、やはり点検のために1カ月近く焼却炉をとめなければいけなくなる。その間、大阪市にという費用負担、委託料がふえているということも考え合わせて、理想的なごみ減量はどこまで、ゼロにはできないと思いますので、数値目標を立ててやっていただいたらどうかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○(澤井委員)


 関連で。今、確実に減っているという答弁をなさったようですが、この前の資料は、私の記憶間違いでなかったら、そんなに確実にずうっと減っているという記憶ではないねんけれども、それは間違いない……。


                   休憩中協議続行


○(クリーンセンター総務課長補佐)


 直近10年で申しますと、9年度がピークでございました。若干その減り方に変動がございますけれども、家庭系、それから事業系におきましても、減少の傾向にございます。


○(澤井委員)


 暫時休憩してください。


○(奥谷委員長)


 暫時休憩いたします。


                 (午後5時40分休憩)


                 (午後5時42分再開)


○(奥谷委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(寺東クリーンセンター長)


 貴重なお時間いただきまして、ありがとうございました。すみませんでした。


 守口市のごみのピークにつきましては、平成3年度がピークになっておりまして、その平成3年度におきましては、いろいろごみ減量対策とかそういうふうなものをやっていきながら、徐々に減ってきたことは減ってきたんですけれども、先ほども説明しましたように、再度また平成9年度にごみがふえてきているというふうな状況で、そういうふうな減量施策等々を踏まえて対応していったところ、徐々には減ってきて、一応横ばいというふうな状況が、今現在のごみの推移となっております。よろしくお願いします。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第4目し尿処理費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 委託料が5,130万円と非常に大きいんですが、これは何でしょうか、教えてください。


○(吉安クリーンセンター総務課長補佐)


 し尿処理費の委託料に係ります増加のものでございますが、まず、し尿及び浄化槽汚泥につきましては、門真市の方へ処理委託をしております。それにあわせまして、冒頭に御説明申し上げましたし尿処理場の残存汚泥、これに伴います処理委託に係るものが4,873万円、これを計上させていただいておるがために増加しておるものでございます。


○(大藤委員)


 残存処理委託ということで、解体ももうこの年に考えているんですか。


○(吉安クリーンセンター総務課長補佐)


 解体につきましては、国の方に解体の撤去申請をしておりますけれども、大阪府等から近々解体の方の許可がおりるというふうには聞いておりますけれども、18年度中に解体の許可がおりるというところまでは行っておりません。


○(大藤委員)


 この4,873万円というのは、この残っているものを処理する費用で、解体はまた別に許可が出てからやっていくということで、私の聞き及んでいるところによると、平成11年に解体申請を出しているということで、もうかれこれ7年たっていて、もう許可が出てもいいのと違うかなと、私は個人的には思ったりはするんですが、やはり今、こういう御時世で、跡地もどうなるかとか、近隣の方もやはり気にはされているんじゃないかなというふうに思います。やはり国の動向なのでちょっとわからないと思うんですが、もう7年たってますし、その辺はまたお聞きになってませんか。どうですか。


○(奥谷委員長)


 見通しですね。


○(大藤委員)


 はい、見通しです。


○(藤沢クリーンセンター総務課長)


 ただいまの許可申請の件につきましては、大阪府を通じていろいろ国の方に働きかけていただくようにお願いしておるところでございます。


 以上でございます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第5目ごみ処理施設建設費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 決算でもこれがちょっと議論になっていたところなんですが、紙とか古紙類とかが、今現在はそのまま業者に持っていっていると。でも、これをつくったら、ここにまずストックしてという形になっていくという形を考えられていると。るる過去の委員会で言われている部分なので、重なるので、詳しくは言いませんが、その辺、本当に効率的な運営のあり方というようなところがすごく求められているんじゃないかなというふうに思います。その辺、意見をお願いします。


○(鳥野施設課長)


 今委員おっしゃったように、効率的にやっていくのが我々の務めでございます。それで、現在は、古紙等につきましては、クリーンセンター内に小さいそういうバッカンというものがありまして、そちらの方に入れまして回収しておるという状況がございます。


 ヤードができましたら、その辺の分について、例えば今言われたそういう効率的な面で、毎日とりに行くものを例えば1週間にまとめるというような形で処理費用も軽減できる、あるいは委託費用も軽減できるというようなことも検討の中に入れて、経費をできるだけ削減した、効率のいい運用を考えております。


 以上です。


○(大藤委員)


 過去いろいろ言っている部分があるんですので、そういうことも踏まえて、きちっと今後やっていっていただきたいということを要望しておきます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。債務負担行為のうち、電子計算機及び事務機器等借上事業の一部及び清掃・警備業務委託事業の一部について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、これより討論に入ります。


○(大藤委員)


 きょう一日かけて予算の方を審議してきました。私としては、自立支援法が国会で通って、守口でも実施されていくということですが、やはりその中身は障害者にとって1割負担、減免があるといっても、やはり厳しい減免の内容で、実質利用者が本当に大変な状況が予測されるので、これはやっぱり納得できない。あと、昨年に引き続いてさまざまな福祉施策が切り捨てられている。先ほども議論しました小児ぜん息の問題とか、あとは障害者の医療費助成の問題とか、そういうふうに切っていく本当に冷たいやり方というのは納得できない等々ありまして、今回の予算に反対したいと思います。


 以上です。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第20号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                  (賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 大藤委員に申し上げます。少数意見の留保をなさいますか。


○(大藤委員)


 いたしません。


○(奥谷委員長)


 それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。


                (午後5時51分休憩)


                (午後5時59分再開)


○(奥谷委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、議案第22号、「平成18年度守口市特別会計国民健康保険事業予算」を議題として、松岡雅信保険課長より説明を受けます。


○(松岡保険課長)


 それでは、平成18年度の国民健康保険事業予算につきまして御説明申し上げます。


 まず、歳出から具体的に御説明いたします。恐れ入りますが、予算に関する説明書の193ページをお開きいただきたいと存じます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、保険課職員27人及び徴収員15人に係る人件費と、国保事業を運営する事務的経費を計上したものでございます。


 次のページの195ページでございますが、2目連合会負担金につきましては、大阪府国保団体連合会に対しての負担金でございます。


 次のページにまいりまして、2項徴収費、1目滞納処分費につきましては、差し押さえ等滞納処分に係る経費でございます。


 次に、197ページにまいりまして、3項運営協議会費、1目運営協議会費でございますが、国民健康保険運営協議会の運営に要する経費を計上したものでございます。


 198ページをお開きいただきたいと存じます。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費でございますが、この費目は、退職被保険者を除く者に係る医療費の法定給付を計上いたしております。


 続きまして、2目退職被保険者等療養給付費でございますが、退職被保険者本人とその扶養家族の医療費の法定給付を計上したものでございまして、10.4%の増でございます。


 3目一般被保険者療養費及び4目退職被保険者等療養費につきましては、いずれも、被保険者がやむなく医療費の全額を医療機関に支払いした場合など、その医療費のうち保険者負担部分を本人に返還させていただくものでございます。


 5目審査支払手数料でございますが、国保団体連合会に支払いをいたしますレセプトの審査手数料で、7.2%の増でございます。


 次のページにまいりまして、2項高額療養諸費でございますが、これは被保険者の一部負担金が通常一般の方で申し上げますと7万2,300円を超えた場合、その超えた額を被保険者にお支払いするものでございまして、本年10月から一般と上位の方の限度額の引き上げが予定されているところでございます。


 次に、200ページにお開きいただきたいと存じます。3項移送費につきましては、一般、退職とも前年度と同額を計上いたしております。


 次のページにまいりまして、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金でございますが、前年度と同額を計上いたしております。


 次に、202ページでございます。5項葬祭諸費、1目葬祭費でございますが、被保険者がお亡なくなりになられた場合に、1人当たり3万円を葬儀執行者に支給するものでございまして、790人分を計上いたしてございます。


 次のページにまいりまして、6項任意給付費でございますが、精神・結核の治療に要します一部負担金を助成するものでございます。


 次に、204ページの老人保健拠出金に移らせていただきます。3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金でございますが、この費目は、75歳以上の後期高齢者の老人医療費に充てるため社会保険診療報酬支払基金に支払う負担金でございまして、2.8%の減額となってございます。


 次に、2目老人保健事務費拠出金でございますが、これは老人保健法に基づく負担金でございます。


 次のページにまいりまして、4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金につきましては、介護保険に係ります費用のうち、40歳から65歳未満のいわゆる2号被保険者が負担するものとして社会保険診療報酬支払基金に支払う負担金でございます。1人当たりの単価がアップしたことによりまして、前年度比0.5%の増となってございます。


 次に、206ページにまいりまして、5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金でございますが、1件月額80万円以上の高額医療費につきまして、保険者負担を軽くするため、大阪府国保団体連合会に対して共同拠出するものでございます。


 次のページにまいりまして、6款保健事業費、1項保健事業費、1目趣旨普及費でございますが、市民保健センターでの各種健康教育、健康診査、健康相談や「ジョイ・スポーツ」、スポーツフェスティバルなどの体力増進事業に要する経費でございまして、市民の健康づくりに資するものでございます。


 2目の健康家庭表彰費でございますが、前年度から見直しをしておりまして、今後ともより一層健康増進を図り、医療費の抑制につながるような事業として、効果的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、209ページをお開きいただきたいと存じます。7款公債費でございますが、これは一時借入金に係る利息分として、前年度と同額を計上いたしておるところでございます。


 次のページにまいりまして、210ページでございます。8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金でございますが、一般被保険者及び退職被保険者等が保険料を納め過ぎた場合の返還金が主なものでございます。


 次に、211ページでございます。2項繰上充用金でございますが、平成17年度の収支の不足を補てんするためのもので、36億円を計上いたしております。


 次のページにまいりまして、212ページでございます。9款予備費につきましては、前年度と同額の300万円を計上いたしております。


 以上で歳出の説明とさせていただきます。


 次に、歳入についてでございますが、恐れ入りますが、189ページをお開きいただきたいと存じます。


 1款国民健康保険料でございますが、一般、退職ともに増額となっておりまして、これは医療費が毎年伸びていることに起因するものでございます。平成18年度の料率の算定につきましては、前年所得が把握できます5月ごろになろうかと存じます。


 2款一部負担金、次のページの3款使用料及び手数料につきましては、特段申し上げることはないかと存じますので、説明を省略をさせていただきます。


 190ページでございますが、4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の医療費、老人保健拠出金、介護負担金及び高額医療費共同事業に対して交付されるものでございまして、前年度と比較して約2億円の減となっておりますが、これは主に老人保健医療費拠出金の減額、三位一体の改革に伴う国庫負担の減を受けることによるためのものでございます。


 2項国庫補助金、1目財政調整交付金でございますが、保険者の財力を考慮して交付されるものでございまして、約3,400万円の増を見込んでおります。


 次に、5款療養給付費等交付金でございますが、退職者の医療費の支払いと退職者に係る老健拠出金に充てるため、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございまして、人数増から約2億4,000万円、9.5%の増を見込んでおるところでございます。


 6款府支出金、1項府負担金でございますが、国と同様に、高額医療費共同事業の府負担分を計上いたしておるところでございます。


 2項府補助金、1目事業助成補助金でございますが、府の医療助成制度が国保財政に影響を及ぼすことから交付されるものでございます。


 次のページにまいりまして、2目財政調整交付金でございますが、これは三位一体改革によりまして国から都道府県に移譲されました7%相当分、これを計上いたしまして、金額といたしましては40.9%の増でございます。


 7款共同事業交付金でございますが、歳出の共同事業拠出金との見合いで、府下の保険者で構成しております国保団体連合会の方から高額医療費共同事業として交付されるものでございます。


 8款財産収入でございますが、出産費資金貸付基金の利息収入を計上しているものでございます。


 次に、9款繰入金でございますが、保険基盤安定、職員給与費、出産育児一時金、財政安定化支援といたしまして、前年度に比して2%の増額を計上しておりますが、これは主に保険者支援と財政安定化支援で増額をいたしておるところでございます。


 10款諸収入でございますが、192ページ、次のページをお開きいただきたいと存じます。諸収入の合計金額は36億2,370万1,000円を計上いたしておりますが、これは、平成17年度の収支不足を補うため、6目の雑入に歳入見込みのない金額36億円、繰上充用金と同額を計上したことが主なことでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、平成18年度国民健康保険事業予算につきまして御審査の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○(奥谷委員長)


 説明が終わりましたので、歳入歳出を一括して質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 多岐にわたる項目になると思いますが、振り込みの方も10回払いにしてとか、そういうふうな中で1回の負担の感覚が高くなったということに対して市民からどんな声があったとか、いろいろなことがあったんじゃないかなというふうに私は予測しているんですが、長くならないように、もうトータルで一番思うところ、保険料が高い、どうにかならんかな、それだけよろしくお願いいたします。


○(奥谷委員長)


 要望でよろしいですか。


○(大藤委員)


 いえ、要望じゃなくて、どうかにならんかなという……。


○(松岡保険課長)


 今御質問の趣旨は、細々といろいろ御意見があろうかというようなお話が前提で、それを略して、総括をして保険料が高い、何とかならないだろうかという、そういう総括の御質問かと存じます。


 確かに私たちは、日常業務の中で窓口でいろんな市民の方々に対応して、適正、公平公正に対処しますとともに、できるだけ懇切丁寧に、また、いわゆる被保険者の生活実態等も把握しながら、的確に処理できるように努めておるところでございます。ただ、いかんせん、全国3,600ほどの団体を全部統一した制度、ルールとして国民健康保険制度があるわけでございまして、この制度を用いた各その団体におきましては、いろんな矛盾、いろんな問題点を抱えての今現状かと思います。本市は本市の悩みがあります。また、本市にない悩みも他市では抱えているかと思います。


 そういう中で、やはり制度的に保険料の料率を算定しまして、これだけ負担を求めなければならないというものは、私たちからしますといかんともしがたい、どうしても仕方がない問題でございまして、その賦課の段階では、私たちも制度どおり、ルールどおりさせていただくしかない。ただ、それを納める段で、できるだけ先ほど申し上げましたように実態を把握し、そしてできるだけ納めていただけるような形で奨励もさせていただき、納付相談もさせていただくというようなことで、手厚く慎重に今後とも対処してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(大藤委員)


 もう一言で言うと、高い、それに尽きるんですね。保険料が所得の12.9%という観点、税でも高い税のある方に掛けるような料率になってきている、それが本当に低所得者の方にかかっているという現実があります。そういうことを議論すると非常に長くなってしまうんですが、やはりそういう現状を踏まえて、高い、やっぱりこれは賛成できないということを意見としたいと思います。


 以上です。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第22号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                  (賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 大藤委員に申し上げます。少数意見の留保をなさいますか。


○(大藤委員)


 いたしません。


○(奥谷委員長)


 次に、議案第23号、「平成18年度守口市特別会計老人保健医療事業予算」を議題として、松浦保治健康部次長兼医療助成課長より説明を受けます。


○(松浦健康部次長兼医療助成課長)


 それでは、議案第23号、平成18年度守口市特別会計老人保健医療事業予算につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の真ん中より後の方でございますが、平成18年度守口市特別会計老人保健医療事業予算の青色用紙の後でございます。33ページをお開き願いたいと思います。


 まず、第1条、予算総額でございますが、119億6,246万9,000円でございまして、前年度と比較いたしまして3億8,258万4,000円、率にして3.3%の増でございます。第2条の債務負担行為につきましては、37ページの第2表に記載のとおり、電子計算機及び事務機器等借上事業として、複数年度にまたがる契約について債務負担を決定しようとするものでございます。また、債務負担の限度額を1,572万7,000円としようとするものでございます。第3条の一時借入金の限度額につきましては、最高限度額を6億円とするものでございます。


 それでは、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算に関する説明書の223ページをお開き願いたいと存じます。


 1款総務費の1目一般管理費各節につきましては、本事業を運営してまいります職員5人分の人件費及び各医療保険者への医療費通知事務委託料等の事務的経費で、前年度と比較いたしまして、一般管理費全体で96万4,000円、率にして1.1%の増となっております。


 225ページに移ります。2款医療諸費でございますが、前年度と比較いたしまして3.3%増の118億7,062万円の計上で、その大部分を占めます医療費につきましては、75歳以上の老人医療対象者数を月平均1万2,628人、年間1人当たりの医療費を93万6,807円と見込んで推計したものでございます。1目医療給付費は、支払基金及び国保連合会に支払います現物給付に係る医療費用でございます。前年度に比較いたしまして4億500万円、率にして3.3%増の113億1,500万円、2目医療費支給費は、高額医療費等現金給付に係る費用として、前年度に比較いたしまして2,300万円、率にして4.8%減の5億1,500万円を見込んでおります。この原因は、主として高額医療費支給の減少傾向によるものです。3目審査支払手数料につきましては、支払基金及び国保連合会に支払います現物給付に係りますレセプトの審査及び支払いに要する手数料で、前年度と比較いたしまして138万円、率にして3.3%の減で、4,062万円の額を見込んでおります。


 次に、226ページに移ります。3款公債費、4款諸支出金、5款予備費につきましては、特段申し上げることもないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 続きまして、歳入の方に移らせていただきます。恐れ入りますが、221ページでございます。


 1款から4款につきましては、いずれも老人保健法規定の負担割合による公費負担分でございます。


 まず、1款支払基金交付金でございますが、医療保険の各保険者からの負担金として、社会保険診療報酬支払基金から65億8,272万2,000円、2款分担金及び負担金は、市の一般会計から8億8,131万9,000円を、3款国庫支出金として35億2,704万2,000円、4款府支出金として8億8,131万7,000円を計上させていただいております。


 なお、5款繰入金は、本事業を運営していくための人件費等の事務的な経費について一般会計から御負担いただくもので、8,986万6,000円を計上させていただいております。


 次ページに移ります。6款繰越金、7款諸収入につきましては、特段説明申し上げることもないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(奥谷委員長)


 説明が終わりましたので、歳入歳出を一括して質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 226ページの利子が比較100万円高くとってあるんですけれども、これはどういうときにこんなふうにとるのかなと、それだけ教えてください。


○(松浦健康部次長兼医療助成課長)


 過去よりも100万円ふえておりますのは、もともとの医療費の総額が多うございます。それで、国からとか府から入ってくるんですけれども、一時借り入れをどうしてもしなくてはならない状況が多々ございます。それで、収入役室の方から、過去の実績からしてちょっと不足ぎみであるので、今年度からは少しふやしておいていただきたいというような指示がございまして、今回からふやさせていただいたような次第でございます。


○(奥谷委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第23号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で本委員会が付託を受けました案件はすべて終了いたしました。


 署名委員は大藤委員にお願いいたします。


 それでは、本日の委員会を閉会させていただきます。御苦労さまでございました。


              (午後6時22分閉会)