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大阪府 守口市

平成18年 3月定例会(第4日 3月14日)




平成18年 3月定例会(第4日 3月14日)





 
 平成18年3月14日(火)午前10時開議


日程第 1 議案第 9号 守口市職員定数条例案


日程第 2 議案第10号 守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部


             を改正する条例案


日程第 3 議案第11号 守口市小企業者事業資金融資基金条例の一部を改正する条例


             案


日程第 4 議案第12号 守口市商業近代化資金融資基金条例を廃止する条例案


日程第 5 議案第13号 守口市障害程度区分等認定審査会の委員の定数を定める条例


             案


日程第 6 議案第14号 守口市市民会館条例の一部を改正する条例案


日程第 7 議案第16号 守口市都市公園条例の一部を改正する条例案


日程第 8 議案第20号 平成18年度守口市一般会計予算


日程第 9 議案第21号 平成18年度守口市特別会計公共下水道事業予算


日程第10 議案第22号 平成18年度守口市特別会計国民健康保険事業予算


日程第11 議案第23号 平成18年度守口市特別会計老人保健医療事業予算


日程第12 議案第24号 平成18年度守口市水道事業会計予算


日程第13 議案第25号 守口市職員の厚生制度に関する条例案


日程第14 議案第26号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案


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〇本日の会議に付した事件


1.日程第1から第14まで


1.質疑終結の動議


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〇出 席 議 員 (28名)


  1番     杉 本 悦 子 君


  2番     欠       員


  3番     大 藤 美津子 君


  4番     奥 谷 浩 一 君


  5番     真 崎   求 君


  6番     矢 野 博 之 君


  7番     立 住 雅 彦 君


  8番     井 上 照 代 君


  9番     山 口 保 己 君


 10番     原 口 芳 生 君


 11番     和 仁 春 夫 君


 12番     小 東 徳 行 君


 13番     吉 川 和 世 君


 14番     北 川 正 子 君


 15番     上 田   敦 君


 16番     田 中   満 君


 17番     梅 本   章 君


 18番     硲   利 夫 君


 19番     田 中 光 夫 君


 20番     三 浦 健 男 君


 21番     木 村 隆 義 君


 22番     津 嶋 恭 太 君


 24番     澤 井 良 一 君


 25番     江 端 将 哲 君


 26番     西 田   薫 君


 27番     生 島 けいじ 君


 28番     福 西 寿 光 君


 29番     作 田 芳 隆 君


 30番     村 野 泰 夫 君


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〇欠 席 議 員 (1名)


 23番     池 嶋   香 君


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〇地方自治法第121条による出席者


 市長           喜 多 洋 三 君


 助役           伊 藤 正 伸 君


 助役           村 上 喜 嗣 君


 収入役          辻 岡 惣太郎 君


 企画財政部長       内 藤 正 博 君


 財務監          人 見   繁 君


 企画財政課長       井 上 三 郎 君


 企画調整監        加 道   優 君


 総務部長         荻 田 良 幸 君


 市民生活部長       高 萩 孝 男 君


 人権室長         菅 井 朗 夫 君


 クリーンセンター長    寺 東 哲 男 君


 福祉部長         西   佳 紀 君


 健康部長         中 西   平 君


 都市整備部長       小 嶋 和 平 君


 下水道部長        美 馬 廉 弘 君


 水道事業管理者職務代理者 柏 本 喜 惟 君


 水道局長


 教育長          豊 田   修 君


 教育次長         伊 東   章 君


 中央公民館長       杉 本 憲 一 君


─────────────────────────────


〇議会事務局出席職員


 事務局長         西 岡 保 博


 庶務課長         辻   浅 夫


 庶務課主任        浜 崎 行 宏


 議事課長         村 田 佳 文


 議事課主任        巽   光 規


 議事課主査        工 藤 恵 司





       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              ◇ 午前10時15分 開議


○議長(小東徳行君)  これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○議事課長(村田佳文君)  御報告申し上げます。


 本日欠席届け出議員は23番池嶋議員1名で、現在出席議員数は28名でございます。


 以上、御報告を終わります。


○議長(小東徳行君)  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。7番立住議員、19番田中議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第9号、「守口市職員定数条例案」から日程第14、議案第26号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」まで、計14件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第1、議案第9号、「守口市職員定数条例案」から日程第14、議案第26号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」まで、計14件を一括して議題といたします。


 これより平成18年度における市長の市政方針並びにただいま議題の14議案に対し、昨日の本会議において行った質問並びに質疑の段階に引き続く議事を行うことといたします。


 それでは、改革クラブを代表して、奥谷議員から質問を受けることといたします。奥谷議員。


            〔4番 奥谷浩一君 登壇〕(拍手)


○4番(奥谷浩一君)  改革クラブを代表いたしまして、平成18年度当初予算案並びに市政運営方針に対し質問の機会を得ましたことに、まずもって感謝申し上げます。しかしながら、質問順位も4番目であり、前3会派と重複する質問については極力避けて行いたいと思いますが、重複する部分も多少あろうかと思います。議員各位におかれましては、最後までの御清聴をよろしくお願い申し上げます。


 さて、平成18年度当初予算案は、財政健全化対策の2年目に当たり、既存の事務事業を見直しながら、限られた財源の中で、可能な限り市民福祉の維持・向上に努め、予算を編成されるという大変厳しい状況になっております。しかしながら、このようなときにこそ「選択と集中」の発想に立ち、限られた財源を真に必要とされる重点分野へ振り分ける戦略的な財政配分が求められます。そのような観点から、幾つか質問をさせていただきます。


 それでは、行財政改革についてお伺いいたします。


 まず、人件費についてお伺いいたします。


 財政危機対策指針において、平成23年まで人件費を単年度10億円の削減見込みでありますが、15%の地域手当を加算すると、その効果が飲み込まれてしまうのではないでしょうか。


 現在の人事院勧告では、比較対象は、100人以上の正社員がいる企業で、50人以上が働く事業所が対象ですが、来年度から比較調査対象に従業員100人未満の中小企業も加える方針を固めました。特に本市では、生活保護費等の扶助費が平成18年度当初予算案で約127億円、歳出総額の約24%を占める現状です。15%の地域手当を加算すると、市民感覚とはますますかけ離れた給与体系になると考えます。給与表の見直しや職務職階制度の改正が必要と考えますが、市長のお考えをお示しください。


 また、いわゆる2007年問題、団塊の世代の退職金対策について、市長はどうお考えなのか、お示しください。


 次に、財政危機対策指針における歳入の確保についてお伺いいたします。


 単年度で8億円を見込んでいる歳入の確保について、財政危機対策指針におきましては、市税等の徴収率の向上、使用料、手数料等の見直し、保育所保育料等、全項目について見直すとともに、新たな財源の確保として、各種がん検診、ごみ収集の有料化等を検討しますとありますが、さらなる歳入の確保について今後どのような施策を展開しようとお考えなのか、お示しください。


 加えて、歳入増の方途として、各種の印刷物、公共施設等に企業広告を掲載することについてどのようにお考えなのか、お示しください。


 次に、職員の意識改革についてお伺いいたします。


 職員の接遇につきましては、まず電話に出た人・交換手も含めて、名前を名乗るという基本的なことを徹底することが大切だと思います。このことはすぐにでも実行できると考えますが、市長のお考えをお示しください。


 また、現在、職員の中には、自分の居住地域での社会的な活動に積極的に参加されている職場プラスワンの活動をされている方も多いと思います。このことは、行政を外から見て、みずからの仕事に疑問を持ち、その疑問を感じさせないような仕事をすることにつながるという意味で、職員の意識改革の手法として大変重要であると考えます。この職場プラスワンの活動を進め、その方の評価に加えるのも一つの方法と考えます。市長のお考えをお示しください。


 次に、職員提案制度についてお伺いいたします。


 大分市において、新たな収入源として市庁舎壁面に広告を出す企業の募集やごみ収集車やホームページに広告を掲示する「広告料収入事業」は、市職員からの提案制度でスタートしたものです。本市では、どのような事業が職員提案制度で実施されているのでしょうか、お示しください。


 また、職員の提案意欲を高めるためにどのような施策をされているのか、お示しください。


 次に、DV被害者支援についてお伺いいたします。


 平成11年度に策定された第2次守口市行財政改革大綱において、母子生活支援施設について、入所状況を踏まえ、施設存立などのあり方について検討するとあります。母子生活支援施設につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるドメスティック・バイオレンス(DV=夫や恋人からの暴力)防止法が、平成13年に施行され、近年の社会的な流れから、DV被害者支援のシェルター的意味合いが強くなってきていると思います。


 DV被害者の支援の方策といたしましては、他市においては、市営住宅入居に優先制度を設けている例もあります。既に老朽化が激しい母子生活支援施設について、DV被害者の支援の観点から、これからどのようにしていこうとされているのか、市長のお考えをお示しください。


 次に、ごみ問題についてお伺いいたします。


 まず、平成18年度主要施策において、ごみ減量・リサイクルの推進のため、第3号炉の解体、ストックヤードの建設といったクリーンセンターストックヤードの整備費としまして1億3,800万円を予算化されておられます。現在、市内の販売店等81カ所におきまして、ペットボトルの拠点回収を実施されておられます。さらに、ペットボトルの回収率を上げるためにどのような施策を考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、回収拠点をふやすお考えはあるのでしょうか、重ねてお伺いいたします。


 次に、現在4号炉だけの1炉体制で運転していますが、万一突発的に4号炉が使用できなくなったときの対策について、市長のお考えをお示しください。


 次に、ごみの減量・リサイクルの推進を図るために、本市ではさまざまな啓発事業や実践事業、リサイクル展の開催をされておられます。その中で、「エコショップ」登録店というのがあります。エコショップとは、創意工夫により、ごみの減量化・リサイクルの推進などに積極的に取り組み、登録をされている店です。せっかくエコショップまでの施策があるのですから、一歩進めて、「エコマネー」の導入を実施されてはいかがでしょうか。


 例えば名瀬市におかれましては、平成17年8月から奄美エコマネー「クール」を実施されておられます。家庭で出るアルミ缶及び一升瓶を分別して指定の場所に持っていくと、エコマネーが受け取れます。アルミ缶1キログラムまたは一升瓶5本につき1エコマネーとして50円相当が受け取れます。


 エコマネーとは、地域の清掃活動や資源リサイクル運動を推進するために地域通貨を導入し、市民の環境意識の向上を図り、環境負荷低減を目指し、地球温暖化防止に取り組むとともに、地域経済の活性化を目的とした取り組みです。このようなエコマネーを実施することについて、市長はどうお考えなのか、お示しください。


 次に、温暖化対策についてお伺いいたします。


 「守口市地球温暖化対策実行計画推進のための庁内行動 〜温暖化を防ぐための実践行動〜」に基づき、総合的な目標として、平成17年度の温室効果ガスの排出量を年3万5,535トン(CO2換算値)にすることで、平成11年度比で5%の削減目標となっておりました。まず、この目標はクリアされたのでしょうか。


 その中の1項目として、環境に優しい物品等の購入(グリーン購入)の推進があります。本市におきましては、以前より、建設材料等につきましては積極的に活用するようにしており、道路の路盤材料として再生砕石を、また、アスファルト合材につきましても再生材をできるだけ使用し、さらに構造物築造等に伴う埋め戻しも再生砂を使用するなど、再生材の利用に努めておられます。その他、地球の温暖化を防ぐため、本市としては具体的にどのように取り組まれているのか、お示しください。


 次に、まちづくりについてお伺いいたします。


 先人が築き上げてきた財産・文化財を守るということは、我々に課せられた役割であると考えます。文禄堤は、豊臣秀吉が京都−大阪を結ぶ最短陸路として文禄5年に整備させたものです。これが京街道(大坂街道)で、後に東海道と呼ばれるようになりました。この堤は、約27キロメートルと言われていますが、たび重なる淀川の改修などで、堤のほとんどは姿を消しており、現在は、本市の本町2丁目付近だけで当時の面影をしのぶことができます。景観は、一たん破壊されますと、修復が不可能に近いため、この文禄堤の景観を保護することが大切だと考えます。


 しかし、現状を見ますと、行政として景観を守っていこうという強い意識が見受けられませんが、市長は、この景観をどのように守り、次の世代へ引き継いでいこうとお考えなのか、お示しください。


 次に、産業政策についてお伺いいたします。


 まず、新産業創出についてですが、受注実績が壁になっているベンチャー企業の育成のために、大阪府はベンチャー企業が持つ技術や新製品を府発注の公共事業に取れ入れるモデル事業を行う方針を決められました。本市としては、ベンチャー企業育成のためにどのような施策を実施しようとしているのか、市長のお考えをお示しください。


 次に、商店街活性化のための空き店舗対策についてお伺いいたします。


 先日、我が改革クラブの会派で熊本県菊池市へ視察に行ってまいりました。テーマは、次世代育成支援行動計画についてです。菊池市役所で担当の方から、次世代育成支援の取り組みの御説明がありました。その中で、核家族化や子育て世代の就業率の高まりから、育児不安、育児の孤立化や母親の子育て負担の増大、子どもの生活リズムの乱れの現状をお聞きしました。菊池市では、社会福祉協議会への委託事業として、「つどいの広場」として「ひだまり」と「あいあい」の2カ所を開設されています。年間約4,100人の利用があるそうです。1日約20組の利用者。スタッフとして保育士3人が常駐されています。


 市役所での説明の後、実際に「つどいの広場」である「ひだまり」を見学させていただきました。商店街の畳店の跡を利用したオープンな雰囲気の中で、子どもたちが元気に遊んでいました。商店街の空き店舗に「つどいの広場」をつくることによって、人が集まり、交流が生まれ、地域の活性化につながっているようです。本市におきましても、空き店舗対策の一環として「つどいの広場」事業を実施すべきであると考えますが、市長のお考えをお示しください。


 次に、市民参加のまちづくりについてお伺いいたします。


 私は、厳しい競争条件のもとで生き生きとした地域づくりを進めるためには、府や市に頼るだけでなく、地域の人々がみずから考え、みずからの力で地域づくりをすることが重要であると思います。地域の人々が創意と工夫を凝らして、それぞれのその地域の特性や個性を生かした町並みや景観、産品や人、イベントづくりなどを行い、全国に誇れるような地域づくりを進めるべきであると考えています。


 例えば熊本県玉名市では、「一区一輝」運動と称して、小学校校区単位で自立と活性化を促す運動を展開されています。本市としても、このような施策を推進し、地域活性化につなげるべきであると考えますが、市長のお考えをお示しください。


 次に、浸水対策についてお伺いいたします。


 市長は、平成18年度の市政運営方針の中で、「下水道事業につきましては、近年、異常気象による局地的豪雨や都市型浸水が問題となっていることから、浸水解消の施設の増強に取り組んでいるところであります。平成18年度におきましては、大枝寺方線、南寺方幹線の両貯留管を本格運用させるための排水施設を完成させるとともに、大久保調節池に続き、大日南調節池の整備も、大阪府と連携して進める」とされておられます。


 既に大久保調節池が完成し、主に金田町、大久保町の浸水対策に大きな威力を発すると期待しております。大日南調節池の整備が完成しますと、本市における浸水対策は一定のめどがつくと考えておりますが、その完成までの間の浸水対策について、市長はどのようにお考えでしょうか。あわせて、各家庭における雨水貯留槽の設置につきましてどのような啓発を進めてこられたのか、またその成果をお示しください。


 次に、教育に関してお伺いいたします。


 まず、公民館の運営についてお伺いいたします。


 公民館の運営については、社会教育委員会議などから、「地域住民の公民館運営への参画を進め、地域住民が主体的に学習活動や地域活動を、自らの手で実行できる体制を構築するよう」との答申を受けております。今後、その答申を尊重し、地域の意向を踏まえ、地域住民の自主的な参画による効率的な運営について早急に具体化していかなければなりませんが、教育長は、いつをめどに、どのように計画を進めていこうとされているのか、具体的にお示しください。


 次に、中学校の食堂についてお伺いいたします。


 昨年の夏休み前に一部の業者が撤退し、今年度末ですべての業者が撤退をいたします。このことについて、食堂検討委員会を設置して対策を考えられたとお聞きしています。その結果、平成18年度の食堂の状況は、第一中学校と、藤田中学校と統合されます梶中学校の2校のみで業者が決まり、食堂を開設されます。残りの7中学におきましては、弁当業者の配送とパンの販売で急場をしのいでいかれるとのことです。


 食堂業者の撤退の理由は、食堂の利用率の低下に伴い、運営が困難になったことにあったとお聞きしております。まず、梶中学校におきましては、生徒数が増加しますので、ある程度の利用が見込まれると考えます。第一中学校におきましては、食堂の利用率は、他の学校と比べてどうだったのでしょうか。何か利用率向上のために、他の学校と違う工夫をされていたのでしょうか、お伺いいたします。


 また、せっかくの機器も、使わなければどんどん老朽化していき、食堂の残飯用の生ごみ処理機も無用の長物になってしまいます。そこで、創意と工夫で継続できる学校があるのであれば、その発想を全校に取り入れるとともに、教育委員会の枠にとらわれることなく、自由な発想の提案も含め、その活用方途について研究・検討を加えられたいと思います。ピンチはチャンスです。教育長のお考えをお示しください。


 次に、耐震対策についてお伺いいたします。


 平成18年度の主要施策で、統合される守口小学校と梶中学校の屋内体育館と緊急性のある東小学校の屋内体育館の耐震評定申請及び耐震補強実施設計業務があります。その中で、守口小学校と東小学校の屋内体育館は、災害時の指定避難所になっております。市政運営方針の中で、「年次計画的に実施しております小・中学校の耐震対策につきましては、引き続き耐震診断等を実施して、その対策を講じることとしております」と述べられておられます。特に指定避難所になっている小・中学校の耐震対策は、早急に完了しなければならないと考えておりますが、教育長のお考えをお示しください。


 次に、中学校の課外クラブについてお伺いいたします。


 子どもの成長期における筋力の増進は、生涯にわたり大きな影響を与えるものであります。そのためには、学校教育だけではなく、社会教育との連携した取り組みが必要と考えます。社会体育の観点も取り入れ、クラブ活動を今後どのようにしていかれるのか、教育長のお考えをお示しください。


 次に、スクールヘルパーについてお伺いいたします。


 この制度については、介助員制度といった固定的な方式をとらず、介助の必要な子どもに対して行事等の移動を伴う場合に必要な時間だけ派遣するといった、融通がきく方式を本市ではとられています。単独で行動することが困難な、介助の必要のある児童生徒への支援には限界があり、スクールヘル


   パーを派遣することで教育効果が上がってきているとお聞きしております。私は、このスクールヘルパーを活用し、今後も、ともに学び、ともに育つことを基本理念とし、介助の必要のある児童生徒の実態に即した教育ができるよう、さらに充実に努めていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお示しください。


 次に、子どもたちの安心・安全対策についてお伺いいたします。


 昨年の10月から市役所で保有する生保用を除く自転車やバイクの前かごに「こども110番」のプレートがつきました。市民の皆さんも、守口市内で「こども110番」のプレートがついた自転車が走っているところを見かけると思います。全市を挙げて子どもたちの安心・安全に取り組んでいる姿勢を示すことは、大いに防犯効果が上がるものと期待しています。この自転車の前かご等に「子ども安全パトロール」などのプレートを張る活動を全小学校でも実施すべきであると考えますが、教育長のお考えをお示しください。


 次に、「地域安全マップ」の作成についてお伺いいたします。


 先日開催された地域安全フォーラムの中で、犯罪者に注目していては、犯罪予防につながらない、犯罪者という人から犯罪しやすい場所に注目を移すことが大切である、「犯罪しやすい機会、チャンスがなければ、犯罪なし」と述べられておられました。


 「地域安全マップ」とは、犯罪が起こりやすい場所を書いた地図のことです。キーワードは、?入りやすい場所で、?見えにくい場所が危険な場所であるということです。子どもたちに犯罪の起こりやすい場所の特徴を知ってもらい、できるだけそういう場所に行かないことを学んでもらう。また、やむを得ず行く場合には、すきを見せず、犯罪者に犯罪の機会を与えないことを学んでもらうことが大切であると考えます。


 このような子どもたちの意識と能力を高めるのに有効な手法が、「地域安全マップ」の作成です。そこで、「地域安全マップ」を子どもたちにつくってもらい、発表会を開き、地域の大人たちに知ってもらい、地域の大人と子どもたちが一緒に地域を回って再度作成し、危険な場所で変えられるものは改善していくといった流れが大切だと考えます。


 「地域安全マップ」を子どもたちがつくると、自分たちで町に出かけてつくったという体験の感動が得られます。感動をしたものは忘れません。子どもたちに危険を察知できる力をつけるためにも、ぜひ守口市内の小学校でも取り組んでいけるようにしていただきたいと思います。


 各校区ごとに「地域安全マップ」を冊子にすることや、地域の掲示板に張ってもらって意識を高め、犯罪者に犯罪の機会を与えないまちづくりをしていただきたいと考えます。教育長のお考えをお示しください。


 次に、改正大阪府青少年健全育成条例が平成18年2月1日に施行されました。特に16歳未満の者は、午後7時以降の夜間営業を行う施設への立入制限があります。本市としましては、このことに関しましてどのような対応をとられているのか、お示しください。


 次に、水道事業についてお伺いいたします。


 水道事業は、言うまでもなく、安全で良質な水を供給し、ライフラインとして市民生活や都市活動を支える重要な役割を担っております。そこで、現在第7次配水管整備事業を実施するとともに、恒久的取水施設を確保するため、大阪府、大阪市、守口市の3者で行う共同取水施設建設事業を推進しておられるところであります。


 本市の水道事業は、大正14年11月に給水を開始されています。これまでも老朽管の更新を行っておられますが、漏水対策としてどのような施策を行っておられるのか、具体的にお示しください。さらに、これまでから鉛管解消事業にも積極的に取り組んでおられますが、その全体計画をお示しください。


 また、近年の節水意識の向上から、水需要の減少に伴い、料金収入が減少傾向にありますが、効率的な企業経営を行い、財政の安定を図るためには、ますますの人件費の抑制及び物件費の節減が必要であると考えます。お考えをお示しください。


 さて、本市は、平成18年11月に市制施行60年の節目を迎えます。60年の節目を迎えるに当たり、先人が築き上げてこられた財産を生かし、現場の知恵とやる気で、身の丈に合った質の高い公共サービスを提供するため、頑固なまでに財政健全化を推進していきたいと、市長は市政運営方針で述べられておられますが、改革とは、組織やシステムを変えることではなく、そこで働く人の意識を変えることであると思っております。そういった観点から、本年度も、改革推進に向けて努めてまいりたいと考えておりますが、市長並びに理事者におかれましては、どうぞ意のある答弁をよろしくお願いいたします。


 以上で改革クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。最後までの御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


              〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  改革クラブを代表しての奥谷議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、人件費についてでございますが、地域手当の支給につきましては、給与構造改革の中で、給料表や職務職階制度の見直しなどとあわせて実施するものでありまして、改革を進める中で十分検討していきたいと考えております。


 また、退職手当につきましては、いわゆる団塊の世代の職員の大量退職に伴う退職手当の一時的な増加を見定め、この事態に対応するため、過去には早期退職制度を実施するとともに、支給率の削減を図るなど、退職手当の平準化と削減に努めてきたところでございます。ここ数年後に退職者のいわゆる山場を迎えますが、守口市財政危機対策指針に基づきまして、人件費全体の枠組みの中で対処できるものと考えております。


 歳入の確保についてでございますが、財政危機対策指針に沿って、新たな財源の確保や既存の手数料等の見直しに積極的に努めてまいりました。今後も、その指針の中で未実施のものが着実に執行できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 印刷物などへの企業広告の記載は、記載内容など細部についての調整も必要といたしますので、先進市の事例を参考にしながら、実施について考えていきたいと思っております。


 次に、職員の接遇についてでございますが、電話応対につきましては、職員が所属、氏名を名乗るよう、接遇研修などを通じ常日ごろから指導しているところでございますが、さらに徹底をしてまいりたいと思います。


 職場プラスワン活動についての御意見があったわけでございますが、勤務時間外に自主的に社会活動に参加することは、個人の人間形成、意識改革及び地域の活性化に寄与するものと認識しておりますが、これらを直接評価につなげることには、検討の余地があることから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えます。


 職員提案制度についてでございますが、職員の提案制度は、昭和43年に制定され、提案により、火災共済制度の創設や市営住宅への広告塔の設置など、過去には実施に至ったものがございます。近年は、採用に至る提案が残念ながらございませんが、所属の垣根を越えて特定の課題に取り組む研究班を立ち上げるなど、今後も職員の自由な議論を促し、斬新な発想を引き出す工夫をしていきたいと考えます。


 DV被害者支援についてでございますが、母子生活支援施設への入所につきましては、昨今、他県への委託入所が増加している状況にあり、ここ数年、減少傾向にあること、また施設も老朽化していることから、今後の利用実態を勘案する中で、母子生活支援施設のあり方について検討しているところでございます。


 ペットボトルの拠点回収についてでございますが、拠点回収を実施して以来、毎年着実に再資源化量は増加をしてきております。ペットボトルの回収率をさらに高めていくため、今後も拠点回収箇所や個別収集等、効率的でより効果的な新たな分別収集体制の整備について検討をしておるところでございます。


 4号炉についてでございますが、1炉体制になって以後、炉の緊急停止も含め、定期検査等におけるごみ処理につきましては、近隣市に処理委託をお願いしているところでございます。今後は、炉の延命化を図りながら、広域的な行政協定も視野に入れた緊急時の体制を整備してまいりたいと考えます。


 エコマネーの導入についてでございますが、地域通貨であるエコマネーにつきましては、各地でさまざまな取り組みが行われており、導入することは、市民の環境意識の向上を図る手法の一つとは考えますが、協力店の募集や実施方法などに課題もございまして、今後、先進市の事例等を参考に研究してまいりたいと思います。


 地球温暖化対策についてでございますが、平成14年度に守口市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、温室効果ガスの削減に努めておるところであります。平成17年度の排出量はいまだ集計中ですが、平成16年度の温室効果ガスの排出量は年間2万7,588トンであり、削減率は26.3%で、目標としております5%の削減値を既に達成をいたしております。温暖化を防ぐ取り組みにつきましては、庁内での昼休みの消灯による電力使用量の削減やごみの減量、環境に優しい物品の購入など、より一層の温室効果ガスの削減に努めてまいります。


 文禄堤の景観保護についてでございますが、文禄堤周辺における民間開発につきましては、京街道、守口宿に配慮した計画へ誘導を行ってきたところでございます。市といたしましても、道路舗装等に工夫をしてまいりましたが、引き続き、景観上の特徴を維持し、継承されるよう啓発するとともに、有効な手法について研究を進めてまいりたいと考えております。


 ベンチャー企業の育成についての御質問でございましたが、確かに新技術と新分野に参入したこうした企業におきましては、効果等が十分認知されていないがために、受注・業績拡大が難しいという側面を有しており、公共事業における受注実績、効果検証は、こうした企業にとっては大きな力になるものと思います。本市が行います公共事業につきましても、こうした企業が有する環境面等での新技術、製品等について研究に努めるとともに、いわゆる産業フェア等への参加・出店を支援するなど、企業の持つ技術、製品等のアピールの機会の拡大に努めてまいりたいと考えます。


 商店街の活性化のための空き店舗対策についての御意見がございました。本市では、地域の商店街が本来有する触れ合い、交流の機能を通じて商店街等の活性化を図るため、空き店舗を休憩所や子どもの一時預かり場所等、消費者の利便や地域の人々の交流の場として活用するに当たっての支援を行っております。現在、この支援策を活用し、橋波の商店街では、子どもを短時間預かる託児所が、また土居の商店街では、消費者の方々の集いの場としての休憩所が開設されております。今後とも、空き店舗の活用を促進する中で、地域に密着した商店街として活性化するよう支援をしてまいりたいと考えております。


 なお、「つどいの広場」事業につきましては、今後も研究してまいりたいと考えます。


 市民参加のまちづくりについてでございますが、活力ある地域づくりを進めるためには、市民の皆さん一人一人がみずからの住む地域に愛着と責任を持ち、地域の行事や課題に積極的に取り組んでいただくことが大切であると思われます。御提案の方策につきましても、市民みずからの発案に期待するとともに、市民の皆さんの主体的な活動にも、必要であれば、情報提供や相談等の支援を行ってまいりたいと考えます。


 浸水対策についてでございますが、平成17年2月に大久保調節池が完成し、一定の成果を上げております。しかしながら、いまだ浸水に及ぶ地域があることから、大日南調節池の完成を見据えて浸水対策を強化してまいります。


 また、各家庭において雨水の流出を抑制することにつきましては、これまでも毎年、梅雨時期を前に、広報紙などで啓発を行っております。今後も、浸水対策に役立つことを広く市民の方々に御理解いただくよう、引き続き啓発を行ってまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。なお、教育に関する御質問につきましては教育長から、水道事業に関する御質問等につきましては水道事業管理者職務代理者から、御答弁を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


             〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  それでは、教育に関します御質問について、私の方からお答え申し上げます。


 市民参画による公民館運営のあり方につきましては、現在、地域の意向を確認しながら検討を進めているところでございます。したがいまして、18年度中に、地域の体制が整った公民館から順次実施してまいりたいと考えております。


 中学校食堂についてでございますが、中学校食堂のあり方につきましては、業者の撤退後、全10中学校の保護者を加えた中学校食堂配食等検討委員会を設置し、種々検討を重ねてまいりました。しかしながら、御案内のとおり、食堂運営を継続できない学校も出てまいりました。


 第一中学校の食堂利用につきましては、学校が日ごろから生徒に対し食堂利用を促しており、また、営業日数をふやした結果、利用率が平均より高くなっております。こうした状況を踏まえ、平成18年度以降も検討委員会を継承し、活用方途を幅広く聴取しながら、よりよいあり方について結論を出してまいりたいと考えております。


 次に、耐震対策についてでございますが、現在、指定避難所の体育館23カ所の小・中学校のうち、耐震基準を満たす学校が4校でございます。残り19カ所につきましては、順次耐震診断を行い、計画的に補強工事を実施してまいりたいと考えております。


 次に、中学校の課外クラブについてでございますが、課外クラブ活動は、体力の向上と健康の増進を図るとともに、豊かな人間性をはぐくむことができる活動であると認識しております。しかしながら、生徒数の減少や部活動顧問教員の異動等でクラブの維持・継続が課題となっていることから、昨年度、学校、中学校体育連盟、市教委による中学校部活動活性化検討委員会を立ち上げ、生徒及び保護者、教員等を対象に、部活動に関する意向調査を実施したところでございます。今後、この調査結果を分析し、中学校部活動の充実のための方策を具体的に検討してまいりたいと考えております。


 また、小・中学校を含めた一般市民の体力の向上と相互の融和を目的に、体育指導員協議会等の協力のもと、スポーツ・レクリエーションフェスティバル「ジョイ・スポーツもりぐち」等のイベントを開催しているところであり、今後も、これらのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、スクールヘルパーでございますが、現在、介助の必要がある児童生徒の体験学習や校外学習などの学校行事、また総合的な学習の時間などの教育活動に対してスクールヘルパー事業を活用し、教育効果を上げているところでございます。今後とも、ともに学び、ともに育つことを基本理念とし、さまざまな生涯のある子どもたちが積極的な学校生活が送れるよう努めてまいります。


 次に、子どもたちの安全・安心対策についての、まず1番目の自転車用「こども110番」プレートについてでございますが、子ども用自転車に110番プレートを張りつけることは、地域の子どもたちの安全確保において効果があると考えております。現在、PTA並びに声かけ隊の防犯グッズの一つとして作成されている小学校区もありますが、この活動が全小学校区に広がるよう働きかけてまいります。


 続いて、「地域安全マップ」についてでございますが、現在子どもたちの安全確保のため、各小学校において、校区内の見通しの悪いところや人通りの少ないところ等の危険箇所を把握して、子どもの安全マップを作成し、保護者や地域の方々に配布しております。さらに、学校、地域、保護者の参加による「子どもを守る防犯声かけパトロール」を実施し、校区の子どもたちの安全マップをもとに、通学路の点検・確認を行っているところでございます。御指摘のように、子どもたち自身が校区の安全マップをつくることは、危険箇所をみずから見つけ、自分の身を守るスキルの育成につながることから、今後は、子どもたちの参加によってより充実した安全マップとなるよう指導してまいりたいと考えております。


 最後に、青少年の健全育成についてでございますが、近年における24時間型社会の進展に伴い、青少年を取り巻く社会環境が大きく変化していることを受け、大阪府の青少年健全育成条例及び施行規則の一部が改正されましたことは、御案内のとおりでございます。本市におきましては、青少年健全育成活動を行っている守口市青少年育成指導員連絡協議会及び公民館地区運営委員長会には、改正の要点を取りまとめた冊子を配布し、周知を行ったところでございます。また、小・中学校の児童生徒の保護者へは、リーフレットの配布を予定しております。なお、今後とも、府との連携を密にするとともに、青少年社会環境実態調査を行う予定でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  柏本水道事業管理者職務代理者。


         〔水道事業管理者職務代理者 柏本喜惟君 登壇〕


○水道事業管理者職務代理者(柏本喜惟君)  それでは、水道事業に対する御質問について、私から御答弁申し上げます。


 3点御質問がございましたけれども、まず、漏水対策につきましては、漏水の原因となる古い給配水管の更新を計画的に行うとともに、地中で発生する漏水の調査を、市内全域を対象として、年次計画により進めております。


 次に、鉛管解消事業におきましては、平成14年度から20年計画で取り組んでおり、今後とも、より解消年次の短縮を図るため、従来の道路・ガス工事や漏水修繕に合わせた解消とともに、鉛管の多い路線の配水管路の更新も積極的に進めてまいります。


 最後に、効率的な事業経営につきましても、水道事業の経営の安定を図るため、より一層の内部努力を進めてまいります。加えて、事業費の軽減を図るため、補助制度の拡大や借換債などを強く要望するとともに、民間委託や事業の共同化、広域化といった方策についても鋭意検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  奥谷議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○4番(奥谷浩一君)  ございません。


○議長(小東徳行君)  以上で奥谷議員の質問は終わりました。


 次に、自由民主党・もりぐちを代表して、田中議員から質問を受けることといたします。田中議員。


           〔19番 田中光夫君 登壇〕(拍手)


○19番(田中光夫君)  3月14日、本当にきょうも寒い日となりました。ただ、この代表質問の原稿を書いております部屋なんですが、出窓がありまして、その出窓にシンビジウムが8鉢、それからコチョウランが8鉢、これだけありまして、そのシンビジウムが枝いっぱいに花を咲かせて、本当に満開だというふうな感じであります。また、コチョウランも、一鉢一鉢に花芽といいましょうか、出しまして、つぼみが今すごくあるという感じで、待っておる。やっぱり春が来るんだなということを思わせるきょうでありました。


 それでは、自由民主党・もりぐちを代表いたしまして、平成18年度の市長の市政方針並びに予算に関して質問させていただきます。


 まず初めに、広報もりぐちなどの有料広告の掲載についてお尋ね申し上げます。


 財政難に苦しむ中、広報紙や市ホームページ等に地元業者よりの広告を掲載する自治体も多くなってきております。例えば大阪市では、図書館のマットのスペースや、本の貸し出し票の表面の一部を広告スペースとして、募集しているとのことであります。ほかにも、大阪モノレールの車体に派手な広告を書いて走っているように、何も広報紙やホームページに限定する必要はありません。ごみ収集のホッパー車や街宣車など、探せば広告を載せられるネタは幾らでもあると思います。市が行う以上、広告主の事業範囲には制約もあると思いますが、専門家に意見を聞き、基準を定めた上で、選定委員会をつくり、検討すればよいのではないかと思います。


 金額的には大したことはないとたかをくくっている節が見受けられるように思いますが、非常に財政難の折でありますから、初めから決めつけずに検討され、少しでも歳入をふやそうという努力が大切かと思います。歳入確保の新手として、積極的に検討すべきときであると思いますが、どうでしょうか、お答えください。


              〔議長退席、副議長着席〕


 次に、自然災害においての水の確保の必要性のために、利用できる新たな井戸の設置について御質問させていただきます。


 昔、生活用水といえば、つるべからくみ上げる井戸の水、手式ポンプでくみ上げる井戸の水、いずれも地中深く流れている地下水でありました。工場も住宅も余り多くなかったころ、10メートルも掘れば、おいしい水をくみ上げることができたのを思い出します。


 思い出すといえば、氷の冷蔵庫というのがありました。それも余りなかったころは、この井戸水でスイカ、マッカ、キュウリ、トマトなどの野菜などを冷やして食べたものでございます。ちなみに、井戸水の水温は、年中平均15度、冬温かく、そして夏は冷たいのを思い出します。今、この井戸水の利用として、主に農業用水ぐらいかなと思います。今日、トイレの水までもが守口市の高度処理水であります。たった50年や60年で、時代もよくこのように変わったものだと思います。


 そこで、今回、災害時の水の確保について質問いたします。大阪府が、各家庭などの既存の井戸の位置を申請してもらい、そして登録し、災害時に活用する施策を実施しているやに聞き及んでおります。守口市では、農業用水として削井した井戸水を災害時に利用することとしていますが、それだけで充足できるとは思いません。新規に各学校などに井戸を掘るなどして、良質な水の確保をし、ふだんは花や木々の水やり、そして校庭の散水に使えば、緑化の推進や地球温暖化防止に役立ち、そして災害時には、一番深刻なトイレ用の水として、またろ過して飲料水として利用するようにすれば、一石二鳥であると考えますが、いかがでしょうか。あくまでもこの井戸水のくみ上げは、手式ポンプの使用とします。市長のお考えをお示しいただきたいと思います。


 次に、高齢者などの利用に対しての歩道橋のあり方についてお尋ね申し上げます。


 今の歩道橋は、高齢者などには渡りづらく、自転車利用も、スロープのない歩道橋は渡ることができません。高齢者が町に出ることをためらわせたり、自転車に危険な道路を渡ったり走ったりすることにつながっております。これら具体的な場所として、大庭町交差点付近、あるいは八島交差点、菊水南交差点であります。これら利用しづらい歩道橋には、景観の観点から、問題があると思います。車の停滞を理由に、これまで改良がなかなか進んでいないという実情もあるでしょうが、市は、市民の安全・安心を守ることが最も大事であると思います。撤去を含めた交差点の改良を行い、高齢者や障害者が安心して町に出ていくことができるようにするため、積極的に働きかけていくべきかと考えておりますが、どうでしょうか。


 次に、宅地開発に対しての説明義務と住民意思の尊重の上での建築確認の実効性についてお尋ね申し上げます。


 市長は、市政運営方針の中で、「文化香る定住のまち」を目指す守口市21世紀計画を最小限の修正にとどめ、延長することを示されておられます。今回、西郷通りに高層マンションの建設計画があると聞き及んでおります。この地域は、低層の住宅の密集地で、古くから住んでいる人々がほとんどであり、良好なコミュニティーが形成されております。このような住宅が建ち並ぶ町に、降ってわいたように、18階建て、地上51メートルの高層マンションの建設が計画されようとしています。周辺住環境に全くそぐわず、忽然とそびえ立つ高層のマンションは、日照権や風、空気、音の伝達にも大きく環境の変化をもたらすことは、火を見るよりも明らかであります。


 このマンション建設によって、住宅環境は悪化し、住環境が一度崩れれば、決してもとに戻りません。また、地域の区域が変貌することは間違いありません。そして、土地建物に対する評価の低下にもつながってきます。また、プライバシーの問題に加え、何よりも、市長の目指すまちづくりとは到底合致しないものであると思います。万が一工事がなされれば、近隣の道路も狭く、住宅が密集するこの地域では、工事車両等の通過による住民生活への影響ははかり知れないものがあると思います。


 総合設計制度を利用した公開空地の設置で、法的には可能な範囲であるとは理解いたしますが、「文化香る定住のまち」を標榜する市長として、また住民の安全・安心を守るべき市長として、どのようにお考えなのか、お示しください。これは大変な問題なんです。


 次に、守高跡地の方向性と計画についてお尋ね申し上げます。


 守口高校の跡地については、グラウンド下に雨水調節池を設置し、上は防災公園にするというふうに聞いております。これまで大雨のときに、洪水を解消することができるとともに、住宅が密集しているこの地域で地震など大災害が起こったとき、一時避難地がありませんでしたので、そのことができることは、大変心強く思っております。しかしながら、学校校舎も含めた跡地全体の活用については、総合運動広場や特色のある公園などとして市民の皆さんに広く親しんでいただけるような活用方法について、現在府との協議中であり、歴史的な経過を踏まえ、市の思いを府に伝えてまいりたいという答弁があっただけで、現在に至って、府とどのような協議を行い、また具体的な計画案があるのでしょうか。何度も申し上げますが、「文化香る定住のまち」を標榜しておられる市長のことでありますから、また突然、校舎跡に高層マンションが建設されるようなことはまさかあるまいかと思いますが、その辺のスタンスも踏まえてお答えください。


 次に、文部科学省による学校選択制の拡充の方策についてお尋ね申し上げます。


 義務教育の校区を指定し、その学校以外への通学を認めないというのは、戦時中の国民学校の発想であります。戦後60年もたつというのに、一向に改まらないのはなぜでしょうか。確かに、校区を指定すれば、地域の子どもたち同士のコミュニケーションは豊かになり、地域愛をはぐくむ長所ともなります。しかし、それが行き過ぎると、息苦しくなります。さらには、教育水準の格差の心配から、私学に流れる子どもたちが年々ふえていると多くの人から聞いております。東京都品川区では、既に校区制を廃止し、公立学校間でも、少しでも子どもたちが通学するよう、魅力ある学校づくりの実践と競争が行われております。


 ところで、文部科学省は、クラブ活動に伴う学校選択制を認可する方向を打ち出しております。守口市でも検討すると聞いてから久しくなりますが、結論は出たのでしょうか。一挙に校区制を全廃するというのは、通学の安全確保や地域の一体性を考えると、問題がないとは言えません。


 そこで、例えば守口市を4ブロックに分け、その範囲内で学校選択制を導入してはどうでしょうか。子どもの発達段階を考え、小学校と中学校で学校選択の幅が違ってもよいし、校区制にあぐらをかいていると言えば言い過ぎるかもしれませんが、将来を担う子どもたちに少しでもよりよい教育を行うためには、学校選択制の幅を広げるべきだと考えておりますが、教育委員会としてどのようにお考えいただいているか、お示しください。


 次に、学校体育館・講堂に対しての耐震化促進についてお尋ね申し上げます。


 学校の耐震化を進めていますが、財政難の折から、工事なさっているのは非常に少ないのが現実であります。「日暮れて、道なお通し」の感を免れません。しかし、災害は待ってくれません。いつ起こるか、わかりません。そこで、避難所に指定されている体育館については、最優先にその診断調査を進め、耐震補強を早期に行うべきと考えますが、どうでしょうか、お答えください。


 次に、地域による安全パトロールの現状把握と行政とのかかわりについてお尋ね申し上げます。


 子どもたちの通学路の安全を守るために、見守り隊や声かけ隊が、学校前や通学路、交差点などに立って、子どもたちを見守っていただいております。これら一地区の見守り隊や声かけ隊同士、また他の校区の見守り隊や声かけ隊などとも、なかなか連携といいますか、横のつながりを感じないように思います。交通専従員制度が廃止され、この活動も軌道に乗ってきたとあります。しかしながら、地域の自主活動でありますが、情報共有、あるいは他の地域の状況を知ることで、改善すべき点も見えてくるのではないでしょうか。行政として今後この活動にどのようにかかわっていくつもりなのか、お答えください。


 最後に、中学校食堂と食育についてお尋ね申し上げます。


 食は、人間が動物として生きていく上で最も基本的な要求であるとともに、人間が人間として成り立つ文化でもあります。ところで、現在の学校給食は、もとをただせば、敗戦後、食べるものにも事欠いた時代、子どもの飢えを救い、栄養を与えるために、ガリオア・エロア援助によって始まったと聞いております。しかし、戦後60年、物も衣も食も、当時から想像もつかないほど豊かになっております。


 そこで、学校給食の意義はどこにあるのかを考え直す時期に来ていると思いますが、法律上、学校給食は教育の一環として位置づけられております。また、義務教育においては、小学校、中学校の区別なく、給食が義務づけられております。しかしながら、公立小学校ではすべて給食が実施されていますが、中学校は、市町村によってまちまちであります。この守口市の中学校では、給食がないかわりに、食堂をつくって、これにかわるものとしてきました。全国的にもユニークな試みであったと、私も誇りに思っておりました。ところが、少子化の影響で生徒が減ったこともあり、18年度から採算性の問題で食堂業者が一部を残し撤退、あとの学校は、ほか弁、ママクックで対応すると。町で売っているお弁当であります。食育という観点に立てば、保護者が弁当をつくって学校に持たせるというのが最も望ましいと思いますが、そうもいかない家庭もあるでしょう。しかし、ほか弁ではいかにも寒々しいと思います。もう少し愛情のこもった、また、教育上の観点から見て好ましい方法はないのでしょうか。そういった観点に立ってどういう方策を考えていくか、お答えください。


 以上をもちまして、自民党・もりぐち代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○副議長(真崎 求君)  理事者答弁、喜多市長。


              〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  自由民主党・もりぐちを代表しての田中光夫議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、広報もりぐちなどへの有料広告掲載等についての御意見がございました。広報もりぐちや市ホームページへの有料広告の掲載につきましては、実施する際には、広告掲載審査委員会等を設置いたしまして、市の品位を損なわないよう十分配慮をいたしたいとは思っております。なお、現在、早期に導入に向け、鋭意検討を重ねているところでございます。


 自然災害等における水の確保のための井戸の必要性についての御意見がございました。災害時の飲料水の確保につきましては、水道局において給水車や仮設貯水設備を設置するなどの応急給水体制をとっております。平成17年度からは、さらにアルミ缶による飲料水の備蓄を進め、災害時の初動対応としております。また、生活用水については、現在のところ、各学校のプールの水などを利用することといたしております。井戸のお話もございましたが、削井費用や維持管理面など問題も多々あり、現在のところ、災害対策用の確保は一定できていると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 歩道橋についてでございますが、利用実態や通学路の指定などを考慮した上で、高齢者や障害者が安全で安心して日常生活が送れるよう、今後とも、国、府など関係機関に撤去を含めた改善・改修を強く働きかけてまいりたいと思っております。


 宅地開発についてでございますが、本市では、開発者に対して、地域住民に建築計画の事前公開と計画内容や工事の安全対策等を説明し、計画に対する理解を得るよう指導しておるところでございます。先ほどの御意見の中にありました計画につきましても、開発者及び地域住民の相互が早急に協議の場を設定し、十分な話し合いをするよう指導してまいりたいと考えております。


 守口高校跡地の方向性と計画についてでございますが、大阪府は、寝屋川流域総合治水対策の一環として、グラウンドの地下に流域調整池の設置を予定し、平成18年度には実施設計に行きたいととしております。地上部につきましては、調整池の実施設計を踏まえて、今後とも、府と具体的な方途を協議することとなっておりますが、市としての意向を十分に伝えてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜るようお願いを申し上げる次第でございます。なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。


○副議長(真崎 求君)  豊田教育長。


             〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  それでは、私の方から教育に関しての御質問にお答え申し上げます。


 初めに、学校選択の拡充でございますが、本市では既に、教育的配慮による指定外就学を実施しているところでございますが、今回新たに、学校統合を進めている中学校においてはクラブ活動を理由に、また、小学校においては通学距離を理由にして、近隣の学校を選択できる規制緩和を実施いたしております。教育委員会といたしましては、地域の子どもは地域で育てるといった学校づくりを推し進めていることから、全市的な学校選択ではなく、当面、この方式を続けてまいりたいと考えております。


 次に、学校体育館等についての耐震化についてでございますが、先ほどの御質問にもお答えさせていただきましたが、指定避難所を含む教育施設となっている学校体育館の耐震診断並びに補強工事につきましては、順次計画的に実施したいと考えております。


 次に、安全パトロールの現況把握と行政のかかわりについてでございますが、保護者、地域の方々の御協力を得、昨年、子ども安全・安心サポート事業を開始し、既に全小学校区において見守り隊、声かけ隊として活動していただいているところでございます。市といたしましても、この活動の一層の充実・発展を図るためには、他校区との連携が重要でありますことから、各地域の取り組み内容を共有できるよう、それぞれが他の地域の事例を参考にし、より一層子どもの安全が守れるような支援策を講じてまいりたいと考えております。


 最後に、中学校食堂と食育についてでございますが、中学校食堂は、弁当を持参できない生徒のために昼食を提供する役割を担ってきました。先ほども御質問にお答えしたわけでございますが、しかし、業者の撤退に伴い、中学校食堂のあり方を探るため、平成17年度、全10中学校の保護者を加えた中学校食堂配食等検討委員会で種々検討しました結果、食堂を継続できない学校におきましては、弁当とパンの配食をすることで対応することになりました。平成18年度以降につきましては、検討委員会を継続し、食育の観点も踏まえながら、現在の中学生にふさわしい昼食のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございますが、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(真崎 求君)  田中議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○19番(田中光夫君)  ありません。


○副議長(真崎 求君)  以上で田中議員の質問は終わりました。


 この際申し上げます。暫時休憩いたします。


              ◇ 午前11時28分 休憩


       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              ◇ 午後 1時00分 再開


○副議長(真崎 求君)  休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を行います。


 それでは、新生・21を代表して、田中議員から質問を受けることといたします。田中議員。


           〔16番 田中 満君 登壇〕(拍手)


○16番(田中 満君)  人手不足のため、代表質問と申しますが、「またおまえか、もううんざり」と言われそうな新生・21の田中 満でございます。昨年に引き続き、今回も質問順位6番目で、ブービーで、いつもの私のスコアのようでございますが、私の質問には、既に行われた質問に類似、重複する点が多々あるかもしれませんが、できる限り異なった立場で、私なりの切り口で質問させていただきたいと思います。先輩諸氏には御辛抱いただき、しばしの御清聴、よろしくお願い申し上げます。


 このたび、私は、簡単に9点につき質問させていただきます。


 さて、昨年からことしにかけて、マンション、ホテルの耐震強度偽装事件を初め、ライブドアによる証券取引法違反容疑、さらには通学・通園路における学童・園児が遭遇した痛ましい悲惨な事件等、まことに嘆かわしい出来事、事件が多発しております。その一方で、日本経済はここに来て、緩やかに景気を回復し始めているのではと実感できるようになってまいりました。


 守口市におきましても、先日発表された当初予算案では、依然厳しい財政状況が続いているものの、一般会計は530億2,000万円で、前年度当初比2.2%の伸びを示し、歳入では、市税が8年連続で前年度を下回ったものの、景気回復を反映して、個人市民税が10%近くふえるなど、全体では、前年度比8,000万円、0.4%の減にとどまっております。そこで、まずは財政状況についてお尋ねいたします。


              〔副議長退席、議長着席〕


 本市では、財政再建団体への転落を防ぐため、昨年、7カ年の財政危機対策指針を策定し、人件費の削減、事務事業の見直し、補助金・交付金等の見直し、扶助費の見直し、建設事業の見直し等を行い、財政基盤の立て直しに努めていただいております。ここで、私は次の点が危惧されますので、市長にその見通しをお聞きしたいと思います。


 一つは、このたびは見送られましたが、生活保護費の国の負担4分の3から3分の2への切り下げ、次に、従業員減少による法人税の落ち込み、そして、後ほどもう一度取り上げさせていただきますが、指針で示された諸事項、特にごみの有料化の成否であります。新聞紙上では、「ケチケチ作戦」と表現しているようですが、けちで結構。忌憚なき中期財政見通しをもう一度お聞かせいただくとともに、「ケチケチ作戦」の7年間遂行の市長のさらなる決意をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、関連で、生活保護費についてお尋ねいたします。


 守口市統計書を眺めておりますと、昭和62年に16万917人であった人口が、平成16年には14万9,022人と漸減しておりますが、世帯数は5万7,957から6万6,360へと増加しております。このうち生活保護世帯総数は、昭和62年の1万5,041世帯から平成15年で既に2万9,211世帯へと2倍近く増加し、それに伴い、保護費総額も30億1,260万2,000円から66億8,951万3,000円と急増し、平成14年には、市民の皆様からいただく個人市民税を上回って増加しております。しかも、この市民税は、バブルの崩壊を境に減少の一途をたどりました。一般市民は、税は払いたくても払えない苦しい状況にあると推測されますが、他方、世帯当たりの保護費は、バブルの崩壊などに関係なく増加し続けています。世間では、まじめに働いて老後わずかな年金をもらうより、生活保護の方がましだという意見をよく耳にする昨今であります。市民の間に不公平感が漂っています。制度そのものをもう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。


 母子家庭になるために偽装離婚をしている人々をよく見かけます。人口の減少にもかかわらず、世帯数は増加しています。世帯単位で検討される生活保護には、親子世帯を不自然に分離して保護を受けようとする偽装別居などはないのでしょうか。また、このように生活世帯の総数がふえてくると、その窓口は、ハードルを低くしていなくても、余りの数の多さに手が回らず、ハードルに破損が生じ、十分な調査ができないままに通過させてしまうようなことはないのでしょうか。真に必要とする方々に対する適切な生活保護を期待します。


 環境問題、特にごみの問題について質問させていただきます。。


 この冬、日本列島を襲った強い寒波は、北極圏からもたらされたものですが、この地球環境の物差しとも言える北極海の環境が急激に変わり始めているようです。気温の大幅な上昇で北極の永久凍土の融解が進み、北極海の海氷は、観測開始後最小になったそうです。この結果、シベリア等の森林の減少も著しく、二酸化炭素(CO2)も増加し、地球は確実に老化しているのです。


 話は少し変わりますが、昨年、NHKの大河ドラマを見ておりますと、源九郎義経の活躍した1100年代後半と私が生まれました1900年代中ごろでは、約800年弱を経過しておりますが、自動車、飛行機、電気等の出現等の変化は見られるものの、人々の暮らし、自然環境はそんなに変わっていないような気がします。ところが、ここ半世紀はどうでしょうか。道路は空中を走り、ビルを貫き、人類は月面に到達し、文明は加速度的に進歩しています。800年近くかけて起こったこと以上のことがここ50年で起こり、これからはさらに激しい変化がもたらされることでしょう。人類の英知が追いつかなければ、地球はあっと言う間に汚染され、瀕死の状態になるでしょう。我々は、この地球の老化に、微力だからといって手をこまねいていてよいのでしょうか。そうではありません。子どもたちを汚染された瀕死の地球に残していかないためにも、我々にできる最も身近な対策は、ごみの減量です。


 現在、本市の一般家庭ごみは、直営による週2回の定時収集と、ごみの減量・リサイクルの推進を図るため、月2回の分別収集及びペットボトルを拠点回収により処理されていますが、さかのぼりますに、我が市では、既に昭和23年に守口市ごみ処理手数料の制定に始まり、分別収集、社会科副読本作成、再生資源集団回収奨励金制度の発足、ペットボトルの拠点回収事業、家庭用生ごみ処理機の貸与制度や補助金制度、さらに平成12年には、ごみ減量対策本部を発足させ、ごみの減量に取り組んでまいりました。そのおかげで、市民1人当たりのごみの排出量は、平成12年では1,084グラムであったものが、平成16年では990グラムと減少していますが、将来の我が市のごみの処理能力を考慮しますと、さらなるごみの減量が必要と思われます。しかも、ごみの減量は、行財政上の問題だけでなく、地球環境の保護のためにも不可欠なのであります。


 隣の門真市では、2007年より家庭粗大ごみの有料化を検討中とのことです。私は、当市においても、すべての一般家庭ごみの早急な有料化が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 関連で、東郷通りのし尿処理場の跡地利用についてお尋ねいたします。


 この施設は、平成15年3月31日に廃止されてから約3年がたとうとしております。40年の長きにわたり、近隣の方々には多大な御迷惑をおかけしたと思います。この市民の貴重な財産を今後有効に利用し、特に地元にその利益を還元できればよいと思うのですが、将来的な活用の展望があれば、御披露願いたいと思います。


 次に、違反簡易広告物除去活動員制度、いわゆる「はがし・たい」の運営状況についてお尋ねいたします。


 本市では、既に一昨年あたりから、青少年の安全に期するため、各校区に声かけ隊を組織し、その効果・効用があらわれているように思われます。地域の縦と横の組織をうまく活用され、定期的に効果のある活動が行われるようになってきたと見受けられます。これと同時期に大阪府より発布された条例に、屋外広告物条例の除去活動員制度があります。当市では、声かけ隊と同様に、「はがし・たい」と称して、守口市各地域に団体を組織し、一昨年8月より制度を運営してまいりました。この制度の運営・活動は順調に進んできたかのように見受けられるのですが、組織の活動に対する行政側の受け答えに対し、「極めて不満」との声がたびたび聞こえてくるのであります。広告物除去活動の後の報告書の提出と除去物の処理でありますが、報告書の提出はよしとしても、除去物の処理は、「そちらで処分をしてください」との返事が返ってくるというのです。


 違反広告物は、イタチごっこのようなもので、除去活動をしても、すぐにまた張られてしまいます。除去作業の後のビラは行政に持ち込み、行政が直ちに広告主に電話等で行政指導をするなどの後始末が必要なのではないでしょうか。活動員のほとんどが、「はがしたビラはそちらで処分してください」の言葉に唖然としているのです。引き続きこの「はがし・たい」の活動が効果的に行われるよう、指導の徹底を図られることを望みます。


 医療費助成について質問、お願いをさせていただきます。


 本市の小児ぜん息等医療費助成制度は、昭和63年11月1日より施行され、慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎の15歳に達するまでの小児に対し医療費助成を行ってまいりましたが、この制度も、平成17年4月1日よりは、新規申請は不可となり、さらに平成19年3月31日で助成制度は廃止ということになっております。この制度は、対象者に偏りがある等の批判もありましたが、施行当時は、その時代に即した評価できる制度であったと考えます。なお、この助成制度には年間約8,000万円を要し、これは乳幼児医療費助成の約1歳分相当と聞き及びます。


 ところが、日本小児科学会が行った調査では、卒業3年目以降に、大学医局で小児科の後期研修を希望する初期研修医が、卒後臨床研修必須化以前の2003年からほぼ半減しているそうです。これは、労働環境の厳しさを敬遠して、初期研修中に内科等他の診療科に進路を変更した医師が多いからだと言われておりますが、私は、これは労働環境の厳しさだけでなく、将来の小児の減少を見据えての選択と考えます。医療費が原因で、子どもたちの受診抑制が起こらないような助成制度を望みます。


 このような中、我が市の乳幼児医療費助成制度は、現在、入院に関してはゼロ歳から6歳に対して助成し、外来に関しては、3歳未満に対して1日500円、月1,000円限度の自己負担ありの助成を行っております。これは、近隣の市町村に比べて特に優遇とは言えない状況であります。質問の冒頭で「ケチケチ作戦」をお願いしておきながら、矛盾するとは思うのですが、所得制限の緩和、もしくは対象年齢の少しばかりの引き上げの検討をお願いしたいと思います。


 続きまして、これよりは教育長に質問させていただきます。


 近年、子どもたちを襲った凶悪事件が相次いでおります。つい先日も、滋賀県長浜市で幼稚園児2人が殺害されるという悲惨な事件が起こったばかりであります。府内では、ガードマンを小学校正門に配置して警備をしていただいております。さらに本市では、各校区ごとに、地域の方々がボランティアで通学途上の子どもたちを見守っていてくださいます。頭の下がる思いであります。ただ、私たちは、このボランティアの方々に甘えているだけでよいのでしょうか。いつ襲ってくるかわからない凶悪犯、異常者、変質者を消極的に待ち受けていてよいのでしょうか。


 一般的には、警察は、寸前に大げんかをしていた相手とか、日ごろよほどもめていた相手が犯人といった場合でないと、前歴のない流しの犯行では、犯人をほとんど検挙できないと言われています。しかしながら、この幼・小児、学童をねらった犯人は、比較的よく逮捕されているではないですか。それは、近隣に住む前歴者、異常者、変質者が犯人だからではないでしょうか。そこで提案ですが、警察等関係省庁に、近隣の変質者、異常者、前歴者をさらに厳しくチェックし、監視していただけるよう申し入れてみてはいかがでしょうか。


 次に、義務教育期間中の担任教諭に関してお尋ねいたします。


 大阪府教委は、本年4月から始める予定であった教職員の能力給導入について、1年後に先送りする方針を決めたそうです。教育現場に成績主義はなじまないという反発に、府教委が現場の合意が得られないと判断したのでしょう。しかし、そうでしょうか。世間ではよく、先生が10人いれば、よい先生が3、普通の先生が4、どうしようもない、はしにも棒にもかからない先生が3と言われています。私は、それは言い過ぎだとは思いますが、現状をうまく言いあらわしているのではないでしょうか。


 そして、このはしにも棒にもかからない先生が担任になれば、次のクラスがえまでは、ただ忍の一字で耐え忍び、我慢するしか仕方ないと言われているのをしばしば耳にします。義務教育の9年間のうちの9分の1、または9分の2の貴重な時間を、そんなことで費やさせてよいのでしょうか。何らかの形で、学童生徒や父兄に、担任の教諭に対して拒否権を発動できる制度が必要なのではないでしょうか。


 最後に、今まさにその時期であります公立小学校の卒業証書授与の順位についてお尋ねいたします。


 昨年の3月、私は近隣の某小学校の卒業式に参加させていただきました。そのとき偶然にも、卒業証書を授与される1番の児童が、私の昔からの患者さんだったのです。そのとき、私は首をかしげてしまいました。と申しますのも、その子の名字がアでもAでも始まらないのです。私は「この順番は」と尋ねて唖然としました。何と卒業式授与の順番が、学童の身長の低い順番だというではないですか。確かに身長の順で子どもたちを整列させれば、見ばえはよいかもしれません。しかし、それは大人のエゴではないでしょうか。高校野球の入場式ではないのです。身長や体重といった目に見える身体的特徴で順位を決めるのが、差別でなくて何でしょうか。


 もし子どもたちの中に、内分泌性の侏儒、いわゆる小人症の子どもがいたとしたら、それは何とするのでしょうか。私が1番目の子どもの親なら、「うちの子どもがちびだと言ってばかにするのか」と壇上に駆け上がっていたことでしょう。それなら、この次は体重の順番にでもするのでしょうか。私はまた、「うちの子が豚だからとばかにするな」と壇上に駆け上がってしまわなくてはなりません。


 昨年、この卒業式の後、教育委員会に問い合わせてみましたところ、市内の約半数の小学校で、同様のことが行われているとか。またまた驚かされた次第であります。小学生も、高学年になると、背が低いこと、また逆に背が高いことを気にしている子がたくさんいます。余りに無神経なのではないでしょうか。もう少し配慮があってしかるべきではないでしょうか。先生方の資質を問われる問題と思うのですが、いかがでしょうか。


 つけ加えさせていただきますが、その1番の子どもは私に、「僕はちびやから1番やねん」とあっけからんと言ってくれたので、少し救われた思いでございました。


 以上で新生・21を代表しての質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴、ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


              〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  新生・21を代表しての田中 満議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、財政危機対策指針についての御意見がございました。守口市を取り巻く行財政環境は依然として厳しいものがございますが、今まで培われてきた守口市の底力を遺憾なく発揮することで、必ずや財政健全化を達成することができるものと、私は確信をしております。現在、財政健全化を最優先課題として、財政危機対策指針に基づいてあらゆる角度から事務事業の見直しを図っておりますが、7年間の計画期間を1年でも早く前倒しし、この危機的な財政状況を脱却したいと考えております。


 次に、生活保護についてでございますが、生活保護制度の実施に当たっては、法に定められた調査や訪問調査活動により、把握に努めております。もし不正の事実が判明した場合は、法にのっとり、保護の停止や廃止、さらには保護費の一部または全部を徴収するなど、厳しく対応しているところでございます。今後とも、不正受給者への対応を含め、被保護者の自立支援の推進なども積極的に対応してまいる所存でございます。


 ごみ問題についてでございますが、地球環境への影響や、本市の1炉体制でのごみ処理の状況をかんがみますと、さらなるごみの発生抑制や減量化が不可欠となってきております。現在、守口市廃棄物減量等推進審議会に本市のさらなるごみ減量化、資源化に向けて諮問を行ったところでございます。審議会の中での議論を踏まえ、ごみの有料化も含めまして、今後の本市にふさわしいごみ減量施策を早急に検討してまいりたいと思います。


 し尿処理場の跡地については、その具体的な有効活用について、現時点では持ち合わせておりませんが、全庁的に検討して、早期に決めてまいりたい、このように考えております。


 違反の簡易広告物を除去する「はがし・たい」運営等についてでございますが、平成16年7月に「はがし・たい」を立ち上げ、地域の皆様方の御協力により、違反屋外広告物が除去され、町の美化に効果があらわれているところでもあります。屋外広告物法で一定期間の保管が定められている旗や立て看板等につきましては、市が回収し、業者指導を行うなどをいたしておりますが、張り紙につきましても、地域や団体とさらに緊密な連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと思います。


 乳幼児医療助成制度の拡充についてでございますが、財政危機対策指針のもと、市事務事業の見直しを行っている現況においては、市単独による乳幼児医療助成制度の拡充は困難であると考えております。大阪府に対し、制度の拡充と市の財政負担の軽減について、引き続き強く要望してまいるとともに、見直しを進めております小児ぜん息等医療費助成制度など、財政危機対策の効果を見定めながら、次年度以降、検討してまいりたいと考えます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


             〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  それでは、教育に対します田中議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、通学・通園路の安全についてでございますが、現在、保護者や地域ボランティアの協力を得て、通学・通園路の安全確保、安全点検に取り組んでおるところでございます。今後とも、通学・通園路のより一層の安全確保につきましては、巡回の強化などを強く警察に要望するなど、万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、担任教諭への苦情等についてでございますが、従来から各学校で、かかる事例に対処する体制は整えておるところでございます。今後とも、担任教諭への苦情が発生した場合は、管理職を中心に、担任や関係教員が保護者と十分に話し合い、児童生徒の不安解消に適切かつ迅速に取り組む体制がとれるよう、さらに各学校を指導してまいりたいと考えております。


 最後に、卒業式の卒業証書授与順位についてでございますが、卒業証書授与式は、学校長の責任においてとり行われますことは、御案内のとおりでございます。現在、卒業証書授与の順位につきましては、学校長の判断において、各学校それぞれの方法で実施されていますが、身長の高低順を採用している学校につきましては、座席に着席したときに壇上または式場がよく見え、姿勢もよくなるというような判断から配慮されたものであるようでございます。しかし、御指摘のような点も心配されることから、日ごろより、教職員が児童生徒の悩みを把握することによって、その学校の卒業生にとってよりふさわしい卒業証書授与式のあり方を図るよう指導してまいります。


 以上でございますが、ひとつ御理解を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  田中議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○16番(田中 満君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(小東徳行君)  以上で田中議員の質問は終わりました。


 次に、新風・21を代表して、津嶋議員から質問を受けることといたします。津嶋議員。


           〔22番 津嶋恭太君 登壇〕(拍手)


○22番(津嶋恭太君)  それでは、新風・21を代表いたしまして、平成18年度の市政方針並びに予算案等に対しましての質問をさせていただきますので、御清聴のほどをよろしくお願い申し上げます。


 何分、7番目、最後ということもあり、幾つかの質問につきましては、重複するところもございますが、簡潔に取りまとめましたので、何とぞよろしくお願いいたします。


 まず初めに、本市における財政危機対策指針についてお尋ねいたします。


 直面する厳しい財政状況を乗り越えるべく、平成17年度を初年度とし、財政危機対策指針を策定、本市においては、特別職並びに議員報酬の削減、職員給与といった人件費の削減を初め、議員定数、事務事業の見直し、そして各種団体への補助金・交付金の見直し等、市民の方々にも御理解、御協力をいただきながら、この1年間、財政再建に取り組んできたわけですが、その結果、特別委員会の中でも報告を受けたように、第3四半期で93.7%、の目標達成率と、現在のところ、おおむねその目標数値まで達してきたものと考えられます。


 しかしながら、市政運営方針の中にもありましたように、生活保護費や介護、医療等といった扶助費がさらにふえ続けることや、市税収入の落ち込み等といった歳入の減なども今後予測されることから、予断を許さない状況であることには変わりなく、平成18年度以降についても危機的な財政状況が続くものと考えております。


 そこで、今以上に手綱を緩めることなく、計画に沿って財政健全化に取り組んでいくことはもちろんのこと、さらに創意工夫による経費の削減、また歳入の増に向けた努力といったものが必要であると思います。市長は、今後の展望をいかにお考えでしょうか、お示しいただきたいと存じます。


 次に、職員給与についてお尋ねをいたします。


 平成17年の人事院勧告においては、給与構造の抜本的な改革を行うこととされ、国においては、この勧告を受け、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布、給与構造改革に関する事項においては、本年4月1日から施行されることとなっております。また、府内各市町村においても、国の制度を参考、視野に入れ、給与条例の改正を行うところがあると聞き及んでおります。


 今回、本市にありましては、「調整手当」の名称を「地域手当」に改正する条例案が上程されているところではございますが、これまで給与改定を行うに当たっては、人事院勧告を一定尊重してきた経緯がございます。この給与構造の改革については、市長はどのように考えておられるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。


 また、昨年、総務省におきまして、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が策定され、各地方公共団体は、これを参考にして、より積極的な行政改革の推進に努めることとされました。この指針では、地方公共団体にあっては、行政改革の具体的な取り組みをわかりやすく明示した集中改革プランを策定し、公表することとされております。そして、この集中改革プランにおいては、給与の適正化に関しての事項が設けられており、業務の性格や内容を踏まえつつ、住民の納得と支援が得られるよう、給与制度運用水準の適正化を推進することとされています。


 このような中にあって、本市の現状をかんがみますと、級別職務分類表に適合しない級への格付がなされるなど、不適切と思われる給与制度での運用がなされておりますが、大阪府内の市におきましては、本市と同様にこうした制度を用いている団体は一定どの程度あるのでしょうか。また、各団体におきましては、今回の給与構造の改革とあわせて、こられを是正する動きがあるとも聞き及んでおりますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 続いて、労使交渉の公開、「(仮称)労使共同協議会」の設置についてお尋ねをいたします。


 守口市の給与、定員管理等に関する情報が、今月、市のホームページに新たに掲載されると聞いております。このようにホームページ上や公文書などの行政情報の公開などにより行政内部の透明性が確保されるなど、市政に対する理解と信頼が深められつつあることは、私自身も大変喜ばしいことであると考えております。しかしながら、守口市当局と職員団体との交渉を見ますと、その交渉内容などは、一部の部内資料のみの情報提供にとどまっているのが現状であります。この件に関しましては、昨今、大阪市職員労働組合から、労使双方が公開で議論する機関を設置する提言がなされたと新聞報道にもありましたが、本市におきましても、市民への説明責任をさらに明確にするためにも、労使双方が公開で議論する「(仮称)労使共同協議会」といったものを設置してみてはいかがと考えますが、市長の御見解をお示しください。


 次に、職員の評価・表彰制度の創設についてお伺いいたします。


 日本の高度経済成長を支えてきたと言われる世代、いわゆる団塊の世代の退職問題が新聞やテレビなどで取り上げられる昨今、本市におきましても、これからの5年間で定年退職を迎える職員の数は、350人に上ります。と同時に、国においても、公務員給与の見直しや退職金の見直し等がささやかれる時代になってきたことからなのか、はたまた第2の人生を夢見ることからなのか、ここに来て、本市においては、定年を迎えずして退職する職員、いわゆる中途退職者の数が目立っております。もちろん、やる気のない職員が早期に退職していくことは、本市にとって考えてみれば、決してマイナスであるとは思いませんが、その一方では、定年を迎えるまで汗水を流し、最後まで自分に与えられた職務職責を全うしようと努力する職員、気概や発想をもって職務に従事している若き職員も少なくないと思います。


 そこで、こうした時代風潮の中であるからこそ、職員の士気を高めるためにも、施策の提案、アイデアの創出、組織意識改革への貢献といった積極的努力が認められた職員に対しては、その功績をたたえ、表彰するといった職員の評価・表彰制度の創設はいかがでしょうか。子どもと同じで、大人であっても、やればそれが認められ、評価されれば、それは喜び、やりがいへとつながり、ますます頑張ろうと思うはずであります。一定の基準を設けた中で、そうした職員の評価・選考を行い、やる気のある職員にはその姿勢をたたえるべきだと考えますが、市長の御見解はいかがでしょうか。


 次に、職員の接遇マナーについてお伺いいたします。


 本市のホームページには、「市民の声」といった掲示板があり、開設以来、行政に対する質問など、市民の方々が日ごろ感じていらっしゃる意見が多く投稿され、掲載されているわけですが、その内容の中でもひときわ目立つのが、職員の接遇マナーについての苦情の多さであります。その内容を見てみますと、職員の対応に不愉快な思いをした、担当課を尋ねていったものの、こちらから声をかけていかなければ気づいてもくれなかったといったようなたぐいのものであります。こうした接客マナーは、民間企業に置きかえれば、服務、営業における基本中の基本であり、お客様に対する接客態度、接遇マナーの悪さは、間違いなくその企業の存続にかかわってくるものであります。また、ごくわずかでもそうした意識の希薄な職員がいれば、市役所全体のイメージや信頼を失墜してしまうのであります。


 そこで、市長に御提案申し上げます。私は以前にも一般質問の中で、名前名乗り制度として、みずからの責任において、電話の応対においても、だれだれが承りましたと名乗ることの徹底を御提案申し上げたことがございましたが、ここに来て、再度接遇マナーの向上と徹底を図るためにも、職員を民間企業等へ派遣する研修制度を設けてはいかがでしょうか。聞くところによりますと、本市においても、以前には、職員を民間企業に派遣し、言葉遣いやお客様に対する態度、心遣いといったものを肌で感じさせるといった職員派遣研修制度を行っていた時期があったと聞き及んでおります。接遇マナーに対する苦情が後を絶たない今、そしてまた、職員新規採用も始まったことから、できるだけ早い時期に接客業の基本を学ばせる研修制度の実施をすべきものと考えますが、いかがでしょうか。


 また、タイムリーにも、ことし秋には、大日にイオングループの大型店舗がオープンすることとなっております。これも一つ、研修制度を取り入れるチャンスの到来ではないかと考えますが、市長のお考えをお示しください。


 次に、指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。


 いよいよ平成18年4月より、本市においても指定管理者が施行され、守口市民会館、体育館、文化センター、大日自転車駐車場と、それぞれの管理者による運営が開始されるわけですが、公募の際の選考基準にも示されていたように、そのメリット、効果については、利用者の増加策、利用ニーズの把握、サービスの向上といったものにあわせて、経費の縮減といったものが挙げられております。特に市民会館、体育館並びに文化センターについては、指定管理者制度導入に伴う公募、審査の結果、それぞれ守口市社会福祉協議会、財団法人守口スポーツ振興事業団、財団法人守口市文化振興事業団が選考されたわけですが、いずれの団体も、指定管理者制度が施行される前からその運営を任されていた同一団体であることから、今回の制度の効果を考えるに当たり、さきに述べましたような目に見える形でそのサービスの向上や利用者増加といった一定の成果が見られなければ、市民からすれば、何が一体変わったんだろうといったものになってしまうのではないでしょうか。さきにも述べましたような接遇マナーの向上はもちろんのこと、新しく生まれ変わった気持ち、新生の気持ちで挑んでこそ、その効果が目に映ってくるものと考えますが、市長は、これからの指定管理者制度に移行されることによる期待と効果についてはどのようにお考えでしょうか。


 次に、人口の流出抑制と企業の流出並びに商工業の活性化促進方策についてお尋ねをいたします。


 行政視察に行けば、必ず市の紹介として、相手市にお示しをしてきたキャッチコピーが、12.73平方キロメートルという狭隘な土地に約15万人の人口を抱え、大阪市に隣接する松下、三洋の本社を抱える弱電メーカーの企業城下町守口であります。しかしながら、近年においては、企業の海外移転などもどんどんと進む上、本市においても、松下、三洋といった大企業の移転話や中小零細企業の廃業、市外への移転や流出が聞かれるようになり、人口においても15万人を下回るなど、景気回復の兆しが見えてきたとは言われるものの、市が今日まで誇りとしてきた商工業の町、企業城下町といった活気や勢いは、年々失われつつあるようにしか感じられません。


 そこで、今だからこそ、市内の商工業の活性化のため、また守口復興のための施策を考えるとともに、これまでの大企業頼みの特質からいかに早く脱却しなければならないかと問われていると思います。そうした市内商工業、産業の復興をかけて、支援策について市長はどのようにお考えでしょうか、お示しください。


 あわせて、物づくり伝承事業についてお尋ねいたします。


 メダルの獲得数は1個と、前回のオリンピックを下回ったものの、フィギュアスケートでは、荒川選手の金メダルで大いに盛り上がりを見せたのが、イタリアで開催されたトリノオリンピックでありますが、それぞれの選手が大きなプレッシャーに押しつぶされそうになりながらも、優勝をかけ、全力で戦うその姿に感動を覚えた私です。大学時代、競技スキーをかじっていたということもあり、今回のアルペンスキー、いわゆる回転競技や大回転といったものや、こぶ斜面を果敢に攻めながらジャンプ等のわざを見せるモーグル競技には、特に期待を寄せておりました。


 そのような中において、今回のモーグル競技において大きな注目を集めていたのが、女子の上村愛子選手ですが、私にとって、彼女がなぜか他人のように思えず、応援にも熱が入ってしまった理由の一つが、彼女が使用するスキー板がメンド・イン守口だからであります。メダルの獲得に、選手自身の技術力や精神力が必要であることは言うまでもありませんが、そうしたトップ選手を勝利に導くために支えているのがマティリアル、いわゆる道具であり、道具職人であります。前回のオリンピックの折にこの話を耳にしたわけですが、この話を聞いたときに、こんなにも身近に世界に通用する物づくりの技術をお持ちの職人さんがいるのかと、正直、驚きました。今回のトリノオリンピックにおいても、テレビの特別番組が組まれており、優勝にかける上村選手の要望、技術に100%こたえられるようにと、スキー板の製作を手がけていらっしゃる職人さんのひたむきな姿が映像に映し出されておりました。


 大量生産、大量消費の時代と言われた時代から、ようやく最近になって、リサイクルの時代、物づくりの時代に返りつつあるように思われますが、現代の若者にあっては、飽食の時代に生まれ育ったことからも、物の大切さを忘れてしまっているのと同時に、物へのこだわり、丹精込めてつくり上げることの喜びやつくり上げたときの感動といったものを忘れてしまっているように感じます。私は、商工業活性化の基本は、やはりそうした物づくりの原点に立ち返ることであり、いかにそうした喜びや感動、そして洗練された技術をこれからの社会を担っていく子どもたちや若者に伝えていくかが不可欠であると考えます。


 そこで、現在、本市においては、地元の企業や商店等の協力を得ながら、小・中学生が体験学習としてその仕事場を訪れ、仕事の大変さや苦しさ、また楽しさといったものを体験・体得しているところではありますが、今回のような世界に通じる製品をつくり出す貴重な技術や人材を通して物づくりの楽しさをしっかりと子どもたちにも伝えていくとともに、市としても、そうした企業のPR、バックアップに努めていくべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


 次に、自動交付機についてお尋ねをいたします。


 現在、住民票、印鑑登録といった証明書の発行については、市役所市民課並びに庭窪サービスコーナーに設置されている自動交付機による対応がなされており、多くの市民の方々に利用されておりますが、その使用に当たっては、いずれも庁舎・建物内にあることから、その利用時間が限られております。近年においては、銀行のオンライン化、自動化も進み、キャッシュカードにおいても24時間利用ができるような時代を迎えてきていることからも、この自動交付機については、さらに便利に、またさらにより多くの市民の方々に利用していただけるよう、今後、設置場所の検討とともに、稼働時間の延長を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、さんあい広場についてお尋ねをいたします。


 高齢者の方々が地域の方々と触れ合いながら、楽しく一日を過ごしていただけるさんあい広場も、その立ち上げから運営状況を考えますと、苦労はあるものの、今日まで順調にその数をふやし、多くの利用者でにぎわっております。市長はかねてから、現在の財政危機状態の中にあっても、市民福祉の維持・向上のため継続実施するものとして、さんあい広場の増設を挙げられておりますが、約20%と高齢化率が北河内においてトップの本市にあっては、介護にかからない健康な体づくりの一助となるようなこうした施設の設置がますます重要かつ必要になってくるのではないかと思われます。


 現在、このさんあい広場は、市内4カ所において運営がなされておりますが、昨今、その新たな設置に向け、積極的に運営母体、組織づくりを進めておられる場所、地域もあると聞き及んでおります。厳しい財政状況の上、小学校の統合問題、さらには空き教室の確保ができるかどうかという問題はあろうかと思いますが、今後の本市におけるさんあい広場の拡充等、その計画について、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、公園への介護予防遊具の設置推進についてお尋ねをいたします。


 さきにも述べましたように、約20%と北河内でもトップの高齢化率にある守口市にとっては、介護・医療といった費用が今後ますますふえ続けることが予測され、そうした中にあっては、これからは介護予防施策の充実・実施が大きな課題であり、ポイントとなってくることには違いありません。そこで、新年度には、金田南公園において、高齢者の方々が容易に使える遊具の設置を行うとのことでありますが、これには私も大いに賛同するとともに、これからの公園のあり方を考えるに当たってのヒントも隠されているのではないかと考えております。


 一つには、この介護予防遊具の設置によって、子どもだけでなく、高齢者の方がすがすがしく、また楽しく運動を行い、いつまでも元気で健康な体づくりに励むことができるという点でありますが、もう一つには、公園に高齢者の方々がたくさん集まり、人の輪ができることによって、公園に活気と安全を取り戻すことができるのではないかということであります。


 昨今の公園事情は、御承知のように、昔のような安全で楽しい子どもの遊び場ではなく、今では、子どもたちや母親にとって危ないところ、ひとりでは絶対に遊ばせられないところといったものになっており、現に公園内で発生した不審者情報がたびたび流れてくる現状にあっては、憩いの場所であるはずの公園に人っこ一人いないということも珍しくなくなってきています。今回の介護予防遊具の設置によって、公園により多くの人が、また多くの人の目が集まり、本来の活気ある公園の姿がきっと戻ってくるのではないかと期待をいたしておりますが、介護予防促進の観点からも、また公園を安全で快適な憩いの場として取り戻すといった観点からも、公園におけるさらなる広域的な介護予防遊具の設置が望ましいのではないでしょうか。市長のお考えはいかがでしょうか。


 次に、道路のバリアフリー化についてお伺いいたします。


 高齢者や身体障害者に優しいまちづくりとしての道路のバリアフリー化事業が新年度施策としても挙げられておりますが、歩行者のだれしもが安全で快適に使用できる道路の整備は、市民の安全を守る観点からも非常に重要であると考えます。そのような中において、昨今、インターロッキングの段差による転倒、つまずき事故をよく耳にするようになりました。


 このインターロッキングは、路面に埋め込むブロック敷のもので、それを組み合わせることによって色合いが整い、景観がアスファルト路面より鮮やかに感じられるといったメリットがございます。しかしながら、一方では、ブロック敷にかかる圧力の違いから、特に車の出入りがある部分などについては段差が生じやすく、その段差につまずいて転倒するといった危険性も生じています。また、それとは別に、雨天時にあっては、駅前広場などの路面によるスリップ事故がふえているようにも聞いておりますが、市民の安全を守るといった点から、今後の歩道のあり方についても検討・改善していく必要があるかと考えます。市長の御見解をお示しください。


 次に、筆界特定制度についてお尋ねをいたします。


 土地の境界紛争についての解決手段としては、これまでは訴訟によるものだけで、多くの時間と経済的コストを要しておりましたが、平成17年4月の国会において、不動産登記法等の一部を改正する法律が成立し、不動産登記法の一部改正が行われたことにより、より迅速に、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、筆界の現地における位置を特定することができる制度が創設されました。


 そこでお尋ねいたします。市保有の公共用地と民有地との境界線の確認・確定については、市としても十分に把握するとともに、的確に処理できているのかどうかをお知らせいただきたいと思います。


 次に、教育にかかわる質問に移らせていただきます。


 守口小学校においては、統合を受け、いよいよ待ちに待った新校舎での授業がこの4月から始まりますが、新築や改築後の建物においては、ホルムアルデヒドといったような揮発性有機化合物によるシックハウス症候群が昨今社会問題となっております。これにつきましては、大阪府からも、子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアルが発行されておりますが、症状もさまざまで、目や鼻、のどの刺激症状から頭痛、吐き気、集中力の低下といったものまであり、大人と比べると、子どもについては、体重当たりの呼吸量も多く、有害物質もより多く摂取してしまう危険性があることから、室内における化学物質についても適切な対策を講じる必要があるとされています。


 特に守口小学校は新築校舎で、この4月から授業が始まり、児童が使用するということもあり、その点について十分な数値の測定、検査が必要であると考えます。その点についての安全性、また、施工から竣工に至るまでの調査結果はいかほどなのか。またあわせて、学校環境衛生の基準でも、定期的な点検・測定が定められているように、市内における小・中学校シックハウス対策と調査結果、現状の把握はいかがなものでしょうか。教育長にお尋ねをいたします。


 最後に、土居小学校の跡地利用についてお尋ねをいたします。


 守口小学校との統合で長い歴史に幕を閉じようとしている土居小学校ではありますが、現役児童、卒業生、小学校校区、地域の方々にとっては、思い出に残る永遠の学舎であり、校庭であることには違いありません。そこで、お尋ねいたしますが、この土居小学校の跡地利用についてはどのようにお考えなのでしょうか。方向性を御提示いただけるものがあれば、お示しください。


 以上で新風・21の代表質問を終わらせていただきますが、市長、教育長におかれましては、本日14日ということもありまして、ふさわしいハートフルな答弁を期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。最後までの御清聴、どうもありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


              〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  新風・21を代表しての津嶋議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 財政危機対策指針についてでございますが、さきの御質問にも答弁をさせていただきましたが、平成17年度の指針に基づく健全化の取り組みは、指針に計上していなかった平成16年度の退職者増に伴う後年度の職員給の減少や、府市町村職員互助会制度の見直しなどによる効果であり、それらを除くと、必ずしも満足できるものではございません。平成18年度以降は、国の制度改革等による財政上不確定な要素も多く、真の見直しは平成18年度からであると考えております。


 そこで、さらに事務事業を例外なく見直すとともに、当初指針に見込んでいなかった定員・給与適正化の見直し項目を追加、改定して、さらなる取り組みを実施いたしたいと考えております。


 次に、職員給与等についてでございますが、これまで本市の給与改定は、人事院勧告を尊重した中で実施してまいりました。したがいまして、人事院勧告に沿った給与構造の改革に臨んでまいりたいと考えておりますが、現在、財政の健全化のために、独自に6%の給与削減等を行っているところから、慎重に対処をしたいと思っております。


 給与の適正化につきましても、給与構造の改革を進める中で、検討の上、是正してまいりたいと考えておるところでございます。なお、本市のような給与制度を用いている団体は、本年度4月1日時点で、実質的なものを含めまして、府下では28市であると報告を受けております。


 「(仮称)労使共同協議会」の設置につきましては、関係団体と協議するなど、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 職員の評価・表彰制度の創設についてでありますが、職員表彰規程に基づき行うことに現在しておりますが、意欲的に職務に従事する職員を評価することは、職員の士気高揚においても重要であり、その適用範囲について検討してまいりたいと考えます。


 また、接遇につきましては、常日ごろから親切丁寧な応対をするよう指導はいたしておりますが、今後も、民間企業の接遇手法を取り入れるなど、すぐれた応接技能を習得させ、職員の資質向上を図ってまいります。なお、研修派遣につきましては、機会がありましたら実施していきたいと考えております。


 次に、指定管理者制度の導入でございますが、その導入によりまして、市場原理が働くことによって、同じサービスなら、より安価に提供できること、また民間事業者の経営手法を生かすことによって、よりよいサービスが提供できるという効果を期待しているところでございます。


 商工業の活性化と体験学習についての御意見があったわけでありますが、激動する今日の社会経済情勢のもと、市内商工業の活性化支援策の一環として、新年度には、東京で開催されます東部大阪産業フェアへの出店の支援、大日駅前の大型商業施設オープンを見据えた地域商店街活性化支援をハード、ソフト両面にわたって強化することとしております。今後とも、守口門真商工会議所や大阪府などとも連携をより密にし、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えます。


 また、将来の物づくり、経済の担い手が不安視される今日、優秀な技術を持つ方々が、子どもたちにその技術のすばらしさと物づくりの楽しさを伝えていくことは、非常に重要であると考えます。市内各中学校で物づくり現場等での体験学習を行っておりますが、小さい子どもたちにとりましては、危険も伴いますことから、職場見学あるいは物づくり技術者等の方々の実演等の方策についても、事業所の方々や教育委員会とも十分相談しながら、物づくりのすばらしさ、大切さを子どもたちに伝えていけるよう努めたいと思います。


 自動交付機の稼働時間の延長についての御意見がありました。利用時間を拡大することは、さらなる市民サービスの向上につながるものと考えておりますので、セキュリティー対策を十二分に行った上で、現行機種の更新時に合わせて取り組んでいきたいと思います。


 次に、さんあい広場は、地域が主体となって運営していただいているところから、地域の機運の盛り上がり、地域の皆さんの協力体制の整備が不可欠であると考えております。したがいまして、今後とも引き続き、市域全体のバランスを考慮しながら、地域の体制が整ったところから整備を図っていきたいと考えております。なお、現時点で私が直接そういう御希望を聞いておるところは2地区あるということを、付言をいたしておきます。


 公園の整備についてでありますが、身近な公園で高齢者や幼児等幅広い年齢者の方々が気楽に安心して利用していただけるような施設が必要と考えておりますことから、今後とも、既存の公園も含め、地域の声を聞きながら、公園の活性化につながるような公園整備を行ってまいります。


 道路のバリアフリー化でございますが、景観上の観点や透水性の確保から、インターロッキングを採用していますが、今後とも、これらの適切な維持管理に努めるとともに、段差等の影響が生じにくい構造についても調査研究をしていきたいと思います。


 筆界特定制度についてでありますが、用地境界が確定していないところにつきましては、土地の有効利用の推進という土地政策の観点から、国では、一筆ごとの土地について調査を行う地籍調査事業により、公図の作成を進めております。この事業をさらに研究し、参考にしてまいりたいと考えます。


 土居小学校の跡地利用についてでございますが、平成17年度末に守口小学校と統合され、学校施設としての役割を閉じようとしております。平成18年度以降の校舎等跡地の利用につきましては、現在、全庁的によりよい活用策を集約をしているところでございます。一定の方向性が出た段階で御報告をさせていただきたいと思います。


 以上、私からの答弁といたします。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


             〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  津嶋議員さんから、子どもに配慮したシックハウス対策についての御質問がございましたので、お答え申し上げます。


 守口小学校の新築校舎におけるシックハウス対策におきましては、ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物の使用状況にも十分配慮し、施工いたしております。さらに、竣工時までには、教室内外の化学物質の濃度測定を実施し、児童への健康被害防止に万全を期してまいります。また、既存の校舎につきましては、平成15年度より順次、関係者立ち会いのもと測定を行っておりますが、現在のところ、測定校すべてに基準値内の結果が出ております。今後とも、引き続き未実施校の測定を実施、健康被害防止に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  津嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○22番(津嶋恭太君)  ございません。


○議長(小東徳行君)  以上で津嶋議員の質問は終わりました。


 以上で各派代表質問は終わりました。


 矢野議員。


○6番(矢野博之君)  この際動議を提出いたします。


 ただいま議題の議案14件につきましては、これをもって質疑を終結されんことを望みます。


○議長(小東徳行君)  ただいま矢野議員から、議案14件については、これをもって質疑を終結されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、これをもって質疑を終結いたします


 それでは、ただいま議題の議案14件は、それぞれ所管の各常任委員会に付託することにいたします。すなわち、議案第9号、議案第10号、議案第14号、議案第25号及び議案第26号は財政総務委員会に、議案第11号及び議案第12号は文教経済委員会に、議案第13号、議案第22号及び議案第23号は民生保健委員会に、議案第16号、議案第21号及び議案第24号は建設水道委員会に、また議案第20号は、委員会の所管に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各常任委員会にそれぞれ付託して審査を願うことといたします。


 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 続いて、各常任委員長にかわり申し上げます。本日付託いたしました諸議案審査のための各常任委員会の審査日程を、ただいま書記をして、各位のお手元へ配付いたしますが、各委員会の招集通知はこれをもってかえたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。


 なお、本会議の再開日は追って御通知申し上げます。


 本日はどうも御苦労さまでございました。


              ◇ 午後2時03分 延会


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