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大阪府 守口市

平成18年 3月定例会(第3日 3月13日)




平成18年 3月定例会(第3日 3月13日)





 
 平成18年3月13日(月)午前10時開議


日程第 1 議案第 9号 守口市職員定数条例案


日程第 2 議案第10号 守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部


             を改正する条例案


日程第 3 議案第11号 守口市小企業者事業資金融資基金条例の一部を改正する条例


             案


日程第 4 議案第12号 守口市商業近代化資金融資基金条例を廃止する条例案


日程第 5 議案第13号 守口市障害程度区分等認定審査会の委員の定数を定める条例


             案


日程第 6 議案第14号 守口市市民会館条例の一部を改正する条例案


日程第 7 議案第16号 守口市都市公園条例の一部を改正する条例案


日程第 8 議案第20号 平成18年度守口市一般会計予算


日程第 9 議案第21号 平成18年度守口市特別会計公共下水道事業予算


日程第10 議案第22号 平成18年度守口市特別会計国民健康保険事業予算


日程第11 議案第23号 平成18年度守口市特別会計老人保健医療事業予算


日程第12 議案第24号 平成18年度守口市水道事業会計予算


日程第13 議案第25号 守口市職員の厚生制度に関する条例案


日程第14 議案第26号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案


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〇本日の会議に付した事件


1.日程第1から第14まで


1.延会の動議


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〇出 席 議 員 (28名)


  1番     杉 本 悦 子 君


  2番     欠       員


  3番     大 藤 美津子 君


  4番     奥 谷 浩 一 君


  5番     真 崎   求 君


  6番     矢 野 博 之 君


  7番     立 住 雅 彦 君


  8番     井 上 照 代 君


  9番     山 口 保 己 君


 10番     原 口 芳 生 君


 11番     和 仁 春 夫 君


 12番     小 東 徳 行 君


 13番     吉 川 和 世 君


 14番     北 川 正 子 君


 15番     上 田   敦 君


 16番     田 中   満 君


 17番     梅 本   章 君


 18番     硲   利 夫 君


 19番     田 中 光 夫 君


 20番     三 浦 健 男 君


 21番     木 村 隆 義 君


 22番     津 嶋 恭 太 君


 24番     澤 井 良 一 君


 25番     江 端 将 哲 君


 26番     西 田   薫 君


 27番     生 島 けいじ 君


 28番     福 西 寿 光 君


 29番     作 田 芳 隆 君


 30番     村 野 泰 夫 君


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〇欠 席 議 員 (1名)


 23番     池 嶋   香 君


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〇地方自治法第121条による出席者


 市長           喜 多 洋 三 君


 助役           伊 藤 正 伸 君


 助役           村 上 喜 嗣 君


 収入役          辻 岡 惣太郎 君


 企画財政部長       内 藤 正 博 君


 財務監          人 見   繁 君


 広報広聴課長       南   文 裕 君


 企画財政課長       井 上 三 郎 君


 企画調整監        泉 谷   延 君


 総務部長         荻 田 良 幸 君


 市民生活部長       高 萩 孝 男 君


 人権室長         菅 井 朗 夫 君


 クリーンセンター長    寺 東 哲 男 君


 福祉部長         西   佳 紀 君


 健康部長         中 西   平 君


 都市整備部長       小 嶋 和 平 君


 下水道部長        美 馬 廉 弘 君


 水道事業管理者職務代理者 柏 本 喜 惟 君


 水道局長


 教育長          豊 田   修 君


 教育次長         伊 東   章 君


 中央公民館長       杉 本 憲 一 君


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〇議会事務局出席職員


 事務局長         西 岡 保 博


 庶務課長         辻   浅 夫


 庶務課主任        浜 崎 行 宏


 議事課長         村 田 佳 文


 議事課主任        巽   光 規


 議事課主査        工 藤 恵 司





       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              ◇ 午前10時31分 開議


○議長(小東徳行君)  これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○議事課長(村田佳文君)  御報告申し上げます。


 本日欠席届け出議員は23番池嶋議員1名で、現在出席議員数は28名でございます。


 以上、御報告を終わります。


○議長(小東徳行君)  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。6番矢野議員、18番硲議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第9号、「守口市職員定数条例案」から日程第14、議案第26号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」まで、計14件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第1、議案第9号、「守口市職員定数条例案」から日程第14、議案第26号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」まで、計14件を一括して議題といたします。


 これより平成18年度における市長の市政方針に対する質問並びにただいま議題の14議案に対する質疑に入ることといたします。この際申し上げます。この発言につきましては、各会派において定められた1名の代表者からこれを受けることといたします。


 それでは、その順位について申し上げます。第1順位 日本共産党守口市会議員団、第2順位 さわやか守口・清風会、第3順位 守口市議会公明党、第4順位 改革クラブ、第5順位 自由民主党・もりぐち、第6順位 新生・21、第7順位 新風・21、以上のとおりといたします。


 それでは、ただいま申し上げました順位によりまして、これより発言通告に基づき、各派代表質問に入ることといたします。


 それではまず、日本共産党守口市会議員団を代表して、杉本議員から質問を受けることといたします。杉本議員。


            〔1番 杉本悦子君 登壇〕(拍手)


○1番(杉本悦子君)  私は、日本共産党守口市会議員団を代表し、市長の市政運営方針及び新年度予算案並びに諸施策について質問いたします。


 まず、平成18年度予算案の問題点について4項目質問いたします。


 1点目は、市税増などの市民負担の問題です。平成18年度予算案には、住民税定率減税縮小2億8,000万円、公的年金控除の改悪・老年者控除の廃止7,700万円、7月からのたばこ税の引き上げ7,200万円など、不況の中、市民には大きな負担となる国の税制改正が無批判に取り入れられています。また、この税制の改正は、国民健康保険や介護保険の料金にも大きな影響を及ぼします。これら市民負担増について市長はどのように考えるのか、その見解を伺いたいと思います。また、暮らしを圧迫される市民に対して、地方自治体としてどのような施策を展開し、市民の暮らしを守ろうとしておられるのか、市長の見解をあわせて伺います。


 市民には負担を押しつけながら、小泉改革の格差押しつけの方針は、大企業や大金持ち優遇の税制は、一部大企業の景気が好転しているとしながら、応分の税負担を求めず、依然として継続するとしています。これでは、富の再配分という近代社会における当然の税制を否定したものになるばかりか、本市市税収入に大企業の景気の好転が反映されません。このように逆立ちした税制について、市長はどのように考えておられるのか、その見解をお示しください。


      〔議長退席、副議長着席〕


 2点目の質問は、「国民保護計画」の問題です。今、地方自治体での有事法制「国民保護法」の具体化が進められています。武力攻撃事態法に基づき、2004年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律等関連7法案が制定されました。この有事法制の具体化として、都道府県で国民保護協議会条例や国民保護対策本部条例の制定が進められ、大阪府でも、ことし1月20日に国民保護計画が制定されています。そして、06年度には、市町村段階の国民保護計画策定を地方自治体に求めています。


 国民保護法のもとになっている武力攻撃事態法は、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという、極めて危険な内容になっています。第1に、アメリカの先制攻撃戦略に従って、日本が武力攻撃を受ける前から自衛隊や日本国民、地方自治体を動員する仕組みをつくっています。第2は、日本国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みをつくったことです。


 昨年、3月末に、政府は、地方自治体での計画づくりを推進するために、国民保護に関する基本指針を策定しました。その中で、?着上陸侵略の場合、?ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、?弾道ミサイル攻撃の場合、?航空攻撃の場合の4つの類型を挙げて、国民保護措置をつくるとしています。外部からの万が一の不当な侵略があった場合や、大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然のことです。しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものです。


 その違いの第1は、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画ということです。政府は、有事と災害の国民保護・救援計画の相違点は何かとの質問に対して、「災害は地方が主導するのに対し、有事法制は国が主導する」と説明しています。つまり、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があるというのが、政府の見解です。これまでの歴史を振り返っても、戦争における住民保護は、軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものでした。


 第2の相違点は、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だということです。国民保護法は、地方自治体が住民の避難計画などの国民保護計画をつくることを義務づけていますが、それだけでなく、病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることになります。


 そこで、市長にお尋ねいたします。日本は、憲法9条において戦争の放棄をうたっています。国際間の紛争は、武力ではなく、話し合いで解決すべきだと考えます。必要なことは、有事法制、国民保護法の具体化という軍事的な対応でアジアの緊張を激化させることではなく、有事を起こさせない平和外交の努力こそ重要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。また、自主防災組織やボランティアの民間組織が軍事行動への協力を義務づけられる危険性が危惧されますが、そのことはどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 3つ目は、幼児教育振興審議会についてです。学校配置の適正化の計画のもと、滝井小学校と春日小学校の統合により、滝井小学校を廃校にし、あわせてふみぞの幼稚園も廃園しようとしているのではないしょうか。そうであるとすれば、とうこう幼稚園のマンモス園解消を大義名分にしながら、滝井地区から西部公民館以外の公共施設を撤去しようとするものであると言わなければなりません。


 現在、滝井地区には、目ぼしい公共施設といえば、滝井小学校、ふみぞの幼稚園、そして西部公民館以外にはありません。そのうちの2つの公共施設を撤去するということは、行政区域の放棄にも等しいやり方であると言わなければなりません。審議会任せにせず、守口市当局、教育委員会が行政全般の整合性をよく考えて、主体的な方針を確立することが重要です。決して私どもが危惧するような結論にならないように注意すべきですが、どのように考えておられるのか、教育長の見解をお示しください。


 最後に、アスベスト対策についてです。アスベストは、天然に産する鉱物で、石綿と呼ばれています。そして、その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や、飛散しやすい吹きつけ石綿などの除去等における所要の措置を行わないと、石綿が飛散して、人が吸入してしまうおそれがあります。以前は、ビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹きつける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止されました。しかし、その後も、スレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用されました。


 アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られています。アスベストの繊維は、じん肺、悪性中皮腫の原因になると言われ、肺がんを引き起こす可能性があることが知られています。アスベストによる健康被害は、アスベストを吸ってから長い年月を経て出てきます。例えば中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後、発病することが多いとされています。


 現在、これら吹きつけアスベストが使用された建築物が建てかえの時期を迎えつつあり、建築物の解体に伴うアスベストの環境への飛散防止対策が課題となっています。守口市でも、昨年、一斉に公共施設でのアスベストの使用について調査した結果、剥離、飛散している施設については除去を行ったものの、まだ25もの施設については除去できていません。もちろん、さきに述べましたように、剥離、飛散していなければ、直ちに危険であるとは言えませんが、計画的に除去を進めていくことが大切ではないでしょうか。


 守口市は、検査を行いながら監視していくとしていますが、しかし、取り除く計画が18年度予算案にはありません。アスベストはいつか必ず飛散するおそれがあります。剥離、飛散してからでは遅過ぎます。子どもたちが毎日学ぶ学校や中央公民館など人の集まるところから計画的に除去すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 さて、平成18年度予算は、財政危機対策指針における計画の2年目です。守口市の財政は、大企業優遇税制、金持ち減税の影響を受け、市税収入、とりわけ法人市民税の大幅な落ち込みにより、危機的状況になっているとしています。一昨年の住民投票の結果、守口市民は門真市との合併を拒否し、守口市単独での道を選択しました。我が党議員団は、そのことを受けて、昨年、市民サービスの削減を最低限に抑え、市民に負担を強いることなく、財政再建の道筋を提案してきました。


 その中身の主なものは、市職員の給料3%削減の継続、退職時の特別昇給の廃止、共済掛け率の変更、一時金の差額支給の廃止、退職手当債による退職勧奨の実施、道路占有料の引き上げ、企業ごみの減免廃止、温水プールの経営放棄、学校プールの開放による市営プールの閉鎖、ムーブ21や文化センター等で展示することによる南画美術館の閉館もしくは期間開設、そして財政好転時に返還することを前提とした特別会計への繰出金の一時削減等であり、そうすることにより、急激な市民生活圧迫ではなく、穏やかな財政再建を行うというものでした。


 ところが、昨年、「財政再建元年」と称して、市職員へは、それまでの給料3%削減に加え、さらに3%、合計6%の削減を行い、市民へは敬老金の廃止や市民団体への補助金の削減、小児ぜん息医療助成の市域認定の中止など、市民サービスの大幅カットや市民検診でのがん検診の有料化、保育所保育料の値上げ、市民園芸村利用料の値上げなど、市民負担増を強行したことにより、平成17年度決算見込みは、現段階では約3,500万円の単年度黒字となっています。もちろん、平成16年度末に大量の早期退職者がありましたので、その退職手当による赤字は残っていますが、それはそれ以後の人件費を抑制するものであり、財政的には好影響を与えるものです。


 さて、財政危機対策指針により、財政が大変だと、何でも削減、何でも縮小が叫ばれ、市役所内はもちろん、守口市全体に閉塞感が漂っています。私たち日本共産党守口市会議員団は、あえてこの時点で、将来の守口市のために一石を投ずる意味で、問題提起を行いたいと考えます。


 国の地方自治体への補助金削減や交付税の削減など、財政的な締めつけが強化されることは容易に予測できますが、市制施行60周年を迎える守口市が、守口市としてこれまで先人が苦労して築き上げてきた、他市に先駆けて進めてきた高い行政水準を守り、発展させることこそが、今必要になってきているのではないでしょうか。財政が厳しいからといって、縮減だけの守りの姿勢では、自治体の将来に展望を見出すことはできません。苦しいときだからこそ、攻勢的に打ってでることが必要です。将来を見据えた施策を思い切って行うことが肝要ではないでしょうか。


 その観点から、今回は、これまでの代表質問の形式を変更して、提案型の質問を行っていきます。すなわち、減少し続ける人口を増加させること。それも、働き盛りの若い世代を守口市に呼び寄せ、定住してもらうことが求められています。「子育てにやさしいまち守口」「子育てを応援するまち守口」「若い世代が生き生きと働き高齢者とともに生活するまち守口」をつくっていくことによって、守口の町の活性化、守口の町おこしを行い、財政再建をも同時に図っていこうというものです。


 そこで、ゆとりある住環境を展望したまちづくりを行うこと。教育と子育てに熱心なまちづくりによって、若い世代に移住・定着してもらうこと。さらには、就労支援による雇用の確保と商工業の活性化、最後に、それを進める市職員の士気の高揚という4点について、日本共産党守口市会議員団の提案をさせていただき、市長の見解をお伺いいたします。


 まず、ゆとりある住環境を展望した守口市のまちづくりについてです。開発指導要綱が見直され、良好な町、ゆとりあるまちづくりを行うことになっており、新たな開発、建てかえにおいて敷地境界からそれぞれ空間50センチをあけるなど、災害に強い、グレードの高いまちづくりを求めています。しかし、今、新たな開発や建てかえでは、せっかくの開発要綱がほとんど守られていません。まず、この要綱を守らせて、一定のグレードを持つ住環境を整備することが必要です。


 そして、守口が保有している普通財産、例えば勤労青少年ホーム跡地や学校統廃合によって廃校され、今後普通財産に用途変更される遊休土地を活用し、買い取り価格は競争、ゆとりある一定のグレードを持った住宅の建設などの提案を並立した公募型の土地売却を行い、良好なゆとりある住環境のモデル地域にしてはどうでしょうか。


 さらには、守口のきれいな環境、住みやすいまちづくりにするため、関西電力などの電線については、地中化を進めるべきだと考えます。まず、歴史的町並みが残されている文禄堤や中西家住宅近辺から始めてはどうでしょうか。また、バリアフリーのまちづくりを、指定地域だけでなく、全市的に計画的に進めてみてはどうでしょうか。


 さて、マンションなどの耐震偽装が大きな社会問題になっていますが、確認検査の民間への開放は、行政を弱体化させただけでなく、民間によるノーチェックの検査をはびこらせ、検査自体もおかしくしました。これらには、民間建築士の経済的脆弱性、非建築士による建築事務所の開設、検査と営利の矛盾などに問題点があります。99年から民間の確認検査機関が動き始めると、徐々に民間への発注がふえ、今日では、9割が民間の確認検査機関に発注されています。その一方で、行政の担当者の人減らしや検査の激変で、検査体制が弱体化していますが、行政の役割を発揮させる体制を確立し、安心して住めるまちづくりの指導的役割を果たすべきであると考えます。


 また、大日の開発に関連して、守口市の第2の顔、第2の玄関口としてのまちづくりが必要です。交通の要所でもある大日駅前に守口市の情報の発信地としてインフォメーションセンター、ギャラリー、FMハナコのサテライトスタジオなどを開設し、広く大日に来る本市の市民はもちろん、他市の市民にも守口市のよさを知ってもらい、守口市に移り住みたいと思ってもらえるようなPRを行ってはどうでしょうか。


 守口市の水道は、いち早く高度処理を行い、安心・安全な水の供給を行っています。ところが、守口の水道は、送電線からの電源がとまると、全市にわたって水がとまってしまいます。昨年暮れの大雪による停電時には、水道がとまり、復旧に時間がかかりました。そこで、地震や災害に強い水道にするためにも、自家発電装置をつけるべきであると考えますが、どうでしょうか。


 提案の2つ目には、不況対策、積極的な就労支援による雇用の確保です。大阪府の事業所・企業統計調査によれば、01年から04年にかけて、従業者の増減率は、大阪府で減少率が最も高いのは守口市で、マイナス18.3%、実人数でマイナス1万4,083人となっています。これでは、守口市の町の活気はなくなってしまいます。雇用確保と就労支援を積極的に行うことが必要です。とりわけ若年者等の就業促進や職場定着を図るために、そして付加価値として生活保護受給者の就労指導の援助にもなるように、大日駅前や空き店舗を利用して、総合雇用情報センターを開設してはどうでしょうか。


 そのセンターは、就業に関する相談、求人情報の提供、適職診断、企業訪問による雇用の申し入れ、学校訪問等を行うなど、目に見える就労支援の施設にすることが必要であり、地方の自治体は、自治体の存続をかけて地元の就労支援を行って、雇用の確保を努力していますが、本市では、相談業務とハローワークとの連携などで、地方の都市の努力に比べると、格段の差があります。大都市近郊の衛星都市として、地方ほどの積極性があれば、雇用を確保することはそんなに難しいことではないでしょう。


 そして、民間の受注でも努力し、一定の業績を残していますが、さらに、公共施設の軽微な改修など、シルバー人材センターの仕事をさらにふやし拡大して、元気で働ける高齢者の生きがいのある生活の応援を行うべきです。


 また、仕事と家庭の両立支援では、インターネットで夕食の材料の注文をしておき、夕方受け取って帰る、さらには高齢者の買い物支援では、ファクスなどでの買い物の注文を受け配達する、商店街や商業組合や商業連盟と共同して、そのような事業を立ち上げてはどうでしょうか。商店の売り上げ増にも、また、働く母親や高齢者の生活支援にもなります。


 提案の3つ目は、教育と子育てでの町おこしです。子どもを持つ若い世代の関心は、教育環境と子育て支援についてが高い位置を占めています。子どもの教育環境はよくあってほしいと願っています。そこで、守口市も、その要求を実現することによって、若い世代が住みやすい町にすることが必要ではないでしょうか。


 新年度は1年生、そして次年度は2年生が大阪府の施策によって35人学級になります。次の時代を担う子どもたちが健全に育っていける教育環境を整備するためにも、守口市独自の教員の採用を行ってでも、さらなる少人数学級である30人学級を実施し、ゆとりある教育、どの子もわかる学習の体制を構築すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 そして、教育施設の充実では、安心・安全な学校校舎が必要です。ところが、守口市の学校校舎は、新耐震診断基準以前に建設された校舎がほとんどです。2次診断を行い、学校施設の耐震対策を計画的に、しかし早急に行うべきであると考えます。


 地球温暖化現象や、あるいはヒートアイランド現象などによって学校室内の温度が高くなっているため、教育環境は決してよくありません。児童の健康や授業への集中ができにくくなっているのです。普通教室へのクーラーの設置、扇風機の設置をすべきです。


 子育て支援も、若い世代の大きな関心事です。守口市には、他市に例を見ないほど多い民間保育所・園が23園あります。これを利用して子育て支援を行えば、他市よりすぐれた事業ができます。働く保護者の必要とする各種事業を民間保育所・園23園すべてで率先して実施するべきです。具体的には、産休明け保育、病後児保育、一時預かり保育、延長保育、障害児保育、子育て支援として園庭開放、相談事業などの事業です。そうすれば、保護者の選択の自由が格段に保障されるものになります。認可保育所で各種事業を行う姿勢をつくっておけば、子育て世代が定住したい町になると考えるのですが、どうでしょうか。


 また、廃校される藤田中学校跡地の一部を守口市東部地域の子育て支援の拠点センターとしてはどうでしょうか。さきにも述べたとおり、ゆとりのある住環境のモデル地区内という立地条件も備えています。さらに、市民保健センター内にある子育て支援センターを拠点として、保健所、保育所、幼稚園、公民館や各子育てサークル、そして市民との連携を強めるため、子育て支援のネットワークの確立、及び実効性のある定期的な、すべての乳幼児を持つ市民が気軽に参加できる交流事業を実施してはどうでしょうか。


 また、来年度から実施される「もりぐち児童クラブ」は、全児童とともに、働く両親を持つ児童にとっては、保育に欠ける児童という認識も必要です。その認識を守口市が持っていれば、両親は安心して働き、収入を得、税を納めることができます。そこで、保護者や児童、指導員の意見を取り入れながら、事業内容を精査・研究することが必要です。来年度から始まる新規事業ですから、戸惑いもあるでしょうが、急がれるのは、働く保護者の帰宅時間が遅くなっている実態をも考慮し、保育時間の延長を行うことであると考えますが、どうでしょうか。


 そして、大阪府内で最も施策のおくれている乳幼児の医療費無料化を就学前まで拡大し、所得制限を撤廃し、乳幼児を持つ若い家庭の応援を強めてはどうでしょうか。


 このように、教育と子育てで町おこしを行い、積極的な就労支援で雇用を確保し、安心して健やかに生活できる守口市をつくっていくことを展望し、現在の市政のあり方、施策を考えていくことが、今求められていると考えます。


 そして、その施策を遂行するためには、市職員の意欲を高め、その体制を確立することが必要です。住民の幸せこそが自治体職員の幸せであると、すべての市職員は市民の幸せを願っていると、私たちは確信しています。市民のための施策を遂行することこそ、市職員のすべての願いです。


 そこで、提案の最後には、職員の士気高揚についての方策です。一昨年には、多くのベテラン職員が早期退職しました。さらに、団塊の世代の退職が迫っています。新規採用を再開したとはいえ、年齢間のギャップは大きく、ベテラン職員から若手職員への事務の継承は待ったなしとなっています。ベテランはみずからの仕事のノウハウを伝え、若い職員はどん欲にそのノウハウを学び取っていくという相関関係が求められています。そこで、ベテラン職員と若手職員の職場内での事務の継承のための研修会などの方途が必要になっているのではないでしょうか。


 また、専門的知識や経験が必要な部署には、じっくりと時間をかけて人を育てるという考え方が必要です。将来を見据えた若手職員の養成を心がけねばなりません。そして、特に窓口業務に携わる職員は、市民と直接接し、市民のさまざまな生活の悩み事などを把握しています。それら市民の実態が行政に生かせるように、管理職も含めて職場として把握し、政策提言などを行うべきと考えます。また、時には、ひとりでは対応や判断ができない事態も生まれますが、窓口職員が孤立しない体制を確立することが必要であると思いますが、どのように考えているのか、市長の見解を伺います。


 以上、私どもの提案を述べてまいりましたが、提案の冒頭にも申し上げましたとおり、国の動向、景気やそれに伴う税収の動向など、地方自治体の財政は、社会の流れの中で、嵐の中の木の葉のように右往左往させられることが往々にしてあります。しかし、オーケストラの指揮者は演奏の少し前を進んでオーケストラを引っ張っていると言います。指導者には、先見の明と少しの勇気が要ります。市長が、守口市民14万8,000人の指導者として、先を見通す確かな目とほんの少しの勇気を振り絞って、私どもの提案の趣旨を理解していただき、実現されることを強く希望して質問を終わります。(拍手)


○副議長(真崎 求君)  理事者答弁、喜多市長。


              〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  日本共産党守口市会議員団を代表しての、杉本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、市税増などの市民負担についての御意見があったわけでありますが、今回の税制改正は、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代から幅広く公平に負担していただくための観点から改正がなされたものと思っております。平成19年度以降の抜本的な改正について、現在国において議論がなされておりますが、今後は、それらの動向にも注目をしながら、市民に対して急激な税の負担増にならないような制度とするよう、国などに働きかけをしてまいりたいと考えております。


 また、市民の暮らしを守る施策等につきましては、現在、財政の健全化を最優先課題に市政運営を実施しているところでございますので、施策に対する効果と市の負担とを比較検討して、導入できるものについては実施を図ってまいりたいと考えております。


 次に、国民保護計画についての御意見があったわけでございますが、平和な国際社会を築き上げることは、人類共通の課題であり、願いであると思っております。いわゆる国民保護法は、有事の際に国民の避難、救難などの対処、または被害を最小限にとどめるための措置などを適切かつ迅速に行うこと等を目的とする法律であります。その中で、国民は協力に努めることとされておりますが、この協力は、国民の自発的な意思にゆだねられ、強制にわたることがあってはならないとされております。


 次に、アスベスト対策についてでございますが、吹きつけアスベスト等が使用されている施設につきましては、非飛散性の材料を使用しており、空気中のアスベスト濃度測定の結果も安定いたしております。今後も、定期的に空気測定を実施し、状況に応じ、適切かつ迅速に除去などを実施してまいりたいと考えております。


 まちづくりについての御意見があったわけでございますが、建物が隣接する空間の確保につきましては、防災上有益なところから、今後も引き続き、開発行為指導要綱にのっとり指導してまいりたいと思います。


 次に、電線の地中化については、国の事業として国道1号線などから実施しておりますが、文禄堤などについては、景観形成としてどのような整備手段があるか、研究したいと考えます。


 町のバリアフリー化につきましては、重点地域はもとより、その他の地域につきましては、公共施設等の整備とあわせて推進をいたしております。また、今回の耐震強度偽装事件は、建築指導行政の信頼性を揺るがすものであり、大変残念なことでございます。国の方でも、耐震強度偽装の再発防止に向け、制度改正を検討中であると聞き及んでおり、本市においても、関係機関との連携を密にし、なお一層の確認検査体制の充実に努めてまいりたいと思います。


 遊休土地の活用についてでございますが、現在市が保有する普通財産等は、いずれも市民の皆さんの貴重な資産であるところから、今後の施策展開や財源確保をも見定めながら、有効な活用を考えていきたいと思っております。


 また、大日駅前からの情報発信についてでございますが、東部地域における新たな拠点として開発される大日駅前において本市の情報を提供することは、市民を初め、多くの方への利便性が増すことから、経費面も考慮に入れつつ検討をいたしております。


 不況対策、就労支援について、特に若年者等の就業促進についての御意見があったわけでございますが、いわゆる就職困難者に対し、就労に関する相談、求人情報の提供、適職診断等は、専門の相談員を配置した地域就労支援センターを開設し、行っているところでございます。今後とも、地域就労支援センターの周知に努めるとともに、ハローワークやJOBカフェOSAKA等、関係機関と連携を密にしながら就労支援に努めてまいりたいと考えます。


 シルバー人材についての御意見もあったわけでございますが、守口市シルバー人材センターは、民間事業者等への働きかけを行い、民間受注金額が9割を占める状況にあります。しかし、高齢者の就労希望は、高齢者人口とともに増加することから、今後も幅広く事業展開できるよう、市といたしましても協力をしていく考えでございます。


 また、高齢者の買い物の支援についての御意見があったわけでございますが、市民生活の多様化や高齢化社会が到来する中での予約注文販売などにも、地元商店街の特性を生かし、きめ細かなサービスについて商店街等が取り組めるよう、連携を密にしてまいりたいと考えます。


 子育て支援のまちづくりについても御意見があったわけでございますが、現在、民間保育所におきましては、延長保育や一時保育などさまざまな特別保育事業を実施しており、公立、民間を含め、保護者が望む保育時間サービスをみずから選択することができる体制が一定整ったものと考えております。本市における子育て支援の総合拠点施設である子育て支援センターは、各公民館などに出向いて計画的に年齢別講座を開催するなど、子育て支援事業を行うとともに、市民が気楽に参加できる遊びの広場の実施に取り組んでおります。また、効率的な運営を行うために、運営委員会を開催するなど、関係機関による子育て支援のネットワークを形成し、連携した活動も行っております。今後とも、子育て支援の充実に努めてまいる所存でございます。


 乳幼児医療制度につきましては、今日まで少子化が進展する中で、対象年齢の引き上げなど、制度の拡充を実施してまいりましたが、今後とも、大阪府に対し、対象年齢等のさらなる拡大について強く要望してまいります。


 職員の士気高揚についての御意見もあったわけでございますが、団塊の世代の退職に対応すべく、新規採用職員を初め、若手職員を中心に事務を継承し、行政能力を高めるため、研修を充実いたしております。また、市民に接する窓口は、市民の声が直接届く重要な部署と認識しており、それらを行政に反映できるような職場風土を醸成し、職員の政策形成能力の育成に努めるとともに、管理職員には、日ごろから職員間の報告・連絡・相談を徹底し、担当業務を行うよう指導しているところでございます。


 まちづくりから職員の士気高揚まで、今までと変えて提案をするという姿勢で御質問をいただいたわけでございますが、私が目指すまちづくりは、これまでから申し上げておりますように、市民の皆さんが守口市に住んでよかった、これからもずっと住み続ける町の実現であります。そのためには、人口の減少に歯どめをかけるために、若い世代に住み続けていただけるような良好な環境づくりなど、御提案の趣旨に一部共感するところもあろうかと存じます。


 しかしながら、御質問の中にもありましたように、我々自治体が現在置かれている状況、加えて守口市の財政状況を踏まえますと、今後のまちづくりを継続的に進めていくためには、まず、その根幹であります財政の健全化を図ることが本市にとっての最優先課題と考え、昨年2月に、財政危機対策指針を策定したところでございます。その指針に示しております項目の実施については、議会を初め、市民の皆さんの御理解、御協力を賜りながら現在鋭意取り組んでいるところであり、これが実現された暁には、必ずや守口市の明るい未来が見えてくると、私は確信している次第でございます。


 以上、御質問に対する御答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。なお、教育に関する御質問は教育長から、水道事業に関する御質問につきましては水道事業管理者職務代理者から御答弁を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。


○副議長(真崎 求君)  豊田教育長。


             〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  教育に関します御質問について、私の方からお答え申し上げます。


 初めに、御質問の学校統合についてでございますが、第1期統合計画を平成17年度で終了し、現在、第2期以降の統合について具体的な計画を策定しているところであります。幼稚園につきましては、これら学校統合計画とあわせて、公立幼稚園のあり方と適正配置について、幼児教育振興審議会での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


 次に、教育での町おこしについてでございますが、学級編制につきましては、現在1学級40人という編制基準を維持しつつ、国の定数改善計画や府の加配教員制度を活用し、少人数授業等に取り組んでいるところでございます。30人学級編制につきましては、種々議論のあるところでございますが、学級編制基準の改善並びに加配教員制度の拡充等について、国、府に強く要望してまいります。


 屋体棟及び校舎棟の改修につきましては、今後も計画的に耐震対策補強工事等を進めてまいりたいと考えております。


 普通教室のクーラー設置などにつきましては、現時点での設置は困難であることから、国、府に対し、新たな財源措置を要望してまいります。


 次に、もりぐち児童クラブについてでございますが、就労等により保護者が不在の児童だけでなく、すべての児童を対象とした放課後児童健全育成事業であることから、今後とも、関係者の意見を参考にしながら事業を実施していきたいと考えております。また、開設時間の延長につきましては、今後、事業の定着を図る中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(真崎 求君)  柏本水道事業管理者職務代理者。


         〔水道事業管理者職務代理者 柏本喜惟君 登壇〕


○水道事業管理者職務代理者(柏本喜惟君)  それでは、水道事業に対します御質問につきまして、私から御答弁申し上げます。


 水道局への自家発電装置の設置についての御質問でございますが、地震や災害による影響は、電力供給の停止のみにとどまらず、市民生活に多大な影響を与えることから、現在施設更新を進める中で、費用対効果を勘案しつつ、蓄電設備の導入について検討をいたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(真崎 求君)  杉本議員に申し上げます。再質問はありませんか。杉本議員。


○1番(杉本悦子君)  簡単ですので、自席でお願いします。


 ただいま市長並びに関係理事者の方の御答弁をいただいたわけですが、なかなか満足するものではありません。今後、常任委員会等を通じまして、批判だけではなく、提案型の質問をあらゆるところでさせていただきますので、よろしくお願いします。


 これで私の質問を終わります。


○副議長(真崎 求君)  以上で杉本議員の質問は終わりました。


 次に、さわやか守口・清風会を代表して、作田議員から質問を受けることといたします。作田議員。


           〔29番 作田芳隆君 登壇〕(拍手)


○29番(作田芳隆君)  さわやか守口・清風会を代表いたしまして、私から平成18年度における市長の市政運営方針並びに予算等について、ただいまから質問をさせていただきたいと思います。


 まず、行政運営のあり方についてお尋ねをいたします。


 昨今、地方自治体を取り巻く財政は、極めて厳しい中にあって、本市は、平成17年度を初年度といたしまして、財政危機対策指針、これを作成されたわけであります。そして、本年は2年目を迎えていくわけでありますが、この指針に従ってこれからいかに財政の健全化、これを図っていくべきいろいろな施策が行われるであろう、このように思っております。


 さて、本市におきましては、かつての高度経済成長期、昭和46年、人口が18万7,791人というピークの時代がありました。ちょうど私も、その前後して守口市に転入をしてきたわけでございますが、その当時、思い出しますと、本当に至るところ、宅地開発が進められ、多くの若い世代がこの守口に移り住んできた経緯がございます。そういった中で、市民のいろんなニーズにこたえるために、当時、保育所、幼稚園あるいは中学校、さらには文化施設、そしてまた道路の整備、上下水道、公園、いろんな諸課題に対して、急激に行政として手を差し伸べてやってこられたわけであります。


 しかしながら、その後どんどんと人口も減少の一途をたどり、現在では15万人を割る、そのような本市の状況になっております。当時、18万7,791人を擁したときには、守口市は、いわゆる20万人都市を目指そうということで、非常に勢いのある行政でありました。そして、当時の年間の予算におきましても、もう時間の問題だ、1,000億円を超える予算はもう目の前に来ておるというようなことであったわけであります。


 さらにまた、この河北にありましては、守口の行政水準、これは本当に内容、質的にも非常に高いものがありまして、近隣の都市におきましては、守口に学べ、そして守口を越そうというようなことで、守口がそれだけ非常にレベルの高い行政運営が強いられてありました。


 しかし、まことに残念でありますが、バブルの崩壊後、守口の人口も非常に減ってまいりました。今では、幼稚園あるいは小・中学校、これらは空き教室が随所に目立つようになりまして、本当に大変な時代を迎えるようになったわけであります。こういった中で、私は、今までの地方公共団体のあるべき行政内容、これをいま一度見詰め直していかなければならない大きな時期に来ておる、このように思っております。ましてや地方におきましては、これから地方分権が大きく叫ばれる中で、地方公共団体として果たしてなすべき内容はどのようなものであるかということが大きく問われております。


 小泉総理大臣が国会の中でも言われておりますが、どうしても官でやらなければならない事業内容、民間に移管してもいい内容の業務、これを内容を精査しながら、これからの行政はやっていくと言われておりますが、私も、まさにそのとおりだと思います。地方公共団体にありましても、今まで市民のニーズに沿った形でいろいろやってまいりましたが、いま一度ここらで、これはどうしても地方公共団体がやらなきゃならん仕事、しかしこれは民間に移管あるいはまた民間にゆだねても差し支えない、むしろその方が市民の利便性を高め、またサービスもよくなる、こういう内容であれば、どんどん民間の方に移管していく。その結果、財政効果を大きく果たしていく、こういうことを考えますと、どうしてもその道を通らなければならないことであろうと思っております。非常に、本市におきましても大きないわゆる曲がり角に来ておるんではなかろうか、このように思っております。


 そういった中で考えてみますと、私は、例えば平成15年11月に、合併問題調査特別委員会の中で、市長は、今の本市における市長室、あるいはまた企画調整部、市民生活部、福祉部、都市整備部、水道局、それぞれの分野で民間の対応ができ得る可能性のある業務内容、これについて述べておられます。それから後に、既に廃止、あるいはまた一部民間に委託、さらに順次委託化ということで進んでいる内容があります。


 この中で、今まで保育所の問題が、平成13年3月21日に、守口市すこやか幼児審議会が、市長に幼児健全育成について答申をされました。その当時、守口の公立保育所は20園ありましたが、このうち8園を民間に移管して12園、これが望ましいという答申がされました。本市においては、民間と公立保育所が大体フィティー・フィフティー、これが理想的であるというふうな形でもって進められたわけであります。そして今、公立保育所12園、民間が11園という割合において、本市の保育行政が進められております。


 現在、公立保育所の保育士は218人おられます。ところが、職員のいわゆる退職状況を見てみますと、これから12年間で160名の方々が退職をされます。そういたしますと、平成33年で正規の職員さんは40余名、このような実態になります。この公立の12園を現状のままで残していくならば、やはり正規職員の補充、あるいはまたアルバイトの保育士の補充、これをどうしても継続的に採用していかなければ続けることができません。しかし、私は、この今現在ある公立12園の保育所をいま少し民間に移管、あるいはまた将来の人口動態を踏まえながら廃園をしていくという方向になりつつあるのではなかろうか、このように思っております。したがって、今後における保育所をどのようにしていくのか、市長の見解をお伺いをいたしたいと思います。


 次に、再任用職員のあり方についてお伺いをいたします。


 平成19年から24年にかけまして、言うなれば「団塊の職員」として大変多くの方々が定年退職を迎えます。それに伴い、年金の問題からどうしても、多くの再任用の方々が採用され得るであろうと思います。明示的な職員の動向を見てみますと、その年によりましては、正規職員の1割を再任用の職員の方々で占める、このような状況にも相なろうかと思います。私は、再任用の方々、これは極めて、長年本市に職員として勤務され、経験抱負であり、なおかつまたキャリアもお持ちの方々であります。こういった方々を再任用として今後本市において働いてもらうがために、言うなれば、効果的な内容でもって働いていただくという方途を考えていかなければならないと思います。


 そしてまた、再任用の方々が働きやすく、プライドも持ちながら、いかにして再任用期間、本市において勤めていただくかということを真剣に考えていかなければならないであろう。単に勤めていただいたらそれでいいでは、余りにもわびしい気がいたすわけでございます。そういうことを思いますと、私は、次のような提案を申し上げ、市長の御見解をお伺いをいたしたいと思います。


 経験豊かな、そしてまたキャリアのある再任用の方々、今、守口市の例えば市民課業務を見ておりましても、特に月曜日なんかは、大変待ち時間が多く、多くの市民の方々が窓口にいらっしゃいます。銀行でありますと、腕章をはめた方が来られる方に親切丁寧に対応されておられ、窓口まで誘導され、そしてまた、その方が帰られるまで、その方の進捗状況を見ておられます。そういうサービスの方々が何人か立っておられる。市民課の窓口に来られても、やはり書類の書き方そのものがなかなかふなれでありまして、わかりにくい、戸惑っていらっしゃる光景がよく見受けられます。そのようなときに、そばに行って、書類の書き方、あるいはまたどこへその書類を持っていったらいいのかということを親切丁寧に対応される方がそこにいらっしゃったら、市民の方々も、「さすが、守口の行政も変わったな」、あるいはまた優しくしていただければ、「今までのお役所の対応とは全然違うな」、このような印象を抱かれて、心地よく役所に来られることができるであろう、このように思うわけであります。


 その光景がなかなかいまだに見受けられない。ややもすれば、窓口で不親切な対応がまだあるやに聞いておりまして、一向に役所の市民における対応、これが改善されないという苦情も聞いておる。そのようなことから、そういうサービス精神的な施策もぜひ講じてやっていただければいいのではないかなと。


 さらにまた、保険あるいはまた税、こういった部署におきましても、例えばどんな仕事をその再任用の方々にお願いすることができるかということを考えますと、例えば時間外でありましても、滞納されておられる方々のおうちまで訪問し、そしてまたその滞納額を減らしていく、このような業務につきましても当然有効ではなかろうか。既にやっておられるそうでありますが、これらにつきましてももっと進めていけばいいのではなかろうか、このように思いまして、提案をさせていただきたいと思います。市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、特殊勤務手当についてでありますが、今まで行財政調査特別委員会の中で、この特勤手当について、あるいはまた他の手当等について、いろいろと問題提起がありまして、なくすべきものはなくす、あるいは改善するものは改善する、こういうようなことで、今日まで非常にその問題は、他市になく大きな成果をおさめております。


 しかしながら、今現在でも、この特勤手当、年間約1,000万円が職員に支給されております。その中身を見ておりますと、1,000万円の中でも特に大きな比重を占めております清掃の業務に携わっておられる皆さん方、清掃業務に携わりますと、1日300円の手当がつく。さらにまた、雨が降った中で収集をいたしますと、雨中手当として300円、これがついておりまして、1,000万円のうち、約844万5,300円、これが平成16年度決算の中で支出をされておられます。


 そこで、私、他市にも聞きますと、大阪市におきましても、かつては清掃業務手当、あるいはまた雨中手当があったそうでありますが、しかし、大阪市は既にもうこの手当もなくしておる。特に大阪市の職員の厚遇問題、これが非常に近年大きく取り上げられまして、すべての特殊勤務手当は全廃をした、労働組合もこの全廃について妥結をした、こういうふうな経緯がございます。この根底には、やはり手当の内容が市民にどうしても理解ができ得ない手当内容、これについては思い切って全廃をすべきであろう、このように思います。


 したがって、本市における特勤手当についても、内容等から勘案いたしますと、清掃の業務に従事することが本来の仕事であります。それに従事したからといって手当を出していくのはおかしいじゃないか、民間ではとてもとても考えられない、こういうふうな発想から、どうしても市民が理解し納得でき得ない。したがって、この特勤手当についても、当面、労働組合と話し合いを持っていただき、全廃の方向で頑張っていただきたい、このように思いますが、市長の見解をお伺い申し上げたいと思います。


 次に、障害者自立支援法についてお伺いをいたします。


 御案内のように、本年の4月から実施される障害者自立支援法についてでありますが、この中でも大きな柱として、地域生活支援事業の一部は各地方自治体の裁量にゆだねられておりますが、その各種事業について、その対応が既に確保されているのかどうか、お伺いをいたしたい。なお、ガイドヘルパー派遣、手話通訳派遣等が対象となっておりますが、現在の支援サービスより後退し得るという懸念もありますが、本市においてはそのようなことがないような万全な措置がされておられるのかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。


 次に、教育関係についてお伺いをいたします。


 公立幼稚園の今後の運営のあり方についてお伺いをいたします。


 昭和58年、本市の幼稚園は、幼児の大幅な減少に伴い、全国で初めて統廃合が実施をされました。当時、私もその文経委の一員でありましたが、全国的にも初めての取り組みであるがゆえに、各マスコミも、この本会議場にカメラを据えまして、当時のことをテレビニュースで報道され、大きく国民の皆さん方に知られた、こういうふうな中で、幼稚園の統廃合が進められた経緯がございます。


 13園から7園に縮小をされました。ところが、その後、本市における幼稚園の定数は884人、このように定められておりますが、しかし、現在、542人の方が通園をされております。これは平成17年5月1日の園児数でありますが、一方、教諭にありましては、定数は40人、現在は39人の幼稚園の先生方であります。定数からわずかに1人しか減っておらないのが、現在の状況であります。また、その中で、調べてみますと、39人の幼稚園の教諭の中で、48歳以上の教諭の方が34人いらっしゃいまして、20歳代がわずかに5人、それも23歳までであります。24歳から47歳までの教諭の方がゼロということで、先生方の年齢の分布を見ますと、真ん中が全然いらっしゃらない。48歳から58歳までの方々が34人、非常に偏った年齢構成の分布であります。このことは、果たして民間幼稚園で考えられ得ることでありましょうか。


 少なくとも、幼稚園の教諭におきましても、年齢構成が本当に満遍なくあることが、真に幼稚園行政を円滑に進める、また内容も充実していく、このように思うわけでありますが、余りにも本市における幼稚園の実態は、高年齢の先生方で占めておられるというようなことにつきまして、私は、やはり民間と違い、公立幼稚園の先生を採用いたしますと、定年まで幼稚園の先生、途中でやめられる方が非常に少ない、どうしてもそうならざるを得ないというふうなことであろうと思います。しかし、このことはやはり根本的に解決をしていかなきゃならん、このように思います。


 したがって、この幼稚園の運営のあり方等についても、教育長にお尋ねしますが、このことが果たしていいのであるのかどうか。今後どのような形で公立幼稚園を進めていかれようとしていくのか。この点について、今日の少子化現象、さらに人口動態を踏まえてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。


 次に、中学校の食堂についてお伺いいたします。


 昭和53年、忘れもしませんが、中学校の食堂のあり方についてけんけんがくがく議論をいたしまして、本市におきましては、民間によるところの食堂運営、これについて行われました。したがって、中学校の食堂は、民間業者により、食堂方式として全国に先んじて実施した経緯があります。当時、これも全国初めてでありますから、全国から多くの方々が中学校の食堂方式を視察に来られまして、いろいろと学んで帰られた。私どもも胸を張って、本当にいい方式だ、食べ盛りの中学生の生徒さんにおきましても、大変喜んでおられました。


 給食方式でありますと、選択の自由がなく、また、限られた品数となりますが、食堂方式になりますと、自分の好きな食べ物を、いろんな量におきましても、自分なりにそれなりの食事ができるというようなことで、生徒さんも非常に喜び、当時は、食堂で時間差を設けて、2回に分けて食べていただいた。こういうふうな中身でありましたが、残念ながら、これも生徒数の減により、だんだんと食堂業者も、喫食数が減少いたしますから、どうしても経営に困難が生じてまいりました。当初は、光熱水費も2分の1を負担いたしておりましたが、それから5分の4、現在では全額公費負担をしながら業者の育成をいたしておりましたが、それでも、どうしてもやっていくことはできず、どんどんと業者は撤退をいたしました。


 調べてみますと、業者として年間約600万円の損益でありました。このような状況の中で、業者とても、毎年毎年600万円の赤字を出して維持していくことは非常に困難であるというようなことから、私も、食堂方式に切りかえた教育の観点にいま一度立ち返りながら、どのような運営が望ましいのか考えていただきたいということを、たびたび申し上げてまいりました。残念ながら、今日、わずか2校が業者が入った食堂方式、あとは弁当の配達、あるいはまたパンでの対応、これが現段階の中学校の給食であります。学校間においてもばらばらであります。


 私は、同じ守口市の中学校でありながら、やはりどこの中学でも同じ内容であるというようなことが望ましいと思いますが、それとても今日なし得ていない、こういう状況であります。PTAにも協力を求めながら、何とか食堂経営が維持できるような方途を見出していかなければならないと思います。それでもなおどうしてももたなければ、どのような補助体制があるのかということについても、教育長としていかにこの問題をお考えであるかということをお尋ね申し上げたいと思います。


 最後でございますが、教育の指針についてお伺いをいたします。


 今、国会の中で、教育基本法の改正がなされようといたしております。私も、教育基本法の改正は一日も早い成立が望ましいということを懇願いたしておる一人でございます。今、現状を見てみますと、学校内にありましては、いじめ、校内暴力、あるいは少年非行、通学時における児童殺傷等、子どもを取り巻く環境は極めて深刻であります。犯罪から児童を守るため、学校では警備員の配置、あるいは通学路にありましては、見守り隊の編成、地域パトロール、一昔前は考えられない監視体制がしかれております。果たしてこのことが本当にいい施策であろうかと、私は大きな疑問を感じます。


 以前は、「開かれた学校」ということで、今までブロック塀で囲まれていた学校を、少なくとももっと地域に開いていこうということで、ブロック塀を取り外し、植樹でもって地域との隔たりをなくそうということで、開放的な学校を進めていくという考え方で来られたことも事実であります。しかしながら、いわゆるそういう事件があるたびに、だんだんだんだんとガードを固めていく、このような状況が今日であります。それがまた大きくマスコミ等でも取り上げられ、言われてまいりますから、何か起こりますと、学校側の責任であるとか、地域の責任であるとか、いろいろと言われておりますが、こんな社会が果たしていつまで続けていけばいいのか、疑問に思います。


 昔はもっともっと開放的であり、地域の中で遊んでおっても安心できる、こういうよき日本の時代がありました。今は、心も非常に寂れ、昔のよき日本人の心、これが非常になくなっておるということは、まことに極めて残念であると思います。これは、一にかかって戦後における日本の教育、ここに大きな問題があったのではなかろうかと私は思います。家庭を愛する心、そしてまた地域を愛する心、また日本の国を愛する心、愛国心が本当になくなってしまっておる今の日本人、非常にわびしい思いがいたしております。


 きのう、藤田中学校の卒業式に参りました。そういたしますと、なるほど、以前から増して、卒業式の形態は非常に立派であります。しかし、残念なことは、国歌斉唱は、全員が起立いたしておりましても、生徒が全く歌えない、歌っていない、この光景。昨年の12月の一般質問でも、我が会派の西田議員が指摘をいたしました。やはり日本人であることは、日本の国歌を歌う、何よりも基本であります。その国歌が歌えない、歌わせない。これが、教育現場の中でゆがめられた教師によるところの教育ではなかろうかと思います。こんなことをいまだ許しておくわけにはいきませんし、許されるべきでないと思います。


 私は、教育長、あなたはいずれは退任をされますが、それまでにそのことが果たしてなし得るであろうかどうか、大きな疑問であります。答弁に立ちますと、「私は一命を賭してでもやります」、このような答弁をされますが、しかし、なかなか言葉と答弁の内容と現実は余りにもかけ離れておりまして、本当に教育長、あなたの在任期間中に、日本の守口で育っていく小学生、中学生たちが国歌を歌える児童生徒になっていただく、その姿をぜひともつくっていただきたい。それが日本人であります。日本人の文化と伝統を守り育てていくために、国歌は基本であります。そのようなことから、どうしても教育長には蛮勇を振るっていただかなければならないと思いますが、教育長の御答弁を求めつつ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


○副議長(真崎 求君)  理事者答弁、喜多市長。


              〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  さわやか守口・清風会を代表しての作田議員の代表質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、行政のスリム化についての御意見がございました。本市では、これまでから、保育所の民間移管などを積極的に行い、行政のスリム化を進めてきたところでございます。現在、財政危機対策指針に基づきまして、あらゆる角度から事務事業の見直しを行っておるところでございますが、民間に任せられるものについては、民間活用に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、保育所の管理運営等についての御意見があったわけでございますが、公立保育所の民間移管につきましては、当面、公民同比率を目指し実施してまいったところでございます。今後につきましては、各地域ごとの就学前児童数や保育需要の推移を見きわめ、引き続き本市における保育行政のあり方につきまして積極的に検討していく必要があるものと考えております。


 再任用職員のあり方についてでございますが、現在、市税の徴収や国民健康保険料の徴収などに従事しております。引き続きその行政経験や実績を十分に生かし、市民サービスの維持向上が図れるような、御意見もございましたが、配置について考えてまいる所存でございます。


 特殊勤務手当につきましては、給料で考慮することが適当でない、いわゆる特殊な勤務に対して支払われるものでございまして、必要に応じ随時見直すとしており、平成12年度に手当を総点検し、大規模な見直しを実施してきたところでございますが、現在支給分についてもさらに精査をし、見直してまいります。


 地域生活支援事業についてでございますが、市町村の必須事業でありますガイドヘルパーの派遣、手話通訳者の派遣、日常生活用具の給付等の事業を初め、任意事業であります訪問入浴サービスや障害者社会参加促進事業等につきましても、本市では既に実施をいたしております。今後さらに、障害のある人の自立支援のための事業の充実に向けては、鋭意取り組んでまいりたいと考えます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(真崎 求君)  豊田教育長。


             〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  それでは、教育につきまして、私の方から御答弁申し上げます。


 初めに、公立幼稚園の今後のあり方についての御質問でございますが、現在中央教育審議会で、これからの幼児教育のあり方について慎重に審議が進められておりますが、その中で、幼保一元化、3歳未満児保育、民間委託等の課題が論議されており、構造改革特区でその一部が試行されているところであります。したがいまして、本市といたしましては、国の動向を見きわめながら、御指摘の点も含め、守口市幼児教育振興審議会での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


 2点目の中学校食堂についてでございますが、中学校食堂は、弁当を持参できない生徒のために、昼食を提供する役割を担っており、これまで果たしてきた役割は大きいと考えております。業者の撤退に伴い、中学校食堂のあり方を探るため、平成17年度、全10中学校の保護者を加えた中学校食堂配食等検討委員会を設置し、種々検討を重ね、食堂を存続すべく、新たに食堂業者を募集しましたが、受託者がなく、やむなく食堂を継続できない学校が生じた次第であります。平成18年度以降につきましても、検討委員会を継続し、現在の中学生にふさわしい昼食を提供する食堂のあり方を検討し、結論を出してまいりたいと考えております。


 御指摘の民間事業者への補助については困難であると考えております。


 最後に、教育の指針についての御質問でございますが、子どもたちの規範意識を高め、道徳心を涵養することは、人格形成にとって欠かすことのできない重要なものと考えております。したがいまして、各学校におきましては、学習指導要領に基づいて道徳教育の全体計画と年間指導計画を立てて指導するとともに、清掃活動や職場体験などの体験学習を適切に取り入れ、社会規範を高め、道徳性の涵養に努めているところでございます。


 国歌の指導につきましては、学習指導要領に示すところにより適切に実施するよう、学校長を厳しく指導しているところでございます。また、卒業式における国歌斉唱につきましては、ただいま作田議員から激励をいただいたというような気持ちでございますが、今後、生徒への指導を徹底させるとともに、ピアノ伴奏につきましても、早期に実施できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(真崎 求君)  作田議員に申し上げます。再質問はありませんか。作田議員。


○29番(作田芳隆君)  簡単ですから、自席でお願いいたします。


 今、答弁をいただいたんですが、答弁の内容についてまだ理解できない点について多々あります。したがって、その内容については、また委員会で伺っていきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(真崎 求君)  以上で作田議員の質問は終わりました。


 この際申し上げます。暫時休憩いたします。


              ◇ 午後0時09分 休憩


       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              ◇ 午後1時31分 再開


○議長(小東徳行君)  休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を行います。


 それでは、守口市議会公明党を代表して、上田議員から質問を受けることといたします。上田議員。


           〔15番 上田 敦君 登壇〕(拍手)


○15番(上田 敦君)  守口市議会公明党を代表いたしまして、市政方針並びに平成18年度の予算案に対して御質問申し上げます。


 午前中の御質問と一部重複するところがございますが、御了解願いたいと思います。


 さて、守口市は、恐らく今まで経験したことのない大きな試練の渦中にあります。昨年より、財政危機対策として、行政、そして議会もかつてない改革に取り組み始めましたが、その波は聖域をも越えつつ、今まで踏襲されてきた流れが急激に変化しつつあります。大事なのは、目先の今ではなく、将来この町をどうするか、後世のために力を合わせ、真剣に取り組まなければならない責務と使命でございます。


 かの米沢藩主の上杉鷹山は、衰退した藩の復興のため、武士に魂とも言える刀を捨てさせた上、商人の格好までさせて他藩からさまざまな文化を取り入れたことは有名な史実であります。今の本市にあっては、この透徹した決断に学ぶものがあるように思います。


 いずれにせよ、改革にはたれびとも多かれ少なかれ痛みを伴うことは必然ですが、推進する側として率先垂範の気概と、強力に改革を推し進めていくことが唯一の道のりではないかと確信いたします。


 いよいよ市制施行60周年の大きな節目を迎える本年ですが、まさに還暦のごとく、もう一度原点に立ち返り、再出発をしていただきたいと思います。


 それでは、しばらくの間、時間をいただいて御質問をさせていただきますので、皆様には御清聴のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 初めに、財政健全化への進捗と課題についてでございます。


 昨年11月24日付の日経新聞に、企業城下町の守口市が紹介されましたが、その内容は大変ショッキングなものでした。「法人市民税収の落ち込みにより財政が悪化。歳出総額に占める義務的経費の割合は67%と全国で最も高くなった」とあり、しかも、2位との差は大きくかけ離れています。いずれにしても、今の危機的な財政状況を打開するためには、今まで聖域と考えられていた領域へも見直しを図り、市民にも理解と協力を求めなければなりません。


 平成17年度においては、本市は、財政再建団体への転落を回避すべく、行政全般にわたっての事務事業などの改善を手がけ、さらに同年10月からは、機構改革のもと、新体制でスタートを切り、早くも半年がたとうとしています。このたびの新年度予算案も、当然ながら、その実績と経験に基づき着手し、反映されたものと思われますが、今までの財政的効果と市民の反応について、市長はどのように評価し、受けとめておられるのか、率直な意見と感想をお聞かせ願いたいと思います。


 さて、財政危機対策効果を反映した収支見込額などは、ホームページでも紹介されておりますが、財政危機対策指針の改訂版によりますと、平成23年までの財政効果見込額が累計で約189億円と、巨額の節減効果を示しております。この試算には、職員の定員適正化計画も反映され、平成24年度には100人近くの削減目標も明記しており、一般会計の職員数は約1,096人としています。これらは、財政効果の面からは一定の評価がありますが、その反面、市民への事業やサービスの提供において維持向上が図れるのかという懸念が生じます。その上、現在職員の年齢層において50歳代が55%を超える状況というこの現実を考えると、組織機能そのものに不安がよぎります。この点については、市長はどのようにお考えでしょうか。


 また、近年、本市の人口は微減し続けていますが、この適正化目標時期において守口市の人口はどのくらいに推定しておられるのか。あわせて、将来の守口市にあってどの程度の人口規模を想定し、まちづくりを進めようとお考えなのでしょうか。


 ともかく、年々ふえ続ける扶助費や公債費の伸びは、人件費の抑制を初めとする行革の推進をあざ笑うかのごとく、財政を圧迫し続けています。したがって、歳出の削減は当然ながら、歳入増加への取り組み、つまり自主財源の確保も欠かせません。中でも、市税の徴収率は、平成16年度の決算で90.2%、平成17年度の目標値は92%、平成18年度は92.2%となっています。1%で約2億円とも言われる税の徴収率ですが、この実現に向けての具体的対策は万全なのでしょうか。


 今後の国の政策の動向など外的要因にも大きく左右される財政運営ですが、将来の守口市の安定した財政基盤を磐石にするためには、今、何が必要であり、また何が最大の課題なのか、市長の長年の行政経験に基づく視点から、今後のビジョンをお示しをいただきたいと思います。


 続きまして、「子ども議会」の再開と議場コンサートについてお伺いいたします。


 さて、私たちが提案した「子ども議会」ですが、平成11年と平成13年に開催された後、どのような理由なのか、途絶えたままとなっております。この意義については過去に幾度か述べていますので割愛いたしますが、本年、守口市が60周年という大きな節目を迎えるに当たり、それを記念とした「子ども議会」が開催できればと思っております。


 過去2回の開催では、子どもたちが環境問題に触れるなど、将来の守口市を考え、また、今住んでいる町の問題を家族で対話できたなど、意義のあるものとなりました。ただ、このような行事は、継続し、市民の中に定着してこそ、本当の成果が生まれます。その意味からも、せめて2年に1回は実施すべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 また、還暦を迎え、新たな出発をするという意味で、さらに創意工夫を加えていただきたいと思います。その一案として、この議場でコンサートを行うのも一つのアイデアだと思います。スペースの都合で室内楽程度になると思いますが、新たな試みにより、市民に議会活動をより身近に感じてもらえるのではないかと思われます。市長のライフワークとも言える「文化香る守口市」が実感として市民に伝わると確信いたします。ぜひとも御検討のほどをよろしくお願いいたします。


 次に、窓口業務における利便性の向上についてお尋ねをいたします。


 市民総合窓口の設置については、今までも機会あるごとに質問をさせていただきましたが、その後の受付業務については、一定の改善と充実が図られてきたと思います。ただ、少し気になるのは、各種申請書における記入方法や自動交付機の扱いなどで要領がわからず困っておられる方の姿をしばしば見かけることがございます。通常、民間などで窓口業務を主としている銀行などでは、必ずフロアマネージャーが待機しており、そのような姿を見かけたときなどは、お客様に対し素早く対応されている光景を目にいたします。市民が利用する窓口として圧倒的に頻度の高い市民課においては、親切な接客、そしてスピーディーが要求されるわけですが、業務の効率化の観点からも、フロアマネージャーの存在価値は高いと思われます。職員OBなどの協力を得るなど、ぜひとも検討をいただきたいと思います。


 続いて、自主防災組織発展に伴う防災リーダーの育成についてお伺いいたします。


 守口市においての自主防災組織は、既に150となり、少しずつ防災に対する機運が高まってきているように感じます。昨年の9月議会でも質問いたしましたが、この組織をさらに実のあるものにするには、防災のリーダーをつくり、レベルの向上を図ることが望まれます。また、年に数回研修を行うなど、防災意識を絶やさないことが肝要です。専門家から学び、また自主防災組織同士の意見交換なども大きな意義があるはずです。組織はつくった、機材も支給されたといっても、具体的な知識と訓練が乏しければ、不意に襲う災害に対しては無力と化してしまいます。すべては準備と訓練です。したがって、行政、地域、専門家との連携を一層密にし、いざというときのために備えることが重要だと思います。


 島根県松江市では、16年度より年3回の研修会を開催。実技、体験を主体に積極的に行っているようです。市長も市政方針の中で、市民みずからの防災力の向上を目指す自主防災組織の結成の促進に取り組みますと明言されており、市民の安心・安全を第一義ととらえるならば、早急な取り組みが必要と思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 続きまして、「アドプト・プログラム」についてお尋ねをいたします。


 3月7日付の朝日新聞によると、松下電器産業が守口市に隣接する旧本社跡に190本の桜を植え、近隣住民に4月8日から開放するそうです。これは、市民の募金で町に桜を植えようとする「平成の通り抜け計画」に企業が呼応したもので、市民によるまちづくりが企業の間にも広がりつつあると結ばれていました。まちづくりは、行政を中心とする時代から、その利益の受け手である市民も当事者として参加する時代へと移りつつあります。


 「アドプト・プログラム」とは、1985年にアメリカのテキサスで始まった新しい町の美化システムです。これは、一定区画の道路や公園など「公共のスペース」を「養子」に見立て、市民や企業、団体が「里親」となって心を込めて清掃したりするプログラムで、大阪府下でも平成12年に始まり、既に参加者は3万人を超えており、2007年には参加者10万人を目指しているようです。


 このプログラムは、単なる清掃用具の貸し出しだけではなく、地域が自主的に計画を立て、公共空間の世話をし、行政がサインボードを設置したり、保険料を負担したりして応援する官民共同の事業です。「アドプト・ロード」「アドプト・パーク」の増加は、とりもなおさず、守口の市民運動の指標です。そこで、守口市でも研究を進め、地域テストをすることを検討してはいかがでしょうか。


 既に寝屋川市や門真市で実施されているようにも聞いております。その際、市民参画を継続たらしめるには、リーダー研修と企画・立案・推進、報告する際の専門的支援も忘れてはなりません。市長の御見解を賜りたいと思います。


 続きまして、コミュニティー・ソーシャルワーカー事業についてお尋ねをいたします。


 市政方針の中に、コミュニティー・ソーシャルワーカー事業について触れておられます。直訳しますと「地域住民のための社会事業家」となるわけですが、今、全国の自治体においても、この事業の展開が急速にふえつつあります。


 一口にソーシャルワーカーといっても、その責任は重く、役割は多岐にわたるようです。福祉制度やサービスが充実している中にあっても、それらの網の目から漏れて支援が必要な方の相談に乗り、関係機関・団体や地域の方々とつながりを持ちながら、当事者とともに問題解決を行う。また、地域でばらばらに活動している各種団体や地域で何らかの活動をやりたいと思っている市民をつなぎ、地域全体の福祉力を高めていくなどの活動となります。今後、地域を主体にしたまちづくりを進めるに当たって、その需要と必要性は当然増していくと考えられ、新年度からこの事業を実施されることは、私たちも大いに賛同するところであります。


 さて、本市での事業の詳細については明らかにされていませんが、開始に至った経緯、そしてどのような機能を有し、そのネットワーク構成はどうするのか。また、拠点とする場所はどのように考えておられるのか。この次にも御質問をいたしますが、介護保険制度における地域包括センターとの関係性はどのようにお考えでしょうか。具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。


 続きまして、地域包括支援センターについてお尋ねをいたします。


 新年度における介護保険制度を改革するに当たり、新たなサービス体系の確立とサービスの質の向上とあり、地域密着型サービスとして、地域包括支援センター創設が掲げられております。


 地域に密着した拠点として、守口市域においては6地域に分割され、それぞれを中心とした支援事業がスタートいたします。この事業は、社会福祉士、ケアマネージャー、保健師のメンバーで対応されようとしているとのことですが、社会福祉士についてはどのような多面的支援を展開しようとされているのでしょうか。また、拠点については地域に密着とありますが、各地域における中心的な拠点はどのようにお考えなのか。この件につきましては、昨年の12月議会でも御質問いたしましたが、介護保険制度にかかわる新年度事業として、市民からも大きな注目があります。これらの具体的な方向性について、できる限り詳しく御説明を願いたいと思います。


 続きまして、子ども優先(チャイルドファースト)のまちづくりについてお伺いをいたします。


 守口市を近隣市と比較する上で、魅力ある町にするために欠かせないのが子育て支援です。平成14年に開設された子育て支援センターは、平成15年より、子どもを預けたり預かったりするファミリーサポート事業を開始いたしました。支援センターの研修を受けた会員数も250名ほどになり、子育てを社会で担う広がりが出てきていると実感いたします。


 ところで、ファミリーサポート利用者の内訳を見ますと、年間利用件数825件のうち、約8割の643件は、保育所や留守家庭児童会からの迎えと帰宅後の預かりです。平均して毎月60家庭ほどが利用し、1人で複数のかけ持ちをする人がいるほど、ニーズは高いようです。幼児・小学校低学年期における家庭教育の重要性を認識しつつも、経済的な面だけではなく、女性が働きながら子育てできる環境を整備する必要があるようです。


 厚生労働省は、そのニーズにこたえるため、ことし2月から、共働きで両親の帰宅が遅い小学生を、その祖父母世代に当たる中高年層の地域住民が面倒を見る「生活塾」の実証実験を行っております。子どもたちの安全確保と同時に、夕食をともにしながら生活習慣を教える手法は、地域を一つの大家族に見立てることで違和感を払拭できるでしょう。


 そこで、守口市でも、ファミリーサポート事業を、複数の子どもを預かる、また公民館や自治会館で預かるなど、その事業の運用を弾力化してはいかがでしょうか。今後、学校や児童クラブ、また地域や諸団体との連携を強化しながら、ファミリーサポート事業を広く告知し、地域で子育てをする機運とやりがいを高めていく必要があると考えますが、市長の御見解をお示しいただきたいと思います。


 続いて、生活習慣病の予防についてお尋ねをいたします。


 現在、生活習慣病が国民医療費の約3割を占め、死因の約6割も占めていると言われます。本年2月1日から1週間、スローガンを「内蔵脂肪減らして防ぐ生活習慣病」と掲げ、「生活習慣病予防週間」が設けられました。今回は、「メタボリック・シンドローム」(内蔵脂肪症候群)の考え方を取り入れた生活習慣病の予防に重点を置き、「1に運動2に食事しっかり禁煙最後にクスリ」をキャッチフレーズに、日常的な運動の習慣と正しい食生活の確立、禁煙、定期的な健康診断の受診などについて意識啓発が行われました。


 守口市では、健康増進事業として、保健センターでの健康診断が拡充されてきており、多くの市民が利用されています。またあわせて、介護予防体操教室も好評と聞いております。


 さて、日常的な運動習慣としてウォーキングが挙げられますが、徳島県阿南市では、「市内を歩いて健康になろう」と走行距離を記録する「積立貯筋通帳」を市民に配布されました。12カ所の公民館ごとに各10キロのウォーキングコースを定め、歩き終えるたびに通帳にスタンプを押し、筋肉を「貯筋」。目標距離(合計1,200キロ)を完歩すれば満期になり、記念品が贈られるというユニークな事業を17年度から始められました。


 本市でも、ウォーキング人口は増加しつつあります。既に、春分の日に「守口ファミリーウォークラリー」の開催もされていますが、新たな事業として、より多くの市民の方々に楽しく歩いていただくため、守口市の施設、名所旧跡、商店街等での休憩をコースに紹介するなど創意工夫し、取り組まれてはいかがでしょうか。市内を新鮮な気持ちで歩くことができ、その効果で生活習慣病の予防につながると思います。健康問題に見識の深い市長に、御見解をお伺いいたします。


 続きまして、乳がん検診についてお尋ねいたします。


 この件につきましては、我が会派より、昨年12月定例会での一般質問、そして新年度予算への予算要望の折にも取り上げさせていただきました。財政厳しき中、新年度より、希望される方にはエックス線マンモグラフィーによる検査の実施は、早期発見、早期治療で90%以上の患者が生存できるという観点から、市民の皆様にとっては大きな朗報となります。市長の慈愛ある御決断に感謝をいたします。


 そこで、実施に当たっての具体的な内容について、わかる範囲で御説明いただきたい。さらに、市民の皆様へ幅広く周知する方法についてもお示しをいただきたいと思います。


 次に、大日地区開発について何点かお尋ねをいたします。


 初めに、大阪モノレールの延伸についてでございます。1990年に千里中央と南茨木間で開通した大阪モノレールも、現在では、伊丹空港と門真市を結ぶだけでなく、彩都線へと北進し、平成19年春の開業を目指し、事業が進められております。平成16年度の乗客数は、大日駅で1日に平均3,864人となり、全体で8万人を超え、環境に優しく、都市を活性化する交通機関として、利用者に大きく寄与しています。また、大日駅においても、今秋オープンする商業地域と上空通路で連結されることから、著しく乗客数がふえることも予想されております。


 このモノレールは、現在、門真市を南側の終着駅とされておりますが、これより南側地域、つまり大東市や東大阪市、ひいては八尾市への延伸を求める声が高まりつつあるのは、市長も御存じだと思います。近畿自動車道や中央環状線など、車道としての大動脈はありますが、より安全で正確なアクセスが約束される鉄軌道の建設は、だれもが望むものであります。先ほど述べました大日地区商業地域と南側都市とのアクセスも飛躍的に向上することは間違いなく、守口の副都心とも言える地域の活性化にもつながることは間違いありません。


 大阪中央環状モノレール建設促進会議として、既に守口市長も名を連ね、府に要望書を提出されていますが、今後本市への大きなメリットが考えられることから、関係機関等へのさらなる強力なる推進を期待いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、インフォメーションセンターの設置についてでございます。大日開発地域の完成後は、新しい守口市の玄関口として大きな機能と役割を担います。また、集客性の高さとその立地条件からも、市民の利便性を高める市民サービスコーナーの機能もあわせ持った総合的なインフォメーションセンターの設置が望まれます。民間企業との協働社会の一環としても、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。


 次に、イベント計画及び財政効果についてお伺いいたします。現在建設されている2棟の商業施設が、いよいよことし秋の開業を目指して、目下急ピッチで建設が進められています。大型物販店を初め、各種の専門店、そして映画館も併設されます。さらに、来春からは超高層マンションも逐次建設され、完成予定の21年の春には、40階建て3棟を中心とする分譲マンション群7棟が完成、さらに各種の業務施設も建設されると聞いております。


 このすべてが完成しますと、約10.2ヘクタールに及ぶ大規模な町が出現いたします。徐々に具体化するニュースを聞くたびに、一体どんなすばらしい町ができるのだろうと、市民の皆様からも大きな期待感を感じます。


 そこで、この思いを一人でも多くの市民の皆さんに共有していただくため、守口市として何か大きなイベントを開催するなど、この機会を守口の新たな町おこしととらえ、市全体で歓迎するムードづくりが必要と思いますが、この件について市長のお考えを伺いたいと思います。


 次に、財政的効果ですが、1,200戸に近い分譲マンションが建設され、床面積が15万5,000平米の商業施設が完成するわけですから、税収の面でも大きな期待が寄せられております。すなわち、固定資産税、個人・法人市民税、事業所税などの涵養が期待されます。さらに、新たな雇用の拡大の可能性もあります。これらの財政効果、いわゆる大日効果についてはどのように試算されているのでしょうか。将来の守口市の財政に大きな影響も考えられることから、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。


 続きまして、市内循環バスの拡充についてお尋ねをいたします。


 現在、守口市においては、循環バスが八雲北ルート、古川橋ルート、南部地区ルートと3ルートで運行されております。平成13年12月よりスタートしたこの循環バス、地域の人々には大変便利で、助かっているとの声が多く寄せられております。1回平均8人から13人ぐらいの利用者があり、月では、南部地区で7,000人、古川橋ルートで1万人、八雲北ルートで1万8,000人の乗客があり、市民の足として定着をしております。八雲北ルートと古川橋ルートは150円で、南部地区ルートは220円です。実は、この料金の格差に疑問を持つ人も少なくありません。自転車駐輪場の1日の預かり料が150円ということも、利用者にとって比較材料であり、この点は営業展開として考慮すべき部分です。


 ともかく、公明党の主張で実現した循環バス、当初は守口全域を一巡できるようなルートで要望しておりましたが、いまだ実現できていません。既に4年の歳月がたった今、市内循環バスとしての理想の形態を完備することが、利用者のニーズと経営理念の両立ができると思われます。その意味でも金田、佐太ルートを検討していただき、本当の意味での守口市循環バスとなるよう、関係機関に要望していただきたいと強く願っております。市長の意のある答弁をお願いいたします。


 続きまして、市営住宅の入居制度の改善についてお伺いをいたします。


 公営住宅の本来の位置づけは、住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることを目的としています。現在守口市内には、757戸の市営住宅があり、市民に提供されています。これは、市民共有の財産であり、低所得者に限らず、高齢者や障害者に対しても良質な住宅を確保することが市営住宅の役割と言えます。そこで、限られた財産をその目的とする多くの市民に利用していただくという前提に立って、入居回転率の向上という問題について質問をさせていただきます。


 入居に際しては、毎年約7倍という高い応募倍率があり、入居困難な状況が続いております。この要因の一つに、入居期間の長期化が挙げられます。名義人の地位が配偶者や子どもに引き継がれ、親族が長く住み続ける状況も多々見受けられます。このことは、公営住宅法施行規則で認められているとはいえ、何度応募してもなかなか抽せんに当たらない。くじ運が悪いと言えばそれまでですが、その方々との不公平感があるのも事実であります。住宅に困窮している多くの市民に対して公平かつ適切に供給することは難しい問題であると承知していますが、共有財産という観点からは、今後何らかの検討が必要ではないかと思われます。


 先日、新聞報道によりますと、大阪府は、府営住宅の入居に関して、地位継承のあり方や入居回転率の問題について検討を重ねた結果、若年世帯や子育て世帯を対象に、入居優先枠を創設することを決めたようです。若年層の入居は、将来的に所得が上がり、民間の賃貸住宅への転居などが見込まれる。そして、入居回転率の向上にもつながるとしております。


 本市においても、入居できる期間を限った上で入居者を募集する、いわゆる期限つき入居制度の創設について、ぜひとも検討すべきであると考えます。子育てに必要な居住環境の提供など、さらなる少子化対策への寄与が求められている現状をも踏まえ、市長の意のある答弁をお願いいたします。


 続きまして、2学期制についてお伺いをいたします。


 この件は、過去においても機会あるごとに提言をしてまいりましたが、平成14年度から週5日制になり、5時間・6時間授業がふえ、児童会・生徒会活動や放課後にゆとりがなくなった。また、学力低下についても全国的に大きな社会問題となっております。今まで学校6日制時代に実施していた学校行事がほぼ同じように計画実施されていて窮屈なことから、その見直しや検討が図られているようです。この2学期制は、始業式と終業式が減り、年間授業時間数をふやすメリットもあります。


 もとより、この問題は全国的な規模で考える必要がありますが、既に実施している地域も見受けられます。宮城県の仙台市においては、平成14年度より全小・中学校で実施されており、一定の成果を上げ、大阪府下においても、大阪市の小・中428校で検討中、府立では北野高校、天王寺高校、茨木高校で実施されています。


 守口市でも、他市の動向及びその効果を参考にしつつ、モデル校の設置など、早急に検討すべきではないかと思われます。教育長の御見解をお聞かせください。


 続きまして、子どもの暴力防止プログラムについてお尋ねをいたします。


 昨今、子どもたちに対する凶悪事件が社会問題となっています。また、市の教育委員会から発信している不審者メールも月平均20件になるなど、子どもの安全への関心度が高まっています。そんな中、寸劇などを通して子ども自身の力を引き出す教育プログラム「CAP」が注目されています。


 CAPは、1978年、今から28年前、アメリカのオハイオ州で小2女児が性的暴力を受けたことがきっかけで開発され、「嫌と言う」「逃げる」「話す」、この3つの能力のほか、子ども自身の人権意識を高めることを重視しています。大人が常に子どもを見守るのは不可能であり、子ども自身が「自分の身は自分が守る」という意識を持つことがより大切であります。


 小学生向けプログラムでは、子ども同士のいじめ、知らない人による連れ去り、知人による性暴力の3つの寸劇を行い、場面ごとに、こんなときは何ができるかと意見を出し合って、対処法を考えます。


 兵庫県三田市の高校2年の女子生徒は、帰宅途中に、きれいな花に見とれていたところ、突然若い男に両手をつかまれ、遊びに行こうと誘われましたが、とっさに大声で「やめてください」と叫び、事なきを得たようです。実は小学校3年のときに、このCAPを受けていたのです。彼女は、「怖かったけれど、以前CAPでやったことを思い出した」と、後ほど母親に報告しております。


 NPO法人「CAPセンターJAPAN」によると、このプログラムを導入した自治体は、2003年度に32でしたが、翌年度には62と倍増しています。アメリカでCAPトレーナーの経験があり、日本で初めてこのプログラムを導入した森田ゆりさんは、本年2月、国会の青少年特別委員会の参考人として、子どもの安全対策について意見陳述されました。子どもの暴力加害者を不審者対策だけで安心することなく、あらゆる暴力から子どもを守るCAPの重要性を訴えられました。


 守口市においても、人権教育として、平成10年から実施されていますが、幼稚園では1園、小学校では9校、中学校では2校にとどまっています。子どもを守る安全対策として市内全域で実施すべきであると考えますが、教育長の答弁を求めます。


 最後に、公民館についてお伺いをいたします。


 新しいまちづくりには、新しいビジョンが必要です。さまざまな議論があるとは思いますが、その根底には、サービスの需要者イコール市民、供給者イコール市役所との従来型の構図に、市民がサービスの需要者であり、供給者ともなる「自給自足の市民参画」をつけ加えることが不可欠であります。


 詳しくは、行政サービスを「事業仕分け」に譲りますが、市民の「自主」「自立」「自己責任」を促していかない限り、肥大するサービス要求と制度の悪用による税資源の浪費はとめられないでありましょう。まず、この点について教育長の御見解をお聞きしたいと思います。


 「文化香る都市」を実現するために、守口市では、公民館を中心とした市民活動を促進してまいりました。昭和23年から始まった公民館活動は、現在、中学校区にほぼ1カ所の10館1分室を備えるに至り、市民の活動拠点として定着したと言えます。しかし、昭和62年に西部公民館を設けてからはや19年がたち、建物の老朽化と同時に、都市化による守口市を取り巻く環境の変化、大きく変わりました。


 各町会で自治会館を建設したり、高齢化が進んだり、空き地が少なくなったため、子どもたちの居場所づくりが問題となっています。また、守口市の西部地区と東部地区でも、人口構成や生活実態が異なり、一つの枠にはめることが難しくなっています。つまり、公民館という限りある市民の共有財産を有効に使うため、公民館のあり方と運営方法を、もう一度市民参画の観点から再考すべきときが来ていると思われます。


 そこで、世代間交流と自由や便利度を増し、団塊の世代の退職なども想定した市民参画を進め、地域のニーズに細やかに対応するため、公民館を、サービスの受け手である地域住民団体や連合町会などを指定管理者とすることも視野に入れたコミュニティーセンターとして検討してはいかがでしょうか。教育長の御見解をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。議員各位には、長時間御清聴、本当にありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  理事者答弁、喜多市長。


              〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  守口市議会公明党を代表しての上田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、財政健全化への進捗と課題についての御意見があったわけでございます。財政危機対策指針に基づく財政健全化の取り組みとその効果額につきましては、四半期ごとに達成状況等を、議会において設置されました特別委員会に報告させていただくとともに、広報もりぐち、ホームページを活用して市民の皆さんにも公表させていただいているところでございます。なお、平成17年度の財政効果につきましては、ほぼ達成できるものと考えております。


 これら例外のない見直しにつきましては、市民の皆さんに一定の御理解をいただき、御協力をいただいているところでございますが、市が一日も早く財政健全化をなし遂げ、将来のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 職員削減による行政サービスへの影響等についてでございますが、いわゆる団塊の世代の退職に備え、計画的な職員採用と研修の充実による人材育成を進めるとともに、行政経験の抱負な定年退職者の効果的な活用に努めることで、今後の市民サービスの維持向上を図ってまいりたいと考えております。


 守口市の想定人口についてでございますが、平成23年度における守口市の人口について、15万人の推定を現在のところしております。将来のまちづくりにおいても同様の人口規模を想定し、進めていくことが妥当ではないかと考えておるところでございます。


 徴収率等の目標を達成するための具体的な対策についての御意見もあったわけでございますが、休日及び夜間納税相談を初め、徴収強化月間を設けて一斉臨戸徴収など、さまざまな試みを行っているところでございますが、まず、現年度の徴収率を上げ、滞納繰り越しとなることを防ぐことが重要であり、未納者に対しては早期に財産調査を行い、換価価値の高い預貯金や生命保険などの差し押さえに重点を移すとともに、悪質な滞納者については不動産の公売を実施するなど、毅然たる態度で臨みたいと思っております。


 安定した財政基盤にするための課題でございますが、限られた財源でますます増大する市民需要に的確にこたえ、市の責務を果たすためには、いま一度自助、共助、公助の原則に立ち返って、市民、地域、行政の役割を明確にし、おのおのがその責任を果たすことが不可欠であろうかと思います。その上で、「入るをはかって出るを制す」という財政の基本を忠実に守り、公平な行政サービスの運営に努めなければなりません。今後も市民サービスの維持向上を図るため、一刻も早く財政健全化を達成すべく、財政再建に王道なしとの覚悟で、引き続き財政危機対策指針に沿ってあらゆる事務事業の見直しに取り組むとともに、市税を初めとする歳入の充実を図り、市財政の基礎体力をより一層高める努力を続けてまいる所存でございます。


 子ども議会の開催につきましては、市政への関心を深める機会ともなり、市役所や市議会を身近に感じてもらい、意義あることと考えておりますが、よりよい実施方法等について考えていきたいと思っております。


 また、周年行事という御提案でございますが、今回は特段の予定をいたしておりません。ただ、例年開催されている行事などでよき節目となるような形がとれるようにしていきたいと思っております。


 窓口業務における利便性の向上についてでございますが、申請等で困っている市民に親切に対応し、また待ち時間の短縮を図るため、特に窓口が混雑しているときなど、職員がフロアに出る場合もございます。しかしながら、恒常的な配置ではありませんので、今後、御質問の趣旨を十分踏まえ、本市に合った体制を検討していきたいと思います。


 自主防災組織発展に伴う防災リーダーの育成についてでございますが、現在実施しております地域密着型の防災訓練は、自主防災組織の皆さんを初めとして、地域の方々に参加を呼びかけ、簡易消火栓の使い方や応急手当についての実技を体験していただくことで、防災に関する技能の向上と自主防災組織の結成を促すことを目的としていたしております。引き続き、この訓練を通じて組織の結成促進とリーダーの育成を図る一方、関係機関の実施する研修などの情報も提供してまいりたいと思います。


 公共空間の管理などについて市民の自主的な活動を推進することにつきましては、現在、美化活動団体等の登録や、17年度に整備している梶南公園において、御提案の趣旨に沿った制度を目指しております。これを足がかりとして、意欲ある市民の方々の取り組みを継続、拡大していただけるように図ってまいりたいと思います。


 コミュニティー・ソーシャルワーカーにつきましては、地域の要援護者に対する相談、見守りサービスや専門機関へのつなぎという機能でございまして、多様な地域の社会資源と連携するなど、地域の協働体制づくりを推し進める役割を担うものと考えております。府の方針により、平成18年度は中学校区2カ所に配置し、モデル事業として試行を始めたいと考えております。


 地域包括支援センターについての御意見がございました。平成18年4月から実施運営する地域包括支援センターは、地域高齢者等の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことを目的に、社会福祉士、ケアマネージャー、保健師の3職種の者が互いに連携をしながら業務を進めます。特に社会福祉士にあっては、総合相談事業や虐待の防止・早期発見等の権利擁護事業など、地域支援の総合的な役割を担うものでございます。また、同センターが地域の支援の核として、主治医、介護支援専門員などと協働し、民生委員、老人クラブ、ボランティア団体など地域組織と連携を図りながら、地域ケアネットワークを構築し、多面的な事業を展開できるよう働きかける機能がございます。うまくいくように努力をしていきたいと思います。


 子ども優先のまちづくりについてでございますが、ファミリーサポート事業は、事業開始から3年が経過をしております。地域での子育て支援の一助として定着しつつあると思っております。市民への周知につきましては、従来の広報媒体はもとより、利用者の皆さんの声や子育て支援センターが行う各種講座においても積極的に行っております。今後、これらの機運を盛り立て、子どもをはぐくむ地域の子育て力を高めていきたいと思います。


 生活習慣病の予防についてでございますが、市民検診の要指導者を対象に、保健センターにおいて運動と栄養の実習等を実施しているところでございます。さらに、既受講者によるウォーキングの会を実施し、自主組織の育成に努めてもおります。また、公民館においても、自治会等の任意団体からの要望に応じ、健康教育を実施しているところでございます。今後とも、業務の充実を図っていくことにあわせて、市民みずから健康保持に努められるよう啓発してまいりたいと思います。


 乳がん検診についてでございますが、できるだけ早い時期に乳がん検診を含む平成18年度の各種健康診査事業の実施内容等につきまして案内チラシを全戸配布する予定でございます。あわせて、健康カレンダー、広報紙及びFMハナコ等を通じ、市民への周知を図ることといたしております。


 モノレールの南進は、既存の鉄道と接触し、広域的なネットワークが形成されることで交通利便性が向上し、新たな地域間の交流、連携が生まれるなど、極めて意義があると認識をいたしております。今後とも、沿線各市と連携し、実施主体である大阪府を重点に、国など関係機関へも要望してまいりたいと思います。


 大日地域へのインフォメーションセンターの設置についてでございますが、御案内のとおり、本市東部地域の生活拠点として大きな期待が寄せられておるところでございまして、近隣周辺からの来訪者も多く見込まれます。本市の魅力を紹介することや、市民の利便性を高めるために、サービスコーナーの機能を持つ総合案内所を設置することは、新しい玄関口にふさわしいことから、効果的なあり方を検討しておるところでございます。


 また、イベント計画についてでございますが、東部地域の新しい核としての大日地区には、さらなる市の発展、活性化につながるものとして、大きな期待を寄せております。市主催のイベント開催などは、今のところ考えておりませんが、市として協力できるものは考慮していきたいと思っております。


 また、財政効果についてでございますが、大日開発に伴う税収効果としては、大規模集合住宅の固定資産税、都市計画税、個人市民税及び商業等の法人市民税、事業所税等の増収が見込まれるところでございます。さらには、この開発により、商業棟への人の流入による消費効果、地元での従業者雇用創出効果などとあわせ、人口減少傾向にある本市の活性化にも刺激を与えるような都市再生による波及的効果を期待いたしております。


 循環バスについてでございますが、現在の路線バスや循環バスのルートを踏まえ、また、大日の大規模商業開発を考慮する中で、東部地域への新規路線について、御質問の趣旨も踏まえまして、今後、バス会社等に要望していきたいと考えております。


 市営住宅の入居制度の改善についてでございますが、市営住宅は、市民にとって貴重な財産であり、住宅に困窮している方に低廉な使用料で住まいを提供しております。いわゆる入居期間の制限などは、本市の市営住宅の規模においては厳しい面がありますが、今後とも、入居機会の拡大と適正な管理を目指してまいります。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  豊田教育長。


             〔教育長 豊田 修君 登壇〕


○教育長(豊田 修君)  教育に関します上田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 初めに、2学期制についてでございますが、平成15年度に2学期制調査会を立ち上げ、調査研究をし、そのまとめを行っているところでございます。現在、教育委員会でそのまとめの検証を行い、試案を検討しているところでございますが、それが整い次第、早急に研究指定校を定め、試行を開始する予定でございます。


 次に、子どもの暴力防止プログラムについてでございますが、子どもたちが暴力行為の被害者になることが頻発している昨今、子どもみずからが自分を守る意識を高め、そのスキルを習得することは必要であると認識しております。その際の方法として、子どもへの暴力防止プログラムの活用や警察等の協力による防犯教室の取り組みなど、もう既に何校かの学校・園が取り組んでおりますが、すべての学校・園が実施できるよう指導してまいりたいと考えております。


 最後に、公民館についての2点でございますが、自給自足の市民参画、公民館のあり方についてでございますが、生涯学習活動を通して地域を活性化させ、一人一人が充実した市民生活を送るためには、市民相互の連携の強化と行政への参画意識の高揚が重要であることは申すまでもありません。したがいまして、公民館等の施設に関しましても、地域の自主性、自立性を尊重し、地域の皆さんがみずからの手で責任を持って運営・活用していくことが望ましい姿であると考えております。こうしたことから、公民館運営につきましては、現在、地域のニーズに対応できる市民参画による運営を目指し、鋭意取り組みを進めているところでございます。


 御指摘のコミュニティーセンター化につきましても、研究、検討を今後深めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  上田議員に申し上げます。再質問はありませんか。上田議員。


○15番(上田 敦君)  簡単ですので、自席でお願いをいたしたいと思います。


 ただいま、市長及び教育長から御説明をいただきましたが、もう少し細部にわたって質問をいたしたいと思いますので、この件につきましては、今後開かれます委員会等で質問させていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小東徳行君)  以上で上田議員の質問は終わりました。


 矢野議員。


○6番(矢野博之君)  この際動議を提出いたします。


 本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、明14日、午前10時から本会議を再開されんことを望みます。


○議長(小東徳行君)  ただいま矢野議員から、本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、明14日午前10時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。


              ◇ 午後2時19分 延会


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