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大阪府 守口市

平成18年 3月定例会(第2日 3月 2日)




平成18年 3月定例会(第2日 3月 2日)





 
 平成18年3月2日(木)午前10時開議


日程第 1 議案第 9号 守口市職員定数条例案


日程第 2 議案第10号 守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部


             を改正する条例案


日程第 3 議案第11号 守口市小企業者事業資金融資基金条例の一部を改正する条例


             案


日程第 4 議案第12号 守口市商業近代化資金融資基金条例を廃止する条例案


日程第 5 議案第13号 守口市障害程度区分等認定審査会の委員の定数を定める条例


             案


日程第 6 議案第14号 守口市市民会館条例の一部を改正する条例案


日程第 7 議案第16号 守口市都市公園条例の一部を改正する条例案


日程第 8 議案第20号 平成18年度守口市一般会計予算


日程第 9 議案第21号 平成18年度守口市特別会計公共下水道事業予算


日程第10 議案第22号 平成18年度守口市特別会計国民健康保険事業予算


日程第11 議案第23号 平成18年度守口市特別会計老人保健医療事業予算


日程第12 議案第24号 平成18年度守口市水道事業会計予算


日程第13 議案第25号 守口市職員の厚生制度に関する条例案


日程第14 議案第26号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案


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〇本日の会議に付した事件


1.日程第1から第14まで


1.延会並びに休会の動議


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〇出 席 議 員 (28名)


  1番     杉 本 悦 子 君


  2番     欠       員


  3番     大 藤 美津子 君


  4番     奥 谷 浩 一 君


  5番     真 崎   求 君


  6番     矢 野 博 之 君


  7番     立 住 雅 彦 君


  8番     井 上 照 代 君


  9番     山 口 保 己 君


 10番     原 口 芳 生 君


 11番     和 仁 春 夫 君


 12番     小 東 徳 行 君


 13番     吉 川 和 世 君


 14番     北 川 正 子 君


 15番     上 田   敦 君


 16番     田 中   満 君


 17番     梅 本   章 君


 18番     硲   利 夫 君


 19番     田 中 光 夫 君


 20番     三 浦 健 男 君


 21番     木 村 隆 義 君


 22番     津 嶋 恭 太 君


 24番     澤 井 良 一 君


 25番     江 端 将 哲 君


 26番     西 田   薫 君


 27番     生 島 けいじ 君


 28番     福 西 寿 光 君


 29番     作 田 芳 隆 君


 30番     村 野 泰 夫 君


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〇欠 席 議 員 (1名)


 23番     池 嶋   香 君


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〇地方自治法第121条による出席者


 市長           喜 多 洋 三 君


 助役           伊 藤 正 伸 君


 助役           村 上 喜 嗣 君


 収入役          辻 岡 惣太郎 君


 企画財政部長       内 藤 正 博 君


 財務監          人 見   繁 君


 企画財政課長       井 上 三 郎 君


 企画調整監        泉 谷   延 君


 総務部長         荻 田 良 幸 君


 市民生活部長       高 萩 孝 男 君


 人権室長         菅 井 朗 夫 君


 クリーンセンター長    寺 東 哲 男 君


 福祉部長         西   佳 紀 君


 健康部長         中 西   平 君


 都市整備部長       小 嶋 和 平 君


 下水道部長        美 馬 廉 弘 君


 水道事業管理者職務代理者 柏 本 喜 惟 君


 水道局長


 教育長          豊 田   修 君


 教育次長         伊 東   章 君


 中央公民館長       杉 本 憲 一 君


─────────────────────────────


〇議会事務局出席職員


 事務局長         西 岡 保 博


 庶務課長         辻   浅 夫


 庶務課主任        浜 崎 行 宏


 議事課長         村 田 佳 文


 議事課主任        巽   光 規


 議事課主査        工 藤 恵 司





       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              ◇ 午前10時06分 開議


○議長(小東徳行君)  これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○議事課長(村田佳文君)  御報告申し上げます。


 本日欠席届け出議員は23番池嶋議員1名で、現在出席議員数は28名でございます。


 以上、御報告を終わります。


○議長(小東徳行君)  定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。4番奥谷議員、17番梅本議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第1、議案第9号、「守口市職員定数条例案」から日程第14、議案第26号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」まで、計14件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第1、議案第9号、「守口市職員定数条例案」から日程第14、議案第26号、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」まで、計14件を一括して議題といたします。


 本件はいずれも新年度に関する事件であり、市長から、新年度における市政方針に関する説明のための発言を求めておられます。よって、この際朗読を省略し、ただいまから市長の新年度市政方針に関する説明を受けることといたします。喜多市長。


              〔市長 喜多洋三君 登壇〕


○市長(喜多洋三君)  平成18年度の予算案を初め、諸議案を御審議いただくにあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。


 本市を取り巻く行財政環境は、依然として厳しく、一部で景気の好転が言われるものの、市税収入などの歳入の落ち込みは、回復の兆しが見えない中、歳出においては、生活保護費を初めとした扶助費が年々増加し続けるなど、財政状況は極めて深刻な状況にあります。このような現状を改善するため、「財政危機対策指針」を策定し、平成17年度を初年度として、財政の健全化を最優先課題に市政運営を行ってきたところであります。


 一方、国において進められている三位一体の改革は、議論の末、一定の結論を見ましたが、単に国の補助・負担率の引き下げが行われるにとどまり、地方の裁量や自由度が一向に高まらないことは、到底納得ができるものではありません。それを物語るのが、生活保護費に係る負担率削減の問題であります。結果として、平成18年度は見送られましたが、毎年増加し続ける扶助費にあっては、仮に負担率が削減されれば、危機的な財政状況に追い打ちをかけることは明白で、今後も、強く国に対して働きかけを行っていく必要があると考えております。


 さて、平成18年度は、財政健全化対策の2年目に当たり、既存の事務事業を見直しながら、限られた財源の中で、可能な限り市民福祉の維持・向上に努め、予算を編成してきたところであります。


 それでは、主な施策につきまして御説明を申し上げます。


 初めに、市民の皆さんの健康の維持・増進についてであります。


 従来、市民総合健康診査の乳がん検診は、視触診と超音波による検査を実施してまいりましたが、希望される方には、エックス線マンモグラフィーによる検査を新たに追加し、検診内容の充実を図ります。また、麻疹及び風疹の予防接種につきましては、これまで別々に接種していたものを、混合ワクチンによる方法に変更して、さらに感染防止の強化に努めます。


 次に、福祉施策についてであります。


 国が対象年齢を拡大した児童手当につきましては、支給対象を小学校6年修了時まで引き上げるとともに、所得制限を緩和することにより、子育て家庭への支援を行います。また、障害者自立支援法の施行に伴い、精神障害者施設訓練費、サービス利用計画作成費の給付等を行い、障害者相談等の地域生活支援事業を実施して、障害者の自立を支援してまいります。さらには、地域における高齢者、障害者、ひとり親家庭など、援護を必要とする方への見守り、声かけや相談等を行うコミュニティーソーシャルワーカー事業も実施いたします。


 防災についてでありますが、国民保護法に策定が義務づけられている「国民保護計画」につきまして、大阪府等の計画と整合性を図りながら、安全に市民を避難誘導するための計画を策定します。また、市民みずからの防災力の向上を目指す自主防災組織の結成をさらに促進し、安全で安心して暮らすことができる、災害に強いまちづくりに取り組みます。


 都市環境の整備に関しましては、住環境の改善と災害時の安全性に意を配しながら、引き続き、密集住宅市街地における道路の拡幅等の整備を促進いたします。地下鉄守口駅南自転車駐車場の開設に合わせまして、同駅周辺を新たに自転車放置禁止区域として指定し、また、道路のバリアフリー化事業に継続して取り組むなど、良好で安全な歩行環境を確保してまいります。なお、(仮称)金田南公園の整備に当たりましては、高齢者も容易に使用することができる遊具を採用するなど、快適な都市空間の形成を図ります。


 教育についてでありますが、既存のわいわい活動事業と留守家庭児童会事業を一元化させた「もりぐち児童クラブ」を全小学校に創設します。なお、年次計画的に実施しております小・中学校の耐震対策につきましては、引き続き耐震診断等を実施して、その対策を講じることとしております。


 次に、市財政全体に大きく影響を与えます、土地開発公社が将来の活用に備えて先行取得している土地についてでありますが、社会状況の変化により、当初の活用目的を見直すべきものが生じております。これらは、重要な市民の資産であり、有効に活用していくべきでありますが、このたび国からの公社経営の健全化支援策が拡大されましたので、この機をとらえ、平成18年度から計画的に事業化してまいります。


 まず、本町2丁目の用地と旧電子計算センターの跡地を、民間事業者からの提案のもとに貸し付けによる活用を行い、その成果を見定めて、他の未利用地につきましても、引き続き有効な活用を進めていきたいと考えております。


 国民皆保険制度の最後のとりでとして、だれもが安心して医療を受けることができる国民健康保険は、構造的な問題が多く、年々その深刻さが増大し、一市単独での解決は困難な状況となっております。本市の国民健康保険事業におきましても、雇用情勢の変化により、社会保険からの離脱者が加入者の多数を占めるなど、高齢者層や無所得者層の増加が顕著であり、制度そのものの財政基盤の脆弱化が進行し、厳しい事業運営を強いられているのが現状であります。


 さらに、昨年、国は、医療保険制度の枠組みを大きく変える医療制度改革大綱を打ち出すとともに、今国会において改正法案の提出を行っております。その中で、都道府県単位の広域連合を運営主体とする新たな後期高齢者医療制度の創設が示されておりますが、この内容は、これまで私たちが強く求めてきた、公平で安定した制度とはほど遠いものとなっており、国がその責任を十分に果たしているか、甚だ疑問であります。


 このような動きの中で、医療保険制度改革が市民の皆さんの期待にこたえるものとなるよう、今後も、他の自治体と連携を図りながら、国に対して強く働きかけていくとともに、財政基盤の安定化を目指し、保険料収入の一層の向上に努めていく所存であります。


 下水道事業につきましては、近年、異常気象による局地的豪雨や都市型浸水が問題となっていることから、浸水解消の施設の増強に取り組んでいるところであります。平成18年度におきましては、大枝寺方線、南寺方幹線の両貯留管を本格運用させるための排水施設を完成させるとともに、大久保調節池に続き、大日南調節池の整備も、大阪府と連携して進めることとしております。また、合流式下水道の水質改善や老朽管の更生事業等にも継続して取り組み、市民の皆さんの財産を浸水から守り、より一層、安全に快適な生活を営んでいただけるよう努めてまいります。


 水道事業は、「安全で、良質な水」を供給し、ライフラインとして、市民生活や都市活動を支える重要な役割を担っております。そこで、「お客様とともに歩み、信頼される水道」としてあり続けるため、引き続き第7次配水管整備事業を実施し、恒久的取水施設を確保するため、大阪府・大阪市・守口市の3者で行う共同取水施設建設事業を推進いたします。さらに、鉛管解消事業にも積極的に取り組むとともに、効率的な企業経営を行い、財政の安定に努めていく所存であります。


 私は、就任以来、「文化都市守口」を標榜し、文化の香りが漂い、いつまでも住み続けたいと思える「文化香る定住のまち」を目指して、「守口市21世紀計画」に基づく種々の施策を推進してきたところであります。この計画は、平成17年度で12カ年の計画対象期間の到来を迎えますが、現在、財政危機対策指針に基づき、財政健全化を最優先課題に取り組んでいることから、制度改正等に伴う修正にとどめたいと考えております。


 以上、新年度の市政運営にあたり、私の所信の一端を申し上げました。


 本市は、平成18年11月に市制施行60年の節目を迎えます。昭和21年に誕生いたしました本市は、戦禍で荒廃した公共施設の再建と、人口の増加による都市基盤の施設整備に力を注ぎ、とりわけ、人口増に加えて市が持つ地形の特質から、浸水対策と生活排水施設としての下水道整備に積極的に取り組んだことで、大阪府下でもいち早く、農村型から都市型へと大きな変貌をなし遂げてまいりました。この先人たちが築き上げてきた財産が、実情に即して手を加えられながら、今日まで「守口らしさ」として脈々と受け継がれていることに感動を覚えるとともに、他に先駆けて整備した上下水道、道路、公園等の都市基盤は、今日も本市が誇れる貴重な財産となっております。


 現在、直面する危機的な財政状況は深刻なものでありますが、60年の営みにより培われた力からすると、必ずや財政の健全化は達成できると確信いたしております。新年度も、新たに気持ちを引き締めながら、頑固なまでにこだわって、継続して財政健全化に取り組む決意を、ここに改めて強くお示しするものであります。


 議員各位におかれましては、行政を推進する両輪として、守口市のさらなる発展のために、これまで以上の特段の御理解と御協力、御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。


 以上でございます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(小東徳行君)  以上で市長の説明は終わりました。


 次に、各議案について提案理由の説明を求めます。


 まず、議案第9号並びに議案第10号の2議案について、荻田総務部長から説明を求めます。荻田部長。


             〔総務部長 荻田良幸君 登壇〕


○総務部長(荻田良幸君)  それでは、議案第9号及び議案第10号につきまして、一括して御申し上げます。


 まず、議案第9号、守口市職員定数条例案の全部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議9−1から2をお開き願いたいと存じます。


 本条例は、市長、水道企業、議会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び教育委員会の事務部局に常時勤務する職員、並びに教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関に常時勤務する職員の定数を定めるものでございます。


 このたびの改正は、昭和56年の一部改正以来となります。この間、事務事業の合理化を進め、職員の採用を最小限にとどめるなどにより、実際の職員数が昭和57年の2,100人から700人以上減少しており、現行定数を大幅に下回っていることから、各事務部局別に定数を見直し、職員数の適正な管理の徹底を図るため、その全部を改正しようとするものでございます。また、新たに固定資産評価審査委員会の職員を規定いたしました。


 それでは、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条は職員の定義を、第2条は各事務部局別の定数を、第3条では職員の定数の配分を規定いたしております。


 附則でございますが、この条例は、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。


 続きまして、議案第10号、守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議10−1から2をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議10を御参照賜りたいと存じます。


 本条例案は、守口市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第6条に規定いたしております年次休暇の休暇年度が毎年1月1日から12月31日までとなっておりますが、事務事業にかかわる予算、文書管理、職員配置等につきましては、会計年度である毎年4月1日から翌年3月31日までとなっていることから、年次休暇の休暇年度につきましても、事務事業に支障のないよう計画的取得を促すとともに、人事管理の徹底を図るため、会計年度に合わせ、毎年4月1日から翌年3月31日までとしようとするものでございます。


 それでは、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。


 主な改正内容は、第6条第5項中の「1月1日から12月31日まで」を「4月1日から翌年3月31日まで」に改めるものでございます。このことにより、同条第1項及び第3項中の「年」の表現を「年度」に改め、同条第1項中の新たに職員になった者及び復職者の規定のうち、「2月」を「5月」に改めるものでございます。


 最後に、附則でございますが、この条例は、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。


 また、休暇年度の変更に伴う必要な経過措置につきましては、市長が別に定めることといたしております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第11号並びに議案第12号の2議案について、高萩市民生活部長から説明を求めます。高萩部長。


            〔市民生活部長 高萩孝男君 登壇〕


○市民生活部長(高萩孝男君)  それでは、議案第11号、守口市小企業者事業資金融資基金条例の一部を改正する条例案並びに議案第12号、守口市商業近代化資金融資基金条例を廃止する条例案につきまして、あわせて御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議11−1から議12−2並びに参考資料の議11をあわせて御参照賜りたいと存じます。


 両基金につきましては、守口市小企業者事業資金融資制度及び守口市商業近代化資金融資制度を実施するに当たり、融資取り扱い金融機関への預託金として運用しているものでございます。これらの預託につきましては、融資制度の実効性を担保する意味から行ってきたものでございますが、昨今の金融情勢等にかんがみ、この預託の見直しについて取り扱い金融機関と協議を重ねました結果、従来どおりの融資目標額を確保する中で、守口市小企業者事業資金融資制度にあっては預託金を減額すること、また、守口市商業近代化資金融資制度にあっては預託を廃止することで、一定の了解点に達しました。


 したがいまして、議案に記載いたしておりますとおり、議案第11号につきましては、第2条で定めております基金の額を8,000万円から1,400万円に改正を、また議案第12号につきましては、当該条例を廃止しようとするものでございます。


 なお、附則でございますが、それぞれ平成18年5月1日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第13号並びに議案第14号の2議案について、西福祉部長から説明を求めます。西部長。


             〔福祉部長 西 佳紀君 登壇〕


○福祉部長(西 佳紀君)  それでは、議案第13号と14号につきまして一括して御説明を申し上げます。


 最初に、議案第13号、守口市障害程度区分等認定審査会の委員の定数を定める条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議13−1と2を御参照賜りたいと存じます。


 それでは、その理由につきまして御説明を申し上げます。


 障害者自立支援法が本年4月から施行され、新制度では、障害のある人が福祉サービスの支給に当たり、障害程度区分の判定を受けることとなっております。したがいまして、今回、同法第15条の規定に基づき設置する守口市障害程度区分等認定審査会の委員の定数について、条例をもって定めようとするものでございます。


 次に、その内容につきまして御説明を申し上げます。


 第1条で、審査会の委員の定数を15人以内としようとするものでございます。


 なお、附則でございますが、この条例は、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。


 また、当該審査会委員の報酬を定めるに当たり、議会の議員並びに特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。


 続きまして、議案第14号、守口市市民会館条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議14−1から4、あわせて参考資料の議14−1から4を御参照賜りたいと存じます。


 それでは、その理由につきまして御説明を申し上げます。


 現在、市民会館において行っております結婚式につきましては、年々利用件数が減少しておりますこと、あわせて府下各市の状況など諸般の実情を踏まえ、廃止をしようとするものでございます。


 また、指定管理者による自主的な経営努力の発揮を促し、利用料金制度の導入にあわせて、指定管理者の収支を明確化することから、市が公用で使用する場合の全額減免を廃止するため、所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に、具体的な改正内容でございますが、第8条第3項中の「、貸衣装室」を、第17条第2項中の「結婚式場」を削除するとともに、減免を規定する第18条中、「、公用に供するとき」を削除しようとするものでございます。


 また、第20条第2項中、「利用料の額」の次に「(食堂を除く。)」を加えるほか、会館利用料を規定する第16条関係の別表を追加・整理しようとするものでございます。


 なお、附則でございますが、この条例は、規則で定める日から施行し、第18条及び第20条第2項の規定につきましては、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第16号について、小嶋都市整備部長から説明を求めます。小嶋部長。


            〔都市整備部長 小嶋和平君 登壇〕


○都市整備部長(小嶋和平君)  それでは、議案第16号、守口市都市公園条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件議16−1から議16−4、参考資料議16−1から議16−4までを御参照ください。


 本条例案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年9月2日に施行され、公の施設が管理が公共的団体から指定管理者制度に移行されたことにより、公園の管理を指定管理者に行わせる場合の規定を整備するとともに、長年社会に貢献されてこられた高齢者や障害者の方々に、できるだけ戸外へ出て健康な生活を送っていただくために、都市部でありながら、比較的良好な自然環境の整った世木公園の釣り池で気軽に幾度も釣りを楽しんでいただき、自然に親しんでいただけるよう、高齢者や障害者の方々を対象に、有料公園施設の使用料を改定することなどが主な改正内容であります。


 それでは、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、第10条では、条文中の「前条」とあるのを「第9条」に改めます。


 次に、第20条ですが、公園の管理を、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者に行わせることができる旨を規定しております。


 第24条では、平成16年6月の都市公園法の一部改正に伴い、罰則規定が強化されたことにより、過料の額を改めております。


 また、平成17年度事業として施行してまいりました梶南公園の整備が完了いたしますところから、本条例の設置条項第3条に基づく別表第1に、同公園を追加指定しようとするものでございます。この結果、本市の都市公園の数は、合計56カ所となります。さらに、別表第2では、新たに高齢者等の方々を対象にした使用料を追加設定いたしております。


 最後に、附則でございますが、本条例の施行を平成18年4月1日からとするものですが、別表第2の使用料に関する規定につきましては、周知期間等の関係上、平成18年5月1日から施行するものです。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第20号について、内藤企画財政部長から説明を求めます。内藤部長。


            〔企画財政部長 内藤正博君 登壇〕


○企画財政部長(内藤正博君)  平成18年度一般会計予算案につきまして御説明を申し上げます。


 予算の規模は、530億2,000万円で、前年度に比べ2.2%、11億4,000万円の増となっております。その要因といたしましては、人件費や各種事務事業経費を圧縮しているものの、国の支援策の拡大による土地開発公社経営健全化計画に係る用地の買い戻しや生活保護費などの福祉関連経費、市債の借りかえ、前年度繰上充用金などで増となったものでございます。


 それでは、付議事件によりまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の後半、厚手の表紙から始まります守口市一般会計予算をごらんいただきたいと存じます。


 予算関係つづりの3ページから御説明を申し上げますので、恐れ入りますが、3ページをお開きいただきたいと存じます。


 予算の総額でございますが、第1条で歳入歳出それぞれ530億2,000万円と定めさせていただいております。


 次に、第2条の債務負担行為でございますが、恐れ入ります、12ページでございます。第2表債務負担行為に記載のとおり、電子計算機及び事務機器等借上事業など、複数年度にわたる契約について債務負担を設定しようとするものでございます。また、土地開発公社の事業資金借り入れに伴います金融機関に対する債務保証などに係るものを定めさせていただいております。


 第3条地方債につきましては、13ページ、第3表に記載の新規発行債の限度額を規定しようとするものでございます。


 第4条は、一時借入金の限度額を96億円と定めようとするもので、第5条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 続きまして、歳入歳出の内容について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。


 3ページ及び4ページの款別の表によりまして、款ごとにその概要を御説明申し上げます。


 まず、4ページをごらんいただきたいと存じます。歳出から御説明を申し上げます。


 1款議会費でございますが、前年度に比べ2.4%の減となっております。


 2款総務費でございますが、前年度に比べ31.9%、約14億7,000万円の増となっております。これは、土地開発公社からの用地買い戻しなどによるものでございます。


 3款民生費につきましては、前年度に比べ2.1%、約4億4,000万円の増となっております。これは、生活保護並びに児童手当等に係る扶助費、介護保険制度、老人保健法等に基づく負担金などが主なものでございます。


 4款衛生費でございますが、前年度に比べ5%、約2億5,000万円の減となっております。これは人件費の減、ごみ処理施設整備事業に係る工事費の減、及び公害健康被害補償費の減などによるものでございます。


 5款産業費でございますが、前年度に比べ26.7%、約4,000万円の増となっております。これは、商工振興事業の増などによるものでございます。


 6款土木費でございますが、前年度に比べ9.7%、約4億6,000万円の減となっております。これは、前年度に比べまして公園用地購入費の減などによるものでございます。


 7款消防費につきましては、前年度と比べ1.7%の減となっております。これは、守口市門真市消防組合に対する負担金の減によるものでございます。


 8款教育費は、前年度と比べ15.3%、約8億2,000万円の減となっております。これは、守口小学校校舎建設事業の減、指定管理者制度による財団法人への補助金の減などによるものでございます。


 9款災害復旧費につきましては、費目取りでございます。


 10款公債費でございますが、前年度と比べ5.9%、約3億2,000万円の増となっております。これは、借換債の増などによるものでございます。


 11款諸支出金は、前年度繰上充用金として29億5,000万円を計上しております。


 12款予備費は、説明を省略させていただきます。


 以上が歳出でございます。


 次に、歳入について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、前の3ページにお戻りをいただきたいと存じます。


 1款市税でございますが、前年度に比べまして0.4%、約8,000万円の減となっております。これは、定率減税の縮減などに伴う個人市民税の増があるものの、評価替えに伴う固定資産税及び都市計画税の落ち込みによる減などによるものでございます。


 2款地方譲与税は、いわゆる三位一体改革による税源移譲であります所得譲与税の増により、増額となるものでございます。


 3款利子割交付金につきましては、低金利を反映し、減額をいたしております。


 4款配当割交付金並びに5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、地方財政計画に基づき、配当割交付金は減額、株式等譲渡所得割交付金は増額としております。


 6款地方消費税交付金並びに7款自動車取得税交付金は、前年度と同額を計上させていただいております。


 8款地方特例交付金は、恒久減税の縮減などを勘案し、1億5,000万円を減額するものでございます。


 9款地方交付税でございますが、前年度の国税調査による人口減などにを勘案し、普通交付税40億円と特別交付税5億円を計上し、前年度より減としております。


 10款交通安全対策特別交付金につきましては、実績見合いで計上をさせていただいております。


 11款分担金及び負担金でございますが、保育所措置費負担金が増になるものの、公害健康被害補償費負担金が減となることから、前年度とほぼ同額を計上させていただいております。


 12款使用料及び手数料でございますが、指定管理者制度に伴い、自転車等駐車場使用料を新たに市の収入としたものの、市民会館使用料、教育関係施設の使用料及び留守家庭児童会の使用料などの減により、約1億3,000万円の減で計上をさせていただいております。


 13款国庫支出金でございますが、前年度に比べ2.8%、約2億3,000万円の減になっております。内容といたしましては、生活保護費負担金を初めとした社会福祉・児童福祉関係負担金が主なもので、三位一体改革の影響で、児童手当、児童扶養手当に係る国費が減額となるものでございます。


 14款府支出金でございますが、前年度に比べ2.4%、約6,000万円の減となっております。児童手当負担金が増となるものの、国税調査委託金などが減になるものでございます。


 15款財産収入でございますが、株式会社タウン・バイコムの出資精算金などにより、前年度と比べ増となっております。


 16款寄附金につきましては、費目取りでございます。


 17款繰入金につきましては、各基金などからの繰り入れで、守口市小企業者事業資金融資基金などの繰り入れで、前年度と比べ増としております。


 18款繰越金につきましては、費目取りでございます。


 19款諸収入につきましては、約38億7,000万円で、前年度に比べ2.8%、約1億円の増となっております。これは、雑入で前年度繰上充用金相当額などを計上したためでございます。


 20款市債でございますが、約43億円で、前年度に比べ47.8%、約13億9,000万円の増となっております。これは主に、臨時財政対策債等の発行が抑制されるものの、土地開発公社からの用地買い戻し、借換債の増などによるものでございます。


 以上、甚だ簡単な説明でございますが、平成18年度一般会計予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第21号について、美馬下水道部長から説明を求めます。美馬部長。


            〔下水道部長 美馬廉弘君 登壇〕


○下水道部長(美馬廉弘君)  それでは、議案第21号、平成18年度守口市特別会計公共下水道事業予算につきまして御説明を申し上げます。


 付議事件により御説明を申し上げたいと存じます。恐れ入りますが、付議事件中の後部に添付しております予算書17ページをお開き願いたいと存じます。


 まず、予算総額でございますが、第1条で歳入歳出それぞれ63億5,000万円と定めさせていただいております。前年度に比べまして8億3,550万円、11.6%の減となっております。これは、繰り上げ充用のための諸支出金が減となったこと、及び公債費を初めとする経費全般が減少していることによります。


 第2条は、債務負担行為でございます。気象情報の利用等の機器及び情報について複数年契約することから、債務負担行為を設定しようとするものでございます。


 第3条は、地方債でございます。起債の限度額、借り入れ条件等を定めたものでございます。


 第4条は、一時借入金の限度額を20億円にいたそうとするものでございます。


 第5条は、流用規定でございます。


 それでは、予算の内容につきまして、款ごとにその概要を説明させていただきたいと存じます。次の18ページをお開きいただくようお願い申し上げます。あわせて、別冊の予算に関する説明書の161ページを御参照いただきますようお願い申し上げます。


 それでは、1款分担金及び負担金でございます。これは、下水道事業費受益者負担金でございます。現在、農地で徴収が猶予をされている土地につきまして、宅地等に転用された場合に、もう既に賦課済みの受益者負担金を徴収するものでございます。前年度と同額を計上しております。


 2款使用料及び手数料につきましては、前年度と同額としております。


 3款国庫支出金につきましては、対前年度16.1%、2,396万円の増でございます。補助対象事業の増によるものでございます。


 4款財産収入は、基金利子収入及び物品売払収入でございます。


 5款繰入金は、対前年度9,8%、2億4,760万円の減となっております。これは、公債費を初めとする繰り入れ対象経費の減等によるものでございます。


 6款諸収入につきましては、平成17年度への繰上充用金の財源が主なものでございます。


 7款市債は、事業費の減に伴い、対前年度3億4,060万円の減となっております。


 次に、歳出について御説明を申し上げます。予算書、予算に関する説明書ともに、次のページにお進みいただきたいと存じます。


 1款総務費、1項下水道総務費でございますが、前年度に比べまして1,289万9,000円の増でございます。前年度より退職者が1名増となったことによるものでございます。


 2款事業費は、前年度に比較して5.4%、1億6,606万2,000円の減でございまして、うち1項下水道管理費では、2.6%、4,281万9,000円の減でございます。給与費が約4,400万円減少したこと等によるものでございます。


 2項下水道建設費は、8.6%、1億2,324万3,000円の減額となっております。主な事業としましては、大枝寺方、南寺方幹線、両増補管の着水井に係る機械、電気設備工事、寺方ポンプ場受変電設備の改修等でございます。


 3款公債費でございますが、市債の元利償還金及び一時借入金の利子で、前年度に比べて2億3,772万1,000円、8.0%の減となっております。これは、過去の高利債の償還が終了しつつあることや、新規発行総額の減少によるものでございます。


 4款諸支出金でございますが、これは、平成17年度末に予想されます不足額について、平成18年度予算より繰り上げ充用するために計上するものでございます。


 予備費は前年度と同額を計上しております。


 付議事件中の予算書21ページは、先ほど述べました債務負担行為の内容でございます。


 22ページは、同じく地方債の限度額の説明でございます。


 公共下水道会計では、施設の老朽化への対応やきめ細かな浸水対策等の下水道施設の基盤強化が必要であり、取り組むべき課題が多くございます。そのためにも、維持管理費等の縮減を初めといたしまして一層の経費削減を図りつつ、必要な事業を遂行してまいる所存でございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第22号並びに議案第23号の2議案について、中西健康部長から説明を求めます。中西部長。


             〔健康部長 中西 平君 登壇〕


○健康部長(中西 平君)  それでは、議案第22号及び議案第23号を一括して御説明申し上げます。


 それでは、平成18年度守口市特別会計国民健康保険事業予算について御説明を申し上げます。


 雇用情勢に、少しずつではありますが、改善に広がりが見られることや、個人所得が緩やかに増加傾向にあることなど、民間内需に支えられた日本経済は回復基調にあるようですが、国民健康保険制度の事業運営を取り巻く環境は、今後も一段と厳しさを増していくところでございます。こうした中、国民皆保険制度を堅持するために、医療費適正化の推進、新たな高齢者医療制度の創設、また、保険者の再編統合を盛り込んだ健康保険制度改正案が今国会に提出されたところでもあります。しかしながら、抜本的改革とは言えず、地方分権、三位一体の改革の名のもと、市町村への押しつけの感がぬぐえない内容と受けとめております。


 したがいまして、今後とも、この医療制度改革が将来にわたり実のあるものとなるよう、その動向を見据えていく所存でございます。さらに、市民の皆さんの健康を保持し、安心して保険医療を受けていただくことができるよう、本市におきましても、国保事業の健全化を目途とし、医療費の適正化、収納対策の強化を図り、さらなる内部努力に全力を傾注してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、予算の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の予算書の25ページをお開き願いたいと存じます。


 第1条は、予算の総額の定めで、歳入歳出予算の総額をそれぞれ203億4,832万8,000円といたしております。


 第2条は、一時借入金の借り入れ限度額で、最高限度額を60億円といたしております。


 第3条は、歳出予算の流用について、保険給付費内における各項の間の流用について定めたものでございます。


 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書の188ページをお開きいただきたいと存じます。


 1款総務費でございますが、人件費及び事務的経費で3億6,838万3,000円を計上いたしております。


 2款保険給付費は、医療費の法定給付を主なものといたしまして、114億8,060万8,000円を計上しております。前年度対比で5%の増でございます。これは、高齢化に伴い年々医療費が増嵩しておりますことと、平成14年度の制度改正により、平成18年10月まで、老人保健の対象年齢を段階的に70歳から75歳に引き上げることによるものが主な要因でございます。


 3款老人保健拠出金でございますが、34億7,600万円の計上で、前年度に比べ1億円、2.8%の減となっております。これは、後期高齢者の老人医療費に充てる各保険者の負担金でございますが、制度改正に伴い、段階的に後期高齢者の対象年齢を上げることにより、後期高齢者数の伸びが抑制されることによるものでございます。


 4款介護納付金は、40歳から65歳未満の2号被保険者のうち、国保加入者の負担分として9億7,500万円の計上となっております。前年度に比べ0.5%の増で、1人当たりの負担額の単価はアップしておりますが、2号被保険者の見込み数が前年度に比べると減少傾向にあるため、ほぼ昨年度並みとなっているものでございます。


 5款共同事業拠出金でございますが、高額な医療費が発生した場合に、保険者負担を軽くするため、大阪府国保連合会で行っております高額医療費共同事業に対する拠出金でございます。この制度は、国民健康保険の財政基盤を強化する目的で、平成15年度から平成17年度の時限措置として行っておりましたが、平成18年度以降においても、高額な医療費の対象を70万円から80万円に引き上げた上で継続することとなりましたので、3億2,030万円の計上をいたしております。昨年度に比べまして5,620万円の、14.9%の減となっております。なお、この拠出金のうち、2分の1については国と府において負担されるものでございます。


 6款保健事業費は、6,303万6,000円で、市民保健センターでの各種検診等、その他健康づくりに要する経費でございます。


 7款公債費でございますが、一時借入金の利子5,000万円の計上となっております。昨年度と同額でございます。


 8款諸支出金でございますが、36億1,200万1,000円の計上でございまして、平成17年度の収支不足を補てんいたします繰上充用金が主なものでございます。


 9款予備費は、300万円の計上でございます。


 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、187ページにお戻りいただきたいと存じます。


 1款国民健康保険料でございますが、58億6,830万8,000円の計上でございます。前年度比で2%の増となっております。


 2款一部負担金につきましては、特段申し上げることはないかと存じますので、省略させていただきます。


 3款使用料及び手数料は、主に督促手数料でございます。


 4款国庫支出金でございますが、50億7,512万5,000円で、前年度に比べ3.2%の減となっております。これは、従前の療養給付費等負担金の国庫負担割合が100分の40であったものを、三位一体の改革に伴い、平成17年度、18年度と経過措置を設け、100分の34に減じたことによるものでございます。


 5款療養給付費等交付金は、退職者の医療費に充てるため、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、27億3,591万9,000円を計上しております。前年度比で9.5%の増を見込んでおります。これは、国民健康保険法施行規則の改正に伴いまして、平成16年度から退職医療制度への適用を職権でも行っておりますことから、退職被保険者が増加していることによるものでございます。


 6款府支出金でございますが、9億5,107万1,000円の計上で、保健事業と老人医療費に係ります補助金、高額医療費共同事業の負担金並びに、先ほど三位一体改革に伴い国庫負担金の負担割合が減少することを申し上げましたが、その税源移譲として府から交付されることとなります府調整交付金でございます。


 7款共同事業交付金は、3億2,000万円の計上でございます。歳出第5款の共同事業拠出金に見合う交付金で、歳出で先ほども申しましたが、1件80万円以上の高額な医療費の割合に応じて交付されるものでございます。


 8款財産収入でございますが、出産費資金貸付基金の利子収入でございます。


 9款繰入金でございますが、一般会計からの財政支援で、17億7,200万円の計上で、昨年度に比べ3,500万円の増でございます。この繰入金でございますが、低所得者を多く抱える保険者の財政的支援であります保険者支援制度で1億5,900万円、並びに国保財政安定化支援事業で3億5,000万円の計上となっております。いずれも、平成15年度から平成17年度までの時限措置となっておりましたが、平成18年度以降も継続することとなったものでございます。


 最後に、10款諸収入は、36億2,500万2,000円を計上しております。これは、歳入歳出予算の収支を整える上で、歳入見込みのない雑入として計上したものでございます。


 続きまして、議案第23号の平成18年度守口市特別会計老人保健医療事業予算につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の33ページをお開き願いたいと存じます。


 まず、第1条、予算総額でございますが、119億6,246万9,000円でございまして、前年度と比較いたしまして3億8,258万4,000円、率にして3.3%の増でございます。


 第2条の債務負担行為につきましては、37ページの第2表に記載のとおり、電子計算機及び事務機器等借上事業として複数年度にまたがる契約について債務の負担を設定しようとするものでございます。また、債務負担の限度額を1,572万7,000円としようとするものでございます。


 第3条の一時借入金の限度額につきましては、最高限度額を6億円とするものでございます。


 それでは、歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書の220ページをお開き願いたいと存じます。


 1款総務費につきましては、職員の人件費など老人保健医療事業を運営するために必要とされます事務的な経費で、8,824万9,000円を見込んでおります。


 2款医療諸費でございますが、前年度と比較して、率にして3.3%増の118億7,062万円の計上で、その大部分を占めます医療費につきましては、75歳以上の老人医療対象者数を月平均1万2,628人、年間1人当たりの医療費を93万6,807円と見込んで推計したものでございます。


 以下、3款公債費、4款諸支出金、5款予備費につきましては、特段申し上げることはないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、219ページにお戻り願いたいと存じます。


 いずれも、老人保健法の負担割合に基づき算出されたものですが、1款支払基金交付金として、社会保険診療報酬支払基金から65億8,272万2,000円を、2款分担金及び負担金として、市の一般会計から8億8,131万9,000円を、3款国庫支出金として35億2,704万2,000円を、4款府支出金として8億8,131万7,000円を、計上しております。


 次に、5款繰入金でございますが、これは一般会計から御負担をお願いしておりまして、本事業を運営していくための人件費と事務的経費として8,986万6,000円を計上させていただいております。


 6款繰越金、7款諸収入につきましては、特段申し上げることもないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第24号について、柏本水道事業管理者職務代理者から説明を求めます。柏本水道事業管理者職務代理者。


         〔水道事業管理者職務代理者 柏本喜惟君 登壇〕


○水道事業管理者職務代理者(柏本喜惟君)  それでは、議案第24号、平成18年度守口市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の37ページの次でございますので、よろしく御参照賜りたいと存じます。


 まず、新年度の予算編成に当たりましては、水需要の減少が続いており、水道財政にとって厳しい状況にありますが、人件費を初め、物件費の節減により、健全財政の維持に努めたいと存じます。


 事業面では、平成17年度を初年度とする第7次配水管整備事業を施行いたします。また、恒久的取水施設確保のため、大阪府、大阪市、守口市の3者で行います共同取水施設建設事業を推進いたします。さらに、安全な水を供給するために、引き続き積極的に鉛給水管解消事業を行いたいと考えております。


 それでは、予算の各条項につきまして御説明を申し上げます。1ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条は、総則でございます。


 第2条は、新年度の業務活動目標を列挙いたしております。特に、(4)の主要な建設改良事業といたしましては、まず、配水管整備事業でございますが、第7次配水管整備事業の2年目として事業を施行いたします。そして、本年度の安全対策事業といたしまして、耐震性管内貯留管を含む幹線連絡管布設工事と、隣接する門真市との2カ所目の緊急連絡管の布設工事を行う予定でございます。次に、大阪府、大阪市、守口市の3者で行います共同取水施設建設事業を推進いたします。浄水施設整備事業は、沈殿池の傾斜板設置工事など、浄水施設の整備を図るものでございます。また、配水管改良事業は、他企業工事などに関連いたしまして配水管を移設するものでございます。浄水施設改良工事は、浄水施設の良好な維持・改良を図るためのものでございます。これら諸工事をそれぞれ記載の額で施行しようとするものでございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、まず、収入の第1款水道事業収益は、30億5,120万2,000円と定めております。前年度対比で1.2%の減でございます。その主たる要因は、水需要が減少傾向を呈しておりますことから、水道料金の減収を見込んだものでございます。


 次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。支出の第1款水道事業費用は、30億827万9,000円と定めております。前年度対比2.0%の減少となっております。これは、人件費及び物件費等の節減によるものでございます。


 これによりまして、収支差し引き4,292万3,000円の当年度利益剰余金を見込んでおります。


 次に、第4条資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入の額を8億4,460万1,000円と定めております。前年度対比で24.2%の増加となっております。これは、企業債収入等の増加によるものでございます。支出の第1款資本的支出の額を17億4,213万4,000円と定めております。これは、前年度対比18.1%の増加となっておりますが、これは第2条の(4)主な建設改良事業で御説明申し上げました事業費に加え、企業債及び固定負債の償還金でございます。


 説明が前後いたしましてまことに恐縮でございますが、第4条の本文括弧書きの部分、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足いたします額8億9,753万3,000円につきましては、当年度及び過年度の損益勘定留保資金等でもって補てんしようとするものでございます。


 次に、第5条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。


 次に、第6条は、配水管整備事業、共同取水施設建設事業に係る負担金及び浄水施設整備事業についての起債の目的、限度額、借り入れの方法、また利率及び償還の方法等を記載のとおり定めようとするものでございます。


 次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。第7条は、一時借入金の限度額を1億円と定め、また、第8条と第9条につきましては、それぞれ流用に関する規定を定めております。


 第10条は、琵琶湖総合開発に係る一般会計からの補助金の額を定めております。


 第11条は、たな卸資産の購入限度額を記載のとおり定めるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、5ページ以降に予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  次に、議案第25号並びに議案第26号の2議案について、荻田総務部長から説明を求めます。荻田部長。


             〔総務部長 荻田良幸君 登壇〕


○総務部長(荻田良幸君)  それでは、議案第25号及び議案第26号につきまして一括して御説明を申し上げます。


 まず、議案第25号、守口市職員の共済制度に関する条例の全部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議25−1から3をお開き願いたいと存じます。


 これまで本市では、守口市職員の共済制度に関する条例に基づき、職員の福利増進及び厚生に関します事業を実施し、執務能率の向上に努めてまいったところでございます。しかしながら、現在の条例は、昭和28年に制定され、既に半世紀が経過し、この間の社会情勢の変化など諸般の状況を考慮し、名称の変更も含めまして、条例を全部改正しようとするものでございます。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、今回設置しようといたします条例は、守口市職員の厚生制度に関する条例でございます。


 第1条は、本条例の趣旨を規定いたしております。


 第2条は、本条例の適用範囲を常勤の一般職員などとするものでございます。


 第3条は、事業及び実施団体を規定したものでございます。


 第4条は、補助金の支出に関します規定を設けたものでございます。


 第5条は、職員の事務従事規定を設けたものでございます。


 第6条は、市長への委任規定でございます。


 附則でございますが、第1項におきまして、本条例の施行期日を平成18年4月1日と定め、第2項におきましては、経過措置を定めたものでございます。


 続きまして、議案第26号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議26−1から3をお開き願いたいと存じます。あわせまして、参考資料議26−1から8を御参照賜りたいと存じます。


 平成17年の人事院勧告に基づいて、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律等が昨年11月7日に公布されました。今回御提案申し上げますものは、平成18年度から予定されております給与構造の改革に関するものでございまして、給与法の改正を受け、地方自治法第204条第2項における「調整手当」が「地域手当」に改められ、平成18年4月1日から施行されますことから、職員の給与に関する条例等の改正を行おうとするものでございます。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、第1条は、職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、本条例中「調整手当」を「地域手当」に改めようとするものでございます。


 以下、第2条から第7条までは、それぞれ特別職の職員の給与に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例、守口市教育委員会の教育長の給与等に関する条例、職員の退職手当に関する条例、守口市水道事業管理者の給与に関する条例、及び守口市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例につきまして、各条例中、第1条と同様に、「調整手当」を「地域手当」に改めようとするものでございます。


 附則でございますが、本条例の施行期日を平成18年4月1日としようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小東徳行君)  以上をもって提案理由の説明は終わりました。矢野議員。


○6番(矢野博之君)  この際動議を提出いたします。


 本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、3日から12日までの10日間を休会とし、来る3月13日午前10時から本会議を再開されんことを望みます。


○議長(小東徳行君)  ただいま矢野議員から、本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、3日から12日までの10間休会とし、来る3月13日午前10時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小東徳行君)  異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。


               午前11時21分 延会