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大阪府 守口市

平成18年財政危機対策特別委員会( 1月31日)




平成18年財政危機対策特別委員会( 1月31日)





 
                     平成 18年  1月 31日





         財政危機対策特別委員会





                (午前10時01分開会)


○(梅本委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(梅本委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立をいたします。


 それでは、財政危機対策について資料の説明を受けます。泉谷課長から説明を受けることといたします。


○(泉谷財政危機対策室課長)


 それでは、お手元に配付させていただいています委員会資料、表紙目次1の「財政危機対策指針にもとづく取組状況」について御説明させていただきます。恐れ入りますが、資料1ページをお開き願います。


 平成17年12月末現在の「財政危機対策指針にもとづく取組状況」につきましては、区分欄(A)に、財政危機対策指針に基づく平成17年度の効果見込額を見直し項目別に、また(B)欄には、12月末までの取り組みを累計した効果見込額を記載しています。最下段には、12月末現在の進捗率を記載いたしており、全体の進捗状況としましては93.7%、事業費を除きますと128.3%となっています。これは、9月末の第2四半期末時点と比べますと、全体で13.2%ポイント、事業費除きで18.1%ポイント、見直しへの取り組みが進んでいます。


 この主な要因といたしましては、後ほど個別項目ごとに説明させていただきますが、欄外※印4のなお書き以降に記載いたしていますように、「歳入」において、当初、危機対策指針では未計上でありました、大阪府市町村職員互助会からの、退会給付金制度の廃止による市への精算返還金を計上したことなどによるものであります。


 それでは、2ページからの個別項目別の進捗状況一覧について説明させていただきます。


 まず、上段の「人件費の見直し項目」についてでありますが、第1・第2四半期で実施済みといたしました項目のうち、4番の「互助会負担率の変更」につきましては、欄外※印の変更内容にも記載いたしておりますが、第2四半期時点では、市の負担率を1000分の23から1000分の14に変更することに伴い、平成17年度の効果見込額を修正させていただきました。しかし、府市町村職員互助会においてさらに平成18年度以降の市負担率を1000分の7に見直すこととされ、これに伴う平成18年度から23年度までの効果見込額を4億6,481万7,000円に、また、平成17年度を含む対策期間全体といたしまして5億1,407万3,000円に、再度修正変更させていただいたものです。この見直しにより、第2四半期末時点の効果見込額3億1,071万6,000円に比べ、効果見込額が約2億300万円増加しています。


 なお、府市町村職員互助会において、現在もそのあり方が検討されており、その方針が決定された段階で、同様に時点修正をする予定であります。


 次に、項目番号8番の「一部事務組合等」におきましては、当初、指針では、消防組合などへの市負担金と、市民会館、生涯学習情報センター、文化センター、市民体育館などへの管理委託に係る人件費相当分を、市職員の給料削減率を用いて同様に削減するものとして効果額を算定し、計上していました。しかし、平成18年度から指定管理者制度を活用した施設管理に移行するところから、効果額の二重計上を避けるため、この「人件費の見直し項目」から、当該施設に係る平成18年度から23年度までの効果見込額を4億7,746万9,000円としていましたが、約5,600万円減額し、4億2,175万8,000円に、また、平成17年度を含む対策期間全体の効果見込額を4億7,157万7,000円に修正させていただいたものです。


 なお、指定管理者制度を活用したことによる管理委託料の節減効果額につきましては、今後、平成18年度の取り組み状況を報告させていただく段階で、「事務事業の見直し項目」としてその効果額を計上したいと考えています。


 次に、同じページ下段の「事務事業の見直し項目」についてでありますが、第2四半期末までに実施した54項目の見直しに加えて、第3四半期に実施した4項目の効果額1,770万円を追加したものでございます。なお、事務事業の見直し項目合計として、第4四半期以降実施に向け検討中の2項目の効果額約9,000万円を加え、平成17年度の効果額を約3億7,900万円といたしております。


 次に、3ページの「補助金・交付金等の見直し項目」についてでありますが、第1・第2四半期末時点で交付決定がなされた76項目に、第3四半期中に交付された60番の小・中学校養護教育研究会への助成金に係る効果額18万6,000円を加え、平成17年度の効果額を約1億円としています。


 次に、同じページ中段の「扶助費の見直し項目」についてでありますが、第1・第2四半期で実施した19項目に、第3四半期中の医療証の更新時に合わせて実施した12番の「障害者医療助成(市単独分)」の効果額約800万円を加え、平成17年度の効果額を約2億3,100万円といたしています。


 最後に、「歳入の取組項目」についてでありますが、第2四半期末までの取り組みにつきましては、項目数、効果額とも第2四半期末までの状況と同様でありますが、1ページの「指針にもとづく取組状況」で説明させていただきましたが、当初、指針に計上いたしていませんでした府市町村職員互助会からの退会給付金制度の廃止による市への精算返還金約2億5,000万円を計上したことにより、第3四半期末効果額が約3億4,200万円と大幅に増加しています。なお、欄外に記載させていただいていますが、「1.市税」及び「2.法人市民税均等割」につきましては、いずれも、今後、平成17年度の決算見込額が一定まとまった時点で、平成23年度までの収支見通しとともに御報告させていただく予定であります。


 以上で「財政危機対策指針にもとづく取組状況」についての説明を終わらせていただきます。


 引き続き、4ページ、資料目次2の「財政危機対策指針(改訂版)<素案>の概要」について御説明させていただきます。


 まず、昨年2月に策定いたしました財政危機対策指針と今回策定しようとしています改訂版との関係についてでありますが、財政危機対策指針は、現下の厳しい財政状況の中で自主再建を進めるため、市独自の財政再建指針として策定したものです。しかしながら、厳しい財政や経済状況は、本市だけのことではなく、国や他の地方公共団体においても同様の状況であり、加えて、行政改革の進捗状況に対する国民、市民の視線は非常に厳しく、特に給与制度やその運用についてさまざまな批判がなされているところです。また、このような状況の中で地方公共団体がさまざまな事業を実施していくときに住民の共感や理解を得られないという視点から、平成17年3月29日に国において示された「行政改革の推進のための新たな指針」を受け、各団体ごとに集中改革プランを平成17年度中に策定、公表するよう、地方自治法の規定により助言を受けています。


 その具体的な取り組み事項は、?の「事務事業の再編・整理・廃止・統合」から?の「経費節減等の財政効果」までを平成17年度から21年度までの5年間の取り組みとし、住民にわかりやすく明示した計画を策定し、計画的・集中的に行政改革を推進することと、その説明責任の確保を求められています。しかし、守口市においては、既に財政危機対策指針を策定し、その内容については重複する部分が多いところから、財政危機対策指針に?の「定員管理の適正化」、?の「給与の適正化」の見直し項目を追加し、期間は市指針と同様の7年間とし、市指針の改訂版を策定しようとするものです。


 なお、国が示す具体的な取り組み事項?から?の項目と市指針改訂版の項目の?から?は突合しており、本来、4ページ右側の一番下「?経費節減等の財政効果」欄の「集中改革プランによる効果見込額」には、?の「定員管理の適正化」による効果及び?の「給与の適正化」による効果の合計額を入れるべきですが、給与の適正化の効果額につきましては、関係団体との協議の関係から、現時点では効果額を計上するに至っておりません。このため、「定員管理の適正化」による平成17年4月1日現在の一般会計職員に特別会計、企業会計を含む全職員1,397人から、削減目標数98人、削減率を7%とし、平成24年4月1日現在の全職員数を1,299人とする定員適正化計画を策定するとともに、このうち一般会計分86人の削減効果額のみを、指針改訂版「集中改革プラン」による財政効果見込額として、平成18年度から23年度までの合計で3億8,800万円を計上いたしております。


 今後、給与の適正化による効果見込額につきましては、協議が一定まとまった段階で追加してまいりたいと考えています。


 以上、まことに簡単な説明ではありますが、よろしく御審査賜わりますようお願いいたしまして、資料説明を終わらせていただきます。


○(梅本委員長)


 説明は終わりました。それでは、御意見、御質問をお受けすることにいたします。


○(和仁委員)


 4ページですけれども、この間の本会議で一般質問をしているんですけれども、集中改革プランは17から21年度までの5年間とこうなっているんですが、当市が策定したのは17年度から23年度末ということになっています。そことの整合性は、この?の中では22、23年度の効果額も入れられておりますけれども、どういう見方をしていこうとされておるんですか。集中プランとの関係ですね。


○(泉谷財政危機対策室課長)


 先ほどの説明の中でも申し上げたんですけれども、国の方から集中改革プランの策定の中で求められておりますのは、委員おっしゃいましたように、5年間の計画で策定せよという形になっておるんですが、既に財政危機対策指針といたしまして先行的に自主再建を進めておるその対策期間が7年間でございますので、本市の財政危機対策指針7年間の効果額で、一応国の方には5年間の効果額を出させていただく予定であります。


○(和仁委員)


 市としてはトータル7年という形ですけれども、集中改革プランにおいては、当然、21年度までの5年間での改革あるいは効果を見込んだ数値を発表すると、こういうことでよろしいんですね。


○(泉谷財政危機対策室課長)


 はい。


○(梅本委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 それでは、ないようでございますので、本日の委員会をこれで終了させていただきたいと思います。


 署名委員は三浦委員にお願いいたします。


 以上で委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。


             (午前10時17分閉会)


                閉会後、次回日程について調整