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大阪府 守口市

平成17年財政危機対策特別委員会(10月27日)




平成17年財政危機対策特別委員会(10月27日)





 
                     平成 17年 10月 27日





         財政危機対策特別委員会





             (午前10時05分開会)


○(梅本委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(梅本委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立をいたします。


 なお、上衣の着用は御随意にお願いをいたします。


 それでは、財政危機対策について資料の説明を受けます。泉谷課長から説明を受けることといたします。


○(泉谷財政危機対策室課長)


 それでは、お手元に配付させていただいています委員会資料1ページの平成17年9月末現在の「財政危機対策指針にもとづく取組状況」について御説明させていただきます。


 この取り組み状況につきましては、第1四半期末の状況を報告させていただきました9月の本委員会時の資料と記載方法等につきましては同様でありますが、区分欄(A)には財政危機対策指針による効果見込額を、人件費から歳入まで見直し項目別に記載しています。また(B)欄には、個別項目ごとの進捗状況を9月末時点で集計した効果見込額を、下段には項目ごとの進捗率を記載しており、全体としましては80.5%、事業費を除きますと110.2%となっています。


 なお、6月末の第1四半期時点での進捗率と比較しますと、見直しへの取り組みは全体で4.3ポイント、事業費除きで5.9ポイント進捗しています。


 それでは、個別項目ごとに御説明申し上げます。


 まず、2ページ上段の「人件費の見直し項目」についてでありますが、第1四半期で実施といたしました見直し項目のうち、4番の「互助会負担率の変更」につきましては、欄外にも記載いたしておりますが、第1四半期時点では市負担率を1000分の23から21へ変更することにより、17年度の効果といたしまして1,094万6,000円、23年度までの対策期間全体といたしまして2億7,240万6,000円の効果を見込んでいました。しかし、7月に府市町村職員互助会において市負担金の比率を本年4月にさかのぼって1000分の14に見直すことが決定され、これに伴います17年度の効果額を4,925万6,000円、23年度までの対策期間全体といたしまして3億1,071万6,000円に増額変更させていただいたものです。また、この変更により、人件費の見直し項目全体といたしましては、17年度での指針効果見込額約6億7,600万円に対しまして、第2四半期末での効果見込額は約8億900万円となっています。


 なお、この互助会への市負担金につきましては、現在さらなる見直しを検討されており、その方針が決定された段階でさらに修正させていただく予定であります。


 続きまして、同じページ下段の「事務事業の見直し項目」についてでありますが、第1四半期に実施した52項目の見直しに加えて、第1四半期末時点で第2四半期以降実施予定として効果額を算定していた項目のうち、15番の「例規集追録業務委託料」につきましては入札結果による効果額を、また39番の「植木市」につきましては、その実施方法をさらに見直しした結果により、効果額を修正したものです。なお、事務事業の見直し項目合計として、第3四半期以降に見直しを実施する予定の項目6項目を含め、17年度の効果額を約3億7,000万円としております。


 次に、3ページの「補助金・交付金等の見直し項目」についてでありますが、第1四半期末時点で交付決定がなされた49項目に第2四半期中に各種団体等から補助申請がなされ、担当課においてその交付が決定された27項目、効果額1,800万3,000円を加え、第2四半期末時点の効果額を約9,900万円に追加修正いたしております。


 次に、4ページ上段の「扶助費の見直し項目」についてでありますが、第1四半期末時点で実施いたしました18項目に第2四半期に実施いたしました11番の老人医療助成事業のうち市単独分の効果額4,625万7,000円と第3四半期以降に実施予定の1項目を加え、第2四半期末時点での効果額を約2億3,100万円といたしております。


 最後に、同じページ下段の「歳入の取組項目」についてでありますが、その取り組み状況は、市税及び法人市民税均等割を除き、第1四半期末と同様でありますところから、今後各項目ごとの取り組み内容を変更した場合、あるいは17年度の決算見込額が一定まとまった段階で23年度までの収支見通しとともに効果額を時点修正し、報告させていただく予定であります。


 以上、まことに簡単な説明ではありますが、よろしく御審査を賜りますようお願いいたしまして、資料説明を終わらせていただきます。


○(梅本委員長)


 ただいま説明が終わりましたので、御意見、御質問がございましたら、お受けいたします。


○(三浦委員)


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○(澤井委員)


 議事進行上、暫時休憩してください。


○(梅本委員長)


 それでは、暫時休憩いたします。


             (午前10時16分休憩)


               休憩中協議続行


             (午前10時25分再開)


○(梅本委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 初めに、三浦委員の方から御発言をいただきますので、よろしくお願いします。


○(三浦委員)


 私の言葉足らずの部分は善処させていただきたいと思います。そういう中で、私どもも含めて、説明責任、市民への周知徹底という部分については、今後お互いに努力をしていかなければならないと思います。そういった点について、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


○(梅本委員長)


 これは要望でよろしいんですか。


○(三浦委員)


 はい。


○(澤井委員)


 暫時休憩してください。


○(梅本委員長)


 暫時休憩します。


             (午前10時26分休憩)


               休憩中協議続行


             (午前10時31分再開)


○(梅本委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(三浦委員)


 先ほどの発言は撤回させていただくということで、私どもも含めて、市民の皆さんに対する説明責任の重要性を再確認しておきたいと思います。


 以上です。


○(梅本委員長)


 ほかにございませんか。


○(立住委員)


 ちょっと教えていただきたいんですけれども、補助金等の当初見込額が7,500万円というふうなことで、達成率が132%となっておるんですが、総経費4億7,000万円のうち1億円近くを達成したということで非常に加速しているようなんですが、その加速の原因というのをちょっと教えていただけたらなと思うんですが。


○(泉谷財政危機対策室課長)


 ただいまの委員の質問の内容についてなんですが、見直しの進んだ項目というんですか、ちょうど中段の「第2四半期で実施したもの;27項目」と記載いたしておりますが、このうち例えば、一番上段なんですけれども、6番の「市民まつり補助金」につきましては、実行委員会の方で協賛金を原資といたしました市民の手づくりのまつりとすることが検討され、17年度の補助金については留保をしていただいたというような事情がございます。


 さらに、例えば47番の「みどりの協定」、48番の「保存樹木・保存樹林」の補助金の見直しにつきましては、例えばその箇所数の見直しであるとか、あるいはその単価の見直し、並びに50番の「教職員厚生会補助金」等につきましては、事業内容の見直しでございます。


○(立住委員)


 市民まつりの件は、1,000万円が700万円の当初予算で、さらに自主運営ということで聞いておったんですが、金額的にそれで合うんですかね。「みどりの協定」は非常に少ないので、もっと重立ったものが、その3つのほかにないんですかね。


○(泉谷財政危機対策室課長)


 私が先ほど説明させていただきましたのは、当初財政危機対策指針に対しましてさらにゼロからの見直しを各事業課の方でやっていただいた部分について説明させていただいたまでで、それ以外の項目については、当初指針のとおり見直しを進めているということで、トータルで第2四半期の効果額は約1,800万円余りになったということでございます。


○(梅本委員長)


 よろしいですか。


○(立住委員)


 はい。


○(梅本委員長)


 ほかにございませんか。


○(江端委員)


 人件費の見直しの項目12項目ということで、平成17年度では、総額では当然ふえているわけなんですけれども、第1番目の項目については随分開きがあるように思うんですけれども。人件費の見直し項目の第1番目の項目「職員給料の削減」ということで、平成17年度の数字、効果額がこれだけ上げられているのに、効果見込修正額ということで半分以下になっているという感じなんですか。


 半分ぐらいにしかならないというふうになっているようなんですけれども、若干の説明で結構ですので……。


○(梅本委員長)


 質問の意味、わかりますね。


○(井上職員課長)


 当初、財政危機対策指針の効果額の中で、17年度は4億2,067万2,000円となっておりますが、この当時、10%のカットを見込んでおりました。ただ、それが17年度につきましては6%のカットをしたことによりまして、その差がかなり大きく開いたものでございます。


○(梅本委員長)


 よろしいですか。


○(江端委員)


 結構です。


○(梅本委員長)


 ほかにございませんか。


○(立住委員)


 指針の方で毎年20億から25億円ということで、ここで挙げられておりますのも事業費を除いて14億円ほど、実際には進捗状況がよくて16億円ということで、事業費はあと幾らか削減の積み上げがなされるかという点もあるんですが、ちょっと心配しておりますのは、人件費もその他の経費もかなり削り込めるところまで削り込んでおるなということで、これは意見なんですが、もう一度既にあるものの中で削減するのは非常に難しい、よくここまでやりはったなということで敬意をあらわしたいんですが、ただ、やはり市民の方々から話を聞きますと、まだ市民の方々自身に余りコスト意識がない。一つ一つの事業にどれだけかかっているか、ほとんど意識がない。ゆえに、何か不自由になったなというところだけ残る。そういうことで、今後、まず庁内改革ということでも、この削減の決定のプロセスを透明化して、職員の方々がまずコスト意識を持っていただくということと、それから、この間クリーンでも1袋のごみ袋を処理するのに150円か何かかかるというふうな、庶民感覚に合った事業経費というのを出すことによって、市役所、市民ともどもに財政改革に取り組んでいくという姿勢が大事じゃないかなというふうに感じております。


 今後、特に7年間にわたる大プロジェクトになるわけですから、途中で取り組む人の交代という形になってくると思うんですね。そういう意味も含めまして、先ほども申し上げたようなプロセス、政策の作成過程というのを明確に残していっていただけたらなというふうに要望しておきたいと思います。


○(梅本委員長)


 ほかにございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、それでは、これをもって委員会を閉会いたします。


 なお、次の委員会の日程につきましては、改めてまた皆さんと調整をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 署名委員は硲委員にお願いいたします。


 それでは、これで閉会いたします。


             (午前10時41分閉会)