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大阪府 守口市

平成17年決算特別委員会(10月11日)




平成17年決算特別委員会(10月11日)





 
                     平成 17年 10月 11日





          決 算 特 別 委 員 会





             (午前10時03分開会)


○(原口委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(原口委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


 なお、上衣の着用は御随意にお願いいたします。


 それでは、案件に入ります。これより付託を受けました各会計決算7件の審査に入るわけでありますが、一般会計の審査の方法についてお諮りいたしたいと思います。審査の方法は、慣例に従いまして、歳出からそれぞれ説明を受け、目ごとに審査をお受けしたいと思います。また、人件費につきましては、各款ごとに計上されておりますので、歳出の審査がすべて終了いたしました後、審査を行っていただき、最後に歳入についての審査をお願い申し上げたいと思います。このような取り扱いでよろしいでしょうか。


             (「結構です」の声あり)


 それでは、そのように取り扱いをさせていただきます。


 それではまず、第1款議会費の説明を受けることといたします。


○(辻庶務課長)


 それでは、議会費について御説明を申し上げます。決算に関する調書の41ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、予算現額に対する執行率は97.7%でございます。1節報酬から次のページの4節共済費までは、議員及び事務局職員の人件費でございまして、特に説明申し上げる内容はございません。


 次に、42ページにまいりまして、9節旅費は、行政視察並びに議長会関係等の出張旅費でございます。11節需用費は、図書の追録及び会議等の作成に要した費用でございます。12節役務費につきましては、委員会記録の筆耕翻訳料が主なものでございます。次の43ページの14節使用料及び賃借料は、高速道路通行料、ハイヤー借り上げ等に要した費用でございます。18節備品購入費並びに19節負担金、補助及び交付金につきましては、図書の購入並びに各種議長会への負担金並びに政務調査費でございます。


 以上、簡単な説明ですが、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○(原口委員長)


 説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。なお、議会費は全般についてでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○(杉本委員)


 議会費の中で、情報公開で議会にかかわるものは何件ぐらいありましたか。


○(辻庶務課長)


 16年度中でございますが、2件ございました。


○(杉本委員)


 市民の皆さんはどんなことを知りたがっておられるんですか。


○(辻庶務課長)


 まず、2件ございまして、例えば議会の交際費関係の支出状況、それと民生保健委員会の行政視察にかかわる資料ということで2件、請求がございました。


○(杉本委員)


 議会費の中では、議会運営委員会で一定の論議をされることになっていますので、私は領収書添付などしてきちんと公開をしていくべきだと思ってますし、政務調査費なども領収書を添付して公開をしていくべきだと意見を述べさせていただきます。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 それでは次に、第2款総務費に移ります。まず、第1項総務管理費、第1目一般管理費から第11目住民投票費まで説明を受けることといたします。


○(井上企画財政課長)


 それでは、引き続きまして43ページの2款総務費から御説明申し上げます。


 1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、執行率98.7%でございます。この費目は、庁内全般にわたります管理的経費でございます。45ページにまいります。7節賃金については、臨時職員給が21人、嘱託給が5人分の執行でございます。8節報償費では、職員研修のための講師謝礼のほか、顧問弁護士の報償金が主なものでございます。11節需用費は、右の備考欄にお示しいたしておりますように、事務用の消耗品費と光熱水費が主なものでございます。46ページにまいります。12節役務費でございますが、この費目では通信運搬費が主なもので、手数料につきましては、訴訟関係に係るものでございます。13節委託料は、庁舎の清掃・警備、職員の健康診断等に要したものでございます。14節使用料及び賃借料では、主に大型電子計算機の使用料並びに情報システム課執務室の賃借料、タクシーの借上料などでございます。19節負担金、補助及び交付金でございますが、各行政団体に係ります負担金、第19回守口市市民まつりへの補助金、職員厚生会に対します交付金となっております。


 次に、2目広報公聴費につきましては、執行率95.4%でございます。8節報償費につきましては広報配布などに係ります経費で、11節需用費のうち印刷製本費は、広報紙の印刷に要した経費でございます。13節委託料でございますが、FMもりぐちに関するものが主なもので、ほかに市民の方々の法律相談に要します経費などでございます。48ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金は、地域集会所の地代・家賃及び改築に係る補助金が主なものでございます。


 次の3目財産管理費は、執行率67.7%でございまして、15節工事請負費につきましては、庁舎の維持・補修などに要した経費でございます。


 次の4目公平委員会費につきましては、特段御説明申し上げることもございませんので、省略させていただきます。


 5目恩給及び退職年金費でございますが、これにつきましては、昭和37年に現行の共済制度ができるまでの退職者に対するものでございます。


 次に、6目公害対策費につきましては、執行率90.0%でございます。11節需用費は、消耗品と修繕料が主なものでございます。50ページにまいります。13節委託料は、環境美化推進啓発業務のほか、大気・土壌・水質の実態調査に要したものでございます。


 次のページの7目消費生活センター費でございますが、執行率は96.8%で、消費生活センターの管理運営に要した経費でございます。8節報償費は、消費生活相談員、消費生活モニター等に関するものでございます。52ページにまいります。15節工事請負費は、消費生活センターの西面外壁補修工事費でございます。


 次に、下段記載の8目市民サービスコーナー費でございますが、執行率は97.7%で、京阪守口市駅前及び庭窪等サービスコーナーの管理運営に要した経費でございます。7節賃金では、臨時職員給2名分、嘱託職員6名分の執行でございます。14節使用料及び賃借料は、駅前サービスコーナーの賃借料でございます。


 次に、9目人権啓発費は、執行率95.4%で、次の54ページ記載の19節負担金、補助及び交付金は、大阪府人権協会等への負担金及び市人権啓発推進協議会等への補助金でございます。


 次の10目諸費は、執行率90.9%でございます。13節委託料につきましては、国際交流センターに係ります管理運営委託料でございます。19節負担金、補助及び交付金は、守口市・門真市合併協議会への負担金及び防犯灯の電灯料助成並びに防犯委員会等への各種団体への補助金でございます。23節償還金、利子及び割引料は、市税等の償還に係るものでございます。25節積立金でございますが、備考欄に記載をいたしておりますように、財政調整基金などに対します利子等の積み立てでございます。


 次の11目住民投票費は、執行率81.8%で、守口市が門真市と合併することの市民の意思を問う住民投票事務に要した経費などでございます。


 総務管理費につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○(原口委員長)


 説明が終わりました。それでは、43ページの第1目一般管理費について質疑をお受けしたいと思います。


○(杉本委員)


 14節使用料及び賃借料で、タクシーの借り上げがまだ16年度もされていますね。これについてちょっとお聞きします。平成15年度より一般競争入札にされましたね。16年度は何者の参入がありましたか。


○(村野総務部総務課長)


 15年度より入札を実施いたしまして、15年度当初の段階では一般競争入札を考えておりましたけれども、入札参加業者が4者であるという少数でありましたために、指名競争入札に至ったものでございます。


 以上でございます。


○(杉本委員)


 先ほど15年度と言われましたか。16年度ですか。


○(村野総務部総務課長)


 15年度より入札を実施いたしました。16年度につきましては、4者ということでございます。


 以上でございます。


○(杉本委員)


 一般競争入札をしたけれども、4者しかいなくて、指名競争入札に変えたと言われましたか。指名競争入札にされた理由は何ですか。


○(村野総務部総務課長)


 15年度から入札を実施しました段階で、その時点で3者が辞退をされたという経過がございまして、16年度につきましては、トータル7者のうちの3者を除く4者ということでの指名をさせていただいたということでございます。


○(杉本委員)


 そしたら、4者されたということで、15年度から入札をされたということで、地対財特法とか、府の同和の雇用を守るという形で今までずっとされてきたわけですけれども、今回入札という形をとられたということは、もうそういう法律がなくなったということで、そういう絡みのことではないということで考えてよろしいんですか。


○(村野総務部総務課長)


 そのとおりでよろしいかと存じます。


○(杉本委員)


 それでしたらちょっとお聞きしたいんですけれども、タクシーの16年度の稼働日数を教えてください。


○(村野総務部総務課長)


 タクシーの稼働日数でございますが、16年度は、タクシー2台分でございまして、合計441日分ということでございます。


 稼働の時間でございますけれども、1日約5時間程度ということで把握をいたしております。


○(杉本委員)


 タクシーは、このとき2台借り上げられていたんですか。2台とさっきおっしゃいましたね。1台じゃなくて、2台……。


○(村野総務部総務課長)


 タクシーの借り上げ台数でございますけれども、16年度はタクシー2台ということで約1,310万円でございますが、ただ、時期等もございまして、7月から11月の5カ月間等につきましては1台ということで、繁忙期の1月につきましては若干臨機応変に対応する、基本的にそれ以外の6カ月間は2台を借り上げておるということでございます。


○(杉本委員)


 そうしましたら、その稼働率はどんなんですか。


○(村野総務部総務課長)


 1台当たりの1日の稼働時間が約5時間で、稼働回数が約2.6回、稼働距離が約34キロということで把握をいたしております。


○(杉本委員)


 それは大体どこの課が中心になって使われているものなんですか。一番多いところはどこですか。


○(村野総務部総務課長)


 一番多いところといいますのは、保健給食課が中心に、全課にまたがっているということでございます。


○(杉本委員)


 保健給食課が中心に使われているところですけれども、どうしてこう狭い地域にタクシーで行かなければいけないようなことですか。


○(村野総務部総務課長)


 タクシーの利用に関連をいたしまして、公用車の台数につきましても集中管理を図らせていただいているところでございまして、年々減車の方向で努力をいたしているところでございます。自転車、単車で行ける場合については、その努力を今後も引き続きしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、荷物がありましたり、雨の日でありましたり、あるいは複数で遠方に行く必要がある場合で、公用車がない等の場合の不足を補うために、タクシーの借り上げをしているところでございます。


○(杉本委員)


 不足を補うということですけれども、複数で行かれるとか、そういうことを今さっき言われましたけれども、私も、午後3時半ぐらいでしたかね、電算機センターから保健給食課の方が1人で乗っていかれるのを見かけたりしているんですよね。そんなに必要かなと、それを見て思ったんですけれども、主に使っておられる保健給食課は教育委員会ですよね。公用車はどんなものなんですか。何台ぐらいあって……。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 教育委員会の公用車という形では与えておりませんので、集中管理車の中で予約していただいておるということでございます。


○(杉本委員)


 ということは、全体の中で使えるときには、どこでも使えるという形ですか。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 そのとおりでございます。


○(杉本委員)


 それでしたら、行きはる日程とかは大体わかってるんですから、公用車というか、市の車をお願いして乗っていかれることも、計画を立てれば幾らでもできることではないですか。


○(村野総務部総務課長)


 タクシー等の16年度におきます稼働率が結構高くございました関係上、必要であるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、今後、公用車の一層の有効利用、活用を図ってまいりながら、タクシーの利用等につきましては今後少なくしていく努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。


○(杉本委員)


 タクシーを常設しなければならないような事態には、ちょっと見受けられないんですね。ほかの職員さんを見てても、今回この決算の説明を受けるときでも、あわてて、すごく息を切らせて説明に来られた課もあるんです。どうされたんですかと聞いたら、今自転車で、東部の方ですけれども、2カ所ほど見てきたんですというので、必死になって来られた課もあって、自転車で行かれたんですかという話もしてたんですけれども、そうすれば、本当にタクシーを置いておかなければいけないという理由がないし、それに市民感情としても、今回かなり市民の皆さんにはいろいろ御負担をかけた中で、職員さんが学校にタクシーを乗りつけられるという部分では、ちょっと感情を害するのではないかというふうに思うんです。


 どうしても要るときはタクシーを使うなり、1号線でとまったタクシーを使われるなりされて、この1,300万円というもったいないお金ですよね、そういうものもできればやめていただきたい。中止していただきたい。以前のような雇用対策がないのであれば、職員さんの努力をぜひ頑張っていただきたい。この財政危機と言われる中で、タクシーに乗らないといけないような理由は、今お伺いした中ではないと思います。


 減車をされるというのを、もう一度ちょっと答えをお聞かせいただけませんか。


○(村野総務部総務課長)


 タクシーの利用につきましては、今委員から御指摘がありましたように、今日の財政危機なり市民感情等も考慮に入れながら、さらに引き続き減車に努めながら、公用車の有効利用、活用を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


○(木村委員)


 ちょっとお聞きしますが、減車という話が出てますけれども、15年度から16年度に何台ぐらい減ったんですか。


○(村野総務部総務課長)


 16年度末現在の市全体の車両総台数につきましては、単車を含めまして約150台でございます。前年度末で169台、約20台ほど減車をしているところでございます。


○(木村委員)


 20台減車していると。公用車は、やっぱりガソリン代、車の維持費等、年間かなりかかると思うんですね。ですから、減車していくという方針ですから、これはそれなりに私はいいと思います。ただ、今、タクシーの借り上げで、いろいろ今日まで経緯があるけれども、減車していく中で、民間の車を使うという方が手っ取り早いですね。どんどんどんどん減車していく。年間の契約金にもよるけれども、今、官から民へということを盛んに言われてる中で、私は、そうは抵抗はないと思うねんね。当然タクシーは要らないという時代も来るかもわからないけれども、1台当たり六百五、六十万円ですか、約1,300万円ですから、そうえらい気にすることもない。どんどん減車していって、タクシーを大いに利用するという方が、今後いろんな意味でいいんじゃないかなというふうな思いもあります。ですから、その辺は十分検討されて今後対応していっていただきたい、こう思います。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(生島委員)


 総務管理費について全般にわたって御説明いただきましたが、対前年度比較の中で、総務費が前年度に比べて21.9%ふえているということなんですけれども、住民投票もあったからかなあと思うんですが、その要因についてちょっと御説明をしていただけたらありがたいんですが。


○(南野企画財政課財政係長)


 総務費が21.9%増になっておるわけですけれども、約12億1,400万円、15年度からふえております。その中身の一番大きな要因は、人件費におきます退職手当でございます。額的に16億3,000万円ふえております。これが大きな要因になっております。


 以上でございます。


○(田中 満委員)


 負担金、補助及び交付金のところでお伺いしたいんですけれども、交付金の中で職員厚生会に対する交付金が出ているということなんですけれども、まず、額は幾らだったんでしょうか。


○(井上職員課長)


 交付金の内訳を申し上げますと、職員の福利厚生補助といたしまして1,155万円、それから職員の厚生事業還付金といたしまして529万8,567円、合計で1,684万8,567円となっております。


○(田中 満委員)


 守口市職員厚生会というのをちょっと教えていただきたいんですけれども、これはどういう根拠で、どういう会で、どういう事業内容をやっておられて、その財源はどこに求めておられるのか。ちょっと不勉強で申しわけないんですが、教えていただきたいんですけれども。


○(井上職員課長)


 地方公務員法第42条におきまして、職員の保健、元気回復その他厚生に関することについて実施しなければならないこととされております。


 職員厚生会の資金につきましては、先ほど申し上げました市の交付金で1,155万円と、それから生命保険及び損害保険料等の手数料収入がございます、それが約1,470万円でございまして、活動内容につきましては、観劇等レクリエーション事業、それから体育祭、ソフトボール、バレーボール大会及びサークル活動に対する助成金等の体育文化奨励事業、それから食堂等に対する助成事業及び給付事業が主なものでございます。


○(田中 満委員)


 その事業の中で、ちょっと漏れているんじゃないかと思うんですけれども、人間ドックに対する助成というのは、ここではやっておられないですか。


○(井上職員課長)


 人間ドックにつきましては、給付事業の中にございまして、人間ドック助成をしております。


○(田中 満委員)


 どれくらいの額が……。


○(井上職員課長)


 16年度につきましては、人間ドックに対して、額にしまして192万4,500円の助成をしております。


○(田中 満委員)


 そのドックの助成ということなんですけれども、職員のいわゆる職員健診というのは行われておりますね。どうでしょうか。


○(井上職員課長)


 職員健診につきましては、労働安全衛生法第66条に基づきまして、毎年1回行っております。


○(田中 満委員)


 毎年1回ということなんですけれども、まず、これはどこに委託されて職員の健診をやっておられるんでしょう。


○(井上職員課長)


 守口市医師会でございます。


○(田中 満委員)


 守口市医師会が委託されてやっているそうなんですけれども、その受診率は大体どれぐらいのものなんでしょうか。


○(井上職員課長)


 16年度につきましては、市民保健センターで行っておりまして、8月2日から10日までの7日間でございます。対象者につきましては、職員1,483名でございまして、受診者は1,213名、受診率81.8%になっております。


○(田中 満委員)


 81.8%というのは、非常に高い受診率だと思うんですね。というのは、100%というのは無理やと思うんです。というのは、僕も実は健診というのは受けたことがないんですけれども、何で受けないかというと、注射が怖いんです。だから、健診を受けるぐらいなら死んだ方がいいと思っているんです。こういう人が何%かは絶対おるので、80%を超えているというのはすごく高い受診率だと思うんです。それでなおかつドックに行ってもらわないといけないというのは、社団法人守口市医師会がよっぽどいいかげんな健診をしているのならともかく、そこそこの健診ですね。


 例えばこの職員健診の内容は、市民健診、それから先ほどおっしゃっておられた労働安全衛生法に基づいて1年に1度定期健診をすることが望ましいという項目に比べて、それほど手薄なものなんでしょうか。


○(井上職員課長)


 職員健診に比べますと、市民健診とは同等のものだと考えております。ただ、先ほど委員おっしゃいました労働安全衛生法第44条に基づきます健診につきましては、もう少し低いレベルのものだと考えております。


○(田中 満委員)


 そうですね。労働安全衛生法の内容を持っているんですけれども、これに比べると、守口の市民健診はかなりレベルが高いし、それに比べて、職員健診はさらに聴力とか視力というのも入ってきて、市民健診以上に手厚い健診が行われていて、しかもなおかつ、1回ですけれども、日数的には1週間以上にまたがって非常に受けやすい状態であられて、なおかつ、さっきも申しましたように、どうしても行ってくれと言っても、私みたいに健診が怖い人は、やっぱり首を縄をかけて連れていくというわけにいかないので、80%を超えているというのは、かなり高い受診率だと思うので、人間ドックの健診が果たして必要なのかと私は思ってしまうんです。


 ちなみに、そのドックの健診というのは、ドックもいろんなレベルの健診があるとは思うんですけれども、それこそ豪華ホテルに一泊して、ホテルの食事をいただいてというようなドックから日帰りの簡単なドックまでいろいろあると思うんですけれども、どこのドックを利用されているのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。


○(井上職員課長)


 一応、健康保険組合が指定しております医療機関でございまして、基本的には日帰りが原則になっております。ドックの病院の名称につきましては、あくまでも健康保険組合で指定しておりますので、ちょっとそこまで記憶しておりません。


○(田中 満委員)


 今申し上げましたように、職員健診はかなりく手厚く項目も整っていて、それでまた職員の方々が非常に受けやすいように1週間にわたって健診を行っておりますので、それでも行けないということはなかなかないと思うので、ドックの健診にまで費用を投入するというのは、もう一度考慮していただきたいという意見にしておきます。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(生島委員)


 この部分でいいのかどうかわかりませんけれども、決算の概要について、今回、平成16年度の経常収支比率が104.7という数字になっております。15年度が106.1と。先ほどちょっと総務費のことをお聞きいたしましたけれども、この下がった要因、内訳、これについてちょっと教えていただけたらありがたいなと思います。


○(南野企画財政課財政係長)


 先ほど総務費の中で退職金が16億円ほどふえましたということでお答えしたんですけれども、実は人件費全部では約14億円、だから、退職金以外では2億円ほど人件費が下がっております。そういうことで、経常収支比率における分子に当たる部分が人件費で圧縮しております。退職金等は臨時的経費になりますので、経常収支比率の計算から外れますので、そういう意味では人件費は減っておりますので、若干下がったということでございます。


○(生島委員)


 あと公債費も下がってますよね、若干、1%ぐらい、これも要因ではないんですか。


○(南野企画財政課財政係長)


 今おっしゃるように公債費も若干下がっておりますので、それも要因だと思います。


○(生島委員)


 ちなみに教えていただきたいんですが、守口市のこの104.7という経常収支比率は、大阪府下ではどれぐらいの順位ですか。


○(南野企画財政課財政係長)


 16年度は5位だというふうに思っております。


○(生島委員)


 これは市だけ、市町村……。


○(南野企画財政課財政係長)


 町も入っております。


○(生島委員)


 わかりました。全体で5位と。ちなみに教えてもらいたいんですけれども、1位から4位はどこですか。


○(井上企画財政課長)


 下の方から5位ということでございますので、16年度決算での中でとらまえたら、107.2というのが町でございまして、あとは市でございますけれども、106でありますとか、105.6、105.1、その次に当市の104.7となっております。


○(生島委員)


 全国的な順位というのは出てますか──まだ出てないですね。わかりました。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(生島委員)


 関連で、昨年、平成15年度のバランスシートを守口市で初めてつくっていただきまして、平成16年度の決算はまだバランスシートが見受けられないんですけれども、できればこの決算特別委員会までに拝見したかったなと思うんですけれども、その取り組み状況などはいかがなっておりますでしょうか。


○(南野企画財政課財政係長)


 大変申しわけございません。確かに本日から決算特別委員会ということで、本日までに御用意させていただくのが筋かと思うんですけれども、若干まだ手間取っておりまして、ここ10日ぐらいの間にはできると思いますので、またお手元にお届けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(生島委員)


 その16年度のバランスシートは、行政コスト計算書も一緒につけて示していただけるということでよろしいですか。


○(井上企画財政課長)


 今現在検証作業をしておりますのは、実は民間で言うところの損益計算書と言いましょうか、それとバランスシート、貸借対照表との検証を今現在やってございまして、どちらから見ても同じ数字だというのが当然ベターでございまして、本当のことでございます。それでちょっと手間取っておりまして、実はバランスシートについては、15年度と16年度の対比、それと行政コスト計算書につきましても15年度と16年度の対比をいたしまして、それの評価のチェックを今現在やってございますので、しばらくお待ちいただきたいと思っております。


○(原口委員長)


 他にございませんか。──ないようでございますので、第1目一般管理費を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


             (午前10時46分休憩)


             (午前10時56分再開)


○(原口委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは引き続き、第2目広報公聴費について質疑を受けることといたします。


○(津嶋委員)


 これは広報関係ですけれども、ビデオ広報についてはまたことしも入っているんですか。発刊はあったんですか。


○(南広報広聴課長)


 16年度はつくっておりません。


○(津嶋委員)


 去年はつくらなかったということなんですけれども、これは隔年とか、そういう一定の決まりはあるんですか。


○(南広報広聴課長)


 ビデオ広報につきましては、平成11年度を最後に、12年度以降は一応制作はしていないというわけでございます。


○(津嶋委員)


 制作していないということなんですけれども、それは必要性がないということなのか、テーマが特にないということなのか、その辺を教えていただけますか。


○(南広報広聴課長)


 ビデオ広報につきましては、「文化都市守口をめざして」とか「西三荘ゆとり道」とか、そういういろいろ事業の関係で、そこの課とタイアップしながら広報をつくるというような形をとっておりますので、12年度以降につきましては、そういう事案が出てこないという関係もあると思うんですけれども、そういう形でつくっていないというのが現状でございます。


○(津嶋委員)


 そういう御答弁なんですけれども、今、いろんな財政改革への取り組みとか、またその中でもごみの問題だとか、それぞれのトピックスというか、ないことはないと思うんですね。今までビデオ広報も出すんですけれども、なかなかPRが行き届かないとか、なかなか貸し出し本数が伸びないというような話もあったんですけれども、先取りするならば、DVD広報じゃないですけれども、これからまた劣化も避けられるということで、ビデオ広報じゃなくて、DVDにすることによって劣化しないというのが、いろいろ貸し出しするに当たっても、かなり広範囲の方にも見ていただけるんじゃないかなということで、今ちょっと途絶えているようですけれども、確かに財政的なこともあるのかなと少し心配はいたしますけれども、それで途絶えさせるんじゃなくて、また新たな課題を見つけて、そういう広報活動というのはぜひ進めていただきたいなと思うんですけれども、そういう予定なんかのめどはいかがでしょうか。


○(南広報広聴課長)


 今のところそういうのは把握しておりませんけれども、委員御指摘の趣旨を踏まえまして、そういうものが出てきましたら、検討していきたいと考えております。


○(津嶋委員)


 ネガティブに待つだけじゃなくて、ポジティブに、何かつくって全体に広めていくとか、やっぱりその姿勢が大事かなと思いますので、そのあたりの気持ちもお持ちいただいて、また新たな取り組みを進めていただきたいなと思います。意見にしておきます。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(田中 満委員)


 委託料のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、法律相談の弁護士さんの執務の謝礼というのが出ていると思うんですけれども、この額をちょっと教えていただきたいんです。


○(古川広報広聴課長補佐兼広聴係長)


 無料法律相談の弁護士の派遣料でございますけれども、16年度、614万1,600円でございます。


○(田中 満委員)


 総額ではなくて、1人の方が1日執務されたときの額をお願いしたいんですけれども。


○(古川広報広聴課長補佐兼広聴係長)


 弁護士料の単位でございますけれども、30分5,000円プラス消費税、こういう形になっております。


○(田中 満委員)


 30分5,000円プラス消費税というのは、実はちょっと安いんじゃないかと思うんです。大阪弁護士会にほかの団体が弁護士さんを依頼した場合、少ない時間ですけれども、1時間程度でも大体3万円強の請求が来ると思うんです。それに対してこれは逆に安いんですけれども、これが安い何か理由があるんでしょうか。


○(古川広報広聴課長補佐兼広聴係長)


 御質問の件でございますけれども、大阪弁護士会が有料で通常の法律相談をやっておるわけですけれども、それについても市と同様の金額でございます。


○(田中 満委員)


 ありがとうございました。


○(吉川委員)


 市政に関する意見、要望が平成16年度は何件ぐらいあったか、教えていただきたいんですけれども。


○(古川広報広聴課長補佐兼広聴係長)


 16年度の行政、陳情とかそういう市民の声を含めまして、266件でございます。


○(吉川委員)


 どういう内容が多かったんでしょうか。


○(古川広報広聴課長補佐兼広聴係長)


 市民の声の内容につきましては、主なものですけれども、職員の接遇の問題であるとかそういうふうなこと、それとか、公園のごみの問題等でございます。


○(吉川委員)


 それに対して改善をしていただいたんでしょうか。


○(古川広報広聴課長補佐兼広聴係長)


 早速そういう部分につきましては、担当課と連携しながら、現地へ行くなりして対応しております。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(杉本委員)


 広報広聴費ですけれども、16年度にホームページは何回かトラブルがあったんですかね。


○(南広報広聴課長)


 一度、ホームページがちょっととまったことがございました。


○(杉本委員)


 どうして、原因か何かあるんですか。どれぐらいかかったんですか、直すのに。


○(南広報広聴課長)


 私、16年度に一回あったと聞いているだけなんですけれども、例えば今年度に2回ほどあったんですけれども、サーバーを持っている、つくったところのホームページの調査員が来まして、まず何が悪いかを調査して、それから逐一直していくというようなことで、日数的には2日なり3日なりかかるようないわゆる修繕といいますか、そういうことになろうかと思います。


○(杉本委員)


 何が悪かったというのはわかっているんですか。


○(南広報広聴課長)


 原因なんですけれども、なかなかこれがわかりにくい部分がありまして、一部、担当者がちょっと別のところをさわったとかいうことでなる場合もございますし、なかなかその原因究明というのが、これが原因やろうというのはわかるんですけれども、これやというような原因がなかなか見つかりにくいのが現状でございます。


○(杉本委員)


 そしたら、ホームページに打ち込むとかいろんなことをするときに、いろんなところをさわってしまったという、そういう原因ですか。あんまりなれていないという原因ですか。


○(南広報広聴課長)


 一部そういうのもございますけれども、それが直ちに直接的な原因なのかどうかというのは、ちょっと私どももその辺が把握し切れなくて、ホームページにつきましてはそういうことがよくあるというのは聞いておりますけれども、なかなか直接の原因がこれやというようなことは、後で調査してもちょっと出にくいような状況でございます。


○(杉本委員)


 回答をもらうのに2カ月ぐらいかかったという市民からの訴えもあったりで、そういうトラブルのときだったかなとは思うんですけれども、それと、答えが原課から返ってきますよね。何か答えになっていないことが多いという訴えもあるんですよね。特に、今までいろいろ市の方がされている、例えば保育所民営化とか、今回の留守家庭児童会の話なんかでもそうなんですけれども、そういうときにはきちっとした答えになっていないという部分の訴えがあるんですよね。そんなのも、広報広聴課は一応見られるわけですね。答えを見て、で、打ち込まれると思うんですけれども、それのチェックはされないんですか。


○(南広報広聴課長)


 ホームページの市民の声の件だと思うんですけれども、これは当然、その内容を見まして、この部分についてはこの課の事業をやっているということで各課に全部回します。各課に回して、各課の答えをもらって、私たちでもう一度精査して、それでもう一度ホームページに回答するという作業を行っておりますので、もちろん誹謗中傷とか、名前がないとか、そういうものについてもとりあえず原課の方に回しております。こういう話があったよということについても原課に回しておりまして、答えるべき分につきましては、必ず原課に書いてもらって、私たちももう一度内容をチェックしまして、それでホームページ上に載せるという作業を行っております。


○(杉本委員)


 見た人がそういうふうに、自分が出したのは全然答えには当てはまってないわというふうに、どういうふうに考えてはるかなという部分がたくさんあったということですので、広報広聴課としても見られて、そういう部分はまたきちんと原課に精査してもらうような、そういう要請もしていっていただきたいと要望しておきます。


 それともう一つ、広報紙ですけれども、以前は広報を公民館の市民のよく見えるところに置いてほしいという要望があって、ずっとされていたと思うんですけれども、その公民館に置くという市民の要望に答えられているかなとお聞きしたいんですけど。


○(南広報広聴課長)


 各公共施設、現在も発行ごとにそれぞれ配布しておりまして、もちろん公民館なんかにおきましても、市民の見えるところに置いてくれよということで、私どもは現在もそういうふうになっておると考えておりますが。


○(杉本委員)


 そしたら、何カ所かは確かに玄関の展示室の横に、きちっと市民の見えるところに置かれてますけれども、中央公民館なんか、どこにあるんですか。


○(南広報広聴課長)


 各公民館、図書室とかロビーなんかに、広報紙を一応見えるところに置いているということで認識しておりますけれども。


○(杉本委員)


 どこにあるか、中央公民館は多分、2階の奥の図書室だと思うんですけれども、下にきちんとしたロビーがあるわけですから、市のやっぱり大事な部分を皆さんに知らせる部分ですから、下のロビーにでも置くとか、そういうのをきちっとやっぱり広報広聴課でチェックしていただきたい。要望です。


○(南広報広聴課長)


 もう一度公共施設を洗い直しまして、市民の見えるところに置けるよう、一度確認させていただきます。


○(杉本委員)


 それと、地域集会所の補助金が出されていますけれども、今、地代とか家賃の補助で賄われているのですけれども、町会の皆さんはその範囲内で大体足りてるんですかね。


○(松川市民生活課長補佐兼自治振興係長)


 地代とか家賃については、全額補助しております。


○(杉本委員)


 それで町会の方はいけているということですね。


○(松川市民生活課長補佐兼自治振興係長)


 町会の方の持ち出しはございません。


○(杉本委員)


 ちょっと先走って悪いんですけれども、八雲プールが廃止になりましたよね。その跡に集会所があるんですけれども、あれは大阪市の土地ですよね。廃止になって、集会所だけ残るんですけれども、その貸借契約は結べるんでしょうね。今まで守口市が借りて、地域にまた貸しみたいな形になってますよね、それは……。


○(木村委員)


 議事進行について。八雲プール、あれは17年度に入ってからのことですので、これから市側と交渉する、とりあえず返したということですから、今後の話じゃないですか。


○(杉本委員)


 今後の話を、ちょっと方向をお聞きしたいんです。でないと、来年やったら、またもう決まってしまってからでしょう。ちょっとわかる範囲で。


○(木村委員)


 答弁できればいいですけれども、今やっているところですから、次年度の課題というのか、17年度の分やから、それはちょっと答弁しにくいんじゃないですか。


○(原口委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午前11時12分休憩)


               ──休憩中協議続行──


             (午前11時18分再開)


○(原口委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(岩倉市民生活課長)


 貴重な審議時間を中断いたしまして、申しわけございません。


 ただいま杉本委員御質問の、八雲プールの横にあります集会所の件でございますけれども、16年度は、大阪市の方と契約を結びまして市が借りているという状況でございます。それにつきましても、今後、17年度までは契約を結んでおるということで、使用できるということを聞いております。


○(杉本委員)


 そしたら、17年度はもう借りておられますから、地代は今までどおりなんですか。


○(岩倉市民生活課長)


 地代等の契約そのものは、大阪市と教育委員会がやっておりますので、私の方ではちょっと把握してございません。


○(杉本委員)


 そしたら、集会所を使われている町会の皆さんの意向とかいろいろあると思いますし、そういうのをきちっと十分聞かれて対処してほしいと思いますので、よろしくお願いします。


○(木村委員)


 市の広報の制作部数、それから配布部数、その辺をちょっとお尋ねをしておきます。まず、制作部数は何万部ですか。


○(南広報広聴課長)


 1回当たり7万部でございます。


○(木村委員)


 配布している部数は何万部ですか。


○(南広報広聴課長)


 広報の配布部数は、16年度につきましては平均6万9,775部でございます。


○(木村委員)


 団体等に委託というか、取りまとめて配布してもらえる団体の数、これは幾つぐらいあるんですか。


○(南広報広聴課長)


 広報配布につきましては、町会並びに日赤関係で、町会が大体、これは報償金の振込の関係なんですけれども180件、日赤が39件ということで、全体の部数の約96%を町会と日赤で配布していただいております。


○(木村委員)


 また別に、個々にシルバーさんにお願いしたりして配布している部数は何部ぐらいですか。


○(南広報広聴課長)


 16年度につきましては、シルバー人材センターで約1,900程度でございます。


○(木村委員)


 団体等にお願いして配布していると。昨今、16年度もそうですが、各団体に配布件数を確認してほしいということが毎回毎回プリントで入ってくるわけですけれども、15年度に比べて16年度は幾らぐらい減ったんですか、団体が扱っている件数は。


○(南広報広聴課長)


 15年度につきましては7万174部でございますので、先ほど言いましたように16年度につきましては6万9,775ということで、500部ぐらいは減っているかなということになります。


○(木村委員)


 もっと減ってるんやないですか。というのは、部数の変更があればお知らせくださいという文書が毎回入っているわけで、私、ちらっとよその町会あるいは団体ですが、毎回そういうプリントが入ってるけれども、余分にもらってて、実際に配布する数はもっと少ないと。で、仮に100部ぐらい多く、あるいはそれ以上多い数を申請してる町会、団体もあると思うねんね。ですから、予備にしては余りにも多過ぎるというふうに思うんです。なぜそういうことをするか。配布手数料は多い方がいいわけで、ぎりぎり言ってしまうと数が減ってくる。だから、100も150も余分に申請を出してますというふうな団体もあるわけで、けしからんことで、そういうのはやっぱり、そこの町会の世帯数等はわかってると思う。調べればすぐわかるので、だから、非常に誤差がある団体はやっぱりチェックして、もっと減らすように努力をしてもらいたい。今の意味、わかりますか。どうですか。


○(南広報広聴課長)


 委員御指摘のように、ちょっと変動があるところは、一部その程度の数であればお渡しできるような数と、明らかに世帯部数を超えて大幅なものにつきましては、一度調査をしまして、適正といいますか、プラスアルファの部分は除いて、いわゆる適正な部数でこれから配布できるような形をとりたいというふうに考えております。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(江端委員)


 先ほどの法律相談の弁護士への委託料の残りの部分がFMハナコだと思うんですけれども、その数字だけお知らせいただけますでしょうか。


○(南広報広聴課長)


 FMハナコの委託料でございますが、先ほどの委託料合計の中で、3,773万8,134円が16年度のFMハナコへの委託料でございます。


○(生島委員)


 広報公聴費に関連して、情報公開についてちょっと質問したいと思います。


 平成15年3月の本会議の代表質問でも質問させていただきましたが、いまだに守口市役所内あるいは市民会館というところに市政情報コーナーがないということで、できるだけ早急に対応されたいということを質問させていただいて、それからはや2年半がたちました。当時の市長の御答弁は、「市政情報コーナーも、市に関する資料や情報を手軽に入手できる窓口の一つとして有効であると思われます」「さらに利用しやすいものとするよう検討をしたい」ということで御答弁いただいておりますが、その後の取り組み状況についてはどうなっているんでしょうか。


○(原口委員長)


 理事者、答弁をお願いします。──


 暫時休憩いたします。


             (午前11時29分休憩)


               ──休憩中協議続行──


             (午前11時37分再開)


○(原口委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(井上企画財政課長)


 貴重な時間をいただきまして、申しわけございませんでした。


 生島委員御質問の市政情報コーナーの件でございますが、現在守口市の施設の中で、各公民館にはもろもろの市の情報を配布し、しかるべき対応をやっておりますが、市役所となりますと、現在情報コーナーという専門のコーナーはないのが現実でございます。従前からそれについてはやるように求められ、また努力しておりますが、現在のところまだ統一的なそのようなコーナーはなく、個々の部署でいろいろと担当の業務についてのリーフレット、パンフレットについて配布しているのが現状でございます。よろしくお願いいたします。


○(生島委員)


 各公民館でやっておられるということも、代表質問の中でつけ加えて要求として申しております。それで、今の御答弁で言えば、各原課に行ったらいいやないかというような趣旨だと思うんですよ。これまで言っているように、情報公開というのは、基本的に請求されて情報公開するんじゃなくて、これからはやっぱり、これは情報公開以前の問題やと思うんですよ。常にオープンにしておく、そういう姿勢が全然見受けられないなあと。


 それと、今言っているのは本会議の議事録なんですね。これは一体どこに重みがあるんですか。質問と市長の御答弁というのは、このときだけの口約束ですか。その基本的なところをもう一回再認識していただきたいなあと思うわ。これはわざわざ高い印刷代をかけてつくってはるわけでしょう、速記者も雇って、我々も質問を考えて、そちらも御答弁を考えて。これを読むと、非常に悲しいなあと思うわけです、毎回毎回。だから、いずれにしても、情報公開のあり方ということをもう一度基本に戻って考えていただきたい。


 それと、これを何で2回にわたって申し上げているか。これはどこに行ったって、市役所にありますわな、市政情報コーナー。ないところがありますか。それを逆に教えてほしいわ。どこに出張に行ったって、どこに視察へ行ったって、1階に入ったら右、左、奥、どこにでもありますわな、市民の目につくところ、入りやすいところに。これは従前から守口市役所にはないわけですやん。情報公開以前の問題だと思うわけ。だから、早急に市政情報コーナーを設置されたらどうかということで前向きな御提案をさせていただいているんです。


 よって、これまで2年半、いろいろ御検討はいただいてきたかと思いますけれども、それに対する具体的な取り組みが見えてこないというのが今の御答弁の趣旨ではなかろ


 うかなと思うんですけれども、できれば1階──確かに狭い。そういうスペースがないというのも確かにおっしゃるとおりかなと思うんですけれども、そこはやっぱり知恵を絞っていただいて、例えば1階の市民課の待合室に、今、自動販売機がありますね。住民票を発行するまで待っていただいているスペースの横に自動販売機、その横にボードがあって、たしかこんな机が1つか2つ置いてあると思うんですよ。そういうところをもう少し有効利用していただいて、議事録であったりとか、市政に関する資料とか、置けるぐらのスペースはできるは思うんですよ。できたらそういうところをまず有効活用して、守口市全体としての市政情報コーナーをつくっていただきたい。


 将来的には、市役所が無理であれば、スペースがどうしてもないということであれば、市民会館なんてあいておるわけですね、1階のロビーなんてがらがらで。左へ行ったら社協の事務所があって、正面が受付で、右手は、昔は喫茶コーナーですかな、あれだけのスペースがあるわけですやん。例えばあそこに棚を1つでも2つでも置いて、ちゃんと市民の方も座って資料を見れるような空間があるわけですから、当然若干の費用はかかってくると思いますが、将来は鋭意そういうことも検討、そして実施をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○(井上企画財政課長)


 現在の守口市の建物自体の構造が、いろいろなところから入り口があるというのが現実問題としてございます。したがいまして、いろんなところにいろんなパンフレット、リーフレットを置いているのもまた現実でございます。ただ、まとめて置くところがないということでございますので、今後、市の内部の中で、今おっしゃいました市民課の窓口ですか、コーナーですか、もしも少しでも置けるところがあれば、守口市のいろんな情報がございますので、リーフレット、パンフレットを置けるスペースがあるかどうかについて担当課といろいろ御相談を申し上げて、どこに行っても市民の方がある程度の情報は見れると、そういう形には持っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○(生島委員)


 重ねてよろしくお願いしておきたいと思います。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(奥谷委員)


 先ほどのところに戻りますけれども、市民の無料法律相談についてお伺いしたいんですけれども、まず実施日と予約状況は現状どういうふうな形になっているんですか。


○(古川広報広聴課長補佐兼広聴係長)


 法律相談日でございますけれども、毎週火曜日と木曜日の1時から4時までで、1人30分ということになっております。


 予約でございますけれども、それぞれ前日、ですから火曜日の分は月曜日、木曜日の分は水曜日の午後1時から一斉に電話予約受け付けしまして、12名で締め切る、こういう形になっております。


○(奥谷委員)


 予約状況をお伺いしましたのは、前日の午後1時から予約を市民の方が入れられるわけですけれども、その方たちはすべて予約はできる形になっているのか、それともお断りしなければいけない状況になっているかということをお伺いしたいんですけれども。


○(古川広報広聴課長補佐兼広聴係長)


 最近ですけれども、ほとんどの方が予約できる状況でございます。


○(奥谷委員)


 としますと、昨今、新聞紙上などでいろいろ悪徳何とか業者とか、いろんな訪問販売とか、消費生活センターの方にもありましょうけれども、やっぱり法律的な問題で市民の方が弁護士の方に相談したいという案件はふえていると思うんですね。特に広報などでも、こういうものについては御注意くださいというのがよく載せられますので、そういう相談がふえているのかなと思いましたけれども、今現状では、火・木の2日間の1時から4時までの間でその御相談はほとんどはけているということの認識でいいんですね。


○(古川広報広聴課長補佐兼広聴係長)


 それで結構でございます。


○(奥谷委員)


 その御相談をされる方の中には、聴覚の不自由な方とか、いろんな方がおられると思うんですけれども、1人30分という制約された時間内でそういった不自由な方に対する対応というのはどのようにされているのか、ちょっと教えていただけますか。


○(古川広報広聴課長補佐兼広聴係長)


 聴覚障害者の方等の受け付けにつきましては、障害福祉のホームヘルパーの方から現実は申し込みがございます。その方につきましては、相談前に弁護士さんにそういう旨、お話しさせていただきますとともに、できましたら、こちら側もだれかついていただくようにお願いする中で実施しております。また、時間につきましては、介護者等にもお願いする中で、若干の時間的余裕につきまして、弁護士さんの判断でお任せしているという状況でございます。


○(奥谷委員)


 ついていただくというお話だったんですけれども、具体的には、弁護士さんとお話しされるときに筆記でされているのか、それとも手話の方がだれかつかれて、弁護士さんと不自由な方の間を取り持つんですか。その辺はいかがですか。


○(古川広報広聴課長補佐兼広聴係長)


 今までの件ですけれども、前もって私たちがお話しする中で、今まで相談に来られた方は筆談でいける方がほとんで、その方については弁護士さんにも筆談でお願いするように、そういう形でやっておりました。


○(奥谷委員)


 今、筆談でということだったんですけれども、我々でも、字を書いてお互いに意思の交換をしようと思うと、非常に時間がかかると思うんですね。時間的にはある程度の余裕を見ているということなんですけれども、やはり社会的な弱者は今、すごくいろいろなところでねらい打ちをされてという場面が多くなっていると思うんですね。この無料市民相談の趣旨というのは、やはりそういった弱者の方を救済しようと、市の方が無料でそういう窓口を広げていこうという趣旨というか方向性だと思うんですね。そうしますと、できましたらその辺を考慮いただきまして、そういった方がもし事前にわかれば、ボランティアの手話の方もおられるわけですから、そういった団体と連携するなり、本当に意思の疎通が円滑にできるように、方向性としては考えていただけたらと思います。意見にしておきます。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目広報公聴費を終了いたします。


 次に、第3目財産管理費について質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 旧電算センターの横で、小さい小屋のところで充電をされていた電気自動車は、あそこは今ないですよね、今はどこに置かれているんですか。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 今現在は、1号別館の地下に置かせていただいております。


○(杉本委員)


 何で地下に置かれているんですか。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 高圧電力の関係で、あそこの地下から引くのが一番単価的にも安いという形で、あちらの方に置かせていただいております。


○(杉本委員)


 長いこと電算センターの横でされていたのに、いきなり何で地下に──16年度はたしか置いておられたと思うんですよ。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 旧の電子計算センターなんですけれども、あちらの方の外壁がはがれまして、そのまま下の車のところに落下したという経緯がございまして、非常に危険なものですので、1号別館の地下の方に置かせていただいたという経緯がございます。


○(杉本委員)


 電算センターの壁が落ちたので、それで車には異常はなかったんですか。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 いえ、若干傷が。それはすべて保険で賄うことができております。


○(杉本委員)


 電算センターの壁は何で、何か外圧で落ちたんですか、それとも風圧だけで自然に落下したものなんですか。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 劣化による雨、風等によるひび割れから落下したと思われます。以前から、うちの方もこの部分についてはどのように処理をしようかなと思っていた矢先でしたので、人に当たらずに車で済んだというのが本心でございます。よろしくお願いします。


○(杉本委員)


 壁がそんなぼろぼろ落ちてくるって、隣は民家ですよね。それで、本町のところですから、前は人も通るし、そしたら、建物自体がすごく危険なわけなんですね。それをずっとそのまま置いておかれて、今回壁が落ちたという形のようなんですけれども、中にアスベストもあると聞いているし、このまま置いておかれるんですか。


 これは去年のことですよね。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 そうです。


○(杉本委員)


 ことし、17年度もまだそのままありますよね。どんなふうにこれをされるか、その方向性とかは考えられているんですか。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 現時点では通行どめにいたしておりまして、入れないような形にしております。それで、表の方ですか、タクシーが集まっておるところ、あちらの方は若干人が出入りするという形になっておるんですけれども、今のところ、向こうの方は危険はないであろうと思っておるところなんですけれども、委員御指摘のように、いつ何があるかということも含めまして、担当課の私どもと企画と、今後のことにつきましてはお互いに話をし合いながら、どの方向に持っていくかというのはこれからの問題になると思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○(杉本委員)


 私、正面玄関は言ってないねん。文禄堤のところですよね、落下したのは。正面からは確かに入れないようしてありますけれども、私たちは文禄堤を通りますから、あそこのところはすぐ前が道ですよ。で、横はすぐに民家やし、写真もあるけれども、そういうところで、確かに危険なところなんですけれども、今から考えますと言われたので、この横の方はもうすぐ家ですよね(写真を示す)。で、前が道路やし、たくさん人が通られるんですよね。


 今、そしたら、守口市で未利用地検討委員会を持たれてますよね。それの中身は、そういう話は入ってないですか。


○(池田企画財政課企画担当課長)


 今委員御質問の検討委員会でございますが、具体的な手法についてまだ話題にしている段階ではございませんので、一般的な公社の健全化という視点での対策でございます。


○(杉本委員)


 そしたら、危険なここをどうしようかというところまでまだ考えが行っていないというか、検討はされているんですか。


○(池田企画財政課企画担当課長)


 具体の土地につきまして、具体にこういう手法をということではなくて、公社自体の健全化につきまして、どういうような方向でどう改善していくか、そういう段階でございますので、今おっしゃいましたような建物自体の処理までには至っておりません。


○(杉本委員)


 こんなもうすぐ危ないような建物なのに、検討ができていないという、ただ一般的に話がなされているだけとお聞きしましたが、そうなんですか。


○(井上企画財政課長)


 旧電子計算センターは現在普通財産で管理をしておりまして、隣に駐車場がございますけれども、その間はモルタルの大変な危険な状態になってございますので、少しはスペースをあけて、管理はしておることはしております。ただ、今おっしゃいましたように文禄堤上にございますので、守口市役所に近いですし、駅前にも大変近い便利なところにあるわけでございますので、それを含めて、一体的にどういうふうに考えていくかということにつきまして、今はまだ17年度予算の事業を執行しておりますので、その中でいろいろ今現在検討はしておりますが、まだ所管といろいろと話もしておりませんので、この場では、検討している、話し合っているということでございます。


○(杉本委員)


 せっかくの文禄堤の方も泣きますよね。守口の歴史ある文禄堤が、電子計算センターのこんな劣化した部分を見てますとね。


 それで、今、話をしているということですけれども、報告はできないけどということなんですけれども、その隣に公用車の駐車場もありますね。駐車場もあわせてそういう話をなされているわけですか。あそこは一体、一括してですか。


○(井上企画財政課長)


 そういうものを含めまして、現在、17年度事業でございますが、それも含めていろいろ検討はしてございます。


○(杉本委員)


 市役所の前の駐車場も3分の1は削られるとか、そういう話もお聞きしますけれども、全体にそういうふうな話をされているということは、何となく聞いてはいるんですけれども、17年度にそういう基本構想をきちっと出される形なんですか。


○(井上企画財政課長)


 そういう問題も含めまして、ことしはまだ事業の年度でございますので、含めての検討ということでさせていただいております。


○(杉本委員)


 わかりましたけれども、電子計算センターの壁の修理はどのようにされたんですか。工事費から出されているんですか。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 落下した場所につきましては、上の方からパネルを張りまして、それ以上の落下がないように処置しております。


○(杉本委員)


 それは幾らぐらいかかったんですか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 9万8,700円でございます。


○(杉本委員)


 結構かかるんですね。9万8,700円って、上の方ですから、どこか業者に委託されたんですか。


○(川端総務部総務課庶務係長)


 株式会社矢野工務店でございます。


○(杉本委員)


 いろんなそういう古い建物が次々と劣化して落ちてこないように、もっときちんと管理していただきたいと思います。


 それともう一つ、電算センターの隣の公用車置き場ですけれども、昨年もちょっと指摘をさせていただきましたけれども、昨年はガソリンとか、除草剤とか、クレオソートとか、いろいろ置いてあって危険だよということを言わせてもらったんですけれども、ことしも置いてありますね。ガソリンはないんですけれども、除草剤とかクレオソート。


○(村野総務部総務課長)


 昨年度に御指摘をいただいた分でございますけれども、まことに申しわけございませんでしたが、直近まで一部まだ放置がされているということがございまして、近々の中で、当該のところに完全に撤去を命じまして、撤去いたしました。ただ、一部、三脚といいますか、はしご等につきましてのみ今置いてあるという状況でございまして、それ以外のものについてはすべて撤去が完了しているところでございます。


○(杉本委員)


 いつ撤去されたんですか、直近って。


○(村野総務部総務課長)


 まことに遅くなって申しわけございませんが、先週でございます。


○(杉本委員)


 私たちが現場に調査に行ったときにはまだ置いてありまして、もう去年から言って、1年間ほうって、決算特別委員会があるからあわててされたのかなと。この除草剤ね、簡単に撤去しましたと言われるけれども、子どもたちの問題が置きましたでしょう、お茶の中にチョークを入れたということで話題になりましたやん。あんなふうに除草剤を入れたら、死亡ですよ。劇薬ですよ。そこの意識がいっこもわかってないなと、これを言ったときに思いましたわ。余りにも無造作に置いてある。今ね、中学生でも、夜、いろんなところでたむろしたりとかしている子どもたちが結構多い中で、あれで第三者に危害を与えるようなことになったら、撤去しましただけでは済まないですよ。これ、1年間置いてあって、決算特別委員会の1週間前に撤去されるという、余りにも管理がずさんや。それで、その大変さがわかっていない。去年もさんざん言いましたのに、ガソリンだけなかっただけで、あと除草剤とクレオソートはそのままありましたやん。ちょっとひどいなって、これを見たときに思いましたわ。


○(村野総務部総務課長)


 財産管理を含めまして、今後十分に気をつけてまいりたいと思いますが、昨年度に指摘をいただきまして、その後に一部整理をさせていただいたようでございます。しかし、その後にまた一部置かれておったということを確認いたしまして、委員御指摘の危険なものを含めまして完全撤去を命じました。今後につきましてもそういうことが再三起きないように、厳重に、当該の事業課につきましては、今後一切置くことは禁じるということで相当厳しく対応をさせていただいたところでございます。今後も気をつけてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○(杉本委員)


 ここだけじゃなくて、守口全体を管理していただいているんだから、ここだけ、言われているところだけじゃだめですよ。いろんなところの管理にやっぱり目配りしてほしいと思います。


 それともう一つ、普通財産となっているわかくさ園の跡地と、勤労青少年ホームも事業廃止と事業移転がありましたよね。そこはどんな感じにされてるんですか。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 勤労青少年ホームにつきましては、今ところ、うちの資料置きとか倉庫がわりとして使わせていただいております。旧のわかくさ園につきましては、行政財産ですので、担当の障害福祉課の方が考えておると思いますので、ちょっと私の方ではお答えすることはできません。


○(杉本委員)


 わかくさ園は行政財産になっているんですね。中に雑草が茂ったりして、蚊が発生したりという近所からの苦情なんかもありますし、障害福祉の方なんですけれども、そういう状況もあるということを、きちんと管理してほしいなと思います。


○(奥野総務部総務課長補佐兼管財係長)


 わかりました。


○(木村委員)


 先ほどの旧の電算センターの建物、これの杉本委員への答弁を聞いてたら、非常に歯がゆい。あの建物をどうするんやという話は、もう何回も以前から質問もかけてきてました。それで、いまだにまだ検討をやってますと。こんなもんやないと思うねんね。壁が剥離して下へ落ちるとかいう話を今やってましたけれども、あの建物を解体するのに、解体料は幾らですか。積算はやってるでしょう、幾らかかるんですか、あれ。いつぞや答弁をもらったことがあるけどね。


○(村野総務部総務課長)


 昨年度、建築課で積算をいたしました額で申し上げますと、解体工事一式で税込みで約7,300万円ほどかかるというふうに聞いております。


○(木村委員)


 解体費用の積算も聞きました、以前にも。ですから、それぐらいの金、どこかで工面して、早く解体するものなら解体するという方向にやっぱり持っていかないと、あの建物全体を見たときに、かなり古いもので、いつ倒壊するかわからないような状況やね。それで、仮に倒壊して御近所に迷惑をかける、あるいは人にけがをさせるというふうな状況が起これば、それぐらいの金でおさまらないと思う。ですから、検討はしてますなんて答弁はしてるけれども、早急に方向づけを決めて、解体するものなら早くする、そういうふうにやっぱりやっていかないと、市民に迷惑をかけるし、見ているだけでも危なっかしい状況を呈している。私はそう思います。


 再度お聞きしておきますが、検討をしてますというんじゃなくて、今後どうするか、再度答弁をお願いします。


○(井上企画財政課長)


 実は17年度、今年度でございますけれども、未利用地検討委員会を再開いたしました。その中の一つとして、隣にございます、現在公用車を置いている土地も含めまして5カ所ぐらいの土地、それについての利用状況なりを現在委員会を開いて検討をしている最中でございまして、その中身につきましては、今はまだ言えるような何らかの進捗ができていないということでございますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目財産管理費を終了いたします。


 それでは次に、第4目公平委員会費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第4目公平委員会費を終了いたします。


 次に、第5目恩給及び退職年金費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第5目恩給及び退職年金費を終了いたします。


 それでは、暫時休憩いたします。


              (午後0時10分休憩)


              (午後1時10分再開)


○(原口委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 次に、第6目公害対策費について質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 守口の大気は今どんな状態ですか。


○(東野環境保全課大気係長)


 大気の状態ですけれども、ここ5年のスパンで見ますと、横ばいでございます。


○(杉本委員)


 横ばいということですけれども、基準がありますよね、上の境界線とか、そういう基準に照らして、どこら辺の位置で横ばいになっているんですか。その物質にもよると思いますけど。


○(東野環境保全課大気係長)


 環境基準から見まして、かなり低いレベルでございます。


○(杉本委員)


 かなり低いというのは、どの物質もそうなんですか。


○(東野環境保全課大気係長)


 大体ほとんどが低くなっております。はかっているのは、浮遊粒子状物質(SPM)というものと二酸化窒素、二酸化硫黄などがあるんですけれども、その二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質についてはかなり低いレベルになっております。


○(杉本委員)


 光化学オキシダントというのはどうですか。


○(東野環境保全課大気係長)


 光化学オキシダント濃度ですけれども、年間平均ですが、数字の上では0.02ということで、環境基準の予防の発令が0.04ですので、かなり低いところにあります。


○(杉本委員)


 環境基準よりかなり低いということですけれども、その低い濃度はどれぐらい続いていますか。何年間とか続いていたんですか。


○(東野環境保全課大気係長)


 ここ5年のスパンで見ますと、同じようなレベルで横ばい状態です。


○(杉本委員)


 そうですか。そしたら、守口の環境は低い方で、この4年間ぐらいは余り変わっていないということですね。そしたら、今はかられているところは、守口市が3カ所と大阪府が2カ所という、固定局は5カ所になっていると思うんですけれども、今までも大分議論があったと思うんですが、これから大日の方の開発が進めば、川の向こうからもいろいろ来れるというところで、車の量なんかもふえてくるだろうという計画も出されているわけですけれども、もう1カ所ふやすとか、そういう計画はないですか。


○(東野環境保全課大気係長)


 今の市3局、府を入れまして5局でいこうと思っております。


 それと、ほかの地域におきましては、二酸化硫黄、二酸化窒素なんですけれども、簡易測定というスポット的にはかる手法があるんですけれども、それでやっていって、両方で見ていこうと思っております。


○(杉本委員)


 簡易測定の場合も、同じ数値があらわれるものなんですか。


○(東野環境保全課大気係長)


 簡易測定において、測定的な精度はかなり合っていると思います。簡易測定の場合は、守口市内28カ所ではかっておりまして、それも大体横ばい状態でございます。


○(杉本委員)


 ずっと今まで論議があって、大日の方に固定局をつくれば2,000万円かかるとか、そういう論議もずっとされてきたところなんですけれども、ずっと基準値以下であるというところでは、ほかも見てみてもいいかなという気もするんですけれども、またそこら辺も検討していただきたいなと思います。


 それともう一つ、公害の苦情なんですけれども、16年度はどれぐらいありましたか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 苦情の件数のお尋ねでございますが、苦情と申しましても、例えば大気汚染であるとか、騒音であるとか、振動であるとか、いろいろございます。それをトータルいたしまして、新しく受け付けました苦情が40件ございます。


 以上でございます。


○(杉本委員)


 それは16年度だけで40件、新しくと言われましたね。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 おっしゃるとおりでございます。


○(杉本委員)


 それは、何がやっぱり一番多いですか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 基本的に一番多うございますのが、やはり騒音の苦情でございます。これが25件ございます。


○(杉本委員)


 その騒音の解決はどのようにされますか。話し合いとか、そういうのですか。騒音じゃなくて、ほかのものは……。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 基本的に、もし苦情の申し立てがございましたら、私どもが現地に赴きまして、その状況、それから相手さん、例えば工場でありますとか、そういうところの状況をいろいろお聞き申し上げます。その中で、こういう言い方をすると失礼なんですが、お互いの妥協できるような点、そういう点を探ってまいるということになろうかと思います。


○(杉本委員)


 そういうので解決されたのはどれぐらいありますか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 先ほど申しましたように、騒音だけに限らせていただきますけれども、騒音の場合は25件ございまして、20件が解決しております。これは新規の苦情でございます。


○(杉本委員)


 そのほかの、25件以外の15件はほかのことですね、それの解決方法はどんなですか。


○(山地環境保全課長補佐兼水質・騒音係長)


 他の例えば大気汚染ですとか、こういうものについても基本的に同じようなスタンスで苦情の解決を図っております。それで、やはり工程の改善ですとか、そういうことが主流になろうかと、そういうふうに思われます。


○(杉本委員)


 40件ということですけれども、私たちにもいろいろ相談が来て、そちらに行っていない分も結構たくさんあると思うんです。藤田1丁目の方なんですけれども、カラオケが夜遅くまでされていてもう大変やと、警察まで呼ばれてトラブルが長引いたりとか、けんか腰とかで、そちらに報告もされていない部分もたくさんあるんですね。騒音対策は、御近所との話し合いができないという部分も出てきていますし、それに民家の中に工場とかがあるところがあるんですけれども、そこの機械がうるさいと市の方に言いましたら、そこから来られますね。来られるけれども、その何カ月というか何日間かはいいんだけれども、またという形でしつこく言っても、民家の中にそういう工場があること自体がなかなか難しい部分だろうなとは思うんですけれども、そういううまくいっていない部分も結構かなりあるということで、ぜひ丁寧にしていただきたいという要望なんですけれども、お願いします。


 以上です。


○(原口委員長)


 ほかにございませんか。


○(生島委員)


 公害対策費に関連して、今、美化活動推進重点地区というのはどれぐらい指定されておられますか。


○(藤本環境保全課長補佐兼美化係長)


 守口市内で重点地区というのは、守口市駅の駅前の1カ所でございます。


○(生島委員)


 現在、京阪守口市駅周辺が重点地区に指定されているということですが、この点につきましても、従前より大日周辺地域、そして八島の交差点から市民会館あたりまでのいわゆる官庁街も今後美化活動推進重点地区として指定されてはどうかという御提案を重ねてしてまいったことは、多分御存じいただいておると思いますが、その点についてこれまでどのように検討されてきたのか、教えていただきたい。


○(藤本環境保全課長補佐兼美化係長)


 今おっしゃった市民会館なりのその地域ということでございますけれども、今後、そういう地域も含めまして、特に大日の今後再開発されるところ等についても考えていきたいという考えを持っております。


○(生島委員)


 今、大日だけということですか。


○(藤本環境保全課長補佐兼美化係長)


 今委員おっしゃったように、市民会館なり、そういう地域も含めまして考えていきたいと考えております。


○(生島委員)


 いや、今後検討していきたいというんじゃなくて、今までどのようにして検討されて取り組んでこられたのか、その経過を聞きたいんです。


○(藤本環境保全課長補佐兼美化係長)


 重点地区については、今のところ守口市駅前ということで考えておりまして、そういう地域の範囲を広くするということはちょっと考えておりませんでした。


○(生島委員)


 これも同じく平成15年3月の本会議の代表質問で取り上げた同じ質問内容です、今申し上げていることは。それで、その指定をされたらどうかという質問に対して、市長の御答弁は、現在、大日周辺地域につきまして地区町会と調整をしているところでありますと。この段階ですよ、2年半前でですよ。もう既に終わってるでしょう、普通考えたら、どう考えても。それと、あと市役所周辺、いわゆる官庁街も視野に入れ、順次指定を行ってまいりたいというふうに御答弁をいただいているんです。この御答弁、どうなってるんですかね。


○(藤本環境保全課長補佐兼美化係長)


 今後、今おっしゃった大日、また市民会館の周辺、そういう形になっておりますので、今後考えていきたいと考えております。


○(生島委員)


 ちょっと経過を聞いても御答弁がないので、今後というのはどの範囲の今後という意味合いですかね。


○(藤本環境保全課長補佐兼美化係長)


 範囲といいますのはあれですけれども、早々にまた考えていきたいと思っております。


○(生島委員)


 それは期限とか数値目標じゃないですけれども、これも申し上げて既にはや2年半。それで、調整しておりますと、大日については。それで、この市役所周辺についても順次指定をすると、これは市長のお言葉なんですね。物すごく重みがあると思うんですよ、我々が聞いても、市民が聞いても。なぜまたこれを決算特別委員会で改めて問いたださなあかんのかということなんですよ。だから、今後というのも、ある程度期限を切っていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。


○(田中環境保全課長)


 重点地域の件ですが、当然、大日の方に関しましては、今開発中で、今後開発が終わって、その地域の方ともまたそういう連携をとってやっていきたい。また、この役所周辺に関しましても、お願いする組織の方に早急にまた当たらせていただいて、できるだけ早く、役所だけでもできませんので、お願いいたしまして、全力を上げていきたいと考えております。


○(生島委員)


 重ねてよろしくお願いしておきたいと思います。


○(原口委員長)


 ほかにございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第6目公害対策費についてはこれを終了いたします。


 次に、第7目消費生活センター費について質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 苦情相談は去年よりどれぐらいふえていますか。


○(檜皮消費生活センター長)


 16年度の相談件数は2,281件でございます。それで、15年度の2,038件に比べまして、243件、11.9%ふえております。


○(杉本委員)


 そしたら、その相談件数の内容は変わってきていますか、15年度から。


○(檜皮消費生活センター長)


 それほど極端にここ1年、16年度が特に変わったというようなものではございませんが、やはり16年度に占めている割合と申しますのは、携帯電話、あるいはパソコンのインターネット、不特定多数にはがきで送られる不当請求、こういうものが若干ふえてきてございます。


○(杉本委員)


 消費生活センターに相談されて本当に助かった方はたくさんいらっしゃるんですけれども、相談件数から見ても、まだまだ多分市内の中には、そこまでいかなくてという方もいらっしゃると思うんですよね。いつも消費生活センターが国とか府とかとインターネットをされていますね、それはどういう内容ですか、やりとりされるのは。


○(檜皮消費生活センター長)


 内閣府に属します国民生活センターが集中して管理しておりますパイオネット(PIO−NET)という各市町村をつなぐインターネットの装置と申しますか、ネットがございます。それにつきまして、我々で相談を受けたその個人情報については特段送信するわけではございませんが、そういう事象、事案、そういったものを双方的に確認できる、こういうようなものがございます。


○(杉本委員)


 国と府とそういう相互で解決方法とか、そんなものも出されているわけですけれども、そういうのは、一般の人は見られないものなんですか。


○(田島消費生活センター課長補佐)


 相談内容につきましては、一般の方につきましては、また個人情報等に類することがございますので、今のところは対象外にさせていただいております。


○(杉本委員)


 個人情報もわかりますけれども、消費生活センターに気がつかない人もいらっしゃると思うんですけれども、何らかの形で市民にインターネットで伝えられるようなことでもあれば、また検討してほしいなと思うんです。


 それと、センターへの嫌がらせみたいなものもあるのですか。よく電話のことを聞くんですけれども。


○(田島消費生活センター課長補佐)


 私のところの相談員が、市民の方を有利にするために、法的な根拠に基づいて業者さんにかなりきつく迫ることがございますので、そういった中で、時たまセンターの方にお越しになるということがございます。


○(杉本委員)


 そんなときはどういった対応をされて、相談員さんが3人いらっしゃるけれども、どの方も女性なので、そういう場合はどんなふうに……。


○(田島消費生活センター課長補佐)


 主に私が、業者さんと相談員と3者会談という形で、こっち側に有利な展開に持っていくように相談に入っております。


○(杉本委員)


 そういう場合はそういう嫌がらせの業者とかそんなのは、やっぱりきちっと公表しないといけないんじゃないかなと思うんです。


○(田島消費生活センター課長補佐)


 隣の生活安全課と連携を持ちながら鋭意解決に努めておりますので、そういった形で対応させていただいております。


○(津嶋委員)


 いろんなトラブル関係については、先ほども広報の話が出てましたけれども、広報紙には載っていると思いますけれども、ホームページの方にもわかりやすく掲載はされているんですか。ちょっと確認ですけれども。


○(田島消費生活センター課長補佐)


 今現在ホームページを作成して、データをリアルタイムで入れていくというような作業が、我々はパソコンの知識がちょっと乏しいもので、今勉強中でございますので、今後そういったものを取り入れて対応していきたい、このように考えております。


○(津嶋委員)


 今おっしゃっていただいているように、いろいろ手法が変わって、そういう業者はいろいろ方法を変えてやってきますので、それに対応すべく、やっぱりインターネットで対応していくというのも大事だと思うので、ぜひ早くそれを実現していただきたいなと思います。


○(生島委員)


 僕も以前、消費生活センターさんに一度御相談したいなと思っていたんですけれども、結婚相談にかかわる苦情ってないですか、電話勧誘で。


○(田島消費生活センター課長補佐)


 数件ございましたけれども、やはり御相談の内容が、自分の思う相手が見つからないとか、それに伴う手数料とか、そういった問題で、相談員が解決までは、私はちょっと申しわけありませんけれどもわかりませんが、解決したように聞いております。


○(生島委員)


 最近、結婚相談ということで、独身者に対して非常にしつこい勧誘が多いというふうにも聞いてますし、私自身のところにもよくかかってくるんですよ。どこの名簿を見てどうしているのかよくわかりませんけれども、それは極めて悪質かつ凶悪なんですね。だから、多分そういう相談が守口市内でもあるんじゃないかなと思って聞いてみたんですけれども、またそういう面も御配慮いただけたらありがたいなということで、ちょっと御報告がてら質問させていただきました。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第7目消費生活センター費については終了いたします。


 次に、第8目市民サービスコーナー費について質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 個人情報保護が今すごく叫ばれているときなんですけれども、公民館の中に市民サービスコーナーがありますね。住民票とか印鑑証明がとれるようになっていますけれども、このサービスコーナーには、部外者の方の立ち入りは認められているんですか。


○(辻内市民課長補佐)


 今お尋ねの件につきましては、市民サービスコーナーに市の職員と、それとOB職員の嘱託職員を配置しておりますので、部外者は入っておりません。だから、その部屋に入るということも、南部とか東部は部屋が狭うございますので、入ること自体が難しいんですけれども、一般の方が入ったりとか、そういう出入りは認めておりませんし、現実に入っておりません。


○(杉本委員)


 認められていないんですけれども、サービスコーナーの隣にコピーが置いてあったり、それで同じフロアの感覚で入っていかれるのも見受けられているんですね。それで、職員さんが端末機で打っておられるところを横で話しかけられたりとか、そういう光景も多々あるところもあるんですよね。職員さんと結構親しく入っていかれる状況にあるという、御存じないかもしれませんが、そういう公民館もあるんですよね。それで、個人情報を見ようと思ったら、ぱっとすぐ画面を見られますし、そういうのを把握されていないんですけれども、どういうふうに考えておられるのかなと思って見ているんですけれども、仕切りもなく、コピーが置いてあるところもありますでしょう。仕切りをちょっとしてあるところもあるんですけどね。


○(辻内市民課長補佐)


 御指摘の件につきましては、職員さんにつきましては、地方公務員法の守秘義務とか、そういう情報の管理は徹底しておりますし、公民館の職員さんがその部屋に入るということは可能かと思いますし、何かの事情で、連絡事項とかで入っていることもあるとは思うんですが、その辺やはり、一般の……。


○(杉本委員)


 そう。東部公民館とかで、地区公民館運営委員さんとかも入られるわね。そうすると、一般の人ですよね。


○(辻内市民課長補佐)


 そうしましたら、うちの方も再度調べまして、今後そういうことのないように、これ


 は日ごろから徹底──我々は非常に重要と考えておりますので、再度徹底を図っていきたいと思います。


○(杉本委員)


 個人情報ですから、印鑑証明やらいろいろなものをとられるのに、見ようという気はなくても、やっぱりそうしてしゃべりに入られたりする、職員さんと一緒に話をしておられたりする場面も見かけられてるんでね、きちっとサービスコーナーを囲いするとか、秘密を守れるような体制がちょっととれていないんじゃないかなと。公民館にもよりますけれども、そういうのをきちんとしていただきたい。一回調べてもらって、ちゃんと対応をお願いしたいと思います。


○(辻内市民課長補佐)


 再度点検をしまして、そういう出入りはもちろん厳禁というのが原則でございますので、徹底を図っていきたいと思います。


○(木村委員)


 4カ所あるわけやけれども、東部は部屋になってますね。それから庭窪も部屋ですね。駅前も、奥に機械を置いてある。南部はちゃんとした、小じんまり、窓口があって仕切ってありますね。ですから、今おっしゃっている内容で、地域の役員がすっと悪気なしに入っていくというのは、私らも見たことがあります。ですから、今の話ですと、何かの対策をせよということですから、「部外者立入禁止」とか、何かそういう張り紙をするとか、一つの考えやけれども、何らかの対策を立ててください。


○(原口委員長)


 ほかにございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第8目市民サービスコーナー費を終了いたします。


 次に、第9目人権啓発費について質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 4点ほどあるんですけれども、毎年11月になると、市長とか助役とかが呼ばれて、人権団体の皆さんと交渉をされますよね。市民会館とかでよく行われていますけれども、これは16年度は市長は参加されたんですか。


○(部谷人権室課長)


 16年度は、市長、助役出席のもとに開催いたしました。


○(杉本委員)


 市長がこの団体との交渉、懇談会に出ていかれるのは、ほかにはどれぐらいありますか。人権室ではわからないですかね。


○(部谷人権室課長)


 私どもの交渉で、ほかの団体の交渉ではございません。ほかの部局の分は、私どもは承知しておりません。


○(杉本委員)


 助役はどうなんですか。そういう交渉に市長が出ていかれるほかの団体もありますか。


○(伊藤助役)


 交渉とおっしゃいますけれども、市長も私も、いろんな団体の会議等にも出ておりますので、どれがどの種のことがどうということではございませんけれども、できるだけいろんな会には、今のところ出られる分については出ておるつもりではございます。


○(杉本委員)


 その基準はどのようにされているのかなと思って。出てほしいと思っても、なかなか出られない、市民団体なんかの交渉にも出られませんのに、その基準はどのようにして出られるのか。あいていたら出られるんですか。


○(伊藤助役)


 市長並びに特別職は、会議その他、いろいろと予定が入っております。で、いろいろと市の仕事をお手伝いいただいている部分、防犯であるとか、いろんな団体がございますけれども、そういう部分につきましては、できるだけ出させていただくようにしております。ただ、一定今おっしゃっている市民の方と直接というのは、これは整理のスタイルにもよりますけれども、すべてそういうような部分に出ておれるような状況ではないということではありますので、その都度市長が、この部分についてはあいておるというようなことで入る場合もございますけれども、大体の目安としましては、何らかの形で公で活動をいただいておる部分については、できるだけ出るようにさせていただいております。


○(杉本委員)


 何らかの公の活動と言われますけれども、その基準というか、市民の方も公というか、そういう公のところを全部出られているようには見受けられないんですけれども、この間、私たちも、16年度合併の問題がありましたから、合併の集会とか、各市を回ったときにも、市長さんが直接合併の懇談で市民とじかに話し合われているとか、そういうふうなところも見て、合併が成功している部分なんかもあったんですけれども、市長の行動を見てますと、公の団体と言われますが、そういう基準は、やっぱり市民の皆さんにも、そういうところへ出向いていくのが普通だろうと思うんです。何か見てますと、好き嫌いのような形で行かれてるようで、この人権のところは特に、11月に行われる人権の団体との交渉なんかは、人権教育の新聞にも載るぐらいで、すごくでかでかと書かれているという部分から見れば、私はどこの団体にも出ていってほしいと思うんですけれども、そういう市民のところにもぜひ行って会ってほしい。この人権にかこつけるんですけれども、そういうところだけではなく、してほしいなと、まずは一応要望しておきます。


 それと、負担金が出されていますけれども、19節負担金、補助及び交付金の内訳をちょっと教えていただけますか。


○(部谷人権室課長)


 負担金の内訳でございますが、財団法人大阪府人権協会の分担金が250万9,000円、財団法人人権教育啓発推進センター負担金が15万円、大阪人権行政推進協議会負担金が7万5,000円、大阪人権問題映像啓発推進協議会分担金が16万3,000円、北河内人権啓発推進協議会分担金が25万円、社団法人おおさか人材雇用開発人権センターの負担金が6万3,000円でございます。


 以上でございます。


○(杉本委員)


 たくさんの負担金を出されてるんですけれども、これ、どんなメリットがあるんですか。


○(部谷人権室課長)


 それぞれ人権にかかわる団体等々でございますので、私ども市民にとってやっぱり必要な形である人権協会が大阪府、各市町村と設立された団体等で、そういう形で人権啓発、それから人権擁護という立場で事業を負担しているという責務として、負担金を拠出しておる次第でございます。


○(杉本委員)


 いや、どんなメリットがあるかなと。人権に関して具体的なメリットみたいなものがあるんですか。


○(部谷人権室課長)


 人権の施策につきましては、具体的に数字としてはあらわれておりませんが、啓発活動等々で、幸いにも昨年度、差別事象等々の事例が発生していないということは、やはり啓発が行き届いているとは言いませんが、その効果があらわれている一面だと認識しております。


○(杉本委員)


 こんなにたくさんあっちこっちに負担金を出さないといけないものなんですか。


○(部谷人権室課長)


 それぞれやはり目的が、人権という大きなコンセプトはございますが、手法にとりましては、大阪府人権協会、これは大阪府と各市町村と団体とで構成している全般的な人権の施策に供している部分、それから人権教育もしかりでございます。その分のおのおのの専門分野でそういう組織がつくられておりますので、必要な部分であるから拠出しているということでございます。


○(杉本委員)


 もうちょっと整理して、廃止するものも精査してはどうかなと思うんですね。どれも必要や必要やと言ってたら、あっちこっちに出さないといけないという、それは大阪府とかそういうのは要るかもわかりませんが、そういう整理、廃止を検討してほしいなと思います。


○(部谷人権室課長)


 貴重な御意見と承っておきます。


○(杉本委員)


 もう一つ、ここでは男女共同参画の懇話会が持たれてますよね。何回開催されたんですか。


○(部谷人権室課長)


 5回開催いたしました。


○(杉本委員)


 それで、3月に提言がなされていますよね。この提言の中身、基本的な考え方と視点、それと男女共同参画社会を推進するために必要な基準のようなものが提言の中に入っていましたけれども、ちょっと教えていただけませんか。


○(部谷人権室課長)


 提言書の中身におきましては、男女共同参画社会を実効性あるものにということで、男女共同参画社会を実現するためには、そういう施策を推進することが大切であるということとあわせまして、男女共同参画に関する条例を制定することが有効であるという記述がございます。


○(杉本委員)


 それで、今、守口市は、この提言に沿ってどのようなことをされているんですか。


○(部谷人権室課長)


 提言を尊重いたしまして、昨年度実施いたしました市民調査の結果をもとに、尊重すべく、今、プランニングを鋭意策定しているところでございます。


○(杉本委員)


 この中で、本庁の中での男女共同参画についてのことも結構かなり詳しく書かれていたと思うんですけれども、そこら辺はどのように今行動を考えられているんですか。


○(部谷人権室課長)


 男女共同参画社会に際しまして、庁内組織もございますので、庁内組織を有効に活用いたしまして、庁内周知によりまして、この計画づくりに関しまして全庁的なベースで意見をまとめてまいりたいと考えております。


○(杉本委員)


 具体的にはまだ、それは17年度に立てられるものなんですか。


○(部谷人権室課長)


 現在鋭意策定中で、17年度中に策定する予定でございます。


○(杉本委員)


 それともう一つお聞きしたいんですけれども、条例を制定するのが有効という提言が


 きちっと──私も懇話会の傍聴もさせていただいたんですけれども、かなり活発な意見がいっぱい出されて、女性センターが必要だとか、有効だとか、条例が有効ということをきちっとはっきりと出された懇話会だったんですけれども、大阪府下で条例をつくられているところって、どれぐらいありますか。


○(部谷人権室課長)


 本年度の4月1日現在でございますが、大阪府内で、大阪府を入れまして9府市町、9自治体でございます。


○(杉本委員)


 ぜひ守口でも条例をつくる、この提言に沿った行動をしてほしいなと要望しておきます。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第9目人権啓発費を終了いたします。


 次に、第10目諸費について質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 ここには、国際交流センターの委託費が入っているんですけれども、ここの体制はどうなっているのですか。


○(助川企画財政課国際交流協会担当主任)


 現在、守口市国際交流協会に委託しておりまして、そこの職員が2名、嘱託職員でございます。それと、私が企画財政課と協会と兼務して運営しております。


○(杉本委員)


 2名の方がおられて、あとはアルバイトさんか何かですか。


○(助川企画財政課国際交流協会担当主任)


 協会の方で嘱託職員2名と、企画財政課で私1名という3人体制で行っております。


○(杉本委員)


 日によってですけれども、時間にもよってなんですけれども、2階ですか、受付のところにだれもおられない時間帯もあるんですね。10分ぐらい待たないと、館内の用事で行かれてたりする場合も結構見受けられて、1人で電話対応されているときもあって、貸してもらいたいときには時間が結構かかったりとか、待っておかないといけない状況とかがかなりあるんですよね。今度指定管理者制度ですけれども、こんな委託の弊害を引きずらないようにしていただきたいと思います。


○(木村委員)


 25節積立金の中で人材育成基金積立金、これは前年度に比べると幾らふえてますか。


○(松企画財政課企画係長)


 前年度でございますが、平成16年3月31日末現在の残高で6億422万9,652円となっております。これが平成15年度末の残高でございます。平成16年度末の残高でございますが、6億443万8,049円、約21万円増。と申しますのは、果実を利用いたしまして人材育成基金から事業にお金を拠出しておるわけでございますが、その差し引きが約21万円ということで積み上がっております。


○(木村委員)


 基金の金額まで言うてもらいましたが、そしたら、16年度、基金からの果実でどんな事業をやりましたか。


○(松企画財政課企画係長)


 小学校19校におきまして、総合学習の時間で外国人講師を招きまして英語学習、国際理解教育を進めるという観点から、外国人の先生方にお越しいただいて授業をさせていただいたと。それと、中学校2校におきまして、部活動におきまして同じく外国人の先生から直接指導を受ける事業に拠出いたしております。


○(木村委員)


 そしたら、小学校19校と中学校の2クラブに幾ら出てますか。


○(松企画財政課企画係長)


 おのおの学校からの要望等によりまして金額が違うんですが、1回当たりでございますが、小学校の1こま約45分間の授業でございますけれども、それに対して単価が6,000円でございます。多いところで37万8,000円、63回レッスンをされておられます。少ないところで20回の12万円。それぞれの幅がございます。


 以上です。


○(木村委員)


 中学校の2クラブは。


○(松企画財政課企画係長)


 中学校でございますが、2校ございます。20回のレッスンと11回のレッスンでございますので、一つの学校が12万6,000円、もう一つの中学校が6万6,000円でございます。


○(木村委員)


 小学校の方は、19小学校でそういう授業をやる。中学校の場合のクラブのこの金額の内容は、どんな事業ですか。


○(松企画財政課企画係長)


 ESSというクラブがございますが、できる限り生の会話をしていただくということでお越しいただきまして、日常会話等々を含めまして指導していただいているのが現状でございます。


○(木村委員)


 小学校の方の授業はいいとして、中学校10校ある中で、2つのクラブというのは非常に少ないと思うねんね。どういう申し込み方法をとっているのかよくわかりませんが、ESSのクラブ活動、これは10校で幾つあるのか知りませんが、手を挙げたところにあげましょうかということやと思うけれども、私はこれは少ないと思うね、2つのクラブにしか出してないのは。これはどうなんですか、申し込みはもっとあるんですか、ないんですか。


○(松企画財政課企画係長)


 この事業につきましては、教育委員会の教育・人権指導課と調整をさせていただいて、果実の範囲の中で執行するような形になっておりますので、その辺を調整させていただいて、16年度は中学校2校、小学校がふえた関係もございますけれども、19校に支出したという現状でございます。


○(木村委員)


 ということは、募集をかけるのは教育委員会やと、出すのは企画の方ですと、そういうことやね。ですから、以前にも言うたんですが、この基金は6億何がしかあるわけで、なぜこれを教育委員会に振らへんねん、なぜ企画が持ってるねんと。うちは金出すだけでっせと毎回言うとるわけです。そしたら、19小学校の場合やと、いろいろ英会話等で45分6,000円ですか、経費がかかってる。中学校ももう少し考えて、いろんなクラブに出してあげた方が私はいいと思うねんね。ESSだけって、当初からそうですわ、クラブ活動は。その辺、企画から教育委員会に離すというようなことは考えられへんですかね。どうなってるんですか、その辺。


○(松企画財政課企画係長)


 人材育成基金条例という基金設置の条例がございますが、国際感覚あふれる人材を育成しようというのがまず趣旨でございます。ですから、学校教育以外にも考えられる事柄であろうかなと思う関係上、企画で担当しているのではなかろうかなと。そのあたりから申しますと、今後いろんな事業が該当する可能性もございますし、そのあたりで企画財政課で担当という形をとらせていただいておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願い申し上げます。


○(木村委員)


 それはわかるねん。それは横もあって、1年間の事業というか、その辺、教育委員会から来たのを企画の方で検討するんやろうけれども、自分のところは金を出すだけやんか。後、そしたら事業報告書というのは来るんですか、教育委員会から。


○(松企画財政課企画係長)


 事業報告書は終了後必ずいただくことになっておりますので、教育委員会の方からちょうだいいたします。


○(木村委員)


 それで、いろいろ企画の方からこうしなさい、ああしなさいというような指導もするんですか。


○(松企画財政課企画係長)


 この人材育成基金から事業に対してお金を出すことに対しまして、委員会がございまして、要綱で設置されております。そちらの方で種々御検討いただいて、この事業に対して継続してしばらくは事業展開していただこうという形の話し合いの中で、私ども企画の方で教育委員会と調整をさせていただいておるところでございます。


○(木村委員)


 当初から企画が担当するということで出発したわけで、ただ、今ちょっと言うたけれども、国際感覚を身につける、そういう事業がほかにもとおっしゃっているけれども、これ、事業をやり出したときから、事業の中身は全く変わってない。これ、同じことばっかりやってると思うよ。何か変わったことをやってますか、この基金ができてから。


○(松企画財政課企画係長)


 当初からこういう事業展開になっておりますが、継続は力なりと申しまして、人材育成でございますので、そのあたりもよろしく御理解をいただきたいと思います。


○(木村委員)


 多岐にわたって国際感覚を身につけるような事業、そういうのをふやしていっていただきたい。要望しておきます。


○(生島委員)


 積立金のところで、今現在、財政調整基金積立金、そして庁舎建設基金積立金はどれぐらいありますか。


○(橋川収入役室課長補佐)


 財政調整基金は1,087万7,000円でございます。庁舎建設基金は18億6,479万8,000円でございます。


○(生島委員)


 そうしましたら、平成16年度における積立金の現在高、いわゆる市民の皆さんにとっての貯金というのは、市民1人当たりどれぐらいになりますか。


○(南野企画財政課財政係長)


 財調だけで言いますと、約72円です。


○(生島委員)


 いや、全体で。


○(南野企画財政課財政係長)


 全体で約34億7,900万円ございます。それで15万人で割りますと、2万3,000円ほどになろうかと思います。


○(生島委員)


 そしたら、ざっと2万3,000円という理解でよろしいですね。それでは、市民1人当たりの借金、地方債残高、それも教えていただけますか。


○(南野企画財政課財政係長)


 一般会計で約500億円ございますので、1人当たり33万3,000円ほどになろうかと思います。


○(原口委員長)


 他にございませんか。──ないようでございますので、第10目諸費については終了いたします。


 次に、第11目住民投票費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第11目住民投票費を終了いたします。


 第2款総務費、第1項総務管理費を終了いたします。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後2時11分休憩)


              (午後2時20分再開)


○(原口委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第2項徴税費、第1目税務総務費から第6項監査委員費まで、それぞれ説明を受けます。


○(南出課税課長)


 それでは、56ページ、2項の徴税費から御説明申し上げます。この費目は、市税の賦課徴収に関する経費を計上しており、執行率は99.3%でございます。


 1目税務総務費は、税の組織と管理に属する事務経費で、税3課の職員の人件費が大宗を占め、その執行率は99.7%でございます。1節報酬は、固定資産評価員及び固定資産評価審査委員の報酬を計上しております。57ページにまいりまして、7節賃金は、個人市・府民税等の申告時の繁忙期に臨時職員を雇用している経費でございます。58ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金は、門真税務署管内税務協議会等の負担金でございます。


 次に、2目賦課徴収費でございますが、これは市税の賦課徴収に直接要する経費で、その執行率は97.5%でございます。8節報償費は、地方税法第321条及び第365条に定める納期前納付報奨金として支出しており、2目全体の45.4%を占めております。11節需用費は、納税通知書を初め、申告の手引等の印刷製本費が主なものでございます。12節役務費は通信運搬費で、納税通知書等の郵送による郵便料が主なものでございます。13節委託料は、土地の評価に伴う鑑定委託料等でございます。14節使用料及び賃借料は、法人市民税システム並びに手数料自動収納機の使用料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、大阪府軽自動車税協議会負担金や納税貯蓄組合等の交付金でございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(原口委員長)


 続きまして、鶴谷課長から説明を受けることといたします。


○(鶴谷市民課長)


 続きまして、59ページから60ページにかけまして、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。執行率は99.7%でございます。


 60ページをお開き願います。11節需用費につきましては、各種証明書用の偽造防止用紙、証明書発行に係るOAトナー等に要した経費でございます。12節役務費につきましては、印鑑登録に係る確認通知等の郵便料、ファクス・通信料等でございます。13節委託料につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム開発業務委託料、サービスコーナーの端末等に係る保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、戸籍管理システム、住民基本台帳ネットワークシステムの機器使用料等でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府戸籍住民基本台帳、外国人登録事務協議会の負担金でございます。


 以上、甚だ簡単な説明でございますが、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(原口委員長)


 続きまして、玄番局長から説明を受けます。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 4項選挙費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、61ページをお開きください。選挙費の執行率は87.8%でございます。


 1目選挙管理委員会費でございますが、執行率は99.1%でございます。この費目は、選挙管理委員会の管理運営に要した費用でございます。1節報酬から4節共済費につきましては、選挙管理委員会委員の報酬及び事務局職員4人の人件費でございます。62ページに移ります。9節旅費でございますが、不用額が30万円余り出てございます。これは行政視察を自粛したことによるものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、全国、近畿、大阪府、全国市区の各選挙管理委員会連合会への負担金でございます。その他、特段御説明申し上げるものはございませんので、割愛させていただきます。


 次に、2目選挙啓発費でございます。執行率は70.8%でございます。この費目は、選挙の常時啓発に要した経費でございまして、市内小・中学校の児童生徒を対象にした選挙啓発ポスターコンクールの実施、その他啓発物品の配布など、選挙についての常時啓発を行っているものでございます。


 続きまして、3目参議院議員通常選挙費でございますが、これは平成16年7月11日に行われました参議院議員通常選挙の執行に要した経費でございます。このうち11節需用費の執行率は66.1%でございますが、これはポスター掲示場の単価の減によるものでございます。その他、特段御説明申し上げることはございません。


 以上、まことに雑駁な説明で恐縮ではございますが、御認定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(原口委員長)


 続きまして、中居課長から説明を受けます。


○(中居法規文書課長)


 それでは、64ページ中段の第5項統計調査費につきまして御説明申し上げます。


 統計調査費は、国の指定統計調査に係る経費でございまして、統計業務に従事する職員2名分の人件費並びに全国消費実態調査、事業所・企業統計調査など4つの指定統計調査に係る経費が主なもので、執行率は87.1%でございます。


 1目統計調査総務費は、2名分の人件費と統計調査に係る事務的な経費が主なものでございまして、執行率は91.6%でございます。


 次に、65ページ、2目人口統計調査費は、全国消費実態調査に要しました指導員及び調査員10名分の報酬が主なもので、執行率は76.1%でございます。


 3目商工統計調査費は、事業所・企業統計調査、商業統計調査及びサービス業統計調査と工業統計調査に要しました指導員及び調査員223名分の報酬で、執行率は87.5%でございます。


 次の66ページ、4目農林統計調査費は、農林業センサスに要しました指導員及び調査員32名分の報酬で、執行率は35.8%でございます。


 簡単な説明でございますが、統計調査費につきましては以上でございます。


○(原口委員長)


 続きまして、加藤局長から説明を受けます。


○(加藤監査委員事務局長)


 それでは、66ページ、6項、1目監査委員費について御説明申し上げます。


 執行率は99.6%となっております。1節報酬は、監査委員3名分の報酬でございます。2節給料から次ページ、4節共済費までは、事務局職員の人件費でございます。9節旅費から18節備品購入費までは、監査事務執行のための経費でございます。次の68ページの19節負担金、補助及び交付金につきましては、全国、近畿、大阪府等の各都市監査委員会への負担金が主なものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、監査委員費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(原口委員長)


 説明が終わりました。これより質疑に入ります。第2項徴税費、第1目税務総務費について質疑を受けることといたします。


○(生島委員)


 平成16年度で一応市民税が前年度に比べて2.9%増加していると。中でも特に法人市民税、これは地元企業の景気回復の基調ということで、特に法人市民税が22.5%と非常に大きな伸び率になっております。その中で徴収率を見ますと、ことしは市民税全体として89.1%ということで、ただ、個人市民税の場合は85.3%、法人市民税は98.6%……(「それは歳入や」の声あり)詳しくは後ほど質問させていただきますが、そういう状況であります。


 特に徴税ということで、一応徴収率が1%上がると約2億5,000万円の増収につながる、3%で約7億5,000万円というふうにお聞きをいたしておりますが、今日的に徴収努力というのはいろいろやっていただいていると思うんですけれども、何か新しい具体的な取り組みなどがあったら御紹介をしていただけらなと思いますが、いかがでしょうか。


○(笠井納税課長)


 徴収率の向上についてでございますけれども、従前から、休日納税相談、平日夜間納税相談、また現年度は、徴収月間ということで、日曜日に一斉に職員が出まして、戸別訪問、あるいは電話催促等をしております。しかしながら、私、いろんな施策もやっておりますけれども、まずは、徴税吏員が一人一人この非常に厳しい財政状況を認識し、また税の公平公正な業務を遂行するという強い思いの中で使命感を持ってやっぱり業務に当たられなければならない、こう思っておりまして、徴税吏員は各地区担ごとに人をはめまして、責任と結果が明確になるような体制にいたしております。その中で進行管理もいたしておりまして、やはり100%を目途にやるということで指導はしております。


 それから、これまで差し押さえ、特に不動産なんかは差し押さえをしておりまして、そのままに塩漬けになっている部分が相当ございます。これを洗い直しまして、できましたら不動産公売も実施したい、こう思っております。


○(生島委員)


 今、大変力強い御答弁をいただきましたが、当然使命感を持ってやっていただいているということで、深く感銘を受けましたが、当面の具体的な徴収率の目標というのはあるんですか。


○(木村委員)


 議事進行。歳入でやってください、それは。


○(生島委員)


 今のだけで終わります。


○(笠井納税課長)


 当面の徴収目標ということでございますけれども、危機対策指針に一応92%と明記されております。私ども、それをクリアしたいという思いで努力をしております。現年度につきましては、これまで98%弱取っております。滞納繰越分が去年は16%強でしたが、滞繰も20%、現年度は98%を確保したい、こういう思いで徴収の努力をしております。


○(原口委員長)


 ほかにございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目税務総務費については終了いたします。


 次に、第2目賦課徴収費について質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 報償費ですけれども、前納報奨金の内訳をちょっと教えてください。金額とパーセンテージと人数と。


○(山本納税課長補佐)


 利用率なんですが、市・府民税が32.2%、金額で申しますと967万2,000円、固定資産税、56.3%、金額で4,991万8,600円でございます。


○(杉本委員)


 それで、前納報奨金の仕組みですか、幾らで何%というのがあると思うんですけれども、ちょっとそれを教えて。


○(山本納税課長補佐)


 期別税額、2期後期の納税額が5万円まで、この方につきましては100分の0.5、それから5万円を超えて10万円まで、これが100分の0.25、それで10万円を超えますと、対象外になります。


○(杉本委員)


 人数は……。


○(山本納税課長補佐)


 市・府民税で8,070件、固定資産税で5万4,930件ございます。


○(杉本委員)


 先ほどの説明では、これは税法に決められている、税法の何条とか言われましたよね。これは税法に決められた報奨金なんですね。さっきの説明を聞いてましたら、税法何条の……。


○(笠井納税課長)


 確かに、地方税法で記載がございますけれども、これはできることができるということになっておりまして、必ず設けなければならないという規定ではございません。


○(杉本委員)


 このときは、税法で決められてされているわけですね。それで、少ないんですね、計算してみてましたら、1件にしたら2,000円弱ぐらいになるんですけれども、17年度はパーセンテージを落とされるというふうに聞いているんです。本当は払って当たり前なんですけれども、せっかく頑張って前納で全部払ってしまわれる方の報奨金なので、本当にささやかなプレゼントじゃないですけれども、お願いしたいなとは思ってたんですけれども、ちょっとパーセンテージを落とされるという感じで、残念だなと思うんですよね。そういう意味では、本当にもうちょっと頑張ってしてほしいなという思いで、要望です。


○(笠井納税課長)


 昨年の12月議会で市税条例の改正を提出させていただきまして、17年度からはちょっと率を下げたんです、0.5を0.3に、0.25を0.1に。18年度、19年度につきましては口座振替対象者、で、20年度に全廃させていただく。これは議会で御議決いただいておりますので、委員のおっしゃることも非常によくわかるんですけれども、市・府民税で特別徴収の方はこういう制度もございませんし、不公平感もございます。また、一定納税意識も定着してまいりましたので、この際ということで提案させていただいて、御議決いただきましたので、これは御理解いただきたいと思っております。


○(杉本委員)


 わかりました。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目賦課徴収費について終了いたします。


 次に、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費について質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 住基ネットのカードはどれぐらいつくられていますか。


○(辻内市民課長補佐)


 つくられたというのは、作成したということでよろしいでしょうか。それとも、交付した数になりますでしょうか。


○(杉本委員)


 交付した数。


○(辻内市民課長補佐)


 16年度は497枚交付しております。


○(杉本委員)


 住基ネットを整備するために、いろいろ機械のあれとかをされましたよね。その金額はどれぐらいかかられましたかね。


○(辻内市民課長補佐)


 16年度は、843万2,255円が住基ネットに関係した決算額でございます。


○(杉本委員)


 その中で、住基カードを利用されて申請された方は何人ぐらいいらっしゃいますか。


○(辻内市民課長補佐)


 カードを利用されてといいますと……。


○(杉本委員)


 住基カードを500円か何かで買われますよね。それを使って申請された人。


○(辻内市民課長補佐)


 今のところ、住基カードにつきましては、市で発行させていただいて、国の方では、例えばうたい文句としましては、将来、インターネットで各種の届け出とか、あるいは申請ができるというふうな中でPRしておりますが、現在国の方では、昨年度から確定申告に利用できるというその一点でございますので、まだ住基カードを使ってどうのこうのというのは、そんなに進んではおりません。


○(杉本委員)


 そしたら、この住基カードができるときに、うたい文句のように、どこからでも住民票がとれるとか、そういうことがあったと思うんですけれども、他府県から申請をされて交付されている、住民票をとったりとか、そういうのは何件かあるんですか。


○(堤本市民課長補佐)


 住民票の広域交付という形になると思うんですが、16年度では79件交付されております。


○(杉本委員)


 79件は、大阪府下以外から……。


○(堤本市民課長補佐)


 守口市以外の方が守口市以外の市町村から守口市の住民票を請求されたものでございます。


○(杉本委員)


 この住基ネット、国が奨励してつくられているんですけれども、コンピューターを整備するためにつくられたものやなあというふうに私たちは思っているんです。先ほどのカードの件にしても、国もあんまり整備もされていないという部分では、お金を使われて住基ネットをつくられたこと自体、すごく企業への奉仕かなというふうに思っています。


 以上です。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(杉本委員)


 自動交付機がありますね、ここの下の。故障が前から結構多いんですよね。原因は何ですか。


○(辻内市民課長補佐)


 市民課に設置しております交付機につきましては、平成9年に導入しておりますので、老朽化という言葉が適切かどうかわかりませんが、やはり導入してから相当時間がたっているというふうなことで故障が起きてくる、これが現状でございます。


○(杉本委員)


 庭窪にもありますよね。庭窪のも同じ平成9年からですか。


○(辻内市民課長補佐)


 庭窪サービスコーナーにつきましては、翌年の平成10年から入っております。若干利用の頻度が庭窪サービスコーナーの方が少のうございますので、本庁に比べまして故障の頻度がやっぱり少ないというふうな形になっております。


○(杉本委員)


 それで、古いからかわかりませんが、新しい500円とか、1,000円という新しいお札は使えないということで、結構手間がかかるんですね。それを両替してまた使わないといけないというちょっと不便な部分がありますよね。機械は次々変わっていきますから、銀行なんかでも新しい機械をどんどんすぐに入れられるという部分では、ちょっと非効率かなという指摘をさせていただきます。


○(木村委員)


 その自動交付機はリースですか、買い取りですか、どっちですか。


○(辻内市民課長補佐)


 本庁につきましては9年度、庭窪につきましては10年度、5年リースということで契約させていただきました。


○(木村委員)


 そしたら、庁舎の方もリースですか。市民課の前のもそうですか。今ある自動交付機の機械はすべてリースですか。


○(辻内市民課長補佐)


 市民課の自動交付機につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、平成9年から5年間のリースということで、なおかつあと1年間再リースということで6年のリースを満了しまして、現在は業者さんの方から市に寄附ということで、市の所有物になっております。だから、現在は使用料とかは一切かかっておりません。


○(木村委員)


 要するに5年経過したから、後は市の管理やと。ところが、今言う故障が起きる。そしたら、また新規で新しい機械をリースで契約できるけれども、それはしないんですか。故障するような機械を持っていてもしようがないですわな。計画はあるんですか。


○(鶴谷市民課長)


 更新のことをおっしゃっていると思うんですけれども、17年度から22年度までの債務負担行為で予算化いたしております。


○(木村委員)


 わかりました。


○(原口委員長)


 他にございませんか。──ないようでございますので、第1目戸籍住民基本台帳費を終了いたします。


 次に、第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費の質疑を受けたいと思います。


○(吉川委員)


 現在の市内の投票所は、平成元年、39カ所に見直しをされましたが、それから16年が経過しております。その当時とまた現在の区域内における有権者数の変化、また高齢化の進展などで地域事情が変化しておりますので、今回また一定の見直しをしていただきたいと思います。その点で、投票所までの距離、2点目は投票しやすい環境整備の御検討をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 私ども、これまでから投票所のあり方について検討してきたところでございますが、委員おっしゃるように、平成元年に選挙管理委員会におきまして変更するということを決定いたしまして、平成2年の衆議院議員選挙から39カ所にしてきたところでございます。その間、おっしゃいますように地域事情、高齢化等環境が大きく変化してございますので、その状況の変化に応じて変更という形を考えていくべきものと考えておりますので、再度選挙管理委員会で検討の上、投票しやすい環境をつくるために検討してまいりたいと考えております。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(杉本委員)


 選挙のときの投票所の立会人って、どんな仕事をされるんですか。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 投票所の立会人の選び方でございますか。


○(杉本委員)


 選び方とどんなことをしはるのか。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 市民の視点で投票行為、投票事務全体を監視するというのが大きな仕事かと思っております。


○(杉本委員)


 で、選ぶ基準は……。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 特に基準ということはございませんが、立会人さんの場合には、その当該の投票所に選挙権があるということでございます。当該投票所に選挙権があるというのが条件でございます。


○(杉本委員)


 それは何か募集されているんですか。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 特に公募をしているわけではございません。公民館の地区運営委員さんにお願いをいたしまして、推薦をしていただいております。


○(杉本委員)


 この間の選挙ですけれども、17年度になるんですけれども、ここに裁判官のあれを入れなさいよと指図をされている立会人さんもいらっしゃったりで、それはしてはいけないだろうと。今のお話で、監視をする立場であって、誘導する立場じゃないと思うんですね。そういうこともあったんですね。立会人さんの講習とかはどうされてますか。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 選挙の前に、立会人と管理者を集めまして、研修会、講習を行っております。


○(杉本委員)


 そういう講習で、こういうことをしてはいけないとか、そういうふうなこともきちっと言って、監視するのが仕事ですよというのをやっぱり言っていただきたいのと、立会人さんはもうちょっと公正に選ばれてもいいんじゃないかなと今聞いてて思ったんですけれども、それは要望にしておきます。


○(奥谷委員)


 2点ほどありまして、毎回選挙で、守口の場合、他市に比べまして開票事務が非常に遅いように感じるんです。それで、FMハナコ等で放送するのもありますけれども、他市の事例で開票事務の迅速化を図られるような、そういうふうな検討なんかはされているんでしょうか。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 他市の場合も我々と同じようにやっているものと思い込んでおりましたもので、ちょっと他市の状況がどんなんかは、私、承知しておりません。申しわけありません。


○(奥谷委員)


 次回は、大きなものがなければ、統一地方選挙というのがあるわけなんですけれども、開票事務がスムーズにできるように、一度他市の状況も勉強していただきまして、できるだけ人員は少なく、効率的にできるようにしていただきたいなと要望しておきます。


 それで、開票の場所なんですけれども、今現状は土居小学校の体育館なんですけれども、これは何回か開票の立ち会いに行って事務の方も見てますけれども、空調等がない場所で、時期によっては非常に厳しい状況の中、過酷な労働をさせられているなと思われるんですね。で、時間帯によってどんどん職員さんが帰られていくんですけれども、今回土居小学校が守口小学校と統合されるに当たりまして、開票の場所等もこれから検討をされていかれると思いますけれども、その中で、今申し上げました事務の迅速化、これは労働環境というか、事務をする環境もあると思います。それで、新聞等を見てますと、何か今回、地震とか浸水とかがあって、今まで空調がついてた体育館が使えなくなったという他県の例がありますように、よそでは空調がついているところでやるのが当たり前というイメージがある。でも、守口はずっと空調のないところでやるのが当たり前というようなイメージがありますので、今回検討される中で、そういった事務作業の迅速化が図れるように、空調等がきいているような場所をぜひ考えていただけたらと思うんですが、その辺はいかがですか。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 前回経験したところでございまして、私ども自身も汗まみれになってやった経験もございました。思いは同じでございます。労働環境のために、ぜひそういうところを探して、すぐにできるかどうかは、今はようお答えしないんですが、頭に置いて頑張っていきたいと思っております。


○(奥谷委員)


 よろしくお願いします。


○(津嶋委員)


 投票についての質問なんですけれども、昨今、期日前投票もしやすくなって、レジャーなんかでもできるようになって、投票率もアップしてきているんですけれども、その中で、券を送付されてきますね、それぞれの選挙において。それを忘れたときに、受付でそれぞれ職員が張りついて対応されていると思うんですけれども、あの場合は、氏名と生年月日で個人の認識としてオーケーが多分出ると思うんですけれども、今はそれでよろしいんですか。今の現状はそういう形になっているのかどうか。


○(板倉選挙管理委員会主任)


 委員の言われたとおりでございまして、生年月日とお名前と住所で確認させていただいております。


○(津嶋委員)


 昨今、いろいろ投票にまつわって新聞ざたになるというか、なりすましの投票だとか、個人情報保護法の問題とかが出てきてますけれども、IT社会の中で情報の漏えいとか、結構知り得るというか、住所、名前、生年月日までは知られてしまうような状況もありがちな中で、これは地方自治体でそれぞれに身分証明書を求めるとか、そういうことも可能なのかどうか、それとまた全国的にそういう状況なのか、氏名、住所、生年月日だけでほぼ全国投票できてしまっているのかどうか、それを教えていただきたいんですけれども。


○(板倉選挙管理委員会主任)


 全国大体そのような形で、ただ、受け付けしたものに疑義があるとか、例えば委員のおっしゃったようにさぎ投票なんかの新聞報道をされるとか、そういうときになりましたら、こちらが質問しても、選挙人の方は何ら疑問にも思われませんので、こういうことがありますので、できたら身分証明書を見せていただいたらというケースもございます。ケース・バイ・ケースです。


○(津嶋委員)


 本市でそういう事例はなかったというか、挙がっていないとは思うんですけれども、ただ、先ほど言ったような事情もありますので、そういう対応をするときに、やはりその点をしっかりとしていただく必要があるんじゃないかなと。立会人の方は地元をよく御存じですので、顔見知りの方とか、よくわかっている方もいらっしゃると思うんですけれども、受け付けの時点で、職員の方は果たしてどこまでその方を把握しているのか。また、そういうところで逆にルーズになりがちというか、知っている者同士で、ああ、はいはいという形で、ちゃんとした形式に従って選挙がなされているのか、ちょっと心配もしますので、その点を今後も留意していただきたいと思います。


○(生島委員)


 先ほど投票所の見直しということで質問があったんですけれども、同様に、ポスター掲示板の設置場所の見直し、これは何かお考えはありますか。


○(板倉選挙管理委員会主任)


 現在、今回の選挙でしたら277カ所、有権者と面積によって、公的に1投票所、守口市の場合は7カ所と8カ所になっているわけですけれども、その投票所の中で、こちらとしては一番目立ちやすいところ、それで、選挙によって余り変えますと、皆さん、いつもはここについている場所という認識がございますので、前の選挙を参考にして、例えば大日の駅前、新しく開発されたところで、以前は余りありませんでしたけれども、ここがよく通られるのと違うかという情報を得ましたら、許可を得るときに、この辺がいいのと違うかなというような形で、選挙のたびに前もって調査をして、そういう情報があればおっしゃっていただいたら、変える所存でございます。


○(生島委員)


 それとあと、先ほど投・開票のお話がありましたけれども、今、守口市のホームページに投票日にアクセスすれば、その投票状況あるいは開票状況がわかると。それで、今後、例えば携帯電話の端末、これでも投票あるいは開票速報が見られるというようなことでお考えとかいうのはございますか。


○(玄番選挙管理委員会事務局長)


 いち早く情報を市民に与えるというのは、選挙管理委員会としての責務と考えてございます。ただ、速報に関しては、広報と我々とリンクして対応してございますので、いち早く情報を市民に与えるために、ちょっと勉強をする時間を与えてほしいなと考えております。


○(生島委員)


 例えばある市なんですけれども、最近行われたところで、そこの選挙管理委員会の投・開票の速報のページに行ったら、そこにフォーマットがあって、自分の携帯電話のアドレスを入れて送信を押したら、自動登録ですぐに携帯電話の方に情報を送ってくれるというようなシステムがあるみたいで、非常に便利やなあと思って、特に若い人なんかに今後関心を持っていただいて、投票に参加していただくということを考えれば、ぜひ前向きに今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(奥谷委員)


 この選挙のときだったかどうか記憶が確かじゃないんですけれども、ある投票所で投票用紙を取り違えて渡して、市民の方から指摘があって気づいたという例が過去にあったと思うんですけれども。


○(板倉選挙管理委員会主任)


 16年度の参議院議員選挙でございます。


○(奥谷委員)


 これは人為的ミスやったと思うんです。投票用紙を入れ間違えて、それを確認するのを単に忘れただけという、単にチェックをするのを忘れて、もう入っているものだということで、今までからやっているから、いつもやっているからという、どこかにそういう流れがあったと思うんですけれども、それの再発防止等の研修とか勉強会とかを、その後はされているんでしょうか。


○(板倉選挙管理委員会主任)


 投票の事務説明会においても、こういう事例があったから、ないようにということで、投票所を開始する前に、投票所のいろんなものの確認表というのを作成いたしまして、投票の職務代理者なり、記録係なり、それから投票事務の従事者数人で確認をしていただいて、7時から始まりますので、6時45分までに本部の方へ連絡をしていただく。先ほど局長が申しましたけれども、投票管理者の説明会、これは民間の方で責任を持ってやっていただける方なんですけれども、その説明会におきましても、そういう説明をさせていただいて、再度起こらないような形で確認をさせていただいております。


○(奥谷委員)


 選挙の投票率を上げるために、一生懸命いろんなこと、キャンペーンとかをやっていただいているんですけれども、せっかく投票に行った方のその意思が反映されないというのは非常に大きな問題だと思いますので、これからも、非常に厳しい状況だと思いますので、人為的ミスのないように頑張っていただきたいと思います。


 以上です。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目選挙管理委員会費を終了いたします。


 次に、第2目選挙啓発費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目選挙啓発費を終了いたします。


 次に、第3目参議院議員通常選挙費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目参議院議員通常選挙費を終了いたします。


 次に、第5項統計調査費、第1目統計調査総務費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目統計調査総務費を終了いたします。


 次に、第2目人口統計調査費の質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 調査員さんは、どんな基準で選ばれるんですか。


○(平瀬法規文書課長補佐兼統計係長)


 17年3月末現在の数字でございますが、現在の登録調査員といたしまして324名でございます。登録調査員の中から選出いたしております。


○(杉本委員)


 その調査員の基準、どんな人とかという基準があるんですか。登録された人の中からこういう人、こんな人を調査員にしますという基準が何かあるんですか。


○(中居法規文書課長)


 登録していただく調査員につきましては、調査そのものを責任を持って行っていただける方ということでございまして、その中から、特にそれぞれの統計調査ごとに、こちらの方から御都合のいい方等を選んでいるということでございます。


○(杉本委員)


 その講習とかもされるんですか。


○(中居法規文書課長)


 統計調査の前段といたしまして、行っていただく調査員の方々を集めまして、説明会等を必ず行っております。


○(杉本委員)


 それは1回だけですか。


○(中居法規文書課長)


 それぞれの統計調査ごとにということでございますので、説明会そのものは1回ということでございます。


○(杉本委員)


 やっぱり足りないんですね。ことしも今、調査されていますね、国勢調査。ことしのことやけれども、今は新聞なんかでもよく出ていますけれども、守口でも、やっぱり調査員の札をかけている人が、忙しいから、お母さん、ちょっと行ってきてということが起きているんです。ちょっと娘が忙しくて、もらいに来たんですということも起きているんです、現実に今。テレビでも新聞ざたにもなっているようなんですけれども、渡すときには、きちっと首から掲げておられる名前を見て渡しやということになっているんですけれども、そういうふうな形でもらいに行かれるという事態もこちらの方にも届いているし、それはいけないということをきちっと説明をして、こういうふうにしてくださいというものがちょっと足りないんじゃないかなと、今話を聞いていて、1回ざっと説明されただけではやはりいけないのではないかというふうに思ったんです。今の調査員さんにもぜひそういう徹底をしてほしいと思います。


○(木村委員)


 この人口統計調査費ですが、これは前年度のいつやったんですか、ちょっと教えてください。


○(中居法規文書課長)


 費目といたしましては人口統計調査費ということでございますけれども、平成16年9月1日から11月30日までの間、調査対象世帯を選びまして、全国消費実態調査というのを行っております。


○(木村委員)


 要するに、今国勢調査をやっているけれども、かなり調査員を集めて説明会を毎回やると思うね。次の農林統計も私もやりましたけれども、市民会館に説明会にも行きました。だから、順次丁寧に出席者に説明をやっているというのは、私は農林統計のときに実感しました。ですから、ネームカードをつけて、親切丁寧に各家庭、相手先を回っているというのが現状やと、今回の国勢調査もしかりやと思っているねんね。一生懸命やってますわ。路地へ入っていったら、ネームプレートをつけて、もう回収の時点やけれども、一生懸命やってますわ。だから、一生懸命やっとるからね、私らは頭が下がりますよ、暑い日もあるしね。ですから、今後も引き続いて十分な説明をするようにしていけばいいと、要望しておきます。


○(原口委員長)


 ほかにございませんか。──ないようでございますので、第2目人口統計調査費を終了いたします。


 次に、第3目商工統計調査費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目商工統計調査費を終了いたします。


 次に、第4目農林統計調査費について質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第4目農林統計調査費を終了いたします。


 次に、第6項監査委員費、第1目監査委員費の質疑を受けることといたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、以上で第2款総務費はすべて終わりました。


 職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。


              (午後3時14分休憩)


              (午後3時24分再開)


○(原口委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第3款民生費の説明を受けます。


○(張福祉部総務課長)


 それでは、民生費のうち99ページ、第4項災害救助費を除き、御説明申し上げます。決算に関する調書の68ページをお開きを願います。


 第3款民生費全体の執行率は97.8%で、第1項社会福祉費の執行率は98.1%でございます。


 1目社会福祉総務費でございますが、執行率は99.8%で、1節報酬は、民生委員推薦委員会に係る報酬でございます。69ページ、13節委託料は市民会館管理運営委託料が主なもので、14節使用料及び賃借料は保健福祉用コンピューターの使用料が主なものでございます。28節繰出金は、特別会計国民健康保険事業への繰出金でございます。


 70ページをお開き願います。2目社会福祉対策費でございますが、執行率は97.5%でございます。8節報償費は、次世代育成支援行動計画作成懇話会委員謝礼に係るものでございます。13節委託料は、守口市身体障害者・高齢者交流会館の管理運営委託と、次世代育成支援行動計画の作成等に係る委託料が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、ホームレス総合相談推進事業に係る負担金と、シルバー人材センター、社会福祉協議会、民生委員協議会並びに障害者等歯科健診事業に対する補助金が主なものでございます。71ページ、20節扶助費につきましては、70歳から79歳までの方1万1,911名に6,000円、80歳から89歳までの方4,297名に7,000円、また90歳以上の方840名に8,000円を、敬老金として支出しております。次に、福祉金支給事業として、身体障害児福祉金、知的障害児福祉金は年額2万4,000円から1万2,000円でございます。身体障害者福祉金は、障害の程度により、年額1万円から4,500円になっております。また、知的障害者福祉金は、障害の程度が重度と中度の方を対象に、年額1万円でございます。見舞金につきましては、生活保護被保護世帯及び施設入所者等への夏季・歳末見舞金でございます。


 25節積立金のうち愛のみのり基金積立金は、年度内に賜りました寄附金178万7,770円と、同基金の運用利子85万1,986円を同基金へ積み立て、地域福祉推進基金積立金は、同基金の運用利子分121万9,471円を積み立てたものです。愛のみのり基金積立金は平成17年度末で2億4,738万4,603円、地域福祉推進基金積立金は同年度末で3億5,152万9,790円でございます。


 次に、3目国民年金費でございますが、執行率は99.7%でございます。2節給料から4節共済費までは、市民課国民年金担当職員6名に係る人件費でございます。72ページをお開き願います。11節需用費から19節負担金、補助及び交付金までは、国民年金の事務執行に要した費用でございます。


 次に、4目障害者福祉費でございますが、執行率は99.3%でございます。7節賃金は、支援費の審査及び支払い事務に係るアルバイトの臨時職員給並びに手話奉仕員派遣に要したもので、8節報償費は、手話等奉仕員の養成講座の講師謝礼、支援費検討委員会の委員謝礼等が主なものでございます。73ページ、13節委託料は、訪問入浴サービス、身体障害者生活支援事業並びに社会福祉協議会に委託しておりますわかたけ園の管理運営委託及び地域で共同生活を営む知的障害者のグループホームに要する費用が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、障害のある人の社会参加を促進するためのバス借上料でございます。19節負担金、補助及び交付金は、支援費制度のサービスとしてホームヘルプ、ガイドヘルプ、デイサービス、ショートステイ及び知的障害者グループホームの居宅生活支援と身体及び知的障害者の施設入所等の施設訓練等支援に要した費用、並びに障害者福祉作業所、小規模通所授産施設計14カ所に対する運営補助及び精神障害者へのホームヘルプサービス等に対する補助が主なもので、20節扶助費は、更生医療及び補装具等の扶助と特別障害者手当等並びに重度障害者の住宅改造助成等でございます。


 次に、5目障害者(児)医療助成費でございますが、執行率は86.5%でございます。74ページをお開き願います。20節扶助費は、対象者月平均1,289名、受診率203.5%で、1人当たり扶助額は月平均1万3,727円でございます。


 次に、6目老人福祉費でございますが、執行率は97.6%でございます。8節報償費は、老人ホーム入所判定委員会の委員に対する報償金でございます。75ページ、13節委託料は、在宅介護支援センター配食サービスなどが主なものでございます。また、14節使用料及び賃借料は、介護保険システムに係るOA機器の使用料で、15節工事請負費、18節備品購入費は、さんあい広場藤田の開設に要した費用でございます。19節負担金、補助及び交付金は、くすのき広域連合に対する負担金及び特別会計老人保健医療事業に対する法で定められている医療費負担金並びに老人クラブ連合会事業活動に係る補助金が主なものでございます。また、20節扶助費は、養護老人ホーム入所者に対する費用と住宅改造助成が主なものでございます。76ページをお開き願います。28節繰出金は、特別会計老人保健医療事業への人件費等の繰出金でございます。


 次に、7目老人医療助成費でございますが、執行率は95.2%で、老人保健法の対象者を除いた65歳以上70歳未満の老人に係る医療費と、老人保健の対象者を含めた一部負担金の助成でございます。次に、77ページ、20節扶助費は、老人医療対象者月平均2,339名、受診率193.4%で、1人当たり扶助額は月平均6,680円と、65歳以上の老人障害者の方等一定条件に該当される老人の一部負担金助成の対象者月平均2,173名分、1人当たりの扶助額は8,515円でございます。


 次に、8目養護老人ホーム費でございますが、執行率は96.6%でございます。78ページをお開き願います。7節賃金は、寮母、調理員等の配置に係る経費でございます。8節報償費は、嘱託医等の報償金でございます。80ページをお開き願います。20節扶助費は、入院者の日用品代として支給したものが主なものでございます。


 次に、9目老人福祉センター費でございますが、執行率は97.1%でございます。81ページ、7節賃金は、嘱託の事務員の配置に係る経費でございます。8節報償費は、各種教室及び教養講座等に係る講師謝礼及び嘱託医への報償金でございます。13節委託料は、設備の保守点検、清掃、警備等の委託料でございます。15節工事請負費の未執行につきましては、修繕料で対応したためでございます。


 82ページをお開き願います。2項児童福祉費でございますが、執行率は95.2%でございます。


 1目児童福祉総務費でございますが、執行率は79.4%でございます。83ページ、13節委託料は、児童手当法の改正に伴うシステムの改修に要した費用が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、ファミリー・サポート事業における女性労働協会特別会員年会費でございます。


 次に、2目児童措置費でございますが、執行率は92.1%で、13節委託料の中の母子委託料は、民間認可11保育所等に入所した児童の委託料で、助産施設入所措置費は、経済的な困窮者が出産する場合、助産施設に入院し出産した措置費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、民間認可保育所に対する運営費補助金で、20節扶助費は、84ページにわたりますのでよろしくお願いします、児童手当及び児童扶養手当に要した費用でございます。児童手当につきましては、一定の所得制限はございますが、第1子及び第2子は月額5,000円、第3子以降は月額1万円でございます。なお、特例給付は、被用者の児童手当が所得制限額を超える場合でも、これを補完するため、当分の間、一定の所得額の範囲内に限り特例的に支給するものでございます。児童扶養手当につきましては、一定の所得制限はございますが、母子家庭等の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図るために支給するものでございます。


 次に、3目母子家庭医療助成費でございますが、執行率は91.5%でございます。85ページ、20節扶助費は、対象者月平均2,621名、受診率99.2%で、1人当たり扶助額は月平均3,004円でございます。


 次に、4目乳幼児医療助成費でございますが、執行率は84.8%でございます。86ページをお開き願います。20節扶助費は、助成件数は入院1,075件、1件当たり3万6,982円でございます。また、通院につきましては、ゼロ歳から2歳児は4万8,367件、1件当たり1,712円でございます。


 次に、5目保育所費でございますが、執行率は99.2%でございます。87ページ、7節賃金は、保育士の産休、長期病休等の代替要員や障害加配要員でございます。また、用務員の病休等の代替要員や早朝・薄暮パート保育士の臨時職員給でございます。88ページをお開き願います。15節工事請負費は、寺方保育所屋根改修工事、大久保保育所消防設備改修工事、佐太保育所排水口補修工事、大宮保育所ブロック塀改修工事、外島保育所給食用リフト補修工事等が主なものでございます。89ページ、18節備品購入費は、10園の遊戯室にエアコンを設置した経費と保育所用の備品の経費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、日本スポーツ振興センターの負担金でございます。


 次に、6目母子生活支援施設費でございますが、執行率は99.0%でございます。90ページをお開き願います。7節賃金は、少年指導員の配置に係る経費でございます。8節報償費は、嘱託医の報償金でございます。14節使用料及び賃借料は、母子生活支援施設敷地の借地料でございます。20節扶助費は、入所している児童に対する栄養補給等に要した費用でございます。


 次に、91ページ、7目し体不自由児通園施設費でございますが、執行率は97.6%でございます。7節賃金は、臨時に雇用した調理員、保育士に係る経費でございます。92ページをお開き願います。8節報償費は、嘱託医師、言語訓練士等の報償金でございます。14節使用料及び賃借料は、通園児の送迎用タクシー使用料でございます。


 次に、8目知的障害児通園施設費でございますが、執行率は99.3%でございます。93ページ、7節賃金は、栄養士、保育士の配置及び臨時に雇用した調理員に係る経費でございます。94ページをお開き願います。8節報償費は、嘱託医等の報償金でございます。13節委託料は、警備、電気等の保守点検委託料でございます。次に、95ページ、14節使用料及び賃借料は、児童の通園に伴うマイクロバス運行及び送迎用タクシーの借上料でございます。


 次に、9目児童センター費でございますが、執行率は87.4%でございます。7節賃金は、センター長及び指導員の配置に係る経費でございます。96ページをお開き願います。13節委託料は、警備、電気等の保守点検委託料でございます。


 次に、10目家庭保育費でございますが、執行率は88.3%で、これは市内の家庭保育所6カ所に対する補助金等でございます。


 次に、97ページ、第3項生活保護費でございますが、執行率は99.9%で、1目生活保護総務費の執行率は99.5%でございます。


 98ページをお開き願います。2目扶助費でございますが、執行率は99.96%で、当該年度における保護世帯は月平均2,635世帯、4,195名で、前年度と比較しますと、月平均では200世帯の増となっており、人数では414名の増で、率にいたしまして被保護世帯は8.2%増加いたしております。


 以上、まことに簡単な雑駁な説明でございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(原口委員長)


 それでは、続きまして福永課長より説明を受けます。


○(福永防災課長)


 それでは、99ページ、4項災害救助費、1目災害救助費につきまして御説明申し上げます。


 当該費目は、災害時における被災者に対する応急対策に要する費用が主たるもので、その執行率は27.5%となっております。


 各節についての内容でございますが、11節需用費は、火事による被災者に対する炊き出し等に要した費用で、1件、1世帯2人に対する賄い費用でございます。20節扶助費でございますが、これは火災により被災された方に対する見舞金で、19世帯、23件に支給しております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(原口委員長)


 説明が終わりました。これより質疑に入ります。第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費から順次質疑を受けることといたします。


 第1目社会福祉総務費について質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 市民会館の委託がされていますけれども、市民会館の中でされているチャイルドシートの、今、貸し出されて残っているのとか、その様子を教えてください。


○(森岡福祉部総務課主任)


 チャイルドシートは、平成16年度に115件返却がありまして、貸し出しは97台していますけれども、今現在、すべて貸し出しをしておりまして、残数はゼロになっております。


○(杉本委員)


 修理とか洗濯なんかもきちんとやられているんですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 社協の職員等が、当初チャイルドシート購入の際、ここの業者の方に講習を受けまして、返ってきたチャイルドシートにつきまして一々点検しまして、不要なものは廃棄して、その都度その都度検査しております。


○(杉本委員)


 そしたら、不要なものは廃棄されるということは、数は減ってきているというわけですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 12年度から始まった事業でございますけれども、ただいま廃棄が13台、廃棄待ちが22台ございます。合計499台が残っております。


○(杉本委員)


 それで、貸してほしいけれども待機という人もまだいてはるんですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 現在、詳しくは聞いておりませんけれども、そういう方がいると思います。


○(杉本委員)


 わかりました。平成12年度から借りたというので、現在どうなっているのかなという思いでちょっと聞かせていただきましたが、貸してほしいという人は、言って行ったけれども、貸してもらえなかった、もういっぱいでできなかったという方もいらっしゃると聞いています。


 以上です。


○(津嶋委員)


 チャイルドシートについては、耐用年数とか、いろんな方が借りたり、年数がたってくると疲労も心配するんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 もうそろそろ耐用年数が来るかと思います。ただし、社協の職員等に一々聞いておりますけれども、その都度その都度検査しておりますので、今のところ、そういう事故等は起きておりません。


○(津嶋委員)


 疲労による事故につながらないようにだけは気をつけていただきたいと思います。


○(杉本委員)


 民生委員推薦委員会の報酬が出ていますけれども、民生委員さんの推薦の基準はどんなものなんでしょうか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 民生委員の推薦に関しましては、民生委員推薦委員会の委員さんに推薦していただくんですけれども、推薦いただく方につきましては、各地区の事情に精通しておられる方で、民生委員として活動するのに十分時間を持っておられる方等、地区の方から、地区の推薦委員さんの個々によると思うんですが、町会長さんなり地区の役員の方々といろいろ相談されて推薦されていると聞いています。


○(杉本委員)


 それで、研修とかはされますか。民生委員さんが推薦されて決まりますよね。


○(森岡福祉部総務課主任)


 民生委員さんが決まりましたら、その前の再任された方も含めて、年に何回か研修はされております。


○(杉本委員)


 それは大阪府が……。


○(森岡福祉部総務課主任)


 大阪府と、民生委員協議会の方でも独自にやっております。


○(杉本委員)


 民生委員さんはどんな仕事をされますかね。


○(森岡福祉部総務課主任)


 民生委員さんの仕事としましては、特に地区において生活支援を必要とされておられる方、例えば高齢者の方とか、障害者の方とか、要するに生活支援を必要とされる方についての相談、それとそういう方について各関係行政機関への紹介等をされております。


○(杉本委員)


 そしたら、民生委員さんがそういう生活支援の相談とかをできない場合はやめさせられるとか、そんなんですか。具体的に言いますけれども、先日、認知症のおばあちゃんがひとりで住んでおられたんですね。その町会の中で、町会長さんが、危険だからということで出ていってほしいという話が起こったわけなんです。息子さんのお嫁さんを呼んで出ていってほしいということを言われたときに、そばに民生委員さんもおられたんですね。普通、民生委員さんでしたら、出ていってほしいということじゃなくて、いろんなアドバイスとかをしていかないといけないと思うんですけれども、そこの息子さんが相談に来られてわかったことなんですけれども、出ていけと言われたというところで、すごく怒っておられたんです。そういうことも起こっているんですけれども、そんな場合の民生委員さんの対応が余りにもひどくて、人権室なんかで話を聞いたりはしたんですけれども、余り相談になれておられないという部分と、そんな場合はどうなるんですかねというのを、民生委員としての資格がなくなってしまうんじゃないかというね……。


○(森岡福祉部総務課主任)


 認知症の方に対する対応については、非常に難しいものがあると思います。ただ地区の方が出ていってほしいと言われても、民生委員さんが相談に入るときに、要するにその認知症の方が、ここを出るのは嫌や、家族の方もここで住まわせたいという意向の場合、民生委員さんが勝手に、あんたは危ないから出て行け、そういうことは言えませんので、人権にかかわる問題ですので、とりあえず我々としましたら、関係の例えば高齢介護課の方との相談とか、いろんな関係に相談されたらどうですかというふうに民生委員さんには、指導ではないんですが、一応そういうふうに伝えることになります。


○(杉本委員)


 今回の場合は、そういうふうにならなかったわけですね。問題が起きたんだから、民生委員さんがそこまでわかっておられなかったという部分、町会長さんと一緒になって追い出し作戦みたいな形になってしまったというので、息子さんは怒って訴えに来られたんですけれども、福祉の方に相談するとか、そういうふうな対応の仕方がわかっていらっしゃらないのでしょうかね。そこら辺はどういうふうに研修されているんですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 非常に難しいとは思うんですが、認知症の方でおひとりで住んでおられたら、例えば火を使うとか等で、集合住宅等に住んでおりましたら、近隣の方にかなり迷惑をかけることもございます。それで、これは勝手な想像ですが、一、二回そういうことがあったかもしれません。そうでなかったら、近隣の方が他の施設等に入院したらどうやとか、家族と一緒に過ごしたらどうやとか、そういう言い方はされないと思います。ただし、民生委員の方が相談に入って、ここにひとりで住んでおられるのは非常に難しい、施設等を考えられたらどうですかというふうに説明した場合、やはり感じ方として、身内の方は、要するに出て行けと言われたと、詳しいことは存じませんけれども、そういう感じ方をされるかもわかりません。


○(杉本委員)


 そういう訴えではなかったですね。そういうふうに言われてたら、そういうすべもわかったけれども、引き取ってくれという一方的なことだったということで。研修とかは大阪府がやられているんですけれども、先ほどからもずっと総務費の中で、研修とか基準とかいっぱい聞いてきたんですけれども、何かしゃくし定規というか、本当にすべての面でわかっていらっしゃらない。こっちはそういう研修をしたと思っておられても、いざ受け取る側は、本当にそういうふうに、こういうことはいけないことですよというのも言っていかないと、わからないようなことが何か多いんですよね。


○(張福祉部総務課長)


 今お聞きして、本当にあってはならないことだなあというふうに思いました。民生委員は、民生委員法の中で、社会奉仕の精神をもって住民の立場に立った活動を展開することが法的に明確にされているんですね。私も民生委員の定例会、地区長会に出ておりますので、今の委員の御意見をきちっと伝えて、そういうことがないようにしていきたいと思います。よろしくお願いします。


○(杉本委員)


 きちんとそういうことをわかっていただくように、相談の仕方、市に返すやり方、こういうことはいけないですよというところまで言ってあげないと、言われる方は本当に傷ついて相談に来られたんですから、そこを本当にきちっとしてほしいなと思います。


○(田中 満委員)


 今の話をお聞きしていて、例えば介護保険が発足して5年たって、今、見直しの時期に入ってるんですけれども、介護保険制度そのものが、その端っこに関与している我々でもなかなか難しい制度、複雑な制度なんです。それで、今杉本委員が言われたひとり暮らしの認知症の方の問題というのは、僕らが考えると、グループホームに誘導してあげるのが適用じゃないかと思うんですけれども、こういう組織がどんどん複雑になってきて、新しい施設、それから制度ができてくるのに対応できるような民生委員の方に対する講習とか、そういうのは定期的にやっておられるんでしょうか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 定期的に年何回か、例えば高齢介護課の方に来ていただくとか、生活福祉課の方に来ていただくとか、そういうふうに市の民生委員協議会とうちの方でもやっているんですが、それと同時に、府の方も研修会を開いて、民生委員さんを対象にやっております。特に人権等々については注意するようにということは、くれぐれも言っております。


○(木村委員)


 今の話ですが、結果的には、悪い言葉かもしれないけれども、追い出された、出て行かれたという結果になっている話ですね。民生委員も人間ですわ。完璧にある問題を解決できると、それはすべての民生委員がそうやないと思うねんね。民協があって、各校区に民生委員の校区長がいるわけで、ですから、月例というか、定期的に校区で民生委員の月例会もやっている。いろんな勉強会あるいは講習会もやっているというのが、私は現状やと思うんねん。


 私も議員になる前に民生委員を長い間やってました。で、いろんな勉強もさせてもらいましたが、今杉本委員のおっしゃる内容は、防げたかもわからないけれども、結果がそうなったという、これはやっぱり担当部局は真摯に受けとめて、民生委員さんの講習会なり、いろんなところでやる必要があると思うね。


 今、民生委員さんは何人いてるんですか、守口市に。


○(森岡福祉部総務課主任)


 民生委員さんは現在233名でございます。それと、主任児童委員さんが19名、合計252名でございます。


○(木村委員)


 二百何十人おって、各校区に定数がありますね。ですから、各校区にそれだけの人数がおられるわけで、日々勉強もされて、連携もとられてやって、いろんな仕事をなさっておられる。それは各委員も御存じやと思います。ですから、極力悲しい話のないように努力をしていっていただきたい、こう思います。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


○(杉本委員)


 ここには、国保の繰出金も出されていますね。その中身をちょっと教えてください。


○(南野企画財政課財政係長)


 お手元の204ページを開いていただけますか。国保の歳入の方で、今の17億1,200万円の内訳ですけれども、保険基盤安定繰入金として9億9,870万6,000円、この内訳としては、国庫2分の1、府4分の1を取りまして、市の方から4分の1を出して、合わせて9億9,70万6,000円出しております。ほかは、職員の給与分ですけれども3億3,000万円、あと出産一時金等繰入金として7,800万円、財政安定化支援事業繰入金として3億6,000万円、こういう内訳になっております。


○(杉本委員)


 特別会計で詳しくほかのことは聞きますけれども、一応繰出金だけ教えてほしいんですけれども、この中で国から歳入として上がってくる分以外に、市が本当に純粋に持ち出ししている分は金額幾らですか。


○(南野企画財政課財政係長)


 2番目の3億3,000万円の職員の給与費分でございます。


○(杉本委員)


 職員の給料分の3億3,000万円だけですね。


○(南野企画財政課財政係長)


 はい。


○(杉本委員)


 違うでしょう。それは国から来るのと違うの、職員給料分は。


○(井上企画財政課長)


 職員給与費等繰入金につきましては、制度的には、交付税に需要額として算入されるというのが現状のこの制度でございます。


○(杉本委員)


 だから、この金額すべては国から歳入として来た分で、守口市が持ち出しした分は全然ないわけなんですね。


○(井上企画財政課長)


 交付税の需要額に算入されているわけでして、歳入という形ではなく、ですから、市の方の一般財源でございますから、持ち出しと言えば持ち出しですし、交付税で見ていると思ったら見ていると、そういうふうになります。


○(杉本委員)


 でも、何らかの形て来ている金額はこれすべてそうなんですね。


○(井上企画財政課長)


 今おっしゃっているのは、制度としては国2分の1、府4分の1、市4分の1ですから、当然一般財源の持ち出しです。今言っているのは、交付税上で需要額としては計算上入っているということでございます。


○(杉本委員)


 そしたら、4分の1の財政基盤安定制度の分が純粋に守口市が持ち出ししている金額。それね、実は守口市はこうして交付金化して、その分を繰出金としてされておりますけれども、他市なんかは、その他繰り出し・繰り入れという形で、これとは別に出されている部分もほとんどですが、あるわけですよね、そういうのは御存じないかなあと思って……。


○(井上企画財政課長)


 私どもは、制度として負担すべきものは負担する、例えばよく言われる財政支援、赤字補てんとか、そういうたぐいの負担は特にやってはございません。


○(杉本委員)


 特会でまた詳しくさせていただきます。でないと、話がかみ合いませんから。


○(原口委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第1目社会福祉総務費を終了いたします。


 次に、第2目社会福祉対策費について質疑を受けることといたします。


○(杉本委員)


 この中でホームレスの相談事業をされていますが、どんなことをされていますか。巡回とかいろいろされていると思うんですけれども、何回ぐらい、16年度の中身をちょっと詳しく教えてください。


○(中村生活福祉課長)


 平成16年度につきまして、北河内7市でホームレス巡回相談事業を実施いたしております。巡回相談の日数ですが、守口市においては、16年度は93日、巡回相談をいたしております。


○(杉本委員)


 巡回相談のほかにはされてないんですか。巡回相談だけがホームレスの対策ですか。


○(中村生活福祉課長)


 16年度につきましては、巡回相談及び北河内7市でホームレスの自立支援対策協議会の北河内ブロック会議をしておりますけれども、それについては、今後将来的に自立支援センターの設置に向けて協議をしている段階でございます。


○(杉本委員)


 自立支援に向けて協議をしているということですけれども、1年間で93日巡回されて、報告とかそんなのは上がっていますか。


○(中村生活福祉課長)


 16年度につきまして、ホームレスの巡回相談の業務報告が、北河内ブロックにつきましては、人権擁護協会に調査というか、巡回を委託しておりますので、それの16年度の報告が上がっております。


○(杉本委員)


 どんな報告ですか、主には。


○(中村生活福祉課長)


 詳細については、述べておりましたらあれなんですが、平成16年度ホームレス巡回相談事業業務報告というのがございまして、そういう業務報告の中で、先ほど申しました守口市、枚方市、寝屋川市等河北7市の巡回の日数並びにホームレスの数、そういう相談事業の内容とか年齢とか、そういう詳細について報告が上がっております。


○(杉本委員)


 どうしてお聞きするかといえば、道路公園課の車で回っておられる職員さん、ホームレスさんたちとよく接触されているんですね。それで、いろいろ相談ももちろん受けられていて、ホームレスさんの方が「こんにちは」とか言う形で、物すごく密接な関係を持たれているんですよね。そういう意味では、何か巡回相談をやりました、やりましたといっても、余り市民の目にも触れていないし、そういう部分が1年間に93日じゃあ無理かなという気もするんですけれども、物すごく職員さんが面倒を見ておられるという部分もあったりで、そういうことを把握されているのかなと思ったんですけれども、その相談事業は、幾らお金を出されていますか。


○(中村生活福祉課長)


 平成16年度におきまして、ホームレス総合相談事業で、守口市の負担金といたしまして101万7,000円執行いたしております。


○(杉本委員)


 それぐらいでしたらと言うと悪いんですけれども、直営で市の中でも考えてしようと思ったら、そういう対策もできるんじゃないかなというふうに思いました。市の中で職員さんがそういうふうに対策を立てられるのも一つの方向かなという思いをしました。意見です。


 それともう一つ、次世代の懇話会がこの年持たれていますが、何回持たれたんですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 懇話会は、第1回目が7月6日に始まりまして、都合5回開催しております。


○(杉本委員)


 次世代育成支援対策推進法に沿って行動計画策定が目的だったと思うんですけれども、その次世代育成支援対策推進法はどんな法律か、ちょっと教えてくれませんか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 今まで国において少子化対策等が進められてきましたけれども、なかなかそれが実を結ばない。どうして少子化かといいますと、例えば晩婚化とか、結婚しないとかというのが今まででしたけれども、今の人は、結婚しても任意で子ども産まない。要するに子育てに非常に苦労されておるということですので、在宅を含めて、要するに子育て支援をしようということから、次世代育成支援対策推進法がつくられたと思っています。


○(杉本委員)


 その推進法の中で懇話会の調査とかいろいろされた中で、この守口市は、子どもを産み育てる環境についてはどのように考えられるかなと、職員さんとしては。


○(張福祉部総務課長)


 ニーズ調査とかをする中で、守口市は府、国から比べて結婚する人の数も率も低いんです。そして、離婚率は高いんですね。そして、出産の率は、府の方が1.29で、守口市は1.14です。だから、そういう意味におきましては、実際に子育てがしやすいとはなかなか言いにくいかなとは思うんですけれども、その辺がなかなか難しいなということで御理解願いたいと思います。


○(杉本委員)


 私は、これを見させてもらってそのように感じたんですけれども、だからこそこの行動計画がすごく重要な部分だと思うんですよね。それで、その行動計画でちょっとお聞きしたいんですけれども、府とか国にこれは報告されるんですね。


○(張福祉部総務課長)


 はい。


○(杉本委員)


 それで、国とかの縛りはあるんですか。例えば整備計画が載っていなかったら、この5年間はそれはできないとか、そういう縛りがあるんですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 国においては、特に特定14事業について、要するに数値目標、目標事業量を挙げて立てなさい、その達成について努力しなさいということですので、各14項目にポイント制がついていまして、それのポイントによって補助金の額等を検討するというふうに聞いております。


○(張福祉部総務課長)


 ちょっと補足なんですけれども、この計画は毎年点検を行って、その結果を公表するということが法により義務づけられているんですね。ですから、うちとしましても、年度、例えば17年度の進捗状況等につきましては、本年度中に策定委員会を持ちまして、そしてホームページ等でその進捗状況についてお知らせしようと考えております。


○(杉本委員)


 ということは、一応行動計画は5年間で立てられますよね。それは途中で変更、1年ごとに変更もあり得るという形ですか。進捗状況だけ……。


○(森岡福祉部総務課主任)


 1年ごとの変更ではなしに、5年間で再度見直しなさいということでございます。それで、後期計画を5年後に立てなさいということです。


○(杉本委員)


 わかりましたけれども、私、それの中でちょっと思ったのは、行動計画を立てられる懇話会をされたときに、いろいろ基本理念みたいなことをたくさん皆さんが出されたときに、すぐに次の懇話会のときに変えられて、そこに入れたりしながらきちっとしたものをつくられたんですけれども、最後の行動計画は、数量というか、具体的な行動計画の中身を立てるときには意見を出されてたけれども、それを次のときに変えられた部分って、あるんですか。事務局提案でそのまま行ったように思ってたんですけれども、ほとんど事務局提案で。


○(森岡福祉部総務課主任)


 素案等につきましては、事務局等で策定した部分もございますけれども、懇話会の委員さんにはすべてそれをお見せしまして、勝手に数字を変えたということはありません。


○(杉本委員)


 反対で、勝手に数字を変えたじゃなくて、ほとんどすべてが事務局提案がそのまま行動計画の数量とかになったんですねと言ってるんです。そうなんですかね。


○(張福祉部総務課長)


 2月15日の懇話会で説明をさせていただいたんですね。その目標事業量の設定の仕方をそのときに一通り説明させていただきまして、質問等があればお答えしましたし、その目標事業量について変更等の提案はなかったと思っているんですけれども。


○(杉本委員)


 そのときは全員出席されていましたか。何か欠席とかがあって、お手紙が来たように……。


○(森岡福祉部総務課主任)


 19名中、15人が出席されております。


○(杉本委員)


 そうですね。私、そのとき傍聴させてもらっていたんですけれども、そのときに文書で提案をされていた方も何人かいらっしゃったようで、そういうのは余り取り上げられていなかったなという思いで、事務局提案がそのままいったなと思ったんですけれども、何で事務局提案がよくないかじゃないんですけれども、守口市が立てれば、やっぱり財政難やから、行革行革という形の考え方がすごく入っているように思ったんです。そういう部分で、本当に次世代に子育て支援をきちっとしていってやろうというところに行くのになかなか難しいのではないかという考えがあったものですから、皆さんの子育てされている意見を取り入れるという部分では、ちょっと不十分だったんじゃないかなという思いがあったんです。


 だから、その行動計画を出された後も、別に皆さんに意見を求められたわけじゃなくて、こういうふうな事業数量でこうしますよというふうに公開されたわけでもなく、パブリックコメントをまとめられたわけでもなく、そのまま行かれたという部分で思うと、本当に子育て支援を今されている人たちの思いがすべて入っているのかなという思いがあって、この行動計画、せっかく懇話会で頑張ってされていたんだけれども、活発な


 意見もたくさん出されていたと思いますけれども、そういう数量とか考え方──考え方は確かにばっちりきちっとされたと思うんですけれども、行動にいざ数字を立てたりするときにちょっと不十分だったんじゃないかなと思ったんですけれども、終わってから、パブリックコメントとかそういうのは求められなかったんですか。策定をこんなにしましたよ、意見はどうですかということは求められなかったんですね、市民に対して。


○(張福祉部総務課長)


 意見としてパブリックコメント的なものは求めておりません。と申しますのは、1年ごとに進捗管理ということで、ホームページに載せるつもりでおりましたので、そういう形はとっていなかったんです。御理解願いたいと思います。


○(杉本委員)


 いや、1年ごとに求められるのは、今、事業量を立てたうちにこれだけしましたよというんじゃなく、最初の事業量を立てられるときに、やっぱり求めるべきではないかなと思うんですよね。ニーズ調査もされていますけれども、あのニーズ調査を見ましたら、無職の方が65%で、仕事を持ちながら子育てをされているのが35%ぐらいでしたよね、たしか。その中で、特に保育の部分が行動を立てはるのに多かったと思うんですけれども、そこら辺がきちっと反映されていないなという部分には感じたんですよね。


○(張福祉部総務課長)


 そういうふうにお感じになったというのは、私どもが計画を立てる上で、そういう意味では足りない部分だったのかもしれません。ですから、5年後の見直しのときに、もう一度その辺、委員の意見を入れてもらった懇話会等の進め方を考えていきたいと思います。


○(杉本委員)


 やっぱり策定した後も、パブリックコメントとかを求めるべきでしたよね。これからはそういうのも考えて、いいものをつくってほしいなと。やっぱり子育ては、守口市は大分おくれていると言ったら語弊があるけれども、子育て支援に関しては、最近やっと頑張ってされるようになったというふうに私は感じているんですね。そういう意味では、市民の意見をたくさん取り入れてほしいと思います。


○(原口委員長)


 ほかにございませんか。


○(奥谷委員)


 意見なんですけれども、僕は3人の子どもを守口市で育てさせていただきまして、守口という町は、合併協議会のときに他市との比較があったのでよくわかったんですけれども、保育所も非常に多い。そして、公民館がたくさんあって、それにまた体育館が付随しているというふうな地域というのは、大阪じゅうを見ても、非常にハードの面ですぐれているかなというふうに感じます。


 それで、結婚の年齢が高いとか、出生率が低い、離婚率が高いというのは、全国的な傾向やからこそ、こういった行動計画を立てていこうというふうに国の方が考えたわけで、守口市がそれが特にということじゃないと思うんですね。逆に、例えば離婚率が高くても、その子どもらは守口で育てられる環境にあるからこそ、今現状、そういった方もたくさんおられるんだと思うんですね。


 そういった面から言いますと、子育てが難しい町というよりは、非常に社会的な基盤も、老朽化はしてますけれども、ハード面においては守口市はすばらしいと僕は思います。これは子育てをした実感ですから、意見にしておきます。


○(杉本委員)


 数字にあらわれているんですよね、守口の。合計特殊出生率、全国平均は1.29なのに、大阪は1.20、守口は1.10という、府下でもすごく少ない。女性が一生に子どもを産む数、それは次世代のときにきちっと……


○(奥谷委員)


 暫時休憩してください。


○(原口委員長)


 暫時休憩いたします。


              (午後4時30分休憩)


               ──休憩中協議続行──


              (午後4時39分再開)


○(原口委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(張福祉部総務課長)


 今、私の発言がもとでいろんな意見が出されているんですけれども、子育てというのは本当にいろんな考え方があって、いろんな角度からいろんな見方もあると思うんです。ただ、私たちは、この行動計画を策定するに当たって、策定委員会、そして懇話会、ワーキンググループと、懇話会ではいろんな専門的な立場から意見をいただいて、こういう行動計画をつくったわけですから、少しでも出生率が上がるような努力というのは地道にしていけたらなと考えております。


 それで、先ほどから意見が出されていましたけれども、結局、都市化なんです。守口が云々という以前に、守口市はそれだけ都市化ということで、やはり子どもを産まない、結婚しないというのがあるわけですね。だから、その辺からやっぱり出生率の低下というのもあると思いますので、やはりいろんな角度からいろんな方向で少しでも出生率が上がるような努力をしていきたいと思います。御理解をお願いします。


○(杉本委員)


 高齢者・身体障害者交流会館もここで委託がされていると思うんですけれども、今、高齢者とか身障者の交流が目的とされたこの交流会館では、どんなイベントとか行事とかをされているんですか。


○(川西障害福祉課長)


 高齢者との交流という意味合いでは、例えて申し上げますと、ダンス講習会などのいわゆる講座の中で、障害者の方と高齢者の方と共同で活動をしておられる、そういったことでございます。


○(杉本委員)


 あそこの交流会館でそういう事業、イベントとかをされているんですか。


○(川西障害福祉課長)


 委員がおっしゃっておられるイベントという意味での行事というのではなくて、あそこは御承知のとおり、身体障害者と高齢者がともに交流をしながら活動をしていくという場でございますので、一般市民に向けて例えば行事を行うとかイベントを行うというふうなことは、現在のところやっておりません。


○(杉本委員)


 一般市民を対象としていない。でも、高齢者の方と身体障害者の方とが交流する場としてお伺いしているんです、交流会館の名前からして。そういう意味ではどうかなというのと、今度指定管理者制度をされますよね、交流会館も。そういう意味では、きちっとしたそういうイベントをしたりとか、仲よく触れ合うこともいろんな行事を通して考えてもらえるような、そんなことも考えてほしいなと思います。


○(原口委員長)


 ほかにございませんか。


○(杉本委員)


 さっき、敬老金の報告が説明の中でされたと思うんですけれども、9月が敬老金の支給日ですけれども、廃止されるということで、市民の方からのそういう訴えとか相談とかはありましたか。相談というか、抗議とかは何件ぐらいありましたか。


○(春名高齢介護課長補佐兼介護福祉係長)


 9月1日の広報もりぐちで廃止しますということを載せさせていただきましたけれども、9月1日以降今までの件数でありますと、電話で94件、窓口で6件、合わせて100件程度の問い合わせ等がありました。中身的には、私ども、苦情が殺到するのではないかというふうに感じていたわけなんですが、ほとんど、民生委員さんが全然持ってきはれへんけれども、どうなっているんですかとか、また民生委員さんからも、聞いたらないとかいうようなお話だったが本当ですかとか、そういった問い合わせ、確認、そういうものがほとんどでございました。特に苦情というのは、別にうそじゃないんですけれども、特にそんなにございませんでした。


 以上でございます。


○(原口委員長)


 ほかにございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第2目社会福祉対策費を終了いたします。


 次に、第3目国民年金費について質疑を受けたいと思います。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、第3目国民年金費を終了いたします。


 ここで、皆さん方にきょうどこまで行くかということでお諮りしたいと思いますが、きょうはここまでで終了してよろしいですか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議ないようでございますので、本日の審査はこれをもって終了いたしたいと思います。


 本日は、長時間にわたりまして御審査をいただきましてありがとうございました。


 本日の署名委員は奥谷委員にお願い申し上げます。


 なお、次回の委員会は、あさっての10月13日、木曜日、午前10時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、これをもって閉会といたします。どうも御苦労さまでございました。


              (午後4時46分閉会)