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大阪府 守口市

平成17年文教経済委員会( 9月14日)




平成17年文教経済委員会( 9月14日)





 
                     平成 17年  9月  14日





          文 教 経 済 委 員 会





              (午前10時02分開会)


○(木村委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(木村委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


 それでは、これより当委員会が付託を受けました案件の審査に入ります。


 なお、上着の着用は御随意にお願いをいたします。


 それでは、議案第52号、「守口市花園屋内レクリエーションセンター条例を廃止する条例案」並びに議案第53号、「守口市花園屋内レクリエーションセンターの事務委託の廃止に関する協議について」をあわせて議題とし、岩倉生活文化課長から説明を受けることといたします。


○(岩倉生活文化課長)


 それでは、議案第52号、守口市花園屋内レクリエーションセンター条例を廃止する条例案並びに議案第53号、守口市花園屋内レクリエーションセンターの事務委託の廃止に関する協議につきまして一括して御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議52−1から議53−1をごらんいただきたいと存じます。


 まず、守口市花園屋内レクリエーションセンター条例の廃止についてでございますが、当該施設は、ふるさと村整備事業の一環といたしまして、昭和50年に現在友好提携都市関係にあります和歌山県花園村との協議が調い、本市市民並びに花園村民のレクリエーションの活動の場として、また友好交流並びに福祉増進の場として花園村に設置しておりますが、このたび花園村が本年10月1日付で隣町のかつらぎ町に編入合併するに際して、同村から本市に施設の無償譲渡の願いの申し入れがございました。当該施設は、開設から約28年間を経過しておりますが、今日までの間、本市市民の利用はもとより、とりわけ花園村が公的行事並びに同村の各種団体等の利用に幅広く供されており、同村域に欠かすことのできない活動拠点場所となっております。また、同村から、合併後も本施設を引き続き村域の街づくりに有効な活用と住民の効果的な運用を図りたいとの強い申し入れがなされております。このことから、施設の利用実態並びに友好提携関係、さらに同村の意向等を十二分に勘案した結果、当該施設を同村に譲渡し、合併後も有効的に活用していただくことが地域住民生活の活性化と発展に寄与するものと思料されることから関係条例を廃止いたそうとするものでございます。


 なお、施行期日につきましては、平成17年9月30日とするものでございます。


 次に、議案第53号、守口市花園屋内レクリエーションセンターの事務委託の廃止に関する協議につきましては、設置当初の協議に基づき、施設の維持管理を花園村に事務委託しておりますが、このたび同施設の廃止手続をいたすことから、地方自治法第252条の14第2項に基づき、事務委託の取り消しに係る協議をいたそうとするものでございます。


 以上、まことに雑駁な説明でございますが、御審議をいただき、御決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(木村委員長)


 説明が終わりましたので、これより議案第52号並びに議案第53号について、あわせて質疑を受けることといたします。


○(福西委員)


 花園村が編入合併するということですけれども、今後友好提携都市としてかつらぎ町との関係はどうなるんですか。


○(岩倉生活文化課長)


 花園村がかつらぎ町に編入合併されましても、新たにかつらぎ町と守口市の間で友好提携を締結する予定でございます。


○(福西委員)


 屋内レクリエーションセンター以外にも、現花園村には宿泊施設、管理棟等があると思うんですよね。そうしますと、今後も守口市民の方がそちらを利用されるということだと思うんですが、そういった場合、屋内レクリエーションセンターの守口市民の利用が担保されているのかどうか、この点だけお伺いしたいと思います。


○(岩倉生活文化課長)


 今御質問のとおり、現在、守口市民の方が屋内レクリエーションセンターを利用される際は、全額免除、いわゆる無料扱いとなってございます。この条件をつけまして花園村に譲渡するという予定でございますので、今後とも守口市民の方の利用につきましては何ら変わることはございません。


○(福西委員)


 そういうことは了解いたしましたので、今後とも、かつらぎ町と友好提携都市を結ばれていくということですから、守口市民と新しいかつらぎ町との交流が深まるような方策を積極的にまた進めていっていただきたいということを意見にしておきます。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


○(杉本委員)


 先ほど、向こうのかつらぎ町の方にそういう約束をする、守口市民が今と同じような状況で使えるようにということでしたけれども、今回は条例がなくなるわけですから、こちらからはそういうのはなくなるんですけれども、かつらぎ町の方の規則とか条例とか、そういうところに入れてもらえるような、そういう話を今されているわけですか。


○(岩倉生活文化課長)


 当然、現在のふるさと村の管理運営につきましては、花園村の設置条例がございます。当然、合併によりましてこれがなくなりますので、新たにかつらぎ町の条例として制定いたします。その中で、花園屋内レクリエーションセンターも含めましたふるさと村の設置条例ということで、またその中で守口市民は無料扱いというのを明記してもらうように、現在向こうの町議会の9月議会で審議をされているということでございます。


○(杉本委員)


 もう一つお聞きしたいんですけれども、今、花園村から無償譲渡の依頼があったという話をされてましたけれども、守口市の普通財産の条例を見てみますと、無償譲渡の場合と、それと時価よりも低い価格で譲渡という2つの方法があるんですけれども、有料にした場合は何か不ぐあいな点とかがあるものなんですか。


○(松川生活文化課長補佐)


 施設の適用並びに設置目的、これを現在の形で継承することを条件に無償譲渡する場合、国等の補助金については返還の対象にならないというふうになっております。したがいまして、有償になりますと、補助金の返還が生じてくるということになります。


○(杉本委員)


 その補助金の返還は、年数がどれだけたっていっても、返還は求められるものなんですか。


○(松川生活文化課長補佐)


 補助金の対応年数ですか、これは期間30年が規定されています。これを満たない場合は、当然返還の対象ということです。それで、冒頭、設置から28年ということで御説明申し上げていますので、その期間に満たないということになりますから、当然補助金は返還ということになります。


○(杉本委員)


 起債が終わると返還の命令も終わると思ってたんですけれども、それは違うんですか。年数があるのですか。30年という区切りがあるものなんですか。市債の返還が終われば国の返還もしなくてもいいというふうに認識しているんですけれども、別ですか。


○(松川生活文化課長補佐)


 起債とは別でございます。


○(杉本委員)


 わかりました。結構です。


○(木村委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第52号並びに議案第53号について、あわせて採決いたします。両議案を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第52号並びに議案第53号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で本委員会が付託を受けました案件は終了いたしました。


 署名委員は吉川委員にお願いいたします。


 それでは、これをもって本日の委員会を閉会させていただきます。御苦労さまでございました。


             (午前10時14分閉会)