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大阪府 守口市

平成17年財政危機対策特別委員会( 9月 2日)




平成17年財政危機対策特別委員会( 9月 2日)





 
                     平成 17年  9月  2日





          財政危機対策特別委員会





              (午後1時03分開会)


○(梅本委員長)


 (あいさつ)


○(小東議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(梅本委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立をいたします。


 なお、上衣の着用は御随意にお願いをいたします。


 財政危機対策について資料の説明を受けます。泉谷課長から説明を受けることといたします。


○(泉谷財政危機対策室課長)


 それでは、お手元に配付させていただいています委員会資料1ページ、平成17年度第1四半期(4〜6月)時点での修正収支見通しについて御説明させていただきます。


 まず、上の表についてでありますが、危機対策前財政収支見通し並びに財政危機対策効果を反映した収支見通しにつきましては、本年2月に策定いたしました財政危機対策指針の中でお示しいたしました収支見通しと平成17年度の効果見込額19億8,900万円を反映させたものでございます。このいずれもが、平成16年度の決算収支見込額を25億円の赤字として先の平成23年度までを推計し、策定いたしました。


 これまで給料のカット等を実施するなど、健全財政に向けての運営に努めてきたところです。しかし、既に各委員御承知のように、平成16年度末におきまして見込み数を大幅に上回る退職者が出たことなどから、平成16年度の赤字額がさらに4億4,900万円増加し、29億4,900万円になる見込みであります。


 次に、下段の太線で囲んでいます修正後財政収支見通しにつきましては、先ほど御説明申し上げました平成16年度の決算見込額に基づく修正をするとともに、平成16年度の見込みを上回る退職者による職員給の減分等を23年度までの収支見込みに反映させ、時点修正したものでございます。


 下の折れ線グラフにつきましては、これらの数値をもとに、平成16年度から23年度までの推移をお示ししたものでございます。なお、このグラフの中で太線でお示ししています修正後財政収支見通しが破線の財政危機対策効果額を反映したグラフを平成19年度以降反転するような形になっていますが、その主な要因といたしましては、決算見込みの中で説明させていただきましたように、退職者に係る17年度以降の職員給の減分等によるものであります。


 次に、2ページの平成17年度6月末現在における財政危機対策指針に基づく取り組み状況についてでありますが、(A)欄には、平成17年度の財政危機対策指針による効果見込額を、人件費から歳入まで見直し項目別に記載しています。また、(B)欄には、個別項目ごとの進捗状況を6月末時点で集計した効果見込額を、また下段には、項目ごとの進捗率を記載しており、全体では76.2%、事業費を除きますと104.3%となっております。なお、欄外に※印1から4まで御留意いただく点を記載いたしておりますが、特に2番目の補助金等につきましては、6月末時点で各種団体等から補助申請がなされ、各担当課においてその交付が決定されたもののみを集計し、効果額といたしております。したがいまして、第2四半期以降さらに見直しを実施された項目を追加してまいりたいと考えています。


 それでは、個別項目ごとの進捗状況一覧について御説明申し上げます。


 まず、3ページの人件費の見直しについてでありますが、表中央の二重線から左側に、財政危機対策指針で見込んだ効果額を項目ごとに記載しています。右側には、6月末時点での取り組み状況とこれら取り組みによる効果見込み修正額を記載しています。なお、人件費の見直しによる効果額につきましては、年度ごとに対象が異なるところから、前年度との予算比較ではなしに、項目ごとに効果額を個別に算定しています。なお、この人件費の中では、1ページの収支見込みの中で説明させていただきましたが、左の項目番号5健康保険組合負担率の変更、10番の退職者増に伴なう職員給の減、11番の退職時特別昇給の廃止につきましては、当初指針策定時には見込んでいなかったものであります。これらを含め、項目最後の計欄には、17年度から23年度までの累計額を記載しております。17年度では、指針での効果見込額約6億7,600万円に対しまして、第1四半期末での効果見込額は約7億7,100万円となっております。


 続きまして、4ページ、5ページの事務事業の見直し項目についてでありますが、先ほどの人件費同様、表中央二重線の左側に指針による効果見込額を、16年度予算との差で求める簡便な方法で記載しています。右側には取り組み状況を、既に全部または一部実施したものについては「実施」として、今後取り組んでいくものについては「実施予定」として記載しています。また、進捗状況の(C)欄には、執行または執行予定額を記載するとともに、(A)欄の16年度予算との比較により、第1四半期時点での効果額を算定しています。


 なお、この中で、項目欄16の工事契約金額につきましては、工事請負金額の請負率に着目した見直し項目で、他に事業費項目を掲げているところから、また25の小企業者事業資金等融資制度につきましては、融資制度に伴う預託金を予算外の基金運用で実施しているところから、効果額のみの記載といたしております。


 次に、6ページ、7ページの補助金・交付金等の見直し項目についてでありますが、記載の方法は、2ページの財政危機対策指針に基づく取り組み状況の中で御説明させていただきましたが、二重線の右側の取り組み状況欄が空白になっております項目につきましては、第2四半期以降さらに見直しを実施された段階で追加修正してまいりたいと考えています。


 次に、8ページの扶助費の見直し項目につきましては、記載の方法が事務事業以下と同様であること、並びに項目ごとの取り組み状況がすべて実施または実施予定であるところから、説明は省略させていただきます。


 最後に、9ページの歳入の取り組み項目についてでありますが、項目欄の1市税、2法人市民税均等割の見直しにつきましては、平成17年度の決算見込額がまとまった時点で効果額をお示しする予定であります。また、8番、9番の市民球場、テニスコートの使用料の見直しにつきましては、平成16年度予算との差し引きでは効果額を算定できませんが、下段に、参考として平成16年度決算見込額と比較した額を記載いたしております。


 以上、まことに簡単な説明でありますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたしまして、資料説明を終わらせていただきます。


○(梅本委員長)


 それでは、ただいま説明が終わりましたので、御意見、御質問をお受けすることにいたします。


○(三浦委員)


 人件費の部分なんですが、この間、人勧からの地域給の提示があったかと思うんですが、今後その辺の反映はどんなふうな推移になっていくんでしょうか。


○(井上給与厚生課長)


 平成17年度人勧におきまして、今委員のおっしゃいました給与構造の見直しがございました、平成18年4月1日以降、地域手当というのが創設されました。それは、17年度の人勧後から新しく給料表に載せかえまして、それで新たな地域手当を導入しながら給与の是正をしていくという形の人勧でございます。それで、今現在それが出たばっかりなものですから、今後どのような形になるものなのかというのはまだはっきり決まっておりませんので、今ここで今後どういう形になるのかというのを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(梅本委員長)


 ほかにございませんか。


○(矢野委員)


 いろいろ効果額等が出ておるわけですが、精査のやり方については、私どもとしては大いに異論のある部分というのはたくさんあるわけです。こういうやり方がいいかどうかということについては異論があるんですね。しかし、こういう効果的な数字が出たということについては報告があった、それはまあわかるということだと思うんです。


 それで、個々の一つ一つについては、政策的な問題になりますので、やっぱり常任委員会の中で十分、1項目1項目論議すべき問題だというふうに思うんです。だから、政策的な問題については、私は常任委員会の中でやっていくというふうに考えています。


○(梅本委員長)


 ほかにございませんか。


○(三浦委員)


 今、矢野委員の方からもありましたように、各常任委員会に振られる問題だと思いますので、余りそこは深く追及というかお聞きするわけにはいかない部分もあるかと思いますが、政策的に、とりあえずそろばん勘定さえ合えば、基本的な指針から外れていくような結果、住民サービスに対する低下が非常に起きている部分も、異論もたくさん出ていると思うんですが、そういった意味で、今後、住民への説明を周知しながら、理解できる範囲での削減をされる場合については、重々検討いただきたいなあということを要望しておきたいと思います。


○(梅本委員長)


 ほかにございませんか。


○(澤井委員)


 資料を見させていただいて、進捗状況ということで、実施されている部分とこれから検討というのを書いてもらっているんですが、当初委員会で、すべての事業を見直しをして一からの積み上げでいってほしいというふうなお願いもしていたんですが、17年度に取りやめた事業というのはないんですか。皆すべて16年度の事業を何ぼかずつで


 も削ったというだけの資料というふうに理解しておけばいいんですね。


 ただ慣例だけで事業をやるということじゃなくして、今この時期に、今の時代にすべての事業が必要か必要でないか。必要でないものは切る、必要であるものは新しくつくってでもやっていくという、そういう姿勢で臨んでくださいよとたしかお願いしたと思うんですが、これを見ると、一律カットという安易な方向に走っているのではないか。各部の方で一つ一つ精査をして、これは今の時代にもう要らない事業、今に合った事業は新しくつくりましたよというような、そういう意気込みというか、本当の財政改革というか、市民の行政サービスの見直しというか、必要なものと必要でないものとの区別が余りついてないように、この資料では今感じてるんです。


 これは四半期ですから、この後でそういうものが出てくるだろうと期待しておきます。答弁は結構です。


○(和仁委員)


 3ページの表の見方ですけれども、要は、左が当初見込みで、右はどこまでの効果額なのか。17年度は今の四半期まで入っているのか、この見方をちょっと教えてくれますか、どういう見方をしたらいいのか。


○(泉谷財政危機対策室課長)


 右側の17年度の取組状況欄、これにつきましては、決算見込みというような形で、例えば1番の職員給与の削減につきましては、6%削減で実施していると。その効果見込額といたしましては、例えば1番の職員給料の削減でいきますと、左側の財政危機対策指針では4億2,000万円余り見込んでおりましたが、17年度の6%削減で実施すると、効果額といたしましては1億7,000万円余りになります。最下段の計欄を見ていただきますと、当初指針、17年度、6億7,600万円余りのものが、最終、17年度の決算見込みでは、先ほど御説明させていただきました5番、10番、11番の当初の指針で一部計上していないものもありますけれども、7億7,000万円余りの効果になる見込みであります。


 以上であります。


○(和仁委員)


 要は、17年度を通していけるという予測のもとに立てられておるわけですな。ですから、これが18年度も6%でいけばこうなるという形というふうな理解でよろしいんですな。


○(泉谷財政危機対策室課長)


 はい。


○(梅本委員長)


 他にございませんか。


○(立住委員)


 ちょっと教えていただきたいんですけれども、事務事業の中で、16年度予算に対しまして17年度の予算が半分、激減されたもの、これが非常に多い。事務事業、通常市役所を運営していく上で必要な経費として予算に上げられて、存続するために必要な費用、これが劇的に削られているのが多いという、その辺の理由を今後お示しいただけるのかどうかということと、それから進捗状況の方でも、16年度の予算に対して17年度は削減を予定しておったのが、さらにそれ以上の効果が出ておるものも見受けられる


 んですね。そんなことが本当にできたのか──実施ということでできているんでしょうけれども、そのできた理由は何なのか、こういったところもあわせてお示しいただけるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。


○(梅本委員長)


 今の質問の意味はわかっていただいていますね。──もう一回わかりやすく言ってあげてください。


○(立住委員)


 例えば8番のコンピューター使用料が1,800万円から1,000万円という形になっておると。なぜこういうことが可能になったのか。ただの業者泣かせではないのか。また、システム的な大きな新制度を取り入れることによって、こういうのが可能になったのか。そういうのが多々見受けられるので、ちょっと心配しておりますのは、先ほど澤井委員からもありましたけれども、人間に例えますと、ダイエットはしなければいけないけれども、体を壊すようなダイエットは、ちょっと先を考えるとだめであるというふうなことで、これはこと事務事業ですから、その辺の心配をしているわけなんですが、数字、削減効果が上がっておるというのは非常に喜ばしいことなんですが、それが職員の方の士気を低下させたり、過負担になったり、その辺のところは大丈夫なのかということを心配していますので、一つ一つ説明というのをしていただけるのかどうかということと、もう一つは進捗状況の方ですね。積算根拠があって16年、17年度でこれだけ削減できるであろうというもの以上に削減できているということもあわせて、その理由を今後一つ一つ説明していただけるのかどうかというところなんですけれども。


○(泉谷財政危機対策室課長)


 ただいま委員さんの方から具体的に事務事業のコンピューター使用料についてということで例を挙げていただきましたので、そのコンピューター使用料につきましては、委員の御懸念されているような業者泣かせというようなことではなく、具体的には、リース契約が一定終了いたしまして、それを再リースする、基本的には年間の使用料が大幅に削減されるという意味での効果額を上げさせていただいているものであります。


○(立住委員)


 たまたま時期的にリース契約が終わったので、買い取りになったか何かで、再リースで、市場の状況もあって激減されたということであればわかるんですけれども、先ほど申し上げたようにむちゃな、夢をなくす、やる気をなくすような削減というのは、目先のことではいいとは思うんですけれども、7年というふうな一区切り、それ以降のことで体力をなくすような行革というのはいかがなものかなと。非常にしなければいけない、でも、やり過ぎてはいけない、その辺のバランスを持ってというところなんですが、そういうことで、一つ一つ今のように説明していただけたら、市民の方も納得すると思います。


 事務事業に関することではなく、補助金とかに関しましても、既に補助金を予算に組み込まれて活動形態、活動の範囲、行事をやられてきたことから、補助金を削減するということは、大きくそれぞれの組織のありようが変わるということに直結していくと思うんですね。ですから、その中でいろんな意見が上がってくると思うんですが、これは意見ですが、その辺の意見も聞いていただきながら、何のためにそういうふうな補助金を出していたのか、本当に必要なものは何なのかというのを再度、もう切ってしまったから関係ない、聞く耳持たんという形ではなくて、やはり声も聞いていただきながら、辛抱強く誠意をもって対応していきながら、一度既得された方はどうしても納得しない部分があると思うんですが、話をじっくり聞く過程というのは、次の新しい市の行政を引っ張っていく芽にもなってくると思いますので、その辺のところは大事にしていただきたいなという意見を持っております。よろしくお願いいたします。


○(梅本委員長)


 ほかにございませんか。


○(木村委員)


 1つだけ聞いておきます。各種団体への補助金のところですが、順次決定していくと先ほども報告がありましたが、これは何か、相手があることですから、交渉というか話し合いをしながら順次決めていっていると思うんやけれども、かなりまだ決定していない事項がありますけれども、これはどういうふうな方法で決めていっているのか、その辺ちょっと聞いておきます。


○(泉谷財政危機対策室課長)


 補助金・交付金等の見直しの中なんですけれども、先ほど資料説明の中でも御説明させていただきましたけれども、特別委員会の中での御指摘等も踏まえまして、我々は17年度の予算は一定計上させていただいておりますが、先ほどの団体補助につきましては、その補助の内容につきまして事業課の方でその団体の事業内容を一から精査していただいて、この進捗状況欄につきましては、既に9月になっておるんですが、6月末時点で一定集計してまとめさせていただいたもので、その後現在に至るまでに確定したものもございますが、第1四半期末での集計という形でまとめさせていただいたものでございます。


○(木村委員)


 この数字ですね、団体に提示しています提示額がありますが、もう要らないというような団体も出てくるんやないかと思います。各所管によって、部署によって交渉はやっているんやろうけれども、これはどうなんですか、切っている金額、これで相手さんは上手にやってくれると思うけれども、今後の見通しはどうかなと思うんやけれども、その辺はどうですか。まだ3カ月ほどしかたってないけれども、順次決定していくんやろうけれども、それだけ確認しておきます。


○(荻田財政危機対策室長)


 財政危機対策指針の中でもお示しをさせていただいておりますけれども、この補助金につきましては、ゼロからのスタート、積み上げという形で対応をしてまいっております。実施をいたしますときに、各担当課の方と、その実施する都度、協議というかヒアリングを行いまして、どのような形なんだということで、どれだけ必要なのかというふうな話も、相手方があることですけれども、話をしてほしいという形の中で実施をしております。


 今御質問ありましたように、これから先の見込みということなんですけれども、何分にも、我々としては担当課の方に意見といいますか考え方は申してはおりますけれども、何分にも相手方があることですから、担当課との話し合いによりまして推移していくものかなというふうに考えております。


○(梅本委員長)


 ほかにございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、これをもって委員会を閉会したいと思います。


 署名委員は和仁委員にお願いいたします。


 それでは、どうもありがとうございました。ご苦労さまでした。


              (午後1時32分閉会)