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大阪府 守口市

平成17年民生保健委員会( 3月14日)




平成17年民生保健委員会( 3月14日)





 



                     平成 17年  3月 14日


          民 生 保 健 委 員 会





             (午前10時05分開会)


○(小東委員長)


 (あいさつ)


○(村野議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(小東委員長)


 本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。


 なお、上着の着用は御随意にお願いいたします。


 これより案件に入ります。議案第15号、「守口市身体障害児童福祉金条例等を廃止する条例案」を議題として、説明を受けます。


○(川西障害福祉課長)


 それでは、議案第15号、守口市身体障害児童福祉金条例等を廃止する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議15−1及び2を御参照賜りたいと存じます。


 それでは、この条例案を提案させていただきました趣旨につきまして、御説明申し上げます。


 本市では、市の単独事業として、昭和36年から身体障害児を対象に福祉金制度を創設し、その後、知的障害児、身体障害者、知的障害者へ対象を拡大し、昭和44年以降、今日に至っております。ちなみに、平成16年度では、これらの福祉金合計3,152万円を予算で計上をいたしておりました。しかしながら、今日の障害福祉施策におきまして、当時の措置制度から支援費制度への移行を初め、障害のある方々の多面的なニーズに即したサービスの提供が求められている現状にありまして、かつ今後もこうした制度の充実が図られていくという方向にあることから、これらに係る経費の増嵩が予想されるという状況にございます。したがいまして、障害のある方々への今後の福祉サービスの提供のあり方を考えていく中、個人給付的な制度を廃止し、障害者全体を支えていく制度の充実を目指し、もって障害のある方々の自立支援を促進するという観点から、このたび守口市身体障害児童福祉金条例、守口市知的障害児童福祉金条例並びに守口市身体障害者及び知的障害者福祉金条例を廃止しようとするものであります。


 なお、附則でございますが、平成17年4月1日から施行しようとするものです。


 以上、まことに雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(小東委員長)


 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 今回、障害者また児の長くやってきた市単独の福祉金を一気にばっさりと削ってしまうという本当に冷たい施策を出してこられたなあというふうに私は見て思っているんですけれども、この福祉金を削減するに当たって、本当に私、思うんですけれども、もらっておられる障害者の方々と、36年からずっともらっておられましたね、どういうふうな話をされたのか、その辺を聞かせてもらえますか。


○(川西障害福祉課長)


 現に受給しておられる方々に対してということでございますね。当然のことながら、今回3月議会で御承認を賜りましたその後に、各受給者に対しまして、今回こういうふうに至った経緯につきまして、その内容も含めて御連絡、通知申し上げると同時に、広報等においてもお知らせいたしたい、こういうふうに考えております。


○(大藤委員)


 これね、本当に多くの方がもらっておられるもので、障害を持っておられる方というのは、仕事につくにしてもなかなか大変であるというのは、もう明らかな事実であって、そういう中からこういう福祉金というものが長くできてきたと思うんですけれども、現在どれぐらいの方が受けておられるのか、その辺を教えていただけますか。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 16年度決算見込みで言いますと、約4,380名ほどでございます。


○(大藤委員)


 4,380名ぐらい、これは全部障害児も者も知的障害児も者も合わせた数だと思うんですけれども、その中で廃止する、ことしからなくなりますというのは、ある日突然皆さんに来るわけですよね。ところで、本当に多くの方がこれを必要として、生活の糧としてやってこられた方がこれをもらえなくなると。そうしたときに、どういうふうに生活の糧としてやってきた方に対して説明をされるのか。それで、その辺に対して、逆に言えば、どういうふうにきちっと手当てをしようというふうに考えておられるのか、その辺を教えていただけますか。


○(川西障害福祉課長)


 確かに、先ほど申し上げましたとおり、現に4,000名強の受給者がおるということで、こういった方々に対しましては、先ほど私が申し上げましたとおり、今議会におきまして御承認賜りました後に、早い時期において、それぞれの受給者に対して、こういう経緯をたどってこうなるというお知らせはいたしたい。


 それで、今後の問題でございますけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、この財源を障害者の新たな制度等における施策に振り向けたいということも含めまして御理解をいただきますように努めてまいりたい、こう考えております。


○(大藤委員)


 4,000人何がしの方が必要があってもらっていたという中で、これがもらえなくなるということをある日突然聞くだけで、それまでいろいろ相談があるとか、打診があるとか、そういうふうなものはないわけですか。


○(川西障害福祉課長)


 一応、平成16年度、これは毎年そうでございますけれども、9月及び3月に支給ということになります。したがいまして、今回の3月が最終の支給ということになります。できましたら、この3月支給を行うのとあわせて、委員おっしゃっておられるとおり、できるだけ早い時期に、受給者全員に対して、今回この条例の廃止が行われたその経緯も含めてお知らせをし、かつそれぞれの問い合わせに対しては、十分に納得いただけるような努力をしてまいりたい、説明責任を果たしてまいりたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 障害を持っている弱者の方に対して必要があったから、昭和30年代から出していたものを、ある日突然出さなくなる。それも、説明も議会を通ってからと言って、先にいろいろな意見を聞くというようなことも、今の話からしたらなされてないみたいで、本当に冷たいんじゃないかなというふうに思います。


 今、いろいろと支援費制度を充実させていく、サービスの提供を、そういうふうな中でこれをやめて充実させていくんだというふうにおっしゃってますけれども、国の動向なんかで、障害者の支援費制度等も1割負担が導入されるかどうか、その辺のことも議論されている。そういう中で、本当に障害者の出費がふえていく。で、どうやって生活したらいいねんという声も、ちまたではすごく耳にするんです。そういうことも担当課の方はよく御存じだというふうに思いながら質問しているんですが、やはりそういう中で、私は、この福祉金というのは、廃止するような方向ではなくて、きちっと継続していく、やはりこういう障害を持つ方には手当てをしていくという立場を貫いていただきたいというふうに思っているんですけれども、その辺どうですか。


○(川西障害福祉課長)


 委員がおっしゃっておられます、従前まで給付を受けておられた方々に対して、今回から、この4月以降廃止になるということで、それぞれの方々に対してはやはり影響があろうかと思います。しかしながら、障害者の福祉施策全体で見ていただきましたら、近年、委員も御承知のとおり、いろいろな新規事業もやっておりますし、また、先ほどおっしゃいました支援費制度につきましても、今後ますます受給の対象者も一面ふえてくるのではないかという傾向にあることも事実でございます。したがいまして、その新制度を維持していく、あるいは新しい事業を起こしていくという中で、やはり従前の制度について一定見直しを行わざるを得ない状況にあるということも御理解いただきたいというふうに思います。


○(大藤委員)


 もう意見にしておきますが、今も言ったとおり、充実していきたいというふうにはおっしゃっていますが、その中で支払いの方がどうしてもついてくる、そういうふうな制度の改正が今やはりあるんじゃないか。細かくはこれから決まっていくことなので、今議論することではないと思うんですが、やはりそれだけ支払いがついていくのであれば、受けたいサービスもなかなか受けられない、そういう障害を持っている方も今後出てくるんじゃないか。そういうところを、多くの障害者の団体の方もすごく危惧されておられるんですよね。そういう観点から言っても、私は、この福祉金という制度はなくすべきではなくて、手当てをしていくべきだというふうなことを意見として訴えます。


○(井上委員)


 長年にわたって続いてきた制度なんですけれども、今大藤委員も言われましたように、たくさんの方が情報を聞きつけられまして、私のもとにも来られているわけですけれども、今までそれを本当に当てにしていたというか、生活の糧にしていた方もおられまして、病気を抱えながら、その家族もあるわけなんですけれども、時が時ということで、私の御説明も本当に苦しいながら、その方たち、一番弱者の方に、救わなければならない立場にありながら、もうどうしても状況的に、やはりこのままほっておいたら、続けていったら赤字再建団体になる、そしたら、もうこれでは済まなくなるというようなことで、もう何とかというところを今御説明しているんですけれども、でもやっぱり、その方たちに対しての安心感というか、そしたら全部切り捨てかということになってしまうと思うんですよ。今落ち込んでても、さらに落ち込みが激しくなると思うんです。で、先ほどおっしゃいましたように、今、時期的に、支援費制度も入ってきていると思うんですけれども、私も本当に支援費制度のことがわからなくて、何回も勉強会に行っている状態なんですけれども、やっぱりこういう方たちを中心にして、支援費制度でどのようなことを受けられるかという明るい見通しというか、勉強会というか、そういうようなものを催していただいたら大分違うと思うんですけれども、そのようなお考えはおありでしょうか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 新制度に移行する段階で、いろいろな障害をお持ちの当事者の団体あるいは保護者の団体、さまざまな作業所、施設に出向きまして説明会をさせていただきました。また、広報に掲載して広く市民全体の方にも知っていただいた上で、説明会をやらせていただきました。その後も、広報掲載あるいはFM放送を通じての分、それから窓口に来られたときに、まず手帳を所持されるときに、ある程度の説明をしております。


 今後も、新たな法改正も話題になっておりますので、十分な説明をしていきたいと思います。


○(井上委員)


 今回また変わるということで、また新たな部分でのわかりやすい、親切なそういう説明会というか勉強会をぜひしていただきたいと思います。


○(三浦委員)


 措置制度から支援費制度へと移行していき、そして今また、御承知のとおり、障害者自立支援法案が国会の方に上程もされると。そういう短期間の間に制度の変更が一転二転していく中で、やはりこういった制度の見直し等を行う場合にも、わずかであれ、弱者の立場という視点から見ますと、やはり僕もこれに関しては、よくよく議論を深めていただいた後、現在給付を受けておられる人たちの理解を深められるようなことを提言されたのかどうかといった点についても疑問を感じますし、国に対しても、制度見直しが本当にいいのかどうかということを、自治体の立場からも強く意見を出していただきたい。


 そういった努力もしていただかなければ、現在給付を受けておられる人にとっては、あれもこれも切られていくんではないかという不安が募るんではないかというふうに感じますので、できるだけこういった制度廃止に当たっては、今議論をされつつある国に対しての見直しの状況については強く意見を述べていただきたいというふうに思います。これは意見としておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 こういうもの自体、つくる方は非常に歓迎されるんですが、切るということになると、皆さん、大変な思いで関係者の方との協議もなさったと思うんですね。で、正直言うと、我々もつくれ、つくれと言うのは簡単で、やめろ、やめろと言うのは、なかなか言えない立場。残念ながら選挙をする身ですから、なかなか皆さん言えないと思うんですね。だけど、制度発足当時の福祉のこういう制度というのは、国、府を含めてなかった。ですから、守口市として独自で、少しでも生活の糧の足しにでもなればということでスタートをしたんだと思うんです。これは富める時代の話であって、病める今の守口市政できれいごとで済まされるのかどうかということですね。


 これが国の制度がなくて切るということになりますと、非常に皆さんの御負担にもなると思うんですが、やはりその辺のところは御理解を願うしかない。全国どこでもこの制度があって、守口市だけがやめるんだということではないと思うんです。この制度がない自治体の方は、それなりに工夫なさっていろんなことをやっておられると思うんですね。


 ですから、やはり何事においても今は御辛抱願うときであって、これまた財政がよくなれば、弱者救済というのでこれを一番先に復活していくとか、いろんな方途というのもあると思うんです。ですから、きれいごとで済ますんじゃなくして、じゃあこの制度をやっていくには、この財源をどうするんだという議論をすべきだと思うんですよ、残そうとするならば。やはり我々も議決する以上は、きちんとした裏づけの保障というものを持ってなくて、ただ残せ残せ、弱者を切るんか、切り捨てにするんかと、これはあくまで議決権を持った人の責任ある発言ではないと思うんですね。この部分からこの財源を、例えば4,300万円という財源はここから持ってくればいいじゃないか、そしたら継続できるだろうという議論をしないと、ただ弱者切り捨てだ、切り捨てだだけでは、私はちょっと無責任な議論になるんではないかなと思うんですね。


 財政的に見て非常に大変な時期。ですから、何とか御辛抱願える部分というのは、新規の施策が出てきているということで、振りかえていけるということでの御判断でこれを廃止なさろうとしているんだと思うので、その辺を私たちももっと勉強しながら、市民の皆さんとのコンセンサスを得ながら何とかやっていっていただこうかなと、私はそう思ってるんです。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(大藤委員)


 この身体障害児童福祉金条例等を廃止する条例案に関しては、やはり廃止するんではなくて、私は存続するべきだというふうに考えています。やはり今、多くの困難を抱えた市という形であるかもしれないんですけれども、その中でいかにどの部分を残してどの部分を削るか、やはりそれは行政としての姿勢が見えているんじゃないかなというふうに私は思ってます。やはりこういう弱者のところをどんどん切っていくんじゃないやり方をきちっとしていただきたい。やっぱりそういう方法をもっときちっと考えていただきたい。そういう形でいろいろな委員会でも議論はされてましたし、そういう方向をぜひとっていただきたかった。私は、やはりこれは残すべきであるということで、反対の立場を示したいと思います。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第15号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


                (賛成者挙手)


 挙手多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 大藤議員に申し上げますが、少数意見の留保をされますか。


○(大藤委員)


 いたしません。


○(小東委員長)


 それでは、次に移ります。議案第16号、「守口市敬老金条例を廃止する条例案」を議題とし、説明を受けます。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 それでは、議案第16号、守口市敬老金条例を廃止する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議16−1から2をお開きいただきたいと存じます。


 それでは、その理由につきまして御説明申し上げます。


 敬老金につきましては、長寿を祝福し、敬老思想の高揚と福祉の増進に寄与することを目的として、昭和33年に制度化され、これまで対象者や給付額など幾多の制度見直しを繰り返しながら現在に至ったところでございます。しかしながら、昨今の高齢者を取り巻く環境は、平均寿命の伸び、介護保険制度の導入など大きく変化するとともに、高齢者人口と相まって、ひとり暮らし高齢者や要介護者等の増加などから、多面的なサービスの展開が求められており、今後ますます高齢者にかかわる経費の増嵩が予測されるところであります。このようなことから、各分野における行政サービスのあり方を模索する中で、個人給付的なものから全体を支える制度的なものを持続・充実させるという観点から事業を見直し、このたび守口市敬老金条例を廃止しようとするものであります。


 なお、附則でございますが、平成17年4月1日から施行しようとするものであります。


 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(小東委員長)


 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。


○(三浦委員)


 従来あったものがなくなっていくということは、非常に市民の方にとっては違和感があるんではないかというふうに思います。そういう意味で、例えば節目支給にしていって、徐々に理解を深めながら、財政の状況も今こういう状況であるというようなことの中で、代替案を何か打ち出して、そういう議論ができないのかなというふうに思います。その点につきましては、先ほど介護のことをとらまえておっしゃっておられましたが、介護そのものも、従来は措置制度であって行われてきたものが、保険制度に変わった。これは当然保険料も払わなきゃいけないし、利用料も1割負担をしなければならない。そういう中で、生活的に非常に困窮されるようなお年寄りにとっては、この敬老祝金も大きな楽しみというか、生活費としてのものであったのではないかというふうなことも感じられる中で、いきなり廃止にしてしまうというのはいかがなものかな、そんなふうな印象を覚えます。この点についてどのように考えておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。


○(武田高齢介護課長補佐)


 節目支給の件でございますが、今回の事業の見直しは、あくまで個人給付的なものから全体を支える制度的なものへの転換という考え方をいたしております。1年に1回の給付金といたしまして喜ばれていることは十分認識をしておりますが、先ほども説明させていただきましたように、高齢者の需要と行政サービスのあり方については、その時々の状況でより適切な選択が必要であると考えております。


 代替施策の件でございますが、将来的には、削減いたしました財源を活用いたしまして、高齢者ニーズ等を踏まえ、事業の必要性、優先度、その辺を考慮いたしまして、市民需要にこたえるような事業を実施してまいりたいと考えております。


○(三浦委員)


 その代替案的な事業については、積極的に取り組んでいただくよう要望としておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(井上委員)


 敬老金のことに関しましては、合併問題のときに、老人会、あるいはいろいろな町会に呼ばれて説明会に行かせてもらったときに、やっぱり一番先に出てきたのが敬老金の問題だったんです。敬老金がなくなるんでしょうとか、それから質問が始まりまして、もうそのことで反対やというのが物すごく多くて、敬老金の威力というものを知ったわけなんですよ。そのときに、いつも申していましたのが、いや、敬老金は合併したときには節目節目になるんですよ、でも、ならなかった場合はわかりませんと、そういうぐあいに言ってまして、今まさに、合併できなかった現実に廃止ということになりまして、また老人会に行ったときに「やっぱり」と言われまして、半分納得されてた方もいらっしゃったんですけれども、「でもね」ということで、ことしからもらえると思っていたのにとか、いろんな敬老金の物語がずっとマンションじゅうに広がっていまして、大変なわけなんですけれども、それだけ愛着を持って親しまれてきた敬老金だということを感じるわけなんです。


 それで、それでもやっぱり赤字再建団体に陥るよりは、落ちてしまったら、もらうどころの騒ぎでも何もないわけですから大変なんやということで、理解もされてきているんですけれども、お聞きしたいんですけれども、北河内においては、敬老金をやっている状況はどのようなものか、教えていただきたいんですけれども。


○(武田高齢介護課長補佐)


 北河内7市の状況でございますが、廃止が枚方市、節目支給が寝屋川市、交野市、門真市、大東市、四條畷市、以上でございます。


○(井上委員)


 枚方の方も廃止されるという状況になってきていると思うんですけれども、私も思うんですけれども、70歳から年間6,000円、7,000円、8,000円もらうというのは、孫に何かあげたり、楽しみを買うとか、そういうこともあるんですけれども、この時代というのがすごく大事になってくると思うんです。守口市は10人に2人の方が65歳以上ということで、たくさんの方がおられるということになっているんです。で、昨今でも有名になっているのが、息子さんが親をどつき回して死なせてしまったとか、御飯をあげへんかったとか、年金を取り上げるとか、いろんなそういう高齢者虐待とか、そういうこともあると思うんですよ。


 昔はそういうことは絶対考えられなかったんです。はっきり言って、嫁さんの方が強くて。おばあさんの方が強かったと親から聞いてるんですけれども、そんなこともあるんですけれども、時代がもうだんだん変わってきているんですね。例えば虐待に関しても、守口市としてもそういうようにならないような取り組みとかということにも予算を使っていかなければならないと考えているんですけれども、その代替としてそういうことも考えておられるんでしょうか。


○(武田高齢介護課長補佐)


 先ほど答弁させていただきましたように、削減いたしました財源を活用いたしまして、ちなみに平成17年度でございますが、高齢者虐待防止ネットワーク事業、それから高齢者筋力向上トレーニング事業等の実施を考えております。


○(井上委員)


 その高齢者虐待防止ネットワークというのは、具体的にどういうものか、今わかっている範囲でお願いいたします。


○(小東委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午前10時35分休憩)


              ──休憩中協議続行──


             (午前10時37分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(井上委員)


 敬老金のことなんですけれども、本当にこの敬老金を楽しみにしている方もおられるかとは思いますけれども、危機的状況にある中で、代替的な方向に守口市がこのお金を使ってくださることを望みます。意見です。


○(大藤委員)


 今、意見もありましたが、やはり本当にお年寄りが楽しみにしているというところで、私は、この敬老金を廃止するということはやめるべきだという意見を持っているんですが、やはり今、6,000円、7,000円、8,000円、これをもらったら、私が聞いた方やと、本当にうれしい、すごくうれしいと、もらえることに対してね。それを仏壇に飾ったとか、何というか、そういう感じにありがたく思っているとか、そういう方も結構おられるんですよ。そういうふうに、本当に守口市に住んでてよかったという、本当にすごくすばらしい制度であって、長生きしてよかったって思えるいい制度やったと思います。これがばさっと削られていく。これに対して、もらえるとか、今までもらって楽しかったという年に1回の楽しみをどんどん削っていくということ自身は、やはりこれはやめるべきだということを思ってまして、その辺を言ってましたが、これをやめたときに、多くの市民に対してどういうふうに周知徹底していくのか、また、やめる前に、市民ニーズというか、どういうふうに市民がこれをとらえていたのかというのをどういうふうに把握しておられたのか、その辺を教えていだたけますか。


○(武田高齢介護課長補佐)


 市民の方への周知徹底でございますが、議会で可決していただいた後、新年度に入りましたら、先ほど福祉金の方でもありましたように、市の広報並びに民生委員協議会の定例会、老人クラブの理事会、役員会等で啓発をしてもらいたいと考えております。


 高齢者のニーズでございますが、敬老金につきましては、長寿を祝福し高齢者を敬うということで、いつの時代にあっても、敬老金の支給については、祝福する意味で大切なことと認識しているところでございますが、先ほども申し上げておりますように、個人給付的なものから全体を支える制度的なものへ見直す、それと高齢者ニーズ等を踏まえ、市民需要にこたえるような事業にしていきたいということで、市民の方には一定理解を求めていきたい、そのように考えております。


○(大藤委員)


 もう一つの質問で、これを廃止する議案を出される前に、これをやっていることによって、市民がどういうふうにこれを思われていたのか。私なんかの周りでは、すごくこれはありがたいとか、うれしいというふうに私は聞いてたんですが、その辺は役所側はどのように……。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 先ほど議員がおっしゃったように、はっきり言って、敬老金をお配りしました、そしたら、はがきで「ありがとうございました」、そういうのも何通か市の方には来ます。それから、議員がおっしゃったように、市から敬老金をもらったら、それを神棚に上げた、そういう話も私はお聞きしております。ただ、先ほど来職員が御説明させていただきましたように、心情的には、長年継続してきたものでございますので──生活の糧という認識は、はっきり申し上げてそんなに持ってはございません。ただ、長年親しまれてきた制度を廃止するというようなことについては、議員がおっしゃっているみたいな認識もございます。


 しかしながら、先ほど来の説明でございますけれども、限られた財源の中で、今、高齢者のニーズがどこにあって、どこに今一番財源を投じていかなければいかんかというところが、今回の事業の見直しになった経過と存じておりますので、その点よろしくお願いを申し上げます。


○(大藤委員)


 本当に議論していく中で、これは喜ばれているものだが、今の財政が厳しいから削っていくんだと、一言で言ったらそういうことなのかなと思うんですが、財政再建団体とかいう言葉も出ましたけれども、やはり私はお金の使い方だと思うんですね。財源がどこにあるかという話になってくると、今は民生保健委員会の敬老祝金を審議する中なので、どこから持ってくるかという議論はまた違う場所でしましたよね、財政危機対策特別委員会等で。そこでいろいろな提案も、私どもはしてまいりました。やはりそういう提案の中でも、こういうふうなことを、敬老金を廃止しない方向でも考えていくような提案もして頑張ってきました。やはりそういうふうに、どういうふうにお金を使っていくかというところが、私自身は大切だというふうに思ってます。


 今、敬老祝金自身は、やはり多くの方が大切にしている、その辺をぜひ残していってほしいというふうに、まず、これは意見として言っておきます。


 あと、代替案という話が今幾つか出ていましたが、その中で、市民の大きな要望としてお聞きしているのが、もちろん敬老祝金は残してほしいんですが、代替案として考えるんであれば、大阪市でもちょっと話題になっていました敬老パス。ある程度御高齢の方が電車とか公共交通機関を使うときに安く乗れる。そうしたら、介護予防の一つにもなるんじゃないかというふうに私は思ってます。交通費がかかって高いから出ていかれへんというようなことになるよりも、やはりそういうふうにいろいろなところに出て行くことを施策として、介護予防的にも考えられたらどうかなというふうに私は思っているんですけれども、敬老祝金の代替案というのは、私は置いておいてほしいんですが、敬老パスとかも、逆に言えばやっていただきたいというふうに思っているんですけれども、どうですか。


○(小東委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午前10時45分休憩)


              ──休憩中協議続行──


             (午前10時46分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 シルバーパスの問題につきましては、もう既に要望というんですか、そういう形で過去から何回も要望あるいは意見をちょうだいはいたしております。その中では、非常に難しい、実施困難というようなことで受け答えはさせていただいております。


 ただ、敬老金は廃止して、例えば将来的に代替施策というようなことにつきましては、元気なお年寄りもいれば、ひとり暮らしのお年寄りもいらっしゃいますし、介護を必要とするお年寄りの方もいらっしゃいます。ですから、実際に再建の見通しが立って、その中で高齢者のニーズを踏まえた中で、事業の優先度も含めて、その中で例えばそういう要望があって、それを実施するのであれば、それはまた別問題と考えております。


○(大藤委員)


 いろいろなお年寄りの施策を、ぜひ敬老祝金を廃止せずに残していただきたいというふうに、これは要望しておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(池嶋委員)


 私も70歳から3回いただきました。本当にうれしいものですわ、いただくと。うれしい反面、寂しい感じもするわ。年が70にいってしもんてんなあ、いつの間にいってしもてんやろうという感じもします。しかし、6,000円、7,000円、8,000円といただいているわけですけれども、6,000円を3回いただきましたけれども、神棚にちゃんと備えておいて、市からもらいましてんと言いながら、返せと言うてはるけど、返さんともろとるわけです。村野議長と私とぐらいやと思いますわ。そういう中で、本当にうれしいなあと思います。


 しかし、考えてみたら、今もおっしゃったように、北河内でもらってるのは守口市だけですわ。一番先に枚方市がなくなって、寝屋川市、交野市、門真市、みんながなくなっていっているのに、もらうのは、寂しいながらでも、いただいてうれしいなと思う点もあるんですけれども、やっぱりはたから見たら、守口市はええなあと言われたこともあるんです。しかし、これだけ財政難になってるのに、守口市はよう渡してるねんなと寝屋川の人からも言われたことがあるんです。しかし、市民にとっては、年寄りにとっては、守口はありがたいなと思ってます。


 そこへ向けて、金額的に少ないけれども、僕はありがたいと思ってもらってるけれども、はたの話を聞いてみると、6,000円ぐらいしようがおまへんがなと言われる人もあるわけです。だから、合併ができたら、もうなくなるねんと。合併しなくても、おじゃんになっても、なくなってしまったやないかと言われる人もあるわけですわ。だから、人さまざまですわ。


 だから、この分に対しては、もうそれは廃止なさって、どうせ財政危機の方に回していただいて、健全な財政をつくっていただく方がいいと、こう思います。ほんわずかのことと思いますけれども、やっぱり固めれば大きい金額にもなってくるわけです。だから、合併もできなかったけれども、皆さんもあきらめて対応しておられるんやないかと思うわけですけれども、私としては意見を申し上げておきたいと思うわけです。


 今まではありがたいと思っておりました。しかし、こういうふうになくなったら、仕方ありません。だから、私はいつもお年寄りの方にも言うわけです。これはやっぱり、財政危機が来てるんやし、守口市だけがいただいておったんやさかいに、もう早くから枚方市とか寝屋川市は廃止になっているという話をしております。そういうような格好です。もうこれは仕方ないなあという意見を申し上げたい、こう思っております。


 以上でございます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 制度自身、私は、合併、財政難とは別に、これは、言葉は悪いですが、はっきり言って、ばらまき福祉の典型だと思うんですね。やはりこれ、先ほどの条例廃止とはまた別で、これは本来ならば、豊かであっても必要のない制度だと私は思うんですよ。設置目的の長寿を祝う。じゃあ、お金を渡しといたらそれが祝いかと、こういうことにもなりますし、それで、先ほどちらっとおっしゃっていた低い金額、6,000円を月に直せば500円ですから、これが生活の足しになると言われたら、きょうびどんな生活をしてはるねんということになりますから、これは廃止をしたら困るというコマーシャルに使われてるだけの話であって、本来の福祉施策でも何でもないわけです。本当のばらまきだと思うんですよ。


 そんなことよりも、やはり今のお年寄りを取り巻く──はっきり言って、今、年金生活者の方がいい暮らしをされてると思う。今、産業で言うと、シルバー産業が一番元気がいい産業で、というのは、年金生活者相手の商売をなさってる。よくだまされたとか何やという話が出てきても、1,000万円や2,000万円預けた、高利がつくから預けなさいと言われたとか、催眠商法にしたって、何十万円もするものを買われるとか、お金があるから買えるということであって、そういうことじゃなくして、それはお金をあげると言われて怒る人はいてはれへんので、みんな「ありがとうございます」と喜びはるわけで、やはり長寿を祝うということならば、もっとやはり心から祝えるような形のものをすべきだと思いますし、新規施策についても、やはり皆さんに喜んでもらえるというか、役に立つようなもの、生きててよかったと思える役に立つような施策を考えてほしいなと、これだけお願いしておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 ──これより討論に入ります。


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


○(大藤委員)


 今回、敬老金条例を廃止する条例案が出てきたんですが、私は、本当に多くのお年寄りが守口市に住んでてよかったと、逆に言えば、守口でなければ、現実、もう皆さん知っておられるとおり、もらえないものであって、本当に長生きしてよかったと喜ばれている、本当に長年親しまれてきたものなんですよ。これは多く広くもらえるものであるので、やはりこういう敬老祝金は、なくすんではなく、ぜひ残していただきたい、このことを討論とします。以上です。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 これより議案第16号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 大藤委員に申し上げますが、少数意見を留保されますか。


○(大藤委員)


 いたしません。


○(小東委員長)


 次に移ります。議案第17号、「守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案」を議題として、説明を受けます。


○(松浦福祉部次長兼医療助成課長)


 それでは、議案第17号、守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議17−1から3と、あわせて参考資料の議17を御参照賜りたいと存じます。


 それでは、改正理由につきまして御説明を申し上げます。


 守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成につきましては、大阪府の福祉医療制度の対象者として1、2級の身体障害者、重度の知的障害者、身体障害者でかつ中度知的障害者である重複障害者とともに、昭和58年2月に、市の単独の事業として、中度の知的障害者に対して医療費を助成してきたところであります。しかしながら、近年、障害者を取り巻く環境は、支援費制度の実施と、多様なニーズに即したサービスの提供が必要不可欠となってきております。サービスの提供のあり方も、これまでの個人的なサービス提供から制度全体の支援を礎としたきめの細かいサービス提供へと大きく変化しており、今後とも障害者全体を支援する制度を充実・継続していくための経費が一層必要となることが予想されます。このようなことから、障害者医療助成全般のあり方について検討するとともに、近隣各市の単独事業の実施状況等も勘案して、平成17年11月1日の医療証更新時に合わせて、市単独事業として実施しております中度の知的障害者に対する医療費の助成を廃止しようとするものでございます。


 具体的な改正点でございますが、第2条に定める対象者のうち、第1項第2号に規定する「知的障害の程度が中度と判定された者」を削除するとともに、第2条第1項各号において、対象者について文言等の整理をしようとするものでございます。


 なお、附則でございますが、平成17年11月1日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(小東委員長)


 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。


○(三浦委員)


 障害度が中度であるというくくりがあるんですけれども、現在支援費制度なんか、先ほども申し上げたようにどんどん応益負担が進んでいく中で、この人たちにとっていわゆる経済的な理由、そういう意味で、身体障害者手帳を持っておられる方と、それと中度程度の人との障害基礎年金なんかの違いであるとか、この障害者の方々の生活実態というのはどの程度把握されているんでしょうか。その点について御答弁ください。


○(松浦福祉部次長兼医療助成課長)


 中度の知的障害者の方におきましては、一応人数等、それから全体のどのような対象者であるかということは当然把握しておりますが、その障害者全体におきます状況等については、全体としての把握はしておらない状況もございます。


○(小東委員長)


 暫時休憩いたします。


             (午前11時00分休憩)


              ──休憩中協議続行──


             (午前11時04分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 不十分かとも思いますが、こちらで現在把握している数字で答えさせていただきます。


 身体障害者手帳を所持されている方が約6,000人、知的障害者の療育手帳を所持されている方が約600人、ちょっと今持っているデータの中で身障、知的の区別はつかないんですけれども、児童の方で360人の方が手帳を所持されております。約6,000人から7,000人、守口市には障害のある方が住んでおられます。


 大人の方で1級の障害年金を持っておられる方が何%かというのは、現在正確に数字は申し上げられませんけれども、1級の年金は年間で99万3,100円、2級の年金は年額79万4,500円ということで、年金で生活されている方が多数おられます。知的障害の方につきましては、知的障害の相談員、ケースワーカーが支援しまして、年金の申請を援助しております。障害福祉課で把握しているほとんどすべての障害の方で有資格の方は、年金を受給されていると思います。身体障害者の方は、御自分で申請されますので、窓口の支援数はちょっと不明ですけれども、厚生年金の障害年金なり、国保の年金なり、ほとんどの方が受給されていると思います。


○(三浦委員)


 また詳しい資料は後ほどいただきたいんですが、今、最後のくくりでありましたように、手帳を持っておられるとか申請されている人の実態はある程度把握されておられるんだろうと思うんですが、特にそれから外れる人、申請されているのかどうかという人たちの実態はわからないわけですけれども、要は、基礎年金をもらっておられる中でも、比較的低所得層の人への負担度を考えると、また今医療費が非常に高騰もしている中で、わずかであれ、やはり削減されていくというのは負担を感じられるんではないか。それに伴って、これらの人にとっての手厚い何か保護の方法はお考えなんでしょうか。


○(松浦福祉部次長兼医療助成課長)


 重度の知的障害者に対しましては、今まで医療費は当然助成しておるわけでございますが、一応今回廃止ということになっておるわけでございますけれども、医療証の更新時を一つの切りかえの時期としたいと思っております。それで、今後どのような形でこのような方々に対して医療費等の助成をしていくかということにつきましては、今の段階では、今後の課題として考えていきたい、こういうふうに考えております。


○(三浦委員)


 今、今後の課題として考えるとの御答弁でありましたが、この問題、やはり不況が続く中で、命にかかわるような問題と私は認識しておりますので、ひとつ真剣に考えていただきたいということを要望して、私の意見を終わります。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 今回、市単費部分の中度の知的障害の部分をなくすということだと思うんですが、その辺での障害者の人数、その対象になる今現在の人数はどれぐらいか、教えていただけますか。


○(福井医療助成課主任)


 対象ですけれども、17年2月末現在で1,283人でございます。それで、市単独の部分は241人です。


○(大藤委員)


 241人の方、これも今現在、府とかの制度改正がついこの間あって、所得制限がなかったものが入りましたよね。それでこれ、大分精査されていると思うんですが、その辺、所得制限してということやから、いわゆる低所得の方になってくると思うんですが、241人に助成している中で、大体年間予算はどれぐらいになるわけですか。


○(福井医療助成課主任)


 17年度予算で、年間1,658万2,000円を計上させていただいております。


○(大藤委員)


 1,658万2,000円というのは、通年、1年ですか。ことしは10月で医療証が変わってくるから、多分その辺での計算の差があるんじゃないかと私は思ってるんですが、もしこれを1年間で241人分の廃止をしたら、大体幾らぐらいになるんですか。


○(福井医療助成課主任)


 年間ベースでいきますと、2,472万6,000円と考えております。


○(大藤委員)


 やはり今、所得制限がありますね。プラス階層の改正も一緒に市もそれに従った中で、医療機関ごとに入通院で各1日500円、月2日までもかかってますよね。これは医療助成があっても。やはりその辺で、今現在所得制限はあるし、500円もかかる。そのような状況の中で、本当に障害を持って、精査されて残ってきて、でもやはり病院には行かなければならない。この精査された241人の方ですわ。それを今ばっさり切ってしまう。これは低所得の方に対して非常に冷たい施策じゃないかというふうに私は考えているんですが、その辺、どのように受けている方の状態を把握されてますか。私はその辺をすごく疑問に思うんですけれども、お話とかはされてるんでしょうか。


○(松浦福祉部次長兼医療助成課長)


 先ほど委員おっしゃいましたように、確かに昨年、16年11月以降、いわゆる個人負担制度が導入されております。このことにつきましては、それぞれその方々によっては、長期にわたり複数の医療機関にかからざるを得ない人がおられるということの中で、その負担については、実際のところ、大阪府においても今後実態について調査して、今後の負担軽減措置ということについての検討をしようとしているというふうに聞いております。


 そしたら、一体その241人の中身というのはどのように把握しているのかということでございますけれども、当然、毎月どのような人々が何人ぐらい、月に何ぼぐらいの医療費を受けているかというようなことを、我々としても統計数字的には把握しておりまして、その上で、その中身については、推計ではございますけれども、把握させていただいております。


 それと、大阪府下各市の状況も、これについては廃止する一つの参考とさせてもらっております。北河内におきましては、中度の知的障害者の方に対する助成というのはされておりません。それで、いわゆる川向こうといいますか、高槻市さんがやっておられるというような実態を把握しております。


 以上でございます。


○(大藤委員)


 本当に低所得の方でこれをなくしていったら大変になるだろうということは、把握はされているんじゃないかなというふうに私は思うんですが、これ、大体その前の御答弁で年額2,472万6,000円、それで241人、単純計算で割ったら、大体年間1人10万円ぐらいですかね。低所得の方プラス中度の障害も持っている。所得制限もあって、行ったら500円、500円は払わなあかんと。やはりその中で、年間10万円前後の──人によってばらつきはあるんでしょうけれども、助成を切っていくというのは、本当に冷たい施策で、市として、やっぱり必要やという声があって、これはやられていたと思うんですよ。だから、その辺をなくしていくということ自身、やはりきちっとその後の手当ても考えていかんとあかんやろうし、でも、今はなくしてしまうだけということですから、これは、私はやってはいけないことに手をつけておられると思います。


 あと、大阪府の制度の中に横出しみたいな感じでやっているものですね。その辺で、市としてぜひやってほしいものですけれども、あと一つは、府にもこういうところの充実を要望していってほしいんですけれども、その辺はいかがですか。


○(松浦医療助成課長補佐)


 今の御質問でございますけれども、今、大阪府の制度で1級、2級、中度の手帳の併用の者という形でありますけれども、私たち、実質的に市単独でやっておりましたけれども、その中で、今後とも、府の方への要望でございますけれども、今の制度の拡大につきましては機会あるごとに要望しておりますし、大阪府市町村会等でまた要望していきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(大藤委員)


 障害者の医療費助成の問題は、所得制限もあって241人と精査され、そして現在では、障害を持っている方でも、医療機関ごとに入通院各1日500円も支払わなければならない、そういうふうな状況の中で、年間2,400万円ぐらいの予算をばっさり削ってしまって、障害者が本当に医療を受けにくくしていく。本当に弱者救済の精神がないなあというふうに、私は断じざるを得ないと思っています。これは、廃止するのではなく、継続していっていただきたい、こんなふうに意見とします。


 以上です。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第17号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 挙手多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 大藤委員に申し上げます。少数意見の留保をされますか。


○(大藤委員)


 いたしません。


○(小東委員長)


 それでは、次に移る前に、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。


             (午前11時17分休憩)


             (午前11時30分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 議案第27号、「平成17年度守口市一般会計予算」議題とし、当委員会が付託を受けました所管費目について説明を受けます。


 まず、総務費と民生費の説明を受けたいと思います。最初に、前中課長より説明を受けます。


○(前中環境保全課長)


 それでは、恐れ入りますが、予算に関する説明書の32ページをお開きいただきたいと存じます。


 6目公害対策費でございますが、予算総額は1,115万9,000円で、前年度比38.1%の減でございます。これは、不法屋外広告物等の撤去処分の業務委託の減少が主なものでございます。


 続きまして、内容でございますが、9節旅費は、調査旅費でございます。11節需用費のうち消耗品費は、地域や団体等に対しまして町の美化活動や違反簡易広告物除却活動をしていただく上で必要な物品の支援、及び水質・大気・騒音・振動等の測定用薬品やチャート紙、電池などで、環境対策を進めていく上で必要となる消耗品等でございます。修繕料は、大気汚染固定局に設置しております各種測定器を修繕するための費用でございます。行事費は、環境月間行事の一環として実施しております環境フェア等、環境啓発業務に係る費用でございます。13節委託料ですが、河川等公共水域、地下水の水質調査費130万円と、大気・土壌等のダイオキシン類調査費170万円、並びに平成11年度から国に準じて隔年実施いたしております地盤沈下測量費160万円でございます。次に、14節使用料及び賃借料は、光化学スモッグの情報受信装置の使用料、並びに低公害車の天然ガス自動車のリース料でございます。


 あとは特段御説明申し上げる内容はないかと存じますので、説明は省略させていただきます。


 以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○(小東委員長)


 次に、南部課長より説明を受けます。


○(南部福祉部総務課長)


 平成17年度守口市一般会計予算のうち、当委員会の所管にかかわります予算について費目を追って説明申し上げます。37ページをお開き願いたいと存じます。


 2款総務費、1項総務管理費、10目諸費、19節負担金、補助及び交付金のうち24万円は、守口地区保護司会に対する補助金でございます。


 総務費は以上でございます。


 それでは、飛びまして50ページをお開き願いたいと存じます。3款民生費でございます。


 1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、対前年度比4.0%の増でございます。1節報酬は、民生委員推薦会委員に要する費用でございます。51ページにまいります。8節報償費は、地方自治法の改正により、公の施設の管理運営が指定管理者制度に移行することに伴う指定管理者選考のための委員謝礼でございます。13節委託料は、市民会館の管理委託料が主なもので、14節使用料及び賃借料は、福祉部各課業務のOA機器の使用料の費用が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会に対する負担金でございます。28節繰出金は、特別会計国民健康保険事業への繰出金でございます。


 2目社会福祉対策費でございますが、対前年度比60.8%の減でございます。減額の主なものといたしましては、今3月議会に上程しております敬老金、障害者・児の福祉金並びに生活保護世帯の夏季・歳末見舞金の廃止と各種団体への補助の見直しに伴うものでございます。13節委託料は、身体障害者・高齢者交流会館の管理運営委託に要する費用が主なものでございます。次に、52ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金は、大阪府下各市が応分の負担金を出し合うホームレス総合相談推進事業、また新たに、高齢者・障害者等移動困難な人を対象に行う送迎サービスを一定の条件のもとに福祉有償運送として枚方市を除く北河内6市で協議するための協議会を設けるのに要する費用と、社会福祉協議会、民生委員協議会及びシルバー人材センターなど福祉関係団体並びに障害者(児)歯科検診事業に係る歯科医師会への補助金が主なものでございます。20節扶助費は、外国人障害者給付金と施設入所者の無年金者への見舞金が主なものでございます。25節積立金は、愛のみのり基金及び地域福祉推進基金から生ずる利息を積み立てるものでございます。


 3目国民年金費でございますが、これは国民年金の事務執行に要する費用でございます。


 54ページをお開き願います。4目障害者福祉費でございますが、対前年度比7.9%の増でございます。7節賃金は、手話通訳者の派遣等に要する費用でございます。13節委託料は、社会福祉協議会に委託しておりますわかたけ園の委託料及び地域で共同生活を営む知的障害者のグループホームに要する費用、大阪聴力障害者協会に委託して実施しております市町村障害者生活支援事業、並びに平成17年度新規事業として障害者生活支援センターパワーアップ事業の委託料、及び精神障害者のグループホームに要する費用等でございます。19節負担金、補助及び交付金は、支援費制度の居宅生活支援並びに施設訓練等支援に要する費用で、対前年度比では、居宅生活支援が9,000万円の増と、障害者福祉作業所から小規模通所授産施設への移行促進に要する費用を含む障害者福祉作業所及び小規模通所授産施設14カ所に対する補助及び守口市障害児・者問題連絡協議会に対する授産事業等の運営補助、また精神障害者へのホームヘルプサービス等に対する運営補助でございます。20節扶助費は、日常生活用具、補装具の交付、身体障害者等に対する手帳診断料の作成、更生医療の給付、特別障害者手当及び重度障害者の住宅改造助成が主なものでございます。


 5目障害者(児)医療助成費でありますが、対前年度比13.6%の減でございます。この減は、主に昭和58年2月より市単独事業として実施してまいりました中度の知的障害者に対する医療費助成を府制度に合わせたことによるものでございます。56ページにまいります。20節扶助費は、対象者で月平均1,292人、受診率で215.1%、1人当たり扶助費では月額1万4,572円を見込んでおります。


 6目老人福祉費は、対前年度比6.0%の増でございます。増額の主なものとしましては、老人保健法に基づく医療費負担金及びくすのき広域連合負担金でございます。また、事業見直しとして、単位老人クラブ運営補助金や緊急通報装置の基本料などの見直しを行っております。8節報償費は、成年後見人制度の後見人への報酬や、養護老人ホーム等の整備運営に係る法人選考委員会の報酬が主なもので、57ページ、13節委託料は、在宅介護支援センター及び配食サービス並びに介護予防・悪化防止のための運動教室に係る経費が主なものでございます。19節負担金、補助及び交付金の負担金は、老人保健法に基づく医療費に要する負担金と介護保険を運営するくすのき広域連合への負担金で、補助金は老人クラブに対する補助金が主なものでございます。20節扶助費は、住宅改造の助成、紙おむつ等の給付に要する経費や老人ホーム入所者への措置費が主なものでございます。次ページにまいります。28節繰出金は、特別会計老人保健医療事業への人件費及び事務費の繰出金でございます。


 7目老人医療助成費でありますが、対前年度比19.0%の減でございます。この減は、主に老人医療助成対象者の減、及び昭和52年2月より市単独事業として実施してまいりました障害者手帳の3級から4級の所持者及び中度の知的障害者に対する医療助成を府制度に合わせたことによるものでございます。59ページ、20節扶助費は、対象者で月平均2,008人、受診率で195.2%、1人当たりの扶助費は月額6,996円を見込んでおります。なお、この費目には、障害者手帳の1級から2級の所持者の一定の方を対象とした65歳以上の老人医療に係る一部負担金の助成分として、対象者で月平均2,358人、月助成件数6,625件、総額では1億7,596万4,000円を含んでおります。


 8目養護老人ホーム費は、施設の管理運営に要する費用が主なものでございます。対前年度比10.3%の減でございます。これは、入所者数の減によるものでございます。


 飛びまして、61ページにまいります。9目老人福祉センター費でございますが、対前年度比11.5%の減でございます。これは、佐太、菊水両センターに係る運営に要する経費が主なものでございます。この減は、老人福祉センターのマイクロバス廃車に伴う人件費の減でございます。


 次に、63ページにまいります。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、対前年度比24.6%の減でございます。これは、平成16年度に実施しました児童手当法の改正に伴うシステム改修委託料を計上しないことが主な要因でございます。1節報酬は、子育て支援センターの事業を効率的に運営するための運営委員会に要する経費でございます。7節賃金は、子育て支援センターの子育てアドバイザー及びファミリー・サポート・センターのアドバイザーに要する経費でございます。8節報償費は、子育て支援センターの相談事業に伴う専門相談員及び各種講座実施に伴う講師に要する経費が主なものでございます。12節役務費のうち通信運搬費は、子育て支援センター及びファミリー・サポート・センターの電話等、及び児童手当の郵便料に要する経費が主なものでございます。13節委託料は、子育て支援センターに関するホームページ保守点検委託に要する経費が主なものでございます。64ページにまいります。20節扶助費は、守口市外の障害児施設に入通所しております児童に要する徴収金に対する助成でございますが、平成17年度分以降は廃止を予定しており、今回計上分は過年度に対する措置でございます。


 2目児童措置費でございますが、対前年度費5.4%の増でございます。13節委託料の母子委託料は、市内11園の民間保育園に入所する児童の保育の実施委託料等で、19節負担金、補助及び交付金は、民間保育園11園に対する運営費補助金等でございます。なお、17年度の補助金につきましては、長時間保育及び園外保育補助金を見直すとともに、臨時に橋波保育園の建てかえに伴う施設整備補助金として2,530万3,000円を計上しております。20節扶助費は、児童手当並びに児童扶養手当に要する経費で、それぞれ一定の所得制限はございますが、児童手当は、小学校3年生修了前までの児童を養育している人に対し、第1子及び第2子には月額5,000円、第3子以降につきましては月額1万円を支給しているものでございます。また、児童扶養手当につきましては、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を看護している母または母にかわって児童を養育している人に対して支給しているものでございます。


 3目ひとり親家庭医療助成費でございますが、平成16年11月1日より助成対象者が父、養育者へと拡大されたことにより、目名を「母子家庭医療助成費」から「ひとり親家庭医療助成費」へと変更しております。対前年度比5.4%の増でございます。なお、この増は、主に対象者の拡大によるものでございます。65ページ、20節扶助費は、対象者数で月平均3,160名、受診率で105%、1人当たり扶助費では月額2,917円を見込んでおります。


 4目乳幼児医療助成費は、対前年度比19.1%の減でございます。この減は、主に対象者の減少と、平成16年11月から大阪府の福祉医療制度の改正により一部自己負担金制度が導入されたことによるものでございます。これは、ゼロ歳から就学前の児童が入院した場合と、3歳児未満の児童が通院したときに助成するものでございます。次に、66ページ、20節扶助費は、入院で1,180件、通院で5万1,500件分、総額では1億1,400万円を見込んでおります。


 5目保育所費は、対前年度比6.6%、2億273万円の減でございます。68ページにまいります。15節工事請負費は、金田保育所のプール改修、梶保育所のトイレ改修工事が主な工事でございます。


 6目母子生活支援施設費でございますが、施設の管理運営に要する費用で、対前年度比51.0%の増でございます。これは、平成17年度におきましては、臨時職員から正規職員への配置がえによる増でございます。


 次に、70ページ、7目し体不自由児通園施設費でございますが、これは施設の管理運営に要する費用でございます。


 72ページにまいります。8目知的障害児通園施設費でございますが、2.0%の増でございます。これは施設の管理運営に要する費用でございます。


 続きまして、74ページにまいります。9目児童センター費でございますが、児童センターの運営に要する費用で、対前年度比14.0%の減でございます。これは、嘱託職員から臨時職員への配置がえによる減でございます。


 10目家庭保育費は、対前年度比1.5%の減でございます。これは、家庭保育所6カ所に対する補助金が主なものでございます。新年度におきましても、見直しについて検討をいたしておるところでございます。


 次に、76ページ、3項生活保護費、1目生活保護総務費でございますが、対前年度比15.6%の増でございます。77ページ、13節委託料は、レセプトの審査、パンチ等を業者に委託する費用でございます。


 2目扶助費は、対前年度比12.4%の増で、これは、被保護世帯数が増加傾向にあることがその要因でございます。なお、標準3人世帯の生活扶助基準は月額16万7,167円で、対前年度比3.1%の減となっております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(小東委員長)


 説明が終わりましたけれども、ここで暫時休憩したいと思います。


             (午前11時53分休憩)


             (午後 1時04分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 休憩前に説明が終わりましたので、これより質疑をお受けしたいと思いますが、慣例により目ごとで進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


              (「はい」の声あり)


 それでは、目ごとで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それとまた、この議案に関して、お手元の方の陳情書が提出されておりますので、報告だけしておきます。


 それでは、32ページの第2款総務費、第1項総務管理費、第6目公害対策費から質疑をお受けしたいと思います。


○(三浦委員)


 公害対策費の中で、昨年の予算の中に公害等紛争調査委員会の非常勤職報酬がありましたが、今年度はなくなっているんですが、これはどういうことなんでしょうか。


○(長野環境保全課長補佐)


 公害等紛争調査委員会は、56年6月1日施行以来、一件も開催されておりません。したがいまして、財政当局の方が、長い間予算執行のない予算については、今回計上しないようにということを言われております。万が一開催されました場合については、予算計上していただけるようになっております。


○(三浦委員)


 つい先ごろ、大阪市都島区の三菱マティアル、三菱地所跡地でのダイオキシン問題が販売後に発覚をしておりますが、例えば守口市で今後、大日の三洋跡地、ここでこういったことが発生する可能性というのはないんでしょうか。それと、そういった意味では、当局の方の調査や検査については毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思います。この点について、少し御答弁いただけませんでしょうか。


○(長野環境保全課長補佐)


 三洋電機の土壌汚染対策につきましては、平成15年2月に三洋電機の大日地区の再開発用地から鉛、砒素の土壌汚染が確認されたという報告が大阪府と守口市に報告されております。その後、平面的な広がりや深さといった汚染範囲を確定しながら、平成15年4月から12月にかけて、オープン工法による掘削除去処理を行っております。平成16年1月に汚染土壌の処理が完了したという報告書を大阪府と守口市の方にいただいております。


○(三浦委員)


 大丈夫だということですね。


○(長野環境保全課長補佐)


 そうでございます。


○(三浦委員)


 わかりました。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 ここは道路がいっぱいあって、前からわかっていることなんですが、大気の方の状況って、今は大体どんな状況か、教えていただけますか。最近、変動、きれいになったとか汚くなったとかがもしあれば、教えてください。


○(東野環境保全課主任)


 守口市の大気の環境なんですけれども、ここ5年間、横ばいでございます。それで、環境基準がございまして、環境基準から見てみますと、環境基準よりさらに低いレベルで推移しております。


○(大藤委員)


 ことしは予算で地盤沈下測量費の計上が、これは前にお聞きしたときに、大体奇数年で、隔年ではかっているというふうにお伺いしたんですが、多分ことしはそれの年に当たるのかなというふうに思っているんですが、具体的にどこでどんなふうに測定していくのか、またその結果をどのように反映されていくのか、その辺を教えていただけますか。


○(長野環境保全課長補佐)


 地盤沈下の測量につきましては、51年度から毎年実施しておりましたが、国の方が、阪神地域の地盤沈下は鎮静化しておるということから、国の方で平成11年から隔年実施をしております。それと合わせて、守口市も11年度から隔年実施をいたしております。11年、13年、15年、来年度17年度が実施時期に当たっております。測定地点でございますが、守口市内全域で10地点、路線距離が15キロございます。その10地点、15キロにおいて隔年実施で測量いたしております。


 以上でございます。


○(大藤委員)


 その値を見て、どんなふうに行政に反映することがあるのか、ないのか、そういうこともよかったら教えていただけますか。


○(長野環境保全課長補佐)


 地盤沈下をしておるかどうかという指標でございますが、年間沈下量約2センチ沈下していれば、単年度で沈下現象があるというような判断をしております。したがいまして、51年の測量から、2センチ以上の沈下は今まで見られておりません。国の方も、阪神地域全体を考えて見た場合も一応鎮静化しているという判断をしております。


○(大藤委員)


 今のところ、守口市内では地盤沈下もなく安定しているということらしいんですが、昨今、地震とかがあちこちで起こって被害が起きたりとか、やはりそういうふうなところも、地盤沈下とかももしかしたらいろいろそういう、地中のことなので見えないんで、影響があるかもしれないので、こういう測定は定期的にやっていただけたらというふうに、それは要望しておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 続きまして、昨年は不法広告物撤去等環境美化業務が委託されていたと思うんですが、ことしはないんですけれども、その辺はどういうふうになっていますか。


○(藤本環境保全課長補佐)


 これについては、緊急雇用の制度が一応平成14年、15年、16年度の3年間ございまして、それによってシルバー人材センターの方で一応やるということで3年間やってきたんですけれども、次年度からこういう制度がなくなるということで、その分が一応減という形になっております。


○(大藤委員)


 緊急雇用の中でシルバーにお願いしていたということですが、ビラとか張り紙、ベニヤとか、立て看板とか、のぼりとか、撤去をずっとされていたと思うんですよ。その辺は大体どの程度効果が出ていたんでしょうか。


○(藤本環境保全課長補佐)


 それはシルバー人材センターの件でしょうか。


○(大藤委員)


 そうです。


○(藤本環境保全課長補佐)


 16年度に撤去する分につきましては、ビラが7万6,000枚、張り札が587、立て看板が2,100、のぼり旗が900、あとは簡易公告板が1,400、大体合計で8万1,000ほどの除去をしていただいております。


 以上です。


○(大藤委員)


 8万1,000ほどの除却をやる中で、町の美化ということで働いていただいていたということになってくるんですが、17年度から予算がなくなったと。その辺は、そしたら市としてはもうやらないのか、それともほかの事業にしていくのか、その辺のところを教えていただけますか。


○(前中環境保全課長)


 シルバー人材センター委託分がなくなれば、かなりの量をうちの方で取っていかなければならないと考えております。ただ、のぼり、チラシ、こういう簡易広告物は、一定出る時期が固まった時期、4月、5月、6月ぐらいに集中しております。そういう場合は、シルバー人材センターへの委託がなくなった分、課を挙げまして、課員の流動的に応援体制をとって、その分は撤去に努めてまいりたいと思っております。


 また、それとあわせまして、環境美化条例で市民と行政、そして企業体、事業者が一体となった取り組みをするということで、今、市民の皆様方に「はがし・たい」という形で地域でも立ち上げていただいております。その辺とも連携をとらせないようでございますので、次に行きます。──ていただきまして、できるだけビラの少ない町の美化に努めてまいりたいと考えております。


○(大藤委員)


 職員さんも回って、頑張って違法なものを取ってほしいし、その辺は頑張っていただきたいと思うんですけれども、今おっしゃっていた「はがし・たい」、多分、昨年16年の8月ぐらいから動き出していたかというふうに私は記憶しているんですが、これは今現在何団体ぐらいあって、大体どういう活動をしているか、教えていただけますか。


○(藤本環境保全課長補佐)


 今現在で約12団体、登録されております。登録員制度でございますので、人数的には139名の登録をいただいております。 以上です。


○(大藤委員)


 この「はがし・たい」は、昨年の8月ぐらいやから、まだ1年はたってないというところで、試行期間なんかなというふうな気は、この状況ではするんですが、大体どの程度過去に取っていると言うと変な言い方ですが、そういう美化をやっているのか。例えばさっきやったら、看板が何枚とか、チラシが何枚とか、そういうふうなのがあったんですけれども、この「はがし・たい」の場合は、大体どういう活動でどういうふうな実績があるのかというところを……。


○(前中環境保全課長)


 御指摘のとおり、8月に立ち上げさせていただきまして、そして今まで、行政と違って地域で取っていただくということで、当初は業者とのトラブルを心配しておりました。そういう中で、一応立ち上げ状況を見ながら17年度から全市域に広げたいと、そういう期間で一定見ている感覚がございましたのであれですけれども、今現在御報告いただいている件数が、「はがし・たい」でビラにいたしまして約2,300枚程度、あと張り札、立て看板等がそれぞれ10件程度、報告をいただいております。


○(大藤委員)


 今後は、これはどういうふうにやっていこうと考えておられるんでしょうか。


○(前中環境保全課長)


 去年の8月に立ち上げさせていただきまして、この年度末の地域の状況をお聞きしている中で、うちが一番心配していました業者とのトラブル、こういった報告はいただいておりません。そして、安全面、やはり道路に面しますので、そういう安全面を一応お聞きして検証させていただいた中では、特段そういったトラブルは聞いてませんので、17年度からは、地域で一定できるだけ面的にカバーできるような形で、積極的に地域にも入ってお願いしてまいりたいというふうなことを考えております。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 37ページ、第10目諸費、第19節のうち守口地区保護司会について質疑をお受けいたします。


 ないようでございますので、次に移ります。


 第3款民生費に移らせていただきます。第1項、第1目、第13節委託料の市民会館管理費については財政総務委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、50ページの第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費から質疑をお受けしたいと思います。


○(大藤委員)


 ここの予算の中では、新規に報償費として、報償金で指定管理者選考委員が立ち上がっていると思うんですが、その辺の具体的な内容というのか、活動を教えていただけますか。


○(南部福祉部総務課長)


 指定管理者といいますのは、地方自治法の改正に伴いまして、18年9月からこの制度が、いわゆる公の施設ですが、福祉部の場合は3施設が対象になっておりますけれども、それを民間に委託することができるという制度の選考委員会を立ち上げまして、その中でどれが一番市民にとってプラスになるのかというところを選考していただくための委員報酬でございます。


○(大藤委員)


 選考委員が何人で、大体何回ぐらい開催されて、大体そのめどというのは、これは法律で決まっているものなので、さっきもおっしゃってましたけれども、18年9月というおしりというか末が決まってますよね。だから、その中で多分されるんだろうなと私は推察しているんですが、その辺のことを教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 選考委員としては一応4人を予定して、17年度中に4回の開催を予定しております。


○(大藤委員)


 その4人の中は、大体どういう方を考えているんですか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 詳しいことは、17年度予算が通ってから検討を加えるんですけれども、今のところ考えておるのは、庁内の担当部長とか、ビルのメンテナンスの専門家、税理士さん、そういう方を考えております。


○(大藤委員)


 選考委員会で4人の方で、福祉部であれば3施設の管理をこれからどうしていくのかを決める、本当に大切な委員会になってくるというふうに私は思うんです。これを決めるに当たって、法的にも、民間事業者も広く対象として指定管理者に指定できることに法的にはなった。でも、これは無制限じゃないと。住民福祉向上というところで、公の施設の設置の目的を効果的に達するため必要と認めるとき、初めて適用されると、やはりそういう限定がついてるんです。だから、そういうことも含めて、適任な方をぜひ選んでいただきたい。だから、そういうふうなところの選考委員会のあり方というものも、きちっと考えてやっていっていただきたいということを、これは要望しておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 ないようでございますので、次に移ります。


 第2目社会福祉対策費について質疑を受けます。


○(大藤委員)


 19節負担金、補助及び交付金の福祉有償運送運営協議会、これが新規で事業運営されているかと思うんですが、どういう内容か、教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 NPOとか社会福祉法人等の非営利法人が、高齢者や障害者等、公共の交通機関を使用して移動することが非常に困難な人を対象に、通院とか通所、レジャー等を目的にして有償で車両を利用して行う送迎サービスのことでございます。


○(大藤委員)


 具体的にここ自身がタクシーの運営とかを多分されるわけじゃあないと思うんですよ。だから、具体的にどういう手続で、どれぐらいの助成があって、それでどんなふうに利用する人がこれを知っていくのか、その点をちょっと教えていただけますか。


○(南部福祉部総務課長)


 ただいま委員おっしゃいましたように、これ自体が車を貸してということではないです。大体こういう制度に関しましては、陸運局の許可が要るわけなんです。ざっくばらんな言い方で申します、白タクになるわけです。これを、最近の高齢化の情勢とか社会変化に伴いまして、そういうことについて一定の許可を与えるということが陸運局の方から示されております。全国的にも、神奈川県、岡山県、大阪府等でこれを実施しております。北河内では、枚方市を除く6市がこの協議会を立ち上げました。枚方市は、既に特区ということで昨年から行っております。


 この申請者が陸運局に免許の申請をする際に、その協議会の中でこの申請が妥当かどうかということを議論する場でございます。もちろんその中には、福祉協会の方もありますし、それらの受益者団体の方もあって、そこで議論をする協議会を立ち上げるということでございます。なおかつ、その協議会でそういうお墨つきが出れば、陸運局の方に申請をする。陸運局がそれで適当と見れば、2年間有効の許可を与える、そういう制度になってございます。


○(大藤委員)


 新規施策で予算的にも6万5,000円の協議会費になってますが、これが必要なところに有効に使えるような形でやっていただけたら、これからのことなので、どうなるかわかりませんけれども、できたらというふうに、これは要望しておきます。


○(三浦委員)


 先ほど言われたように国土交通省とで意見が分かれているというふうに聞いているんですが、既にやっておられる業者というか、NPOというか、そういう人たちが、大阪府内なんですが、他市でやっている場合、この守口でやる場合に、継続的にそれは認められるんですか。


○(南部福祉部総務課長)


 これはあくまで、今現在許可のないところの方がこの1年間で許可を取っていただくということで、今委員のおっしゃっているケースはちょっと違うと思います。それはいわゆる個人タクシーの方だと思うんですけれども──ではないんですか。


○(小東委員長)


 いや、そうじゃなくて……。


○(南部福祉部総務課長)


 今私が説明しましたように、これはいわゆる流しではなしに、既に登録をされている人、自分のところの会員で登録されている人のみ、この適用範囲になっております。


 それと、なぜ6市でこの協議会を立ち上げたかといいますと、その施設があちこち行きます関係がありますので、それでしたら、例えば守口と門真の境界に近い方は門真の施設に行かれるケースもあります。そういうことで、近隣の6市でこういう協議会を立ち上げたということでございます。


 それから、今まで許可をもらっていない方は、新たにこの許可申請を必ずしていく必要があろうかと思います。何か罰則規定もあるように聞いております。


○(三浦委員)


 ちょっとしつこいようですけれども、6市以外の、例えば近隣で摂津市であるとか、東大阪市であるとか、そこで既にNPOでやっておられる団体があるわけなんですが、そういうところが仮に守口市で出張所というか、そういうふうな形態のものをする場合も、やはりここ守口市で登録というか、そういう申請を新たに行わなければならないということでしょうか。


○(南部福祉部総務課長)


 今委員御指摘のとおり、範囲というのはなかなか決めにくうございます。大阪府下、府の方で今、その辺の調整を関係市とやっておる最中でございます。それから、北河内でもそういう協議会を立ち上げます。中河内でも立ち上げられました。それぞれにそこに申請されておれば、それは多分オーケーになるようには聞いているんですけれども、まだ具体的に細かい点は決まっておりません。


○(三浦委員)


 具体的なことはまたお伺いします。ありがとうございました。


○(井上委員)


 52ページのホームレス総合相談推進事業のことでお聞きしたいんですけれども、この事業は7市でたしか委託してやっていると思うんですけれども、それを立ち上げてから、どのような効果があったかをちょっと教えてください。


○(鶴谷生活福祉課長)


 ホームレス巡回相談推進事業につきましては、平成15年1月から実施いたしておりまして、直近のデータから言いますと、平成16年4月から平成17年2月までの間にホームレスの方に面会したのが494件、月平均にしますと44件でございます。


 主な相談内容といたしましては、年金の相談や生活保護の相談、それとか無料低額診療所への同行、医師による検診、病院への救急搬送等でございます。


○(井上委員)


 そうしましたら、15年度のときのホームレスの方の人数と、その効果によっていろんな面で社会復帰されている方もおられると思いますので、どれだけ減ったかということを教えてください。


○(鶴谷生活福祉課長)


 平成15年度のホームレスの数なんですけれども、121人で、平成16年9月で111人、平成16年12月で104人となっております。


○(井上委員)


 これをお聞きしましても、だんだん減少傾向になっていると思うんですけれども、この回り方というのは、順番に、月に最低1回、いてはるところを回るという段階になっているんでしょうか、回る段取りは。


○(鶴谷生活福祉課長)


 北河内ブロック7市を全体的に回るということで、守口市が一番人数が多うございまして、40%は守口市、あとの6市を60%で回るというふうなことになっております。


○(井上委員)


 そうしましたら、今、私自身、ホームレスの方の知り合いが多いわけなんですけれども、直接的にいろいろ、来はるのを待ってられへんという人は、鶴谷課長のところに伺ったらよろしいんでしょうか、そのホームレスの方が。


○(鶴谷生活福祉課長)


 福祉事務所の生活福祉課の方に来られましたら、対応させていただきます。


○(井上委員)


 わかりました。


○(三浦委員)


 シルバー人材センターのことでちょっとお伺いしたいんですが、シルバー人材センターの規約では、守口市内の中での就労の場というか、そういうのを提供するんだと思うんですが、市域外に出ておられる人たちがかなりおられるかと思うんですが、その辺、どのように受けとめておられるんでしょうか。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 一部、市外の職場に人材を派遣しているというようなことについては、シルバー人材センターの方からお伺いはしております。


○(三浦委員)


 そういう中で、シルバー人材センターに行かれる方から、なかなか仕事の順番が回ってこないというふうな声をよく耳にするんですけれども、長年にわたって市域外で一定就労の場が確保されているというふうなことも耳にしているんですけれども、今後、就労支援という立場で、他市への就労の機会があれば、御紹介される意向はおありなんでしょうか。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 シルバー人材センターに確認したわけではございませんが、現状のシルバーの派遣の状況を考えますと、特に制限をやっているわけでもないみたいでございますので、引き続き市外につきましても派遣はやっていくんではなかろうか、このように思います。


○(三浦委員)


 継続的にそこで仕事をされている人なんかは、パートであるとか、正規社員の方に対しては、例えば労災とか、そういう保障がありますけれども、シルバーの方については、どこへ行ってもそういう保障がないという現実がありますけれども、こういった点についてはどのように受けとめておられますか。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 シルバーの役割が、基本的には人材派遣というようなことでございますので、その段階で、普通の健康保険とか厚生年金とか、そういうものについては、基本的には関与していないというふうに伺っております。


○(大藤委員)


 ちょっと前のホームレスの話の続きという感じでもないんですけれども、ホームレスの問題も、今本当に重大な問題かなと思ってまして、前の委員会でも何かおっしゃっていたと思うんですが、ホームレスに自立していただくというふうなこともすごく大切なことだと思って、自立支援センターの話が前に出ていたかと思ったんですが、それは話は進んでいるんでしょうか。


○(鶴谷生活福祉課長)


 現在、北河内ブロックの中で自立支援センター設置について協議中でございまして、近々に候補地が決められるかと思います。


○(大藤委員)


 ホームレスの問題は本当に窮迫している問題だと思うので、他市とも一緒にあわせて頑張っていっていただきたいと思います。


 あと、負担金、補助及び交付金の中で、全体的に去年の補助金等を見せていただくと、補助金が全体的に減っているというのは、数字を見せていただいたらわかるんですけれども、ここですごく疑問に思ったのが、老人クラブ連合会の方が100万円が100万円そのまま出てるんですよ。ほかは若干減らしてあるんですよ。これは何か意味があるんですか。


○(武田高齢介護課長補佐)


 老人クラブ連合会につきましては、去年と同様の金額を上程させていただいております。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 老人クラブ連合会につきましては、国庫の補助基準がニアリーな数字でございますので、基本的には削減していないというのが事実でございます。


○(大藤委員)


 あと補助金の中で、いろいろな団体に補助金を一部削減するという形でお願いしてという形になっているかと思うんですが、ここに出てきている補助を受けている団体、身体障害者福祉会とか、その他父母の会とか、いろいろあるかと思うんですが、その辺、団体的には、補助金を削減されると率直に言ってしんどいなというところが結構あるかなというふうに私は思っているんですが、その辺はどういう形に話が全体的になっているか、教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 母子福祉会とか、傷痍軍人会とか、かなりハンディーを負った方の集まっている会というのがあるんですが、どの会も潤沢な資金を持っているわけではございません。限られた資金の中で運営しているんですけれども、その中でも、要するにもう一度事業内容を見直していただいて、今のこの財政難の折ですので、何らかの協力をお願いしたいということで相談しております。


○(大藤委員)


 それで大体、この辺のところはその辺で落ちついていっていると。それで、まあまあ、みんなが納得されているというふうな形で予算を出されているというふうに考えていいんですか。


○(南部福祉部総務課長)


 団体さんと協議をさせていただいたわけでは──お互いにどういうんですか、腹を割ったところで、地方財政状況であるとか、それから、今までこういう機会がなかったので、なかなか各団体ともそれぞれの事業の見直しということは若干されていないようにも見受けられますので、金額についてはこちら側に一任させていただいて、話を進めて、当然、相手方の団体の方も了解をしていただいております。いわゆる財政再建団体になれば、これがゼロになるかもしれませんし、そういうことで協力をいただいて、了承はいただいております。


○(大藤委員)


 この辺というのが、今、いろいろ広く全体的に削減されて、老人クラブ連合会の補助金は、国との兼ね合いで減らしていないけれども、この辺、それぞれ本当に少ない予算の中で一生懸命やっておられる分なので、その辺は、実態、実情というものをきちっと把握しながら今後対応していっていただきたいというところを要望しておきます。


 あと、扶助費なんですが、この中で、敬老金と障害福祉金の廃止が入っていますが、これは先ほどの条例審議の中で明らかにしていますので、ここでは差し控えさせていただきますが、プラスここの扶助費で落ちている分に見舞金があるんですね。生活保護世帯、あとは長期入院患者、原爆被害者歳末見舞金の方が全部廃止になっているということなんですね。条例と要綱の違いかなというふうに私は思っているんですが、基本的なところで素朴な疑問なんですが、敬老金、障害者福祉金は条例で、こっちの生活保護世帯、原爆被害者、長期入院の見舞金の方は要綱で設置されていると。それで、予算の中で審議できますが、その差というのは何かあるんですかね。ちょっと教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 条例と要綱設置の両方に分かれているんですが、それはどういうことかという御質問なんですが、確たることはわかりませんけれども、その時々の情勢とかによって、条例設置とか要綱で設定するとかというふうに分かれたと思うんですけれども。


○(小東委員長)


 暫時休憩いたします。


              (午後1時44分休憩)


               ──休憩中協議続行──


              (午後1時45分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(大藤委員)


 それはそれで置いておきまして、この中の見舞金、生活保護世帯、原爆被害者歳末見舞金、長期入院患者見舞金、これがそのまま削除されている予算になってます。その辺の人数と予算、それと1人当たりの補助額をそれぞれ教えていただけますか。


○(森下生活福祉課長補佐)


 生活保護関係の見舞金を申し上げさせていただきたいと思います。


 夏と冬がございまして、夏季につきましては、1,406世帯、1,141万1,300円支出させていただいております。歳末につきましては、2,509世帯、1,283万1,600円を支出させていただきました。生活保護の部分は以上です。


○(森岡福祉部総務課主任)


 原爆被害者に対する歳末一時金は、16年度予算額ですと、1人当たり4,000円で、150人で予算をとっております。それと、長期入院患者に係る夏季・歳末見舞金につきましては、夏季が9,000円で6人分、歳末見舞金が9,200円で7人分の予算を組んでおります。


○(大藤委員)


 これも、敬老祝金とか障害福祉金の廃止にも、基本的には私の言いたいところは通ずるところがあって、長期入院患者と言えば、結核の方になるというふうにお聞きしてるんですが、これも夏6名、歳末が7名、原爆被害者の方も150名の方に4,000円、あと生活保護世帯の夏季・歳末の見舞金、これらも一人一人の額は何千円程度かもしれないんですけれども、やはりこれを楽しみにして、プラス、中にはそれを生活の必要経費として充てておられる、そういう所得の方が十分おられると思うんです。やはりそういう中でこういうふうな部分を廃止されていくというのは、私は本当に冷たい弱者切り捨てだなというふうに思ってます。


 それで、生活保護の方は、今言われていた部分は、多分市の単費の方をおっしゃってたと思うんですが、これ全体にはどういう制度になっているのか、その辺を教えていただけますか。


○(森下生活福祉課長補佐)


 府の2分の1補助がついておりますので、先ほど申し上げました合計額約2,420万円ぐらいになろうかと思いますが、その半分、1,210万円ほどが市の持ち出しでございます。


○(大藤委員)


 これも府が2分の1出して、市が2分の1、市と府の半々の補助の事業であったと思うんですが、やはりこういうふうなものも、府がやめるから一緒に市もやめるみたいなのは、今まで医療助成でもずっとあったんですが、やはりこれはなくすんではなく、現状を知ってぜひ出していただきたい。やはりその辺の声というものを本当にどう吸い上げておられるのかなというところが、私にはすごく疑問になります。だから、これをやめていくということ自身が、今これを決めたら、次の4月からの予算になりますよね。やっぱりその辺を、今までどうやってもらっている人の声を聞いてこられたのか、で、これからどうやって皆さんに説明されていくのか、その辺を教えていただけますか。


○(鶴谷生活福祉課長)


 生活保護世帯に関しまして御説明申し上げます。


 実は、大阪府は、先ほどの要綱廃止になるんですが、大阪府としては、この代替事業といたしまして、自立支援を助長するために、就労支援員によるカウンセリング事業と臨床心理士によるカウンセリング事業をあわせて実施することになっております。これは、個人給付事業を自立支援事業に転換するということでございます。


○(大藤委員)


 個人給付的なところをやめて、市としては自立支援事業をやっていく、それはそれで自立支援はもちろんしていただかないといけないところだと思いますよ。それ自身じゃなくて、今本当にこれが必要だと思っておられるところを切るというところの、もう一回言いますが、やっぱり今もらっておられる方の意見をどういうふうに聴取されているのか。今3月議会で決まったら、これをもう4月から切るわけですよね。やっぱりその辺をどういうふうに説明されていくのか。それを生活福祉の方、また長期入院患者、原爆被害者の方はどういうふうに考えておられるのか、教えていただけますか。


○(森岡福祉部総務課主任)


 長期入院患者の方につきましては、これはあくまでも予定はありませんので、まだ見解はちょっと差し控えますけれども、原爆被害者の方につきましては、原爆被害者の会というのがありまして、そこの会の代表の方と何回か相談させていただいて、要するに4,000円という見舞金なんですけれども、生活の糧にはそういう4,000円というのは当たらないということから、原爆被害者の会の方も、それはそれで、今の守口市の現状を見たら仕方ないなということをお聞きしています。


○(鶴谷生活福祉課長)


 今の代替のことと、市民の方への説明ですが、先ほど申し上げましたとおりに、府の事業、先ほど2事業を申し上げましたけれども、その事業を他市の状況を見まして実施していきたいというふうに説明をしたいと考えております。


○(澤井委員)


 関連。それはおかしいのと違うの。そしたら、あんたらは、生活保護費の算定基準は間違ってるということになるよ。生活費にかわるということはそういうことやで。国は、十分生活できるという算定で生活保護費というのを出してるのと違うんかい。見舞金みたいなものは付録やないかい、あくまで。違うの。生活費にかわってたらおかしいわけやろ。国の算定基準が間違ってるということやないかい。代替事業は違うやろう。そんなものじゃないやろう。だから、独自の部分は、生活保護費は国の基準どおりで生活できます、余分なものを出してたということをはっきり言わなあかんのと違うの。あんたら、代替事業、代替事業言うたらいいと思ったら大間違いやで。


 結核かて、あれは指定疾病と違うのん。本人はお金要るのん、結核になって入院したら。そうでしょう。だから、その辺のところをあんたらははっきりせなあかんわ、そんなもの。冷たい仕打ちや、冷たい仕打ちやて、冷たいことないやないの。全国みんな出してるのん、そんなお金を。守口だけ切るわけか。違うやろ。あんたら、もうちょっとしっかり勉強せいよ。情けない、そんなことを言われて。


 さっき、あんたかて何て言うた。長い間使われてない分は予算を上げんといてくれと財政に言われたから上げへんかったって、ばかなことを言うな。必要でないものを自分らでもっとちゃんと精査せえ、情けない。あんたら、ここへ何をしに来てるねん。この予算書をつくるときに、どんな精査の仕方をしてきたんじゃ。そんな頼りないもの、こんなもの審議できるかい。他人事みたいに思ってたらあかんよ、あんたら。もっとしっかり答弁してくれ。


○(大西福祉部長)


 先ほどの生活保護世帯の夏季・歳末見舞金、これにつきましては、先ほど課長が申し上げましたように、過去、府の制度として2分の1、2分の1で設置した経過がございます。しかしながら、現実、生活保護法のもと、一定生活保護基準の中には、最低限の生活をするということで、過去のいろいろな改正を踏まえながら現在に至っておる。そして、そういう中で、今回府の制度が廃止されると。当然府の制度があれば、2分の1ということで見ておったんですけれども、府の制度を廃止するのにもそれなりの理由がありまして、それを単独で市が持つということは、とても今の財政の中では持ちこたえられないということで、府の制度に合わせて、他市と同じような扱いで、今回守口市も廃止させていただくということでございます。


 そういうことで、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 ないようでございますので、次に行きます。


 第3目国民年金費。


 ないようでございますので、次に移ります。


○(澤井委員)


 国民年金費というのは、いつまで費目としてあるわけですか。


○(寺門市民生活部次長兼市民課長)


 いつまで国民年金費ということでございますが、これにつきましては、平成14年度に地方分権一括法によりまして収納業務のみ国に移管され、法定受託業務ということで、それ以外については従来どおり業務等をやっております。現行のところ、そういう業務につきましては市町村がやるのが適当であるということで、今後とも引き続き行っていくというふうになっております。


○(澤井委員)


 これは率で言うと、国から4,000万円で6,200万円、これは何か4分の1を持たないかんということですか。


○(寺門市民生活部次長兼市民課長)


 事務費でございますが、これにつきましては、人口割とかということで、幾分超過負担もあるのは事実でございます。今後国に対しまして、適正な給付、補助金になるように要望してまいりたい、こういうふうに考えております。


○(澤井委員)


 そう言うたらいいというのと違って、要するに4,000万円で仕事をしようという気はないのかということや。今、6,000万円で仕事をしてると。国は4,000万円でできますよと言うてるわけよ。だから、4,000万円にできるようにあんたらが努力したけれども6,000万円なのか、何もせんで6,000万円なのかと言うたら、努力したけれども6,000万円やと言うわな。それは世の中、そういうことやなくて、何かやっぱり効率的なことを考えて、4,000万円は4,000万円の仕事で、近い数字の仕事にしてほしい。それは答弁は要りませんから、意見にしておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 第4目障害者福祉費。


○(井上委員)


 障害者福祉費の中で、委託料の障害者生活支援センターパワーアップ事業委託というのがあるんですけれども、障害者に対して先ほどからいろいろな暗い話がある中で、障害者がここでいろいろな相談とかいろいろできるという守口障害者生活支援事業所「みみ」というセンターのことだと思うんですけれども、守口郵便局の前にある。あそこは何回も行かせていただきまして、勉強もさせてもらったんですけれども、こういうすばらしいところがあるんだなということで、耳の聴覚の方、目の方、それから体の悪い方がそこに寄って、みんなでいろいろ話をしたり、絵手紙を書いたりとかいろいろされている様子を見まして、あっ、いいところがあるなあということを思ったんですけれども、さらにことしから「パワーアップ」という、いい名前と思うんですけれども、どういうぐあいにパワーアップになっている事業なのかを教えていただきたいんですけれど。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 地域の障害者生活支援センターにおきましては、身近なところでコーディネーター、ケアカウンセラーが相談業務を行っております。ただ、15年4月から支援費制度が開始されまして、障害者福祉サービスの多くが、障害者の方と事業者との直接の契約制度による福祉サービスの利用になりました。現在の支援費制度では、介護保険におけるようなケアマネージャーが制度化されていないために、お一人の力で事業者を選択したりとか、あるいは契約が困難な障害を持っておられる方から、サービス利用に対するいろんな支援を得たい、ケアマネジメントをお願いしたいという要望がかねてからございました。そこで、障害者支援センターに新たにケアマネジメントをする7人を配置して、介護保険におけるケアマネジメントを障害者施策においても行おうとするものです。


○(井上委員)


 ケアマネージャーがそこにつくということは、そこのセンターに常駐されるということでしょうか。


○(渋谷障害福祉課長補佐)


 1名常駐いたします。それは時間帯等は、また事業所の方で考えられますけれども。


○(井上委員)


 わかりました。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 負担金、補助及び交付金で、障害者の方の補助金のところについてお尋ねしますが、この補助金の問題で陳情も出てきて、ここで議論してくださいというふうにとっていいかというふうに思っているんですが、陳情の方からも、作業所の「補助金削減がなされるのであれば、自助努力の限界を越え破たんするのは日の目を見るより明かです」と。それで最後に、「本来行政がおこなうべき事業を肩代わりしておこなってきた事業に対して、行政運営とはかけ離れた実態に直視し、手厚い保護を求めるものです」と。この陳情書自身がこの19節の補助金にちょうど当たるのかというふうに私は思って見ていたわけですが、作業所の補助金の現状、それで今年度予算について見る限り、そんなに減った予算というふうには作業所自身だけではなっていないかなと思って、その辺のちょっと詳しい経緯を教えていただけますか。


○(川西障害福祉課長)


 今御質問の福祉作業所の運営補助金ということでございますけれども、これは、今回の陳情にもありますとおり、ほとんどその内容的な部分は人件費であるということは、我々も認識はしております。ただ、今回予算措置の上では、一応予算編成時あるいは現時点におきまして、まだ団体と協議中ということで、暫定的に前年度並みの予算を組んでおりますが、大阪府においても、今後17年度から、この作業所の補助金については新たな見直しを図っております。これが正式に通知なりで私どもに到達した時点で、市のいわゆる加算制度も含めて、全体的な補助金の見直しを行うと。団体に対しましては、いわゆる補助金に関して、聖域のない見直し、減額を行うという旨のことは伝えておりますし、今後もその方向性でもって協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


○(大藤委員)


 今現在の補助金というのか、Aランク、Bランク、Cランク、Dランクと補助金制度は分かれていると思うんです、大阪府のは。それで、それに合わせて市が何がしかの加算をしている、それで合計額を作業所に対して渡しているというふうになっているんですが、大体それの中身を教えていただけますか。それで、大体何カ所に何ぼ渡しているか。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 今の委員の御質問ですけれども、福祉作業所の件に関しまして、大阪府の制度として、Aランク──15名以上ですけれども、補助基準額が1,330万円、それからBランク──10名から14名、890万円、Cランク──7名から9名で650万円、D──ランクで5名から6名、450万円、これに従いまして、市単独事業として、Aランクに16年度は250万円、Bランクは130万円、Cランクは75万円、Dランクは25万円ということで、現在作業所の方は7カ所ということで、17年度で一応Aランクで3カ所、Bランクで4カ所の7作業所でございます。それ以外は、小規模の方が7カ所ということで、両方合わせて14カ所ということでございます。


 以上です。


○(大藤委員)


 Aランクであれば年間1,580万円、Bランクであれば1,020万円出ていた分の金額が年間どうなるか、ここが一番作業所の団体さんのところは気になるところですよね。で、府の動向というのは、減らされるというふうなことを耳にされているから、プラス市も減らすというふうに言われているから、その辺をすごく気に病んでいて、なくさないでほしいというふうにおっしゃっているけれども、でも、やっていかないかんと。その辺での本当につらい陳情やというふうに思っているんですが、府の動向は、これから17年度はどう、18年度、19年度というか、今後大体どういうふうにお聞きになっているとか、そんなんはわからないですか。


○(川西障害福祉課長)


 今、課長補佐の方から説明がありましたとおり、現行、小規模として扱っておりますのが7カ所、作業所が7カ所でございます。今後の見通しでございますけれども、当然のことながら、国あるいは大阪府、そして市も含めて、いわゆる無認可作業所を一刻も早く小規模通所に移行させたい。これは基本的には、国も府も、あるいは私どもも同様の考えでおります。したがいまして、今回大阪府が一応打ち出しておる要綱案の内容を見ておりますと、17、18年度の間にいわゆる小規模に移行するというふうな形で意思表明をしなければ、現行の作業所補助金が半額になるというようなことも言われております。そういったことを踏まえて、作業所の方はかなり不安に思っておられることは、委員御指摘のとおりです。


 それを受けまして、私ども、情報も含めまして、団体等ときっちりと説明を行っておりますので、今後の大阪府の制度、小規模の場合で言いますと、国制度もあわせまして、それぞれの無認可作業所あるいは小規模通所授産施設に対して、具体的な情報が入り次第、その都度説明をしていくという対応をいたしております。


○(大藤委員)


 本当にこれ、作業所の方からすれば、じり貧でやっておられるし、この陳情の中で、利用者さんからも2万円を取って、もうこれ以上利用者からは取れないと。やはりここに勤めている方の人件費も、それぞれの作業所もそんなに余裕を持ってやっているわけではないと。これ以上補助金を削減されたら、作業所自身、続けること自身が本当に大変になってくる。だから、そうなっていくとどうなるかというと、利用している障害を持っている方々が、結局は自宅に待機せなあかんようになる、行くところがなくなってしまう。そうするとどうなるかといったら、今、支援費制度とかが結構伸びてきているというふうに言っていて、結局、自宅待機になったがゆえに、結果的に支援費制度等の利用がふえてしまうんじゃないか。やっぱりそういうふうなことも現場の方はすごくおっしゃってるんですよ。


 やはりそう考えたときに、家にこもるんではなくて、そういう作業所とかいろいろなところに来て、社会と接点を持って、きちっと生活できる。で、そこで自分の役割も発揮できる。なおかつ、もし働けたら賃金も幾ばくかもらえるという社会的な喜びにもなるし、そういう位置づけになっているすごく重要なところだと思うんです。だから、この作業所の補助金は、本当に必死にこれだけ訴えはるというのは、それだけなくされたらどうしようもない、やっていかれへんというところの裏返しだというふうに思うので、だから、ここは、本当に補助金が必要な分というところをきちっと話し合って、ぜひ確保してあげていただきたい。まずそれは強く要望しておきます。


 以上です。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 たしかこれ、さっきの説明で、何か9,000万円ふえたと。南部課長、負担金、補助及び交付金、ここでふえたというふうに説明を聞いたんですが、違いますか。


○(南部福祉部総務課長)


 そのとおりでございます。


○(澤井委員)


 どこが何ぼふえたか教えてください。減る、減るばっかり言われているんやから、ふえてるところもしっかり言うとかなあかんやろ。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 澤井委員の御質問ですけれども、身体障害者、知的障害者、障害児の平成15年から始まりました支援費制度の方ですけれども、16年度の決算見込みで1割ほど増になりまして、支援費関係の方で9,000万円弱ほどふえたということでございます。


 以上です。


○(澤井委員)


 そうすると、片一方で減って、片一方でふえたということがはっきりとここで出ているということやな。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 そのとおりでございます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 補助金の中の話で細かい話をさせていただくと、障害者福祉課のここの補助金って、いろいろ細かい団体にも補助金を16年度までは出しておられたと思うんですけれども、その辺をちょっと教えていただけますか、ことしゼロになったところ。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 ここの方では、障害者団体が行う社会参加活動助成金というのがございまして、身体障害者関係と知的障害者関係の団体ですけれども、この社会参加活動の経費の一部を助成していた分を17年度に廃止させてもらうという形で予算の方を出させていただいておりますけれども、これとあわせて、障害者団体の行うバスの貸し付け事業、大体これとセットということで、社会参加活動に関しましては一応廃止させていただきますけれども、バスの方は今までどおりそのまま継続させていただくということで、障害者団体の方にも一応の御理解はしていただいたというふうに対処しております。


 以上です。


○(大藤委員)


 具体的にどこの団体ときちっとお話しされて、その辺了解されているのかというところを、私はちょっとお聞きしたいんですけれども。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 一応、団体の代表者の方に説明というんですか、そこらの方で御理解をいただいたということで理解しております。


○(大藤委員)


 例えば助産施設であれば、連絡協議会等がされているとか、一部どこか聞いているところにあったりとか、あと細かいところであれば、いろいろ補助金を出している会の名前とかがありますね。補助金要綱に載っているところもあれば、載っていないところもあるのかな、その辺の団体の名前って、わかりますよね。その辺、どことどういうふうに話をして、それで減らして、それでバスを約束してる、そこを教えていただけますか。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 身体障害者団体で言いますと、身体障害者福祉会、視覚障害者福祉協会、それからし体不自由児・者父母の会、傷痍軍人会、それから知的障害関係で言いますと、とりくむ会、八雲親の会、ステップ守口、親子体操クラブ、ひまわり会、ラッコの会、サンドリーム、すまいる、それと、ときの会、つたの会ということで、知的障害団体が10、身障団体で4団体でございます。そこの代表者の方と、今回活動助成金がなくなるということで、一応話し合いをさせていただいたということです。


○(大藤委員)


 それぞれの今団体を言っていただきましたが、それで補助金の金額も、若干その団体によって違いますよね。その金額がゼロになったところと、幾ばくか残っているところとありますね。その辺の差というのは、それをちょっと教えていただけますか。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 社会参加活動助成に対しては、どの団体も全部廃止という形で御理解していただいております。


○(大藤委員)


 今おっしゃった中で、し体不自由児とかいろいろ、減ってはいるけれども、きちっと確保されているところ、作業所のゼロのところ、あとは連絡協議会、一時授産事業とか、そういう事業をやっておられる分かと思うんですが、昨年よりも減っている率が少ないかなというようなところというのが補助金の中では見受けられると思うんですが、その辺を教えていただきたい。補助金の削減のゼロか、ほんのちょっとかの差を教えていただけますか。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 委員のおっしゃっているのは、福祉関係団体の補助金の見直しという形で、2割相当ぐらいの補助金の削減はしておりますけれども、ここの分に関しては、社会参加活動助成金ということで、障害者団体が社会参加されるとき、先ほど言いましたようにバスとセットということで、その分は継続しておりまして、金額的には少額かと思います。ですから、社会参加活動助成に関しましては、皆同じように廃止という形で御理解いただいております。


○(大藤委員)


 バスとセットということで、ちなみにバスとかは、要綱とか、その辺はもう準備されてきちっとできているんでしょうか。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 今回の17年度予算が通りました段階で、一応4月からということで、要綱の一部改正を行う予定をしております。


○(大藤委員)


 このあたりの補助金の問題も、各団体もそんなに余裕を持ってやっているとは思えないようなところがあるので、やっぱりその辺きちっと話し合って、今後、実態に見合って考えていっていただきたいというふうに要望しておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 障害者福祉費の中で、ファクスの件の予算が減っていると思うんですが、その辺の予算が幾ら減っているか、それでそれの現状を教えていただけますか。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 聴覚障害者の方に、ファクスの設置要綱という形で、非課税とかそういった方だけに対して今までファクスの基本料金の助成を行っておりましたけれども、一応16年度で廃止させていただいて、17年度はそのファクスのリース料、その分だけを計上させていただいております。ファクスの基本料金は月1,900円ぐらいだと思いますけれども、それの大体15名から20名ぐらいの約30万円ほどの減になっております。


 以上です。


○(大藤委員)


 聴覚障害の方は、もちろん電話が聞こえないということでファクスだったということで、その辺の必要性から出しておられて、そこを減らしていくという、その辺を今後はどういうふうにお考えですか。


○(吉田障害福祉課長補佐)


 当初、ファクスの方は年次計画で70台ほど設置させていただいておりましたけれども、昨今、携帯電話という形の分が普及しておりまして、その中で、聴覚障害者に対してメールの送信、そちらの方が大分ウエートを占めてきておりますので、そこらの方の要望もございまして、今後ファクスにかわるような形の方で検討はしていきたいという考えはございます。


○(大藤委員)


 考えはあるということで、それは確かにメールといったら、電話を個人が持ってたら、すぐに見れるし、便利だし、パソコンがあれば、パソコンで多量の画像なり情報なりを送って、すごく有効かと思うんですが、逆に言えば、携帯電話を持ってないとだめだし、パソコンを持ってないとだめですよね、メールでやっていこうと思ったら。だから、ファクスをやめて、その辺の手当てというのはお考えなんでしょうか。


○(川西障害福祉課長)


 繰り返しになろうかと思いますが、今現実に聴覚の障害者の方が、実際問題として聴覚障害者同士、あるいはボランティア、あるいは私ども行政と連絡をとるに当たって、今までファクスという方法でもってやってきたわけですけれども、一定ファクスの部分では利用も一応浸透し、また、障害者のそれぞれの方々に対する一定の補助も当初の役割を果たしたということで、ここで一たんこのあたりを整理して、聴覚障害者の方のコミュニケーションのとり方、これを、先ほど課長補佐が申し上げましたとおり、今後改めて検討してまいりたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 検討してまいるという中には、ファクスはやめると。でも、メールを使っている事実を知ってても、携帯電話なりパソコンなりの手当ては考えてない。やはりそこは、やめるのが早いんじゃないかなということを、私は言いたいと思います。やはりメールが聴覚障害者にとって有効であるというふうに判断されているんであれば、そちらでの携帯電話なりパソコンなりへのいわゆる乗りかえというんですか、そういうことの補助も考えてもいいんではないか。そういうことがあって初めてこういうものを廃止すべきじゃないか。そういう考えだけで、代替の案がないのにどんどんやめていくというのは、私はやめるべきだというふうに、これは残すべきだというふうに、ちょっとこれは訴えておきたいと思います。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に行きます。


 第5目障害者(児)医療助成費。


 ないようでございますので、次に移ります。


 第6目老人福祉費。


○(井上委員)


 老人福祉費なんですけれども、前年度に比べまして約1億円以上もふえておるわけですけれども、これについての増額の要因はどういうことでしょうか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 高齢者人口の増加に伴いまして、医療費や介護サービス費の増大に伴います老人保健医療の負担金、繰越金につきまして約8,600万円の増額、同じく介護保険事業を運営しておりますくすのき広域連合の負担金につきまして7,100万円の増額、合わせまして1億5,700万円の増額となっております。


 一方、減額事業といたしまして、敬老金の廃止の観点から、高齢者記念品の廃止によります200万円の減額。補助金につきましては、算定方法の変更に伴いまして、老人入浴助成の減額200万円、市単独補助の廃止や事業の整理によります単位老人クラブ補助金等の減額、これによりまして570万円の減額。扶助費におきましては、負担の適正化の観点から、緊急通報の電話基本料金の助成の廃止に伴い、450万円の減額、同じく扶助費につきまして、国制度の施設配置によります訪問介護利用者負担の減額170万円となっております。合わせまして、1,590万円の減額となっております。


 ほか、前年度計上いたしましたさんあい広場、藤田の工事請負費等の減額及び対象者数の減によります結果として、約1億1,900万円の増額計上となっております。


○(井上委員)


 それで、ここに高齢者筋力向上トレーニングの委託料がありますけれども、これはどのような形でされるんでしょうか。体育館でやっております介護予防事業との違いを教えていただきたいと思います。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 最も異なる点と申しますと、利用対象者が自立の方と要介護者という点が大きく異なります。現在体育館で実施しております介護予防教室につきましては、40歳以上の自立の方を対象としております。まず、内容といたしまして、介護保険を利用しない、世話にならない、介護予防とか生活習慣病の予防を目的としております。


 今回計上させていただいております高齢者筋力向上トレーニング事業につきましては、65歳の軽度の要介護者の方を対象としております。現状の要介護度の改善あるいは悪化防止というのを目的としております。また一つ大きな目的といたしまして、平成18年度から介護保険事業に移行する中でこの事業を実施いたしまして、その事業のノウハウ等を習得いたしまして、事業者指導等、平成18年度を視野に入れまして、円滑な制度移行を図ることも大きな目的としております。


 それと、高齢者筋力向上トレーニング事業の内容でございますが、高齢者の方の軽度、要支援、要介護1の人を対象に、週2回、3カ月間の機器によります運動事業を内容としております。


○(井上委員)


 その事業を託していく事業者さん等は、もう選定はされたんでしょうか、今からでしょうか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 事業者選定に当たりましては、今、市内で6カ所、介護保険の通所リハビリ事業をなさっておりますが、機器等の問題もありますので、その事業者を対象に、予算を承認いただきました後、新年度に入りまして選定に当たりたいと考えております。


○(井上委員)


 その筋力トレーニングに関しましては、私自身も、川崎市、東京都に具体的に行きましていろいろ視察したんですけれども、やはり要介護の方が大きく改善された、80%以上の方がということになっていますので、敬老金等いろいろカットする面はあったかもしれませんけれども、また別口の、広くたくさんの方に元気になってもらう、元気老人というんですか、そういう方たちをふやすという意味で大いに期待したいと思います。


 以上です。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 今の筋力トレーニングに関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、これも新規で200万円ちょっとの予算ということで、要介護の方がきちっとこういうトレーニングを受けて、自分で動けるようになるというのは、私もすばらしいことだと思うんです。それは大体どれぐらいの方が受けられるのか、その辺を教えていただけますか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 65歳以上の、要介護区分であります要支援、要介護1、一部要介護2、この3区分を対象としております。


 人数につきましては、1教室10名、その教室を2回やる予定にしております。


○(大藤委員)


 ということは、20名の人が対象ということで、200万円ぐらいで20名ぐらいという形で費用的には考えて、1人10万円ぐらいの費用がかかってやっておられるのかなというふうに思うんですけれども、この事業自身は、今の時代、元気なお年寄りがふえていただけたら、本当に本人もうれしいし、いいことだと思うんですが、ただ、対象が10名プラス10名やったら、20名しかないということ自身が、どうやって選択していくのかなというのは、希望者が、要支援の人等、対象がすごく多いと思うんです。最初におっしゃっていた要支援とか要介護の対象になる人は、総数で何人なんですか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 17年1月末現在で、約2,100名でございます。


○(大藤委員)


 2,100名の方が、中にはもちろん希望しない方とか、病気があってできないという方もおられるでしょうから、全員が受けるとは思わないんですが、2,100名のうち20名が受けられるという事業かというふうに私は思うんですが、それはどういうふうに受ける方を選定というか、希望者が20名以上いた場合、2,100人基礎がいてるわけだから、20人以上に膨れることは十分予測できるんですが、その辺はどのように考えて選定されるんですか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 今委員からの御指摘の分なんですが、まず、この事業につきましては、平成17年度の国のモデル事業となっております。モデル事業となっております中で、当然、国庫補助対象事業ですので、20名となりますと、1人当たりおおむね2万4,000円ぐらいの単価になるかと思いますが、まず選定の方法なんですが、広報等により、まず公募を実施する予定にしております。あと、国の要綱等に基づきまして評価選定委員会というのを開催いたします。その中で、参加希望をなさった者の中から、まず通所リハビリとか訪問リハビリ等をなさっている方等、いろいろな条件の中で外していきまして、評価委員会の中で20名の方を選出したいと考えております。


○(大藤委員)


 ということは、だれでもではなくて、選定委員会、厳しい選定委員会か知りませんが、それに合致した人、その要支援、要介護の人の中にはむらもあるでしょうね。筋力が十分にあって要支援になった方と、本当に筋力が大分衰えて要支援の方といろいろあると思うんですが、その辺、逆に言えば、元気目の方を選ぶとか、そういう選定なんですかね。その辺はどうなんですか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 介護保険の認定申請の際に、認定調査票というのが必ず提出されます。その中で、例えばひざ関節、あるいは慢性疾患に伴う廃用症候群と呼ばれている方がまず第一に対象になるものと考えております。


○(大藤委員)


 新しい事業で、今の時代のニーズに即してやっていただくのは大いに結構かと思うんですが、本当にいろいろなお年寄りの施策を減らしていく中で、新たな事業をやっていくんやといったときに、全お年寄り、70歳以上を対象にしていた敬老金を廃止して、2,100人の要支援の中でも20人、よりすぐられたような形でしかできないというところが、本当にサービスの偏りを今回の予算の中では感じざるを得ないなというふうに思うので、やはりこういうふうなところは、ぜひ必要だという方には適用できるように、新規事業を今後充実させていっていただきたい、このことは要望しておきます。


○(澤井委員)


 今の20名というのは、1年で20名ですか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 まず、モデル事業の中で国の方から出ておりますのは、1教室8名から12名となっております。その教室を2回開催する予定にしております。合わせて20名という形です。


○(澤井委員)


 これはモデルケースということは、来年やらないという可能性はあるわけですか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 平成18年度までにつきましては、まず、要介護者の方につきましては、介護保険の中で、新予防給付という形で法定給付となります。で、自立の方につきましては、地域支援事業という名称の中で、これにつきましても、市の一般施策から介護保険事業へ移行となる予定となっております。


○(澤井委員)


 今はどうなってるんですか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 現状につきましては、介護予防・地域支え合い事業という補助採択名の中で、介護予防運動教室、あと緊急通報機器の設置等の事業をやっております。


○(澤井委員)


 そうじゃなくして、だったら、介護に入ったら入りっ放しということでいいわけですか。特養に入ったら、入りっ放しということでいいわけですか。何もしないということですか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 18年度からは、執行します会計が市の一般会計からくすのき広域連合の介護会計に移るという形なんですが、今回、要支援、要介護者対象の運動教室というのは、17年度に新たに実施するという予定になっております。


○(澤井委員)


 だから、認定されるということは、認定されたその後、認定するだけでほったらかしになってるのかと聞いてるわけです。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 今、現状、一つ社会問題にもなっているかと思いますが、例えば要支援、要介護1等軽度の方につきまして、例えばヘルパーさんの中で生活援助というのがございます。例えば自分で食事等ができるのに、ヘルパーさんがそれをやってしまう、だから余計に自分のひざ、立ち上がりをしない、寝たきりという状況を防ぐために、18年度以降、介護保険の中で新予防給付という新たな法定給付ができる予定になっております。それの前段といたしまして、先ほど申し上げました国のモデル事業といたしまして、市町村でその予防給付の教室を開催するということでございます。


○(澤井委員)


 ということは、1年だけの事業ということやね。そうですね。18年度は、要するに介護保険の方に移ってしまう。移ったら、対象者が介護に移るということは、対象者が全員になるというふうに考えたらいいわけですか。その辺はどうなるの、はっきりしてや、20人だけか。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 今回のは、基本的に試行的な事業でございます。ですから、今回の試行の対象の要支援とか要介護1の人のこの事業につきましては、先ほど橋本が説明申し上げましたように、18年度以降は介護保険制度上に乗っかっていきます。これは基本的に介護報酬の対象となって、事業展開されると。したがって、要支援とか要介護1の人につきましては、18年度以降は、そういう中で基本的に新予防給付の対象となる人は、全員介護保険制度内での対応ということでございます。


 もう一点は、例えば自立の人につきましては、これは先ほども橋本が申しておりました地域支援事業という位置づけの中で予防的な給付を行っていくという形になろうかなと思います。


○(澤井委員)


 そういうふうにちゃんと説明していただかないと、要するに1年で20人やと。そしたら、18年度も20人かい、何で事業を拡大せえへんねん、こう聞いてる者はとらえるわけやね。だから、そういうことで、要するに18年度からは介護保険の方でいきますよ、すべてが対象者になりますよと、そういうことをちゃんと答弁してもらわんと、誤解を招く。で、ああいう言い方になる。よく注意してくださいとさっきから言うてるでしょう。あんまり学習できてないね、君たちは。頼みますよ。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 今回の予算で、訪問介護利用者負担助成というのがあると思うんですが、これが昨年よりも半分弱というんですか──半分もいってないかな、結構大幅に減ってますよね。この辺の、どういう制度でどういうふうになっていくのか、ちょっと教えていただけますか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 この制度につきましては、平成12年度、介護保険の実施の際に、例えば訪問介護・ヘルパー利用者が、前年につきましては措置制度から介護保険に移行に伴いまして、障害者の方と高齢者の方につきましては、1割負担につきまして6%の減額という措置がございました。それが、障害者の方につきましては現行どおり残るわけですが、高齢者の方につきましては、平成16年度末をもちましてそれが廃止となりますので、平成17年度以降につきまして、予算計上は今回しておらないところであります。


○(大藤委員)


 介護保険ができたときに、特例措置をやっていこうということで時限的にやって、それでことしの3月で切れる。それでこれを1割に戻すという話だというふうに理解してますが、今、この辺の低所得対策というか、高齢者のその辺が結構問題になっているというふうに思うんです。だから、これが6%やったらまだ何とか払えてたのが、10%になったら、利用料が高くなって、なかなか使いたくても使えないとか、やはりそういうことが出てくるんではないかというのが一番懸念されるところで、全国的に見たら、例えば国立市とか、どこか違うところの市ですわ、これを現行のまま継続するとか、やっぱりそのようにしていく市というのもあるんですね、別に4月から10%にせんと。やはりその辺で、利用料を6%に据え置くというのも、私は一定今、高齢者の施策としては必要じゃないかというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。


○(鳥野高齢介護課長補佐)


 今、御存じのように、介護保険制度は国の方で審議されております。その中で、今おっしゃっている低所得者対策、これについても、一定制度の中で包含しようという形でやられているんですが、委員おっしゃるように、何から何までの対策については、十分な状態になっていない部分もあります。ただ、今言いましたように、保険制度の中の各分野においてその対策はなされておりますので、一定その状況も見ながら、国の方にも十分な配慮を要望していかなければならないというように考えております。


○(大藤委員)


 もちろん、国がきちっと介護保険を措置してもらうのと、やはり国の足らず分を各地方自治体の市政で措置しているところも実際ありますし、こういうところを国のとおりにしないで、ぜひ6%で据え置いていただきたいというふうなところは、これは要望しておきます。


 あと、入浴割引、これも予算の方が減額されていると思うんですが、その辺の状況と理由をまとめてお願いします。


○(武田高齢介護課長補佐)


 入浴助成でございますが、今回の削減につきましては、全庁的な事業の見直しが進められている中におきまして、事業の継続を前提に公衆浴場組合の方と一定議論を重ねた結果、現行入浴料金が360円となっております。この360円を利用者、浴場組合、市の3者で均等に負担するように一定見直しを図ったところでございます。


○(大藤委員)


 それで幾らですか。全部まとめて言ってください、幾らが幾らになったか。


○(武田高齢介護課長補佐)


 平成16年度までは、入浴料金が360円のところ、利用者負担80円で実施をいたしておりました。利用者負担につきましては、80円から120円を負担していただくということでございます。


○(大藤委員)


 これも、80円が120円、わずかな負担と言えば負担ですね。その辺も、わずかやなと思いつつ、ただ、高齢者のわずかな負担までもどんどん削減していくというところの姿勢が、私は本当にやめていただきたいなというふうに、それは朝からずっと言っているところに続くところとして、これはしていただきたい、削減してほしくないというふうなところを、これは意見としておきます。


 あと、高齢者記念品、これも今回の予算から廃止で、まとめて全部説明をしてください。


○(武田高齢介護課長補佐)


 高齢者記念品の廃止でございますが、条例廃止で申し上げましたように、敬老金廃止の観点、個人給付的なものから全体を支える制度的なものの充実という観点を踏まえまして、廃止しようとするものでございます。


○(大藤委員)


 これも、私も先ほどからと同じ観点ですが、こういう高齢者や障害者の個人給付とすれば、わずかな額になってくると思います、市の予算全体から見れば、そういうところをどんどん削減していくその姿勢が、やはり私は冷たい姿勢だなということで、容認できないということ、これは意見として言っておきます。


○(池嶋委員)


 19節負担金、補助及び交付金の友愛訪問活動事業というのに615万7,000円出てますな。これは重複してると思うんです。何でかというと、民生委員さんの方も、233名、今度はふえましたが、回っておられます。それに補助金も何もついてないわ。重複して回ってます。それで聞いてみたら、老人会は、訪問すれば金がつくので、回らせてもろてますねんと、こう言うてます。こんなせちがらい時節に何ということを言うねんと。こんな予算をとってですな、老人さんは大事か知らんけど、ここまでしてもろたらいかんな。


 それが、民生委員さんの方かて回っておられるのに、重複している。それに、民生委員さんは一円もつかんわな。それに老人会が回らはったら,友愛訪問やったらつくねんと、こう聞くわけですな。それはあんまりなこと、差別なことですな。だから、これはどう考えているのか、ちょっと一遍教えてほしい。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 御意見にございますとおり、地域によっては、民生委員さんのひとり暮らしの方の訪問とか、あるいは老人クラブの訪問とか、重複しているケースもないとは申しません。ただ、一つだけ違うのは、老人クラブは1週間に1回、必ず訪問し、安否の確認をしている。これが基本的には、今の市内のひとり暮らしの高齢者の一定の支えになっているというのが事実でございます。それからあと一つは、民生委員さんは、地域活動をやってはもらっています。ただ、老人クラブみたいに1週間に1回必ず訪問していただいているかというと、やはりそれは若干の違いがあるのかなあと。


 だから、今回、基本的には、従来老人クラブの中で友愛訪問活動と総合支援活動と2本でやっておったんですけれども、17年度は、この友愛訪問の事業費と総合支援の一部やはり対象者が重複している部分がございますから、そこは、今回17年度、精査をさせていただいて、必要なところは残していこうという考え方でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(池嶋委員)


 民生委員さんは1カ月に1回ですわ、回ってはりますのは。こっちは1週間に1回か知らんけれども、ちょっと差別や。それに、全部回ってるかというと、回ってませんで、机の上ではそない言うてなさるけれども。寝たきり老人のところへどっちもが行ってますねん。知ってるところがおますねん。それももう一遍教えてください。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 地域によって、若干の差はあるかと思います。ただ、基本的な考え方は、私が先ほど申し上げましたみたいに、老人クラブの友愛訪問は、1週間に1回必ず定期的に訪問をし、安否の確認をしていくというのがまず第一なんです。だから、その事業は、やはり今後とも、不定期ではなく、1週間に1回必ず行きますというふうな事業の展開が必要ではないかなと思っています。ですから、委員のおっしゃるように民生委員さんも行かれます、だから当然重複するところもございますし、老人クラブの場合は、例えば1週間に1回行って、1年間に1人当たり35円なんです。一人一人の金額にしたら、有償と言えば有償なんですけれども、はっきり言って、ごくごく──ほとんどが老人クラブのボランティア的な活動で支えられているということを御理解をいただけたらなと思います。


○(池嶋委員)


 それは相当効果が上がってるんですか、やっぱり回ってもらって。どうですか。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 私は、相当な効果が上がっていると思っております。ですから、今後も、少なくとも週1回の訪問事業につきましては継続してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(池嶋委員)


 それに600万円も使うというのは、こんな御時世ですわ。財政危機対策室までつくって一生懸命やっておられるのに、こういうところに金を使うというのは、私は不思議やなあと思ってますねん。それで、2回回ってこられるんですな。やっぱりいろいろ調べてくれるんやと思いますけれども、「元気ですか」「はい、元気にしてます」「そうですか、さようなら」、これですやんか。そんなものぐらいに金を出してたら、財政が何ぼあっても足りませんで。やっぱり切るときにはきちっと、これもやっぱり切ってもらわんといけません。1カ月に1回でも、なしでも回ってはる民生委員さんもあるわけですわ。だから、老人だけをかわいがると言うたら何やけれども、大事にしてもらうというのはありがたいことですよ、僕も老人の中やから、しかし、それもちっとは考えてほしいなと思います。まあ、意見にしておきます。


○(井上委員)


 今の友愛訪問の件なんですけれども、そしたら、この友愛訪問事業は、各老人会に委託して、各老人会に何ぼかずつ渡してるということになるんですね。何ぼの老人会に何ぼずつになるんですか。


○(武田高齢介護課長補佐)


 136の老人会でございます。金額につきましては、562万4,000円でございます。


○(井上委員)


 1老人会に幾らですか。


○(武田高齢介護課長補佐)


 1老人会の平均でございますが、4万4,294円でございます。


○(井上委員)


 年間ですよね。


○(武田高齢介護課長補佐)


 年間でございます。


○(井上委員)


 それで、先ほどの池嶋委員の続きなんですけれども、近所でやってはって、80歳の人が90歳の方を回ってるわけなんですけれども、それはそれで、80歳の方はつえをついて回ってはるんですけれども、自分自身が元気になると言うて喜んではるんですよ。90歳の人のところへどうしても行かなあかんと言うてはります、それはもう報告せなあきませんから、数を。それはそれでよろしいんですけれども、そしたら、その近所の人が、私らもやらせてもらいたいと言うたときに、信用なかったらできないとか、老人会に入ってなかったらできないとかいうて断られはったんですよ、40代、50代の人が。やってあげたいって、ほんまにあんたにかわってやってあげたいって一生懸命言いはるんやけれども、制度上の問題もあると思うんですけれども、どうしても老人会の中からそれを捻出せなあかんものか。あるいは地域で希望の方を公募するとか、そういうような将来的な考え方はないのでしょうか。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 先般の3月の代表質問に、友愛訪問のありようというんですか、そういう質問がございました。今委員がおっしゃっているように、例えば老人クラブ以外、自治会とかそういう有志の方々のことも含めて、今後の高齢者の特にひとり暮らしの高齢者の対策を考える中で、ただ、自治会とか有志の方々の組み入れというようなことにつきましては、条件をどうやっていくのかとか、いろんな問題があり、この辺は整理はしなければならないと思いますから、この辺のことも含めて今後検討してまいりますということで市長が御答弁をしていることかと思います。私も基本的にはそういう方向で進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(澤井委員)


 今の話を聞いてて思ったんですが、やっぱりお金の絡みだと思うんですね。恐らく民生委員さんは、立場上そうであっても、私らは一生懸命してるのに、あの人らは行ったらお金になるねんと、こういうのは、人ですから必ずあると思うんです。これは、そういうことじゃなくして、ベルをつけたりなんか、御近所のしてる部分もあるやろうし、その辺の施策を全部整理しないと、これ、なかなか最良の方法というのは見つからんと思うんです。だから、各課でやってたんではなかなかいかないという部分もあるし、福祉全体というよりは、ひとり住まいの老人にどういうふうに行政も近所も社会もかかわっていくのかという、そこから出発しないと、これは結論が出ないんではないかなと思うんですよ。


 本来、友愛訪問で老人会にお金を出して、わずかなお金でも、なぜ出すのかというのは、私は理解できないんですね。同じ仲間の面倒を見るのは当たり前やないか。それを金を出さんな見に行かんとは何事やと、私自身はそう思ってるんですよ。だから、そんなものを行政が出すというときに、そんなものは要らんよと、我々の仲間の面倒を見るのは当たり前やないかと、なぜそういう発想にならなかったのか、制度ができたときに。


 そうは申しましたけれども、豊かなときにはそれでもいいと思うんですよ。こういう病めるときには、お互い、こんなんはみんなでしてよ、当然やろと。いろんな地域の人でも、お手伝いしたいと言う人もいてはる。今こういうときこそ、民の力をかりるんではないんですよ、かりるんではなくして、民で皆さんに自覚していただく。自分たちでやれるものは何ができるんだと、行政にかわって。それでこそ、本来の市民参加の行政だと思うんですね。


 口先だけの市民参加は要らない。口先だけの、困ってる人を助けましょうも要らない。汗かく人が本当に市民参加するということなんです。人にだけ聞こえるように、耳ざわりのいいことばっかり言って、じゃあ、あなたは何をボランティアをしたんや、人のためにどれだけ汗を流したんやと。やっぱり実際自分がそういうことをして──無償ですよ、もちろん、有償じゃないですよ。ボランティアというのは無償ですから。私はこれだけのことをしてますよと胸張れるだけのことをして、口で言わないかん、私はそう思ってるんですよ。


 本来の助け合いというのはそういうものやと思いますから、皆さんもそういう原点に立って、だから、市民の皆さんに、今有償の分を切ってしまったら、つらいなあとかでなくして、本来のボランティアは何かということを、皆さん自身もやっていただきたいなと思うんです。


 これは余談になりますけれども、私も長い間知らなかったんですが、門真の話なんですけれども、門真の古川橋駅、朝8時から8時半ごろ、掃除してはるのを御存じの方はいてはまりますかね、何人かで掃除してはるの、再開発したところを。私は、それはパートかアルバイトの人がしてはるのかなと思ってたんです。じゃあなくして、あそこを開発した会社の従業員が、自分らで毎日掃除してはるんですよ、社長にせえと言われたんじゃなくして。やはり自分たちがこのまちづくりをしてきたという自負がある。だから、その町を少しでもきれいにして保っておこうということで、毎朝掃除を役員以下は全部やってるということらしいです。この間、僕、朝通ってみて、何で掃除してはるのかなあと思って聞いたら、そういうふうにおっしゃってました。


 だから、そういうことで、皆さんも、我々も一緒ですけれども、行政を愛していこう、守口市を愛していこうとしたら、それは、相手に向かって嫌なことであっても、やっぱり言うてほしい。それを、皆さんは多分、いつも逃げの姿勢でいてはるのと違うかな。今の実情をみんなに説明をちゃんとしていただいたら、それなりの理解をしてもらえるのと違うかなと思うんですよ。


 みんな、嫌なことを言うのは嫌やもんね。僕らでも、やれ、やれと言いたいよ、本当は。残せ、残せ、こんな言いやすいことはないもの。私はこの間市役所で、切る切ると言うてるやつを残してきましたと言うたら、選挙は楽やもんねえ。しかし、それは市民にうそをついたことになると僕は思うんですよ、現状からしてね。ですから、皆さんと一緒になって、大変やけれども、頑張っていきたいと思いますので、その辺はきちんと一遍整理してください。でないと、皆さんの片や行く方はただ、片や行く片はお金。わずかなお金であっても、人って、なかなかその辺は理解しがたいと思いますので、よくお願いしておきます。


○(大藤委員)


 さっきちょっと聞きそびれたところがあって、モデル事業の筋力トレーニング事業は無料か有料かだけをちょっと教えていただけますか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 教室参加ごとに300円の利用料をいただく予定をしております。


○(大藤委員)


 あと、ここにある新規事業で、高齢者虐待防止ネットワーク事業というのがあるんですが、これはどういうふうな事業で、実際何件ぐらいを考えて予算立てをされているのか、その辺の事業を教えていただけますか。


○(山本高齢介護課長補佐)


 平成17年度からの国のモデル事業なんですが、守口市を含めまして大阪府下4市で一応指定を受けるようになっております。この事業をやる発端になったのは、国の実態調査に先駆けて、守口市独自に15年8月にアンケート調査をやりました。虐待というのが、家庭という密室の中で行われていますので、周囲からはわからないわけなんですけれども、そういう密室に入る機会の多い介護保険のケアマネージャーさんは、大体月に1回家庭訪問をするんですけれども、そのケアマネージャーさんに対するアンケート調査をやりました。虐待が行われているケース、それから虐待が疑われているケースが42人出てまいりました。そのケース等についてどういうふうに防止していくか、進めてまいりましたし、早期発見、それから早期通報を啓発してまいりました。児童虐待防止法なり夫婦間の暴力のDV法、そういう方面は法律の裏づけがあって対処しやすいんですが、高齢者の虐待の方はまだ法律的な裏づけがありませんので、手探り状態で今現在防止対策を行っているんですけれども、非常に難しいものがあります。


 そこで、平成17年度は、早期発見、早期通報を啓発してまいるとともに、弁護士、お医者さん、警察官、精神保健福祉士、それから社会福祉士なり介護福祉士なり、そういう高齢者虐待に対して専門的な仕事をやっておられる方をメンバーとしまして、虐待防止運営委員会を立ち上げまして、大体最低でも月1回、具体的に通報のあった事例に対してどのように介入していくのか、その辺のマネジメントを行いまして、場合によっては、そういう具体的に出されたケースで検討しても非常に難しいという場合については、弁護士さんと在宅介護支援センターの職員なり、市の職員なりが同行して、実際に家庭に入り込んでいく、そして引き離しを行っていく。そういう具体的事例の検討と、また家庭への実際の具体的介入の専門家及び関係機関の職員がチームを組んでやっていこうとするもので、最低月1回の事例検討会、それと最低月1回の具体的介入、そこらを行っていきたいというふうに考えております。


○(大藤委員)


 事業は本当によくわかったんですが、そこで思ったのが、ケアマネージャーさんは各事業所におられるじゃないですか、守口やったら事業所に複数に。だから、何十人とおられる。そのケアマネージャーさんがすべて高齢者防止虐待ネットワークにかかわるというふうに、それで自分とこのケースでやっていくというふうに考えたらいいわけですか。


○(山本高齢介護課長補佐)


 介護保険のケアマネージャーさんにつきましては、先ほどもちょっと言いましたが、非常に発見しやすい立場にいらっしゃいます。発見して、そのケアマネージャーさんが一人で解決するということは、ほかの仕事もあって、なかなか難しいものでありますし、一人で悩まず、一人で苦労せずに、こういう委員会へ通報してください、ともにやりましょうというのがスタンスでございます。


○(大藤委員)


 今のはわかりました。またそういうのは、各事業所にきっちり通達を出して、こういうときにはこういうところを利用してくださいねというふうに周知徹底をしていただきたいと思います。


 あと、老人緊急通報システムの基本料の所得税の非課税世帯の廃止という形で予算減がされているんですが、これは本当に、所得税非課税世帯、いわゆる低所得の方に対して、それで高齢者の方に緊急で連絡しないといけないときにといって渡しているものを廃止するというのは、緊急ですからね、大げさに言ったら命にかかわるんじゃないかなとか、そんなふうに思ったりもしたんですけれども、その辺は現状、どのように把握されてますか。


○(橋本高齢介護課長補佐)


 もともと緊急通報の設置につきましては、緊急通報自体の設置をする際に、所得税非課税であれば、従前お支払い願っていた基本料金をあわせて市の方で持ちますよという状況になっております。ですから、今、高齢者の方で4人に3人の方が所得税非課税、もちろん市民税非課税なわけですが、それならば緊急通報を設置した方が得ではないかという議論は、うちの課の中でもいろいろ話がある中で、今回、基本料の負担につきましては利用者負担、高齢者の方にお願いするという方向で考えさせていただきました。


○(大藤委員)


 やっぱり所得税非課税世帯に廃止して、やはりその辺でつけづらくなる方がいてるとか、こういう高齢者の低所得者の方の対策をどんどんやめていくという状況自身が、私はやめていただきたい。やはりその辺は冷たいなというふうに言っておきます。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 先ほど橋本が申し上げましたけれども、もともと緊急通報をつける人で、例えば私がつけるとして、私はもう既に電話も設置しています。それで、電話料金も自分で負担しています。このような状況を想定いただいて、ここへ緊急通報装置をつけますということになったときに、従来まで自分で電話料金の基本料は負担していました、この電話基本料金を市が負担するという仕組みになっておったんです。ですから、ここを今回は、やはり今まで電話料金を自分で負担していただいておりましたから、基本的に特段の問題はないということでの廃止ということで御理解をいただきたいと思います。


○(大藤委員)


 わかりました。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 ないようでございますので、暫時休憩いたします。


              (午後3時14分休憩)


              (午後3時29分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 第7目老人医療助成費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 老人医療助成費ですが、こちらも条例ではないんですけれども、障害者の方は条例で出てたんですが、こっちは要綱設置なんですかね、単独の方がなくなるということで、その辺の状況を教えていただけますか。


○(松浦福祉部次長兼医療助成課長)


 市の単独事業のことをおっしゃっておられるんだと思いますが、これも先ほどの障害者の医療助成と同じ時期でございまして、昭和58年2月から、老人医療費助成として単独で、身障者手帳3級から4級の所持者、それから先ほど申しましたが、中度の知的障害者を対象として、医療費の一部負担金について助成しております。先ほど委員おっしゃいましたように、これらにつきましては、府の指導もあったんでございますが、従前から老人医療費の一部負担金相当額と一部助成要綱、ちょっと長い要綱でございますが、実施しております。この制度における市の単独事業の対象者についても、市費単独事業として実施しております、先ほど申しました障害者医療助成の廃止と同様の理由により、17年8月から、ちょうど医療証の切りかえ時期でございますが、8月から廃止しようとするものでございます。


 なお、参考までに、対象者でございますが、平成17年2月現在で、すべての障害者3級から4級、それから中度知的障害者を合わせて946人いらっしゃいます。費用額につきましては、平成17年8月から平成18年2月の7カ月間──医療費の場合、2月が一つの年の区切りですので、7カ月間の医療費が約4,630万円となっております。ちなみに、個人負担額に直しますと、人数と月数で割りまして、1人当たり月約7,000円程度というふうに予想しております。


 以上でございます。


○(大藤委員)


 これも、障害者医療助成の市の単独部分をなくしたというのと全く精神は同じかなというふうに思っているんですが、府の制度に、これで各医療助成が全く合致したと、市が単独で出しているところは一切なくなったということになってくるんですかね。やはり3、4級の障害者と中度の知的をプラスして出していたというのは、やはりそれだけ946人に必要があったから出してはったと思うんです。これももちろん府の制度なので、所得制限もそれに関してあったし、医療機関ごとに入通院1日500円、月2日まであって、だから、これも精査された低所得者の集まりだというふうに思うんです。その中で、知的、身障の障害者の方ですね、そういう人たちの分もなくしていく、やはりその辺が、条例のときにも言った部分の冷たい仕打ちやとしか、本当に言いようがないんです。この辺、やはり私はぜひ残していっていただきたい。そして、その辺の考えはどう思っておられるのか、そして府の足らず分をやってたし、それで府にもぜひやっていってほしいという要望もしてほしい。その2点、答えていただけますか。


○(松浦福祉部次長兼医療助成課長)


 この制度につきましても、3、4級、それから中度の知的障害者の方に対して、かなりの人数の方々がその恩恵を受けられなくなったということは、非常に重く感じております。このあたりにつきましては、先ほど申しましたけれども、障害者の方々といろんなお話もさせていただきながら、現状を把握しまして、今後の兼ね合いというような形で、福祉サービスのさらなる拡充を図っていきたい。加えて、今までもしておりますが、府に対して、あるいは国に対して今後この制度の拡充を強く要望してまいりたい、このように考えております。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 今の議論はちょっとおかしいと思うんです。それじゃあ、さっきまでの議論は何だったのかということになると思うんですが、それで整合性は合いますか。あれでいいのん、助役。


○(伊藤助役)


 この制度は守口市単独の部分でございまして、府と合わすというのが、いろいろ御指摘はありますけれども、府も市も各市とも非常に財政難だということで、今いろんな見直しを行っておるわけでございますが、先ほど申し上げました障害児と同じような理念で、一定単独の部分については、これはどこの市も行っておらない部分でございますので、そういう部分につきましてはこの非常時に一定御辛抱いただくというような観点から、これについては直していくということでございます。


 担当者が申し上げました部分につきましては、いわゆる老人の部分についての抜本的な見直しについては国の方で考えていただくべきであるというようなことで申し上げたところでございます。


○(大藤委員)


 やはり市でプラスアルファしてやってこられたというのは、身体障害であり、知的障害であり、やはり必要であったと。それで、946人、決して高額な所得じゃなく、所得制限のある中の方々が500円をまた毎月払わなあかん。で、そのように精査されて、本当に扶助せなあかんというような方々です。それを市として切っていくという姿勢は、私はそれはもう冷たいし、それに対してきちっと今後施策を考えていく必要があるということを、これは強く要望しておきます。


 以上です。


○(澤井委員)


 先ほどから、だれも切りたくて切ってるんじゃないんですね。やっぱり弱者救済ということは基本ですから、やっていかなくてはならない。しかし、ないそでは振れない。じゃあ、その財源をどこでつくるのか。あなた方が言うのに、退職債はいいのかと。退職金の起債発行はよくて、合併するときの特例債はいかん、借金やないかと。これ、借金をして弱者救済して、その場を乗り切る。それは借金として残る。整合性が一つも合わない。だから、切るのがだめだったら、どの部分を切ったらいいかということを、具体的にあなた方がおっしゃったらいいけど、借金なんよ、おっしゃってるのは。借金して乗り切りなさいと言うてるわけやないの。それも100%自己財源でいかないかん借金。合併特例債は3割の自己財源でいけるのはいかんと言うといて、100%自己財源の借金はしなさいと、こんな整合性のないことを言うてて、そんな矛盾をしてる議論は僕はしてほしくないとさっきから言うてるのは、そういうことですよ。


 弱者救済、弱者救済と言うてたら何でも錦の御旗になるんじゃないんやから、そうでしょう、だったらどこを切るのか。どこかを切らないといけないんでしょう。弱者救済をするんだったら、弱者じゃない部分を切ったらいいやないの、この制度はやめなさいというのを。お金がないのに、どうするのよ。ないのに、やめなさい、やめなさい、切ったらいかん、救済や救済やて、そんな矛盾した議論はやめてほしいよ。それだけお願いしておきます。


○(大藤委員)


 私、民生保健委員会でこの条例に対してどういう態度をとっていくのか、やはりそれを審議している場だというふうに思って、きょうは審議させていただいていて、午前中も財源の問題をおっしゃって、私どもは財政危機対策特別委員会の中で提案して、それに関しては、財源の問題は財政危機対策特別委員会の中できちっとやはり議論していただいたはずです。今ここで財政危機対策特別委員会の中身を議論云々するのは、私は筋が違うと思うんです。やっぱりそこできちっと提案をして、こういうところを切っていかずにやっていくということを提案はしています。


 そこは委員長、すっきりさせてください。今、そういう財政危機対策特別委員会の話を何で民生保健委員会でするんですか。


○(澤井委員)


 特別委員会の趣旨、あなたは全然わかってないね。これは、具体論に入ると常任委員会に差し支えるから、常任委員会で議論しましょう、特別委員会は提案だけしましょうということになってるんですよ。あなたはもう一遍記録をよく読みなさいよ。具体的に何にも議論してない、あの中では、皆さんの意見を出しただけ。具体的に3月議会で議論しましょうということになってるんやないの。それを今しないで、どこでするのん。委員長、暫時休憩して、記録を読ませてください。


○(小東委員長)


 暫時休憩いたします。


              (午後3時40分休憩)


               ──休憩中協議続行──


              (午後4時27分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、続きまして、第8目養護老人ホーム費に行きたいと思います。


○(大藤委員)


 養護老人ホーム、くすのき荘のことだと思うです。これが、この間廃止の話が出て、そういう方向の予算が組まれているかと思うんですが、その現状、移動の方がどうなっているのか、その辺を教えていただけますか。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 2月の段階で、現入所者の人たちとすべて面接は済んでございます。それで、基本的には、府下の養護老人ホームを含めて、地域性を含めて、どの施設がよいかというようなことを確認しております。それで、今度実際に移られる施設市への事務手続を今進めておるところでございます。


○(大藤委員)


 あと、前の話の中でも、要介護というか、その辺の介護度の高い方が中には一部おられたと思うんですが、その辺の方はどんな感じになってますか。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 そういう方も含めてなんですが、基本的には、養護老人ホームに現在実際に入所していらっしゃいますので、基本的には養護老人ホームを主として、それでほかの施設へお願いをしていく中で、どうしても養護施設では対応し切れないというような人につきましては、別の施設の対応を考えてまいりたい、そういうような形で今進めております。


○(大藤委員)


 その辺遺漏なきようしていただきたいのと、あとは、事業者の選定に17年度に入るかと思うんですが、その辺の動きを教えていただけますか。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 老人福祉費の報償費のところで、選考委員会につきましての報償費につきましては組んでございます。基本的には、6名の選考委員で3回の開催をもって選考していきたいというように考えております。スケジュール的に申しますと、4月に入りましてから、6月の初めあるいは中旬ぐらいをめどにして最終決定を行ってまいりたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 選考委員会は、以前も言わせていただいたと思うんですが、本当にきちっとした事業者を選んでいただく重要なところになってきますので、選考委員の選任から選考過程から、きちっと透明性のあるもの、それでオープンなもの、中身をどんどん明らかにしていっていただきたいというふうに私は考えているんですが、その辺はどこまでどう考えてますか。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 12月の議会におきましても御質問のあったところかと思います。そのときも、私、答弁をさせていただきました。情報開示をしているものにつきましては、積極的にやってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に行きます。第9目老人福祉センター費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 この児童福祉費の中では、ファミリー・サポート・センターが入っているかと思うんですが、その辺の活動内容と活動状況の多いところを教えていただけますか。


○(西村子育て支援センター課長補佐)


 活動状況ですけれども、一番多いのが保育所、幼稚園のお迎え及び帰宅後の預かりです。次が学童保育のお迎え及び帰宅後の預かり、続きまして、保育者等の短時間・臨時的就労の場合の援助になっております。


○(大藤委員)


 総活動数とそれに対する数、割合というのは大体どの程度か。


○(西村子育て支援センター課長補佐)


 2月末現在までで、総活動数は779件です。一番多い保育所、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりは314件、学童保育の場合は253件、保育者等の短時間・臨時的就労の場合は62件になっております。


○(大藤委員)


 保育所、幼稚園の送り迎え、学童の送り迎え、やはりこの辺は働いておられる方が多いんかなと思いますが、いろいろなこういうお母さん方等の保護者のニーズをくみ取ってやっていっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(三浦委員)


 委託料のところでホームページのことがあったかと思うんですが、これは単独で立ち上げられているんでしょうか。


○(中島子育て支援センター主任)


 単独でホームページを立ち上げております。


○(三浦委員)


 市のホームページがあるのに、また別途立ち上げているということですか。


○(中島子育て支援センター主任)


 市のホームページもありますが、子育てに関するホームページとして立ち上げさせていただいております。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に行きます。第2目児童措置費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 民間保育所に対する運営補助他というのが約2億7,200万円予算化されているんですが、その中で、昨年度あって今年度は削減されているものがあれば、教えてください。


○(浅妻児童課主任)


 昨年度からなくなったものにつきましては、長時間保育補助及び園外活動費補助でございます。それから、新しく今年度に限りまして、橋波保育園建てかえに伴い、施設整備補助を計上いたしております。


○(大藤委員)


 ここの中で、長時間保育補助というのがなくなっているということで、これはどういうことなのかなということをちょっと教えてほしかったんですけれども、何か影響とかはあるんでしょうか。


○(四橋児童課長)


 今回、長時間保育補助金、これは平成17年度から、額にしまして1,188万円を削減しております。これは実はもう一つ、民間保育所に対する補助要綱の中で、開所時間延長保育事業というのがございます。これは両方とも延長に係る補助金でございます。


 ちょっと経緯を御説明しますけれども、今回削減をする長時間保育補助と申しますのは、従前より民間保育所に対して補助をしてきたものでございまして、児童福祉施設の最低基準では、保育の時間はおおむね1日8時間となっております。8時間を超える部分に対しまして、過去から、要するに延長部分としての補助をしてまいりました。ところが、平成6年度と記憶しておりますけれども、そのときに新たに国の方が延長保育の補助制度を設けました。それが先ほど申しましたもう一点、現行補助制度で残っております開所時間延長型保育補助というものでございます。つまり、この段階で国は、開所時間というのは、11時間までが開所時間であると。この開所時間の中には、延長保育も含めて人件費相当部分は含まれているということを平成6年度のときに言い出しました。つまり、11時間の開所時間を超えるものが国制度で言う補助対象部分になると、こういう形での制度改正がございました。その後、現在に至っているわけでございますけれども、今回の削減額としてお願いしております従来からの長時間保育補助金と、平成6年度以降の国の見解で申します補助制度の改正でございました開所時間延長保育事業というのが、実は理屈上で申し上げればダブっているなあと。


 もっと申しましたら、先ほど申しました児童の保育時間というのはおおむね8時間ですから、8時間から11時間までの間というのは、保育士の労働時間から申しましたら、何らかの形での人件費の手当が実は要るわけですけれども、国の制度的に言えば、少なくとも平成6年度以降については、その分がダブっていると、こういう解釈を実はいたしております。そういうことから、今回、8時間から11時間までの間で補助を従来からしておりました長時間保育補助金につきましては、17年度からゼロという形で削減させていただくと、こういうことでございます。


○(大藤委員)


 橋波保育園建てかえに伴う整備補助金2,500万円がここから出ていると思う。これは以前協議会で、これのみを出して審議したものなので、ここでるる細かくするつもりはないですが、少しだけ、現在どのような状況で進捗しているのか、その辺と、そして今後いつごろどうなのか、教えていただけますか。


○(四橋児童課長)


 一応3月末日までに、本体部分、それから解体撤去後については完成の見込みで現在続けておりますけれども、もともとこの事業につきましては、16年度と17年度の2カ年事業ということで出発をしております。ただ、国の方で今、制度的に、補助金の交付金化とか、大きなうねりがございます。その中で、16年度事業として実行するという形になったわけでございますけれども、2カ年事業として出発しておりますので、年度内にすべての完了ということは難しゅうございますけれども、少なくとも本体工事部分については完了の方向で今現在進めておると、こういうことでございます。


○(大藤委員)


 橋波のことに関しては、本当にいろいろな問題点を過去いろいろ指摘してきたところなので、ここでは細かいことは申しませんが、実施に関しては、本当にきちっと事務的には精査してやっていっていただきたいし、また、今後ほかの民営の保育所でもし何かこういうことを考えていることがあれば、ちょっと教えていただけますか。


○(四橋児童課長)


 今委員御指摘の部分は、民間に対する整備に関してでございましょうか。今、民間保育所が11園ございますけれども、既存園の3園につきましては、既に建てかえが終わっております。残り8園につきまして、実は昨年度の5月時点だったと思いますけれども、代表者にお集まりをいただきました。その中で、建てかえ等の意向のあるところ、あるいは増改築の意向のあるところ等をお聞きしました。その時点で、橋波保育園も含めまして、建てかえの意向のあるところは3園でございます。それから、増改築として今後定員の増も含めてやっていきたいというところが2園でございます。それ以外のところにつきましては、現状の中で維持補修をする中で何とかやっていきたい、こういうことでございます。


 以上でございます。


○(大藤委員)


 それは、市としては支援していくつもりなのかどうなのか、その辺はどうですか。


○(四橋児童課長)


 今回の橋波保育園の補助金につきましては、平成15年度時点から、現行補助制度のもとにこういう協議を行ってきた結果、そういう資金計画のもと、既に内示を得ているということでございます。ただ、今後とも建てかえについては、当然、今私が申しましたように事業者の意思というのが一番大きな問題でしょうけれども、出てくることは十分に予想されますし、そういう中で、非常に今、財政的に厳しい状況でございます。今回の橋波の建てかえの件につきましても、平成16年4月から、市の補助負担ですけれども、国庫補助金の基準額の算出額に対して4分の1から8分の1にさせていただいたと。なおかつ今後につきましては、非常に厳しい財政状況のもと、さらに現行補助制度の見直しについて積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に行きます。第3目ひとり親家庭医療助成費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に行きます。第4目乳幼児医療助成費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 これの中で、今回、府の制度改正に伴って市の持ち出しがゼロになっているかと思うんですが、その辺、ちょっと教えていただけますか。


○(松浦医療助成課長補佐)


 今の御質問でございますけれども、従前、零歳児、1歳児については府の補助、2歳児については市単独事業でしてまいりましたけれども、昨年の11月に、2歳児も大阪府の助成の対象にして、府の制度となりました。その分につき、市の2歳児につきましての持ち出しはございませんということになります。


○(大藤委員)


 大体金額は幾らぐらい、それで浮くんですか。


○(松浦医療助成課長補佐)


 2歳児は大体三千五、六百万円が扶助費ですので、その半分、約1,800万円強の市の持ち出しが減少したと思われます。


○(大藤委員)


 ここは要望なんでずか、今、通院でいくと3歳未満が乳幼児医療費助成の対応、入院は就学前まで、これはすべて大阪府の施策になってくると思うんですが、市として、できたら3歳児未満を4歳児未満にできないものかなというふうに思っているんですけれども、その辺は、支出も減ったしというふうなところで思ったんですけれども、いかがですか。


○(松浦医療助成課長補佐)


 2歳児が府の補助になって減額になりましたけれども、3歳児を市単独でやるということは、現時点では考えておりません。それで、府においては助成の充実、国におきましては、国の制度でやってくれということは要望はしてまいりたいと考えております。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に行きます。第5目保育所費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 保育所費の工事請負費、これが昨年が何ぼで、ことしが670万円、ちょっと減っているかと思うんですが、この中で、12カ所が保育所だと思うんですが、大体どういう内容をされるのか、教えていただけますか。


○(井峯保育課長補佐)


 工事請負費の内容ということでございますが、金田保育所のプールの改修、梶のトイレ改修、それ以外に、全体的にかかわってくるんですけれども、基本的には、保育所の補修・営繕等に係るものと、あと消防施設等の改修で、一応670万円を計上させていただいております。


○(大藤委員)


 これ、先ほどの民間のところで思うのが、橋波保育園建てかえで、あれはたしか総額3億円程度の事業やったかと思うんです。すごく立派な、きれいな最新設備の保育所がてきるというふうには伺っております。きれいなものが建つということ自身はいいことかもしれないんですけれども、ただ、そこで思うのが、市から2,500万円を一つの保育所に出して、公立保育所の方では、12園あって670万円。単純計算で各保育所50万円程度ですか。だから、その辺の整合性を考えたときに、少し私は納得できないんですけれども、そこはどのようにお考えですか。


○(玄番保育課長)


 確かにおっしゃる部分もあるんですが、保育所は、子どもを安全にお預かりして、けがもせずに安全に親にお返しする、親はその間安心して働いていただく、この部分についてでございますが、子どもを安全・快適にお預かりするという観点から、限られた財源ではございますが、必要度の高いものから順次整備、補修を行ってまいりたいと考えております。


○(大藤委員)


 もちろん、安全、子どもに危険がない、やっぱりそれを前提に整備促進はやっていただきたい。それはもっともなんですが、橋波のときに本当に問題になったのが、何で建てかえるといったら、もう危険やから、古くて危険、老朽度が高い。それは私、議論しましたよね。橋波の建物よりも古い建物もたくさんまだ今現在ありますね。そういうところに2,500万円も市単費では出す、公立保育所では12園全部で670万円であると、やはりこの辺の整合性が、保育所へ行かれている保護者からしたら納得できないんじゃないかなというふうなことを、私はすごく強く感じます。だから、この辺の保育所の施設整備、ぜひ公立保育所の整備をやっていっていただきたい、このことは要望しておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 建てかえと補修とがおのずと金額が違うのは当たり前のことで、制度上、公立保育所の建てかえに国がどれだけ補助金を出してくれるか、それも甚だ疑問だという現実ですね。建てかえたくても建てかえられないという現実もあって、大変難しいだろうなと思うんですね。


 それで、8園を民間委託なさって、いろんなこともあったけれども、結果的に子どもたち、保護者にはいい結果が出ているんではないかなと、かように思うんですね。すこやか幼児審で半々という結論で、それに基づいて民間委託なさって、そういう結果になってきている。今の時期、いい結果が出たら、それはすこやか幼児審の結論は別としても、子どもたちのことを考えるならば、もっと民営化すべきではないか、こう思うんです。皆さん方もその準備もなかなかできないだろうし、いろんな諸般の事情もあるだろうから、今すぐにとは言いませんが、やはりその気持ちは持っておいていただきたい、かように思う反面、もう一つ、守口市の子どもの数、1年齢の子どもの数と保育所と幼稚園の数、定数は合いますんかな。大分前から申し上げてるけれども。


 だから、やはり定数をきちっと子どもの数に合わせて、これからどうするかという、幼保一元化という問題も出てきますね、その辺、公立、私立も含めて定数をきちんとせんと、合計したら今は3,000人ぐらいにあるのと違うかな。一遍その数字を教えてくれはりますか。例えば5歳児だけで結構です。


○(四橋児童課長)


 平成16年、昨年の4月1日現在の数字で申し上げます。


 まず、保育所でございますけれども、公民を合わせまして合計定員が2,345名です。それから幼稚園でございますけれども、これも公民合わせまして定員数が3,084名でございます。幼稚園と保育所の合計定員ですけれども、5,870名、以上でございます。


○(澤井委員)


 これはすべてのキャパの数字だと思うんですね。ですから、5歳児やったら5歳児の数でいかないと、保育所のゼロ歳児なんて、定数はおのずと微々たる数にしかならないですからね、1園で6人とか8人とか、混合保育にしたって12人とか、そんなんでしょう。だから、例えば5歳児やったら5歳児の人数でいかないと。


○(四橋児童課長)


 5歳児のまず入所人数から申し上げます。保育所につきましては、5歳児の人数ですけれども、合計で494名、16年4月1日現在でございます。それから、幼稚園でございますけれども、961名でございます。それから、5歳児の定員でございますけれども、まず保育所でございますけれども、トータルで520名でございます。幼稚園の5歳児のみの定員は、今現在把握をいたしておりません。申しわけございません。


○(澤井委員)


 それはよその所管の分まであれでしょうけれども、一応数字合わせをやってください。多分、守口の1年齢は1,400名前後だと思うんですね。それよりも定員はきっと多いはずだと思うんです。それを前から見直したらどう、見直したらどうというお話はさせてもらっているけれども、一向に行われておらない。だから、この際はっきりと定数を合わせて、幼保一元化の問題も含めてやらないと、計画を立てられないという部分もあると思うんですね。やっぱりその辺も合わせながら、守口市の保育所をどうしていくのかということもきちんと方向性を、幼保一元化も含めて示していただくと、おのずとキャパも決まってくるのではないかな、かように思うんです。大変やけれども、それも効率のよい、子どもたちに喜ばれる園づくりに励んでいただきたいなと、意見にしておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 生ごみ処理機を保育所に置いてはると思うんですが、6園置いていて、ことしはちょっと予算が減っているんですが、その辺はどんな状況なんですか。


○(井峯保育課長補佐)


 16年9月末で、6園のうちの1園で撤去いたしました。その分、17年度、1台分減となっております。


○(大藤委員)


 それはどこの保育所で、何で撤去になったのか、契約も多分途中なんじゃないかなというふうに思ってるんですが、その辺のことを教えていただけますか。


○(井峯保育課長補佐)


 16年3月時点で二、三回、機械の方から異音を発したと。それについて業者の方で、リース会社の方なんですけれども、機械を点検していただきましたが、原因が不明だということで、その中で、そのまま設置をしておきますと周辺等に騒音等で御迷惑をかけるということで、業者の方から辞退されてこられました。撤去等につきましては、契約に基づきまして、業者負担で撤去をしていただいております。


○(大藤委員)


 いろいろな意味で、それをつけて状況を見て、食育とかいう観点も保育ではあったのかもしれないし、ごみを減らすという大きな目的もあったでしょうし、その辺も含めて、あとは業者のあり方というか、その辺も含めていろいろなところを検討していっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。


 あと、保育行政のところで要望なんですけれども、先日も言わせていただいた部分で、延長保育をやはりしてほしいなあというのが、先ほど話をした守口ファミリー・サポート・センターの利用を見ても、保育所、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かり、やっぱりこれが一番多いんですね。先ほど言っていたのが314件、これが779件のうちの相当な数字を占めている。やはりここからも、今、保育所なり幼稚園なりに預けて働いておられるお母さんなり保護者が延長保育を望んでいる姿が、これは私は十分うかがえると思うんです。やはりそういう必要性からも、ぜひしてほしいというふうに思っているんですが、その辺はどうですか。


○(四橋児童課長)


 延長保育を求められるお母さん方が多いということで、実はこれは民営化にもかかわってくる分なんですけれども、平成14年度から公立保育所の民間移管、昨年4月の段階で8園移管させていただいた一番大きな目的は、待機児童の解消と保育サービスの拡充という形で申してまいりました。そういう中で、市から時間を決めたわけではありませんけれども、結果的に、移管園の8園については、朝の7時から夜の8時まで延長保育を実施していただいております。つまり、今回の民営化の一つの大きな観点は、保育サービスを、市全体の保育行政を拡充することによって、保護者の方の望まれるサービスを選択していただくと、これが一つの大きな眼目でございました。そういう中で、現在そういう保護者の方が望まれる保育サービスを選んでいただく、そういう一つのシステムの整備ができたというように思っております。


 ただ、公立保育所での延長保育の実施という形で今委員おっしゃっておられるかと思うんですけれども、現状で申しますと、延長保育もそうでしょうけれども、この実施に当たりましては、新たな職員の採用という問題が出てまいります。そういうことから、公立保育所での現状での実施につきましては困難であると、こういうふうに考えております。


○(大藤委員)


 大体そういう感じの答弁が多くて、いつもやってほしいけどなあというので、あと大阪府下で実施していないところは、守口、門真、柏原、泉南、藤井寺ということらしいです。門真は来年度から、朝7時から夜7時までするということらしいんですよ。だから、ローテーション等でやっていくというふうに聞いているんで、やはりその辺は、いろいろな他市の事例をきちっと研究していただいて、守口の公立でもできるように、ぜひしていただきたい。


 やはりそう思うところというのが、例えば橋波保育園に行かれた方が、公立の方がいいと言って移られる方がおられるとか、そういうふうな事実も耳にはするんですよ。やっぱり公立がいいという方もたくさんおられるんですね、いろんな意味で。だから、私は今、公立をどんどん民営化するんじゃなくて、守っていただいて、そこでさらなる延長保育もしていただきたいということを、これは要望しておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 ないようでございますので、次に行きます。


 第6目母子生活支援施設費について質疑をお受けいたします。


○(井上委員)


 母子生活支援施設なんですけれども、今、入所者は何人でしょうか。


○(中島母子生活支援施設長)


 4人です。


○(井上委員)


 前年度に比べてふえているという部分は、去年より人数がふえたり、何かいろいろ理由があるからでしょうか。


○(中島母子生活支援施設長)


 増減は多少あります。今年度の当初は、3世帯で6人でございました。


○(井上委員)


 入所者が3世帯ですか、去年は。


○(中島母子生活支援施設長)


 ことしの4月当初です。


○(井上委員)


 3世帯から4世帯にふえたから、その部分で予算がふえているということでしょうか。


○(四橋児童課長)


 まず、世帯数ですけれども、現在は2世帯4人ということでございます。それから、その世帯の対昨年度と申しますか、ここ数年の傾向から申しますと、守口の母子寮自体に入寮していただいている方は減少しております。ただ、そうしましたら、母子寮に入所を御希望の方は減っているかというと、決してそんなことはございません。先ほども委員から御質疑がございましたけれども、児童虐待防止法の関係、それからDV法の施行、これは平成13年10月であったと記憶しておりますけれども、その施行によりまして、実は守口市内に住んでおられる御家庭の中での夫あるいは内縁の者からの暴力、それが、そういう法の施行に伴いまして、その対応自体が厳密になってきたということで、なかなか市内の守口市の母子寮での入所というのは難しい状況に実はありまして、そういう中で、他府県──兵庫県、和歌山県あるいは奈良県等々に実は措置依頼をしているというのが現状でございまして、平成15年度の中身の5世帯から6世帯は、実は他府県の方に委託をさせていただいているというのが現状でございます。


 それからもう一点、今回の母子生活支援施設の中で、要するに51.0%の増額ということを今委員がおっしゃったと思います。これは実は、平成16年度の体制の中で、母子指導員、これにつきましては、実は臨時職として対応していこうという形で、平成16年度の予算立ての段階で動いておりました。その方向で何とかやっていきたい、少しでも人件費の削減という形で動いておりましたけれども、結果的にうまくいかない状況がございまして、平成16年度についても正規としての張りつけをさせていただいた中で、人件費の補正もさせていただいた。今回、17年度の予算をお願いしているわけでございますけれども、当然正規としての母子指導員の人件費が出てまいっておりますので、16年度との比較をすれば51.0%の増額になると、こういう経緯がございます。よろしくお願いいたしたいと思います。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 ないようでございますので、次に行きます。第7目し体不自由児通園施設費について質疑をお受けいたします


 ないようでございますので、次に行きます。


○(大藤委員)


 ここはわかくさだと思うんですが、わかくさがわかすぎの方に移動して、その後、跡地利用は結局どうなったのかなということをちょっと聞きたかったんですけれども。


○(川西障害福祉課長)


 御質問は、旧わかくさの跡をどういうふうに使うかということですけれども、私、以前から常任委員会あるいは決算等の委員会で述べておりますけれども、福祉総合的な観点から有効活用を図りたいということで、実は昨年から、庁内での有効活用に関する検討委員会を担当の部署の協力を要請しながら開催をしております。現在、さまざまな角度から資料等も提出した上で検討をお願いしておるわけですけれども、それと並行いたしまして、大阪府及び国とのいわゆる国庫協議の問題等もございます。適正化に関する法律に基づくところの当時の補助金を返還しなくて済むような形での話し合いというのを現在並行して続けておりますので、その両方をクリアできるような答えを早急に、なるべく早い時期に導いた上で、また改めてしかるべき場面において御報告申し上げたいというように考えております。


○(大藤委員)


 補助金、たしか以前の委員会でも何かお聞きしていたような気がして、それはいつぐらいまでかに結論を出さないといけないとか、そういうのはないんですか。ずっといつまででもなんですか。


○(川西障害福祉課長)


 確かに委員おっしゃるとおり、移転後かなりの日数がたっております。それで、正直申し上げて、国も大阪府も、なるだけ早い時期に市としての最終的な活用方法を示してほしいというふうな要請を受けていることも事実でございますので、先ほど申し上げましたとおり、なるべく早い時期にその答えを導き出した上で、改めてその最終案でもってまた国と協議を行いたい、こう考えております。


○(大藤委員)


 いわゆる空き家状態ですね。空き家だと、やっぱりどうしても荒れていきますね、いろいろな施設は。だから、本当に必要なもの、有効活用を考えるようなところを早期に考えていただいて、市の財産ですから、有効に使っていっていただきたい、このことを要望しておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


             (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に行きます。


 第8目知的障害児通園施設費について質疑をお受けいたします。


 第9目児童センター費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 児童センター利用者を教えてください。


○(樋口児童課主任)


 平成15年度の実績でございますが、年間延べ1万8,408名でございます。


○(大藤委員)


 ここは毎回要望している内容ですが、いつになったらできるのかなという要望、日・祝日開設は毎回要望しているんですが、現実できてないんですが、その辺の予定はないんですか。


○(四橋児童課長)


 ここれも毎回同じような御答弁で申しわけございません。できるだけ祝日、日曜について、親子の触れ合いの時間を大切にしていただくということで閉館というようなことで御答弁をしております。ただ、樋口も御答弁させていただきましたけれども、平成14年度と15年度の利用数を比較してみましても、年間で大体600人ぐらいの減というような形も現状としてはございます。そういう中で、今後その辺の利用実態もよく見た中で、今委員御指摘の部分についてもいろいろと研究、検討していきたい、このように考えております。


○(大藤委員)


 ここはもう毎回言っているというふうに私も記憶があって、答弁をいただいているのでわかるんですが、やはり触れ合いを大切にするからこそ、児童センターでも多くのお父さん、お母さん、保護者、またお友達とも触れ合いを広く持っていただいたらいいというふうに私は思いますので、ぜひ日・祝日の開館をしていただきたい。これは引き続き要望しておきます。


 以上です。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 ないようでございますので、次に行きます。第10目家庭保育費について質疑をお受けいたします。


○(江端委員)


 6カ所で、少し聞き漏らしたんですが、見直しを検討という表現を使っておられて、これはどういう形でどういう補助をされるのか、ちょっとだけ説明をお願いします。


○(四橋児童課長)


 家庭保育費でございますけれども、実は今回の予算と昨年度の予算を比較しましたら、173万1,000円の減という形で予算計上させていただいております。これの中身は、いわゆる単価差等による差額部分を減額分として実は上げさせていただいております。今回、財政危機の対策とか、いろいろそれの話し合いのもと、実は家庭保育所の補助金の削減についてでございますけれども、予算上は1億1,074万7,000円でお願いを現在しております。これは現在も関係団体とは引き続き話し合い中でございます。その中で、新年度の予算の執行に当たりましては、削減の方向で何とか話を今年度中に詰めていきたい、このように考えております。


 予算は少なくとも1億1,074万7,000円でお願いしておりますけれども、新年度予算の執行段階では何とか削減した方向で対応していきたい、このような心構えで今現在も、これからも、3月末日まであと日にちは余りございませんけれども、何とかその辺でやっていきたい、こういう強い意思を持っております。


○(大藤委員)


 それぞれ今までそれぞれ障害者の作業所なり補助金なり、いろいろなところで、削れないところは削れないとか、いろいろなところがあって、私がそこで思うのは、それぞれ各団体との話し合い、やはりその辺をきちっとしていただいて、実情を把握していただいて施策を実施していただきたい。ここは要望だけしておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第3項生活保護費、第1目生活保護総務費について質疑をお受けいたします。


○(澤井委員)


 扶助費も含めて、皆さん大変やと思うんですが、ここはやはり受給者の不足をあちこちでよく聞くんですね。皆さんは一生懸命やってくれてはると思うんですが、その辺のところの精査をもう少し頑張っていただきたいなあと。本当に働く気があるのかないのかといういろんな問題があると思うんですね。そういう窓口、いろんな事業、ハローワークですか、そこらとも連携をとってということですが、手が足らなかったら増員をしてもらって、やっぱり正確な運用をしていただきたい、これだけをお願いしておきます。


○(三浦委員)


 本会議において質問もあったかと思うんですが、16年2月末までで78件、4,754万円の不正受給が発生しておりますが、この不正受給の内容について事実関係を調査されているんでしょうか。具体的にどういった不正があったのか、その点少しお教えいただけないでしょうか。


○(中村生活福祉課長補佐)


 ただいま委員御指摘の件でございますが、不正受給の主たる部分といたしましては、税等で調査いたしました結果、収入の不申告──働いておられる方が稼働賃金の収入を税務署に申告をされていなかった、そういうふうな件がございます。あと、年金の遡及受給等を申告をされていなかった、そういう部分が不正受給の主たるものでございます。


○(三浦委員)


 一部の新聞報道等でも、労働収入の無申告が49.5%というようなことも書かれておりますが、こういった長引く不況下の中でありますので、また商売をされている人が激変して、今までの収入よりも減ってしまったというようなこともあっての、不誠実でなく、故意にやられたとは思わないんですが、そういうふうな労働収入の無申告といったようなことがあったかと思うんですが、この間、まじめにつめに灯をともすような思いで、境界層の人なんか、もらわずに我慢しておられる層というのもあると思うんですね。そういった人に対して救済ができるような形という意味からも、不正受給についての調査はしっかりしていただきたいということを要望しておきたいと思います。


○(大藤委員)


 去年かな、生活保護適正化推進事業費の補助金というのが出ていたと思うんですが、それとかいろいろ使って、就労したりとか、状況を把握したりとかをされてると思うんですが、その辺の効果というのは何か目に見えて出てますか。その辺はどうですか。


○(森下生活福祉課長補佐)


 大藤委員のおっしゃっていますのは、15年度の機械化の適正化のことも兼ねて……


○(大藤委員)


 国の補助金を入れて、それを使ってどうなったかなと。


○(森下生活福祉課長補佐)


 機械化につきましては、去年入れまして、ことし丸々1年たったところでございますので、その辺の計画受診等で、医療費につきましても、多少の効果は上がっておるかと、かように思っております。


 適正化事業でございますけれども、いろんな補助金がついております、例えば郵便料でもつきますので。それで、実態調査の中で、費用で、今は主に医療費が大分効果が上がっておるのではないかと、かように思っております。


○(大藤委員)


 医療費の頻回受診とか、多重受診とか、本人もわからずに必要以上に使っていた部分をきちっと指導できて、本人にもいいし、財政的にもいいとか、やはりそういうことを目的に出していたところやと思うので、その辺は有効にぜひ活用していただきたいというのと、前から要望しているところですが、面接員の方の増員はどんな感じかなというふうに思うんですが、ここはどうですか。


○(西本生活福祉課長補佐)


 現在、3名の面接員で面接しております。そのスタッフにつきましては、長年の生活保護業務の経験者を持ってきておりますし、それに対する育成ということで、新しい法律ができたら勉強するとかいう形でやっておりますので、現状においては、このままの状況で進みたいなとは思っております。


○(大藤委員)


 急激な扶助費の伸びと件数の伸びがあって大変だなというのは、はた目からもよくわかるし、また面接員といったら、相当専門知識といろいろなものが要求されるだろうというのも、現状を見てたらすごく把握できます。その辺、現状のままとおっしゃってますが、できたら増員の方向で検討をしていただきたいというふうなことを要望しておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2目扶助費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、それでは職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。


              (午後5時22分休憩)


              (午後5時30分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、第4款衛生費に入ります。まず、第1項について大西課長より説明を受けます。


○(大西健康推進課長)


 それでは、予算に関する説明書の79ページをお開き願いたいと存じます。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から5目公害健康被害補償費までを御説明申し上げます。


 まず、1目保健衛生総務費は、健康推進課26名と環境保全課、環境衛生事務所7名の合計33名の職員の人件費等でございます。19節負担金、補助及び交付金は、見直しを行いまして、守口市エイフボランタリーネットワークに対します補助金は前年度に比べ約100万円減額するとともに、守口市3師会への補助金につきましては、全額削減をしております。


 80ページにまいりまして、2目予防費は、予防接種に要する費用でございます。なお、結核予防法及び同施行令の一部が改正になり、平成17年度からBCGの接種方法が変更になります。具体的には、ツベルクリン反応検査が省略され、直接BCG接種となり、また対象年齢も、生後3カ月から4歳未満が生後から6カ月未満に変更になることから、BCG接種を受ける機会を年9回から24回にふやしております。以下、主な節について御説明申し上げます。8節報償費は、予防接種実施に伴う医師等の出動費でございます。11節需用費のうち医薬材料費は、ポリオ等のワクチンの購入に要する費用で、12節役務費は、狂犬病予防注射案内通知の通信運搬費や予防接種事故賠償補償の保険料でございます。13節委託料は、3種混合、インフルエンザ、日本脳炎等の個別接種に要する予防接種業務委託料等で、19節負担金、補助及び交付金は、予防接種による健康被害者に対します医療手当でございます。20節扶助費は、予防接種による健康被害者に対します障害年金で、22節補償、補填及び賠償金は、予防接種による副反応の治療費等の補助金でございます。


 次に、3目環境衛生費でございますが、11節需用費は、81ページの医薬材料費の防疫用薬剤の購入が主たるものでございます。12節役務費は、車両の自動車損害保険料等でございます。16節原材料費は、車両の定期検査に係る費用で、19節負担金、補助及び交付金は、飯盛霊園組合への本市分の負担金でございます。27節公課費は、車検に伴います自動車重量税でございます。


 4目市民保健センター費でございますが、この費目は、市民総合健康診査及び母子保健事業等に要する費用でございます。平成17年度より、がん検診等につきましては健診者に費用の一部負担を求めることとし、その負担額は、各種事業の1人当たりの経費のおおむね1割相当額を考えております。なお、子宮がん検診につきましては、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正に基づき、検診年齢を30歳から20歳に引き下げ、以後の検診は偶数年齢の方を対象とするものでございます。また、歯科検診の対象者に70歳を追加するものでございます。8節報償費は、市民健診や母子保健事業実施に伴う医師等の出動費でございます。11節需用費は、次の82ページの市民保健センターの光熱水費、胃部レントゲンの画像をコンピューターに取り込む装置の取りかえに係る修繕料等が主たる費用でございます。12節役務費は、市民健診、母子保健事業等の各種健診の受診案内及び結果通知に要する通信運搬費が主なものでございます。13節委託料は、市民健康診査事業の各検査経費のほか、施設管理委託、休日応急診療や機能訓練等の業務委託に要する費用が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、医療機器等の使用料や市民健診時の送迎用バスの借上料が主な費用で、15節工事請負費は、施設附帯設備の補修に要する費用でございます。83ページにまいります。19節負担金、補助及び交付金のうち負担金は、北河内夜間救急センター協議会負担金及び北河内二次救急医療協議会に対する負担金でございます。また、補助金は、守口市訪問看護ステーションに対するもので、平成17年度より毎年20万円を減額し、5カ年で全額削減をいたします。27節公課費は、車両の車検に伴います自動車重量税でございます。


 次に、5目公害健康被害補償費は、公害認定者に対します補償給付等に要する費用でございます。1節報酬は、認定審査会及び診療報酬診査会委員に対する報酬で、2節給料から4節共済費までは職員4名の人件費等でございます。84ページの8節報償費は、公害保健福祉事業及び公害被害予防事業の実施に伴う医師、看護師等に要する費用でございます。9節旅費は、認定審査会委員の出張旅費及び転地療養等の職員出張費用等に要する費用でございます。11節需用費は、認定審査会の資料作成に必要な用紙等の消耗品及び認定更新に必要な主治医診断書や公害医療手帳等の帳票類並びに封筒に係る印刷製本費が主な費用でございます。12節役務費のうち通信運搬費は、認定更新決定通知等に要する費用で、手数料は認定更新等に伴う各種文書の作成に要する費用でございます。次の85ページでございますが、13節委託料は、法に基づく認定更新及び障害の程度の見直しに係る医学的検査に要する費用等でございます。14節使用料及び賃借料のうち使用料は、業務用コンピューターの費用及び転地療養における宿泊費等で、借上料は、転地療養のためのバス借り上げに要する費用でございます。19節負担金、補助及び交付金のうち負担金は、大気汚染公害認定研究会に要する費用でございます。20節扶助費は、公害認定患者に対します各種補償給付に要する費用及び15歳未満児に対します小児ぜんそく等の医療助成の費用でございまして、見舞金は、公害認定患者死亡に対する費用でございます。なお、小児ぜんそく等の医療費助成につきましては、平成17年度から現行制度を廃止するもので、現在助成を受けておられる方につきましては、2年後の平成19年3月31日までは継続して助成をするものでございます。また、見舞金につきましても、制度を廃止し、廃止前の申請者の方の分のみ予算計上をさせていただいております。


 続きまして、債務負担行為についての御説明でございます。恐れ入りますが、155ページをお開き願いたいと存じます。


 155ページの上から4番目のレントゲン画像診断装置等機器管理運営事業の限度額8,734万円のうち、レントゲン画像診断装置5,875万8,000円及び各種検診等に使用します医療機器2,400万6,000円の合計8,276万4,000円を、期間平成22年度まで設定させていただいております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○(小東委員長)


 次に、第2項清掃費について藤沢課長より説明を受けます。


○(藤沢清掃総務課長)


 それでは、86ページをお開き願います。第2項清掃費について御説明申し上げます。


 1目清掃総務費は、1億3,020万9,000円を計上させていただいております。前年度と比較して7.6%の減となっております。それでは、主なものにつきまして順を追いまして御説明申し上げます。2節給料から4節共済費までは、ごみ対策室長、清掃総務課、ごみ減量推進課の職員12名に係ります人件費でございます。87ページにまいります。12節役務費は、ごみ処理施設の火災保険料及び収集車両の自動車損害保険料が主たるものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、廃棄物等大阪湾広域処分場建設事業負担金及び大阪府魚鳥骨処理対策協議会等への負担金が主なものでございます。前年度と比較して減少しておりますのは、フェニックス建設事業の1期計画分に係る建設負担金を精算するための負担調整金790万円が前年度より減となったことによるものでございます。27節公課費は、収集車両等に係る自動車重量税でございます。


 2目ごみ処理費は、16億2,696万7,000円を計上させていただいております。前年度対比4.4%の減となっております。2節給料から88ページ、4節共済費までは、ごみの収集・運搬及び処分に係る清掃業務課及び施設課職員105名に係ります人件費でございます。7節賃金は、病気等長期休務職員等の代替職員及び定年退職者で行っています集合住宅のごみ収集等に係る臨時職員給でございます。8節報償費につきましては、ダイオキシン類対策委員会の産業医への報償金でございます。11節需用費は、クリーンセンター職員の被服等貸与品の購入費、収集車両の燃料費、施設の電気及び上下水道使用料、焼却炉に使用いたします薬剤購入費が主たるものでございます。12節役務費は、電話使用料、焼却施設等の火災報知器及び電気設備の点検検査手数料が主たるものでございます。13節委託料は、不燃・粗大ごみ、資源物の収集業務委託料、犬猫等の死体の処理、定期点検時等の炉の停止期間における大阪市へのごみ処理委託料、及び焼却灰の搬送及と処分委託料が主たるものでございます。前年度と比較して減少しておりますのは、主なものとして、大阪市への処理委託料の減と、空き瓶類選別処分委託を新規事業といたしましてごみ減量化対策費の方に計上させていただいたことによる減が主ものでございます。次に、89ページでございます。14節使用料及び賃借料は、複写機の使用料、電波障害用電柱使用料及びショベルローダーの借り上げ等でございます。15節工事請負費は、ダイオキシン類曝露防止対策工事、4号炉焼却炉の定期補修工事、破砕設備の定期補修及び一般補修工事に係る経費が主なものでございます。16節原材料費は、収集車両等の修理用材料の購入費用でございます。18節備品購入費は、ごみ収集車両3台の買いかえとライトバンのNOX対応に資するための軽四貨物への買いかえに要する費用でございます。


 次に、3目ごみ減量化対策費は、8,333万3,000円を計上させていただいており、前年度対比61.8%の増となっております。まず、8節報償費は、再生資源集団回収に係る奨励金でございます。11節需用費は、ごみ収集日程表、小学生用副読本の作成費用、ペットボトル拠点回収用ポリ袋、資源回収トラック等の燃料費が主たるものでございます。12節役務費は、ごみの出し方・収集日程表の広報紙への折り込み手数料及び通信運搬費等でございます。13節委託料は、古紙類の選別、空き缶及びペットボトルの処分、瓶・ガラスの選別処分委託料が主なものでございます。前年度と比較して増加しておりますのは、瓶・ガラスの選別処分委託料でございますが、先ほどごみ処理費の委託料のところで説明させていただきましたが、新規事業といたしましてガラスの選別処分委託を行おうとするものでございますが、この経費3,244万8,000円を計上させていただいたことによる増が主なものでございます。90ページにまいります。18節備品購入費は、資源回収用トラックのNOX対応に資するための買いかえに要する費用でございます。19節負担金、補助及び交付金は、生ごみ処理機購入に対する補助金でございます。


 次に、4目し尿処理費につきましては、348万9,000円を計上させていただいております。前年度対比1.7%の減となっております。11節需用費は、施設管理に必要な電気及び上下水道使用料が主たるものでございます。13節委託料は、門真市にし尿浄化槽汚泥処理を委託することに伴う処理委託料でございます。15節工事請負費は、し尿処理場の受電設備、低圧切りかえ工事に要する経費でございます。19節負担金、補助及び交付金は、公害健康被害補償等汚染負荷量賦課金でございます。


 次に、5目ごみ処理施設建設費につきましては、3号炉解体に伴う排水処理設備設置工事について、153ページに記載してあります継続費の残り分の1億2,800万円とストックヤード整備工事で1億3,000万円、合わせて2億5,800万円を計上させていただいております。


 恐れ入りますが、155ページをお開き願います。債務負担行為についてでございます。この表の下から2番目に、ストックヤード整備工事に係る債務負担行為における支出予定の期間及び限度額を掲載しております。18年度と19年度で計2億9,000万円の債務負担を設定させていただこうとするものでございまして、18年度は1億8,500万円、19年度は1億500万円を予定しております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○(小東委員長)


 それでは、説明が終わりましたので、79ページの第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費から質疑をお受けしたいと思います。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2目予防費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 ツベルクリンが廃止になって、BCGの接種が変わって、生後直後から6カ月未満ぐらいまでやっていくということだと思うんですが、お母さん方にきちっと言っていかないといけないと思うんですが、その辺の実施状況と広報活動をどんなふうにやっていかれるか、教えてください。


○(大井健康推進課長補佐)


 啓発につきましては、まずは市広報に載せます。そして、4歳児健診のときに、各お母さん方にチラシを同封させていただいております。そして、今月末にエイフボランタリーネットワークさんにより、全家庭にチラシの配布をお願いしております。


○(井上委員)


 扶助費の予防接種事故にかかわる障害年金なんですけれども、これは何人ぐらいの人のためになっているんでしょうか、何人分の。


○(大井健康推進課長補佐)


 現在2名でございます。


○(井上委員)


 この予防接種の事故にならないような対策を立てているんでしょうか。


○(大井健康推進課長補佐)


 まず、予防接種する前に、医師の問診をしっかりと行っておりまして、その時点でお子様に発熱等の異常があれば、御遠慮願うという形をとっております。


○(井上委員)


 そしたら、その起こった2名というのは、どうして起こったんでしょうか。


○(大井健康推進課長補佐)


 1件は昭和41年、そしてもう1件は43年に、これは種痘による副反応という形で出ました。


○(井上委員)


 ちょっと聞き取れないんですけれども、種痘……。


○(大井健康推進課長補佐)


 天然痘でございます。


○(井上委員)


 だから、今後さらに気をつけてやっていただくようにお願いします。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(江端委員)


 11節の医薬材料費のところで、予防接種ワクチンということでポリオのことをおっしゃったと思うんですけれども、どれぐらいの金額で、実際にどれぐらいされているんですか。


○(大井健康推進課長補佐)


 約2,600名分のポリオワクチンを用意いたしまして、今年度は約2,000名の接種予定をしております。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に行きます。第3目環境衛生費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 たしかセアカゴケグモが出たという話をいつぞや聞いた覚えがあるんですけれども、あれがどうなっているのか、その後守口市内での状況はどうか、教えていただけますか。


○(前中環境保全課長)


 昨年12月16日に金田小学校で1匹発見されました。これは2時ごろ、児童での発見でございまして、その後、環境衛生事務所と私どもで、保健所とあわせまして捜しましたが、結局見つかりましたのはこの1匹だけでございました。翌日におきましては、金田小学校を中心としまして半径500メートル以内の児童公園あるいは学校等、一応保健所と私どもの職員とで見て回りましたが、発見するには至っておりません。


 その日以降、私どもの方に時々問い合わせはございますけれども、セアカゴケグモとしての確認した事例はございません。


○(大藤委員)


 どこから来たかというのも多分わからないと思うところで、だからそれが怖い中で、それだけ調査されて、もういないだろうというふうには考えるんですが、ちなみに、またある日突然どこかで発見されることが、小さいすごく見にくいやつですから、あるかもしれなくて、大体どういうふうに入ってくるものなのか、もしわかったら教えていただきたいと思ったんですが。


○(上垣環境衛生事務所長)


 セアカゴケグモにつきましては、国内ではなかったものということで、海外というか、船とかそういうもので運ばれてきたということなんですけれども。


○(大藤委員)


 風とかで飛んできてる……。


○(上垣環境衛生事務所長)


 風で飛ぶということはちょっと承知しておりませんが、やはり何かにくっついて来るであるろうというふうに思っております。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第4目市民保健センター費について質疑をお受けいたします。


○(三浦委員)


 がん検診の有料化ということなんですが、医療費や保険料、こういった負担が増していく中で、がん検診の有料化というのは、費用負担も大変感じられるところでもあり、また検査抑制につながるんではないか。その結果、早期発見、早期治療といった部分に逆行してしまうんではないか。かえって医療費の負担増につながると思いますし、また、各種検診料の料金の根拠、その辺をちょっとお聞かせいただけませんか。


○(大西健康推進課長)


 がん検診の有料化に対する御質問でございますけれども、自分の健康は自分で守るという健康増進法の趣旨がございます。受診者の方につきましても、この際一部費用を負担していただきまして、より一層健康に対します意識の向上といいますか、それを図っていただくという趣旨でございます。


 それから、算出根拠でございますが、1人当たりの経費のおおむね1割を基本といたしまして、各市の実施しております状況を参考に決めさせていただいたものです。


 以上です。


○(三浦委員)


 自分の健康を守るという観点で、その推進を行政の方からこの間進めてこられたと思うんですね。健康でありなさいと、その意味で進めてきたものを、有料化にすることによって抑制してしまうという結果にはならないのかということを大変危惧するわけなんですが、その点、もう少し明快にお答えいただけんでしょうか。


○(大西健康推進課長)


 直近で有料化した市がございますけれども、そういう市に実態を問い合わせましたところ、受診者の方につきましては、費用の金額もそんなに御無理な金額ではないということで、現実的にはそんなには減っていないというふうに聞き及んでおります。


○(三浦委員)


 この間と今の情勢、今後の情勢を考えた場合に、社会情勢が非常に厳しい状況にありますから、やはりそういう点では、過去の事例どおりにはいかないんではないかというふうに想像するんですが、その点はどうなんでしょうか。


○(澤井委員)


 おおむね1割とおっしゃいましたけれども、何が幾らになるのかというのはわからんのですね、検診料が幾らで、我々が判断するのにね。だから、その数字をきちんと、例えば胃の検査は幾らとか、それを具体的に予定されている金額というのがあると思うんです。それをちょっと教えていただきながら、非常に負担になるのか、まあ何とか御辛抱いただけるのかという、我々も判断するのに判断しようがないと思うんで、その数字をちょっと教えてください。


○(藤原健康福祉課主任)


 各種がん検診の個人負担金について説明させていただきます。


 胃がん検診が1,000円、大腸がん、前立腺がん、肺がん、特に肺がん検診は喀痰検査を受診される方のみ、以上の検診が300円です。子宮がん検診が、蹊部検診を受けられる方が500円、個別の医療機関で頸部、体部、いわゆる奥側の詳しい検査まで受けられる方について1,200円、あと、乳がん検診は視触手のみですので300円、骨密度につきましては、16年度は1,500円だったところを、ほかの検診との金額の見直しで1,500円が1,000円になります。残る心臓超音波検査が1,000円です。


 以上です。


○(三浦委員)


 一つ一つお聞きすると、そんな大層な金額でないように見えるんですけれども、一人で何通りかの検査を受けられる方もあると思うんですね。そういったものは従前はどうだったんですか。有料だったんでしょうか、無料だったんでしょうか。


○(藤原健康福祉課主任)


 以前は、骨密度だけが1,500円でしたので、残りのがん検診はすべて無料です。今回17年度、もし有料になりましたら、おおむねお一方1,500円から2,000円程度の検診の御負担をいただくことになると思います。


○(三浦委員)


 ゼロのものが、その大小で言うと、非常にこの逼迫した情勢ということなんですけれども、やはりこの間、受益者負担という考え方ではなかったと思うんですね。そういう意味での考えが変更されて、何でもかんでも財政難だからという視点だけで考えてもいいのかなという疑念を少し持つんですけれども、でき得ることなら、再度検討いただけないかなというふうに、これはもう意見としておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 私も、今議論にあったがん検診の方は、有料化したら、おっしゃってたのと同じですが、やはり受けにくくなって発見がおくれるとか、やっぱりそういうことにもつながって、かえって保険料が高くなるんじゃないかということもありまして、有料化しない方がいいというふうなことを、これは意見として言っておきます。


 それと、補助金の方で、訪問看護ステーション補助金、これが漸減しているというふうに聞いているんですが、その辺の状況をちょっと教えていただけますか。


○(大西健康推進課長)


 訪問看護ステーションの補助金についてでございますが、17年度から5年間でもって全額削減しますということでございます。


○(大藤委員)


 これは削減の方向で、訪問看護事業とか、ずっと補助金を出してお願いをしていた部分で、その辺の支障とか問題はないのかなというところをちょっと考えたんですけれども、その辺はどんな感じになってますか。


○(大西健康推進課長)


 従来、この事業に対しましては年間100万円の補助金をお支払いしておるわけでございますが、その辺、段階的に削減をしていただいて、この間に自立していただくと、体力をつけていただいて独自で運営していただけると、そういうふうに思っております。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 この健康診断を受けられる方というのは、守口市民ということでいいんですかね。


○(藤原健康福祉課主任)


 市民健診の対象者は、15歳以上で学校、職場とかで健康診断を受けている人もしくは受ける機会のある方を除く市民の方です。


○(澤井委員)


 よくわからないんで、例えば保険証で言うたらどうなるんですかな、保険証の種類で分けてもらったら。


○(藤原健康福祉課主任)


 国民健康保険加入者と社会保険の扶養家族の方に当たります。


○(澤井委員)


 それなら、それはどこで確認しはるんですか。


○(藤原健康福祉課主任)


 今、実際場面としましては、健診の受付のところでは、保険証等の確認はしておりません。予約健診の場合、御本人さんに一応口頭で確認をして、お申し込みを受け付けさせていただいております。


○(澤井委員)


 一度受けると、毎年通知を送ってきてくれはるんですが、一番最初のときに、たしか保険証を出せと言われた記憶がないんです。だから、私の保険が何かということは知ってはるのか知らんのかわからないんですけれども、その確認はなさってるんですかということをお聞きしているんです。


○(藤原健康福祉課主任)


 本人さんに保険の確認は一切しておりません。


○(澤井委員)


 そのとおりだと思うんですね。なぜそんなことを言うかというと、やはりこの健診を受けられている方が、ひょっとしたら社保の方がまざってるんではないかなという気がするんです。社保の本人、家族じゃないですよ、本人。その辺の確認のためにも、やはり保険証の提示を求められた方がいいんではないか。その社保の方が受けられたら、受けられませんよと。その場合、受けたいということであれば、社保の保険者の方に健康診断の費用をそちらへ請求しますよということぐらいをやるのが当然ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○(大西健康推進課長)


 今澤井委員おっしゃいますように、労働安全衛生法では、事業主が労働者に対しましてそういった健康診断を行わなければならない、そういう規定がございます。また、老人保健法では、保健事業に相当する保健サービスを受けた場合、または受けることができる場合は行わないものというふうな規定にはなっております。しかしながら、労働安全衛生法の適用を受けておられても、何らかの理由で健康診断を受けられない場合が中にはございますので、そういった場合には、そういう画一的な取り扱いをしないようにというふうな国からの通達もございます。


 したがいまして、今後は、受診者の方にその旨を説明をいたしまして、大阪府並びに国に対しまして、労働安全衛生法を遵守していただくよう働きかけていただくことを要望してまいりたい、そういうふうに考えております。


○(澤井委員)


 あなたはそれは拡大解釈なさって、都合のいいように何らかの形で受けられないと。それは守口市のせいではないんやから、雇い主の方の問題であって、あなたが判断することではないと思うんですよ。それだったら、守口市民の健康診断なのに、市民健康診断から「市民」という字を取ればいいじゃないですか。変な言い方をしたら、澤井商店の従業員、住まいは寝屋川市、健康保険証も何も提示しないんですよ、で、住所地は私の澤井商店の住所地を書いていったら、あんたたち受けるんでしょう。


○(三鴨健康推進課長補佐)


 今の市外に居住しておられる方の受診についてでございますが、現在私どもでは、住民票をコンピューターの方に入れておりまして、住民票のない方につきましては受けさせないような、そういう措置を講じております。


○(澤井委員)


 そこまでできてるんだったら、保険も当然なさってるんでしょうな、その人は何の保険証かというね。


○(三鴨健康推進課長補佐)


 まことに申しわけございませんが、まだ保険の種別までは、すべての種別までは取り込んでおりません。


○(澤井委員)


 これからの課題だと思うんですけれども、あなたはここでは健康診断は受けられませんよ、会社の方で受けてくださいというぐらいの、一度帰っていただく、それぐらいは当然すべきことではないかなと私は思うんですよ。本来は社保の方で受けるのが当然の人ですからね。


○(西健康生きがい室長兼高齢介護課長兼福祉相談室長)


 議員のおっしゃる趣旨は十分理解はしています。ただ、基本的に保険証等の確認は、今のところはやっていません。しかしながら、そういう形の中で、例えば、端的に言うと、やっぱり小規模な事業主さんなんかが受診されるケースがあるみたいですから、その辺のことについては徹底して指導を、市としての指導を含めてですが、その辺のことは徹底はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(澤井委員)


 私はこんなことを申し上げているけれども、社保の人はゼロかもしれんね、あなたたちは確認してないから。本当に国民健康保険と社保の家族だけしか来てないかもわからないですよ。やはりそれは、どんな人が受けているかというのは、ただ住民登録があるだけということしか、あなた方はしていない。本来、住民登録のある人という規定があるんなら、それでいいんですよ。先ほど資格は、保険証で言うと、国民健康保険と社保の家族だとあなた方はおっしゃったから、社保の本人がまざってたらおかしいわけでしょう。その辺ちゃんと整理して、これからはやっぱりその辺の基準をきちんとしてください。


 先ほどから有料化の問題が出てくるのも、そういうのも関係してるんじゃないんですか。本来は事業者側が負担せないかんものを市民が負担しているというか、税で負担している、この辺のところははっきりしないと、削ったり有料化するときには、やはりそれなりの部分はきちんとしてますよ、削るところはもうないんですよ、ですから皆さんに御負担をかけるんですよという、そういう姿勢で臨んでいただきたいという意見にしておきます。


○(三浦委員)


 ちょっとくどいようですけれども、しばらくおつき合いいただきたいんですが、先ほどのがんの有料化の問題ですけれども、今、澤井委員の方から御指摘があったように、すべての部分をもう少し精査した状況の中で、有料化についてある程度やむを得ないと思いますし、そういう交通整理がきちっとできない中で急遽有料化というのは、やはり市民に一定の抵抗感が生じると思うんですね。そういう意味で、例えばある所得ですね、これは有料化に当たってはすべての人が有料化ということだと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。収入によっては無料であるとか、そういうふうなことはお考えなんでしょうか。


○(大西健康推進課長)


 負担の公平公正面から申し上げますと、受診者全員の方に費用負担をお願いするのがもっともでございますけれども、福祉の面とか各市の実態等を考慮しました中で、生活保護受給者についてのみ一定配慮をしていきたいというふうに考えております。


○(三浦委員)


 境界層のあたりの人も、扶助費を受けるような対象にはなっていないけれども、やはりかなり低所得のために、国保なんかの支払いも滞るというようなことで非常に困っておられるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういった人は、有料化になりますと、当然行かない、検査を受けられない。そのために、先ほども申し上げたように医療費が逆にふえてくるというふうなことになっていかないのかなと。そういう意味で、性急に有料化について進めるんではなく、一定期間を置いた後に実施に向ける。その間に市民周知もしていただき、理解も深めていただくというようなことをお願いしたいなと思いますが、その点、いかがでしょうか。


○(大西健康推進課長)


 市民健診は、毎年4月当初から10月末まで実施しております。ということは、がん健診の維持につきましては、その市民健診時に合わせて受診していただくことにもなっております。したがいまして、年度の途中からというのは非常に不公平を生じますし、決して受診者の方に負担にならないという考え方のもとに、1割程度ということで御負担をお願いするものでございますので、その辺は何とか受けていただけるのではないかというふうに考えております。


○(三浦委員)


 今、医者へ行きますと、一月に2回まで500円というふうなことも負担感を感じておられる状況の中で、年度途中ということであれば、来年度からの実施ということも含みおきいただけないでしょうか。


○(大西健康推進課長)


 この件につきましては、17年度当初から実施するつもりでございます。


○(澤井委員)


 暫時休憩してください。


○(小東委員長)


 暫時休憩いたします。


              (午後6時20分休憩)


               ──休憩中協議続行──


              (午後8時05分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(三浦委員)


 通常、料金改定される場合、3カ月ぐらいの周知徹底する期間が必要ではないかというふうに思います。そういう意味で、余りにも性急なことだなというふうに感じておりますが、でき得ることなら、先ほど来申し上げたように考え直して、1年ぐらい延ばしていただくようなことも今後の中で検討いただければというふうに思います。長々とお待たせもしておりますので、意見としておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 ないようでございますので、次に移ります。第5目公害健康被害補償費について質疑をお受けします。


○(大藤委員)


 ここは、どうしても言わせていただきたいというところなので、言わせていただきます。


 公害健康被害補償費の中の医療助成費、小児ぜん息等医療助成費のところについて、もう一度詳しく説明していただけませんか。


○(大西健康推進課長)


 小児ぜん息等医療助成制度に関しての御質問でございますけれども、この制度は、昭和63年11月から医療費の助成を行ってきたものでございまして、当時の状況から現在の社会環境がかなり大きく変化しておりますところから、今回、新規につきましては廃止をいたしまして、既に受給をしておられる方につきましては、2年間、19年3月まで引き続き医療費の助成をするものでございます。


○(大藤委員)


 ここ3年ぐらいの人数は大体どの程度でしょうか、教えていただけますか。


○(大井健康推進課長補佐)


 14年度で約2,800人、そして15年度で約3,000人、16年度、決算見込みですけれども、約3,050名です。


○(大藤委員)


 あと、医療費助成の対象となる疾病は、慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎の3つがあるかと思うんですが、その辺は、直近の数でいくと、大体何人ぐらいになってますか。


○(大井健康推進課長補佐)


 慢性気管支炎で約260名、気管支ぜんそくで約1,200名、そして肺気腫ですけれども、7名です。


○(大藤委員)


 肺気腫というのは、ぜんそく性気管支炎とはまた違うんですか。要綱では、慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎というふうに書いてあるんですが。


○(大井健康推進課長補佐)


 別でございます。


○(大藤委員)


 そういう方々が受けておられる。慢性気管支炎260人、気管支ぜんそくの方が1,200名と本当に多くおられて、子どものぜんそくのひどい方、私ももちろん見たことも対応したこともありますけれども、発作に襲われたら、本人はすごくつらいし、また見てる親御さんもつらいんですね、そばで見てるということ自身が。それで病院にすぐに行って、薬とかをもらったり、きちっと対応したら、けろっとまた元気になる。そういうふうなことを結構繰り返していく。で、だんだん、いろいろ転地療養とかに行ったりとかで体力をつけて、そういう中で元気にはもちろんなっていかれる。そういう中で治っていかれる方も多いでしょうけれども、やはり15歳未満ぐらいの中では、まだまだ突発的に医療を受けないといけないという方がすごく多いと思うんです。


 で、今、医療費がどんどん高くなっていって、結構医療費が家計を圧迫している。そういうこと自身も、子どもたちも見えないところでストレスがあるのと違うかなというふうに思うんです。やっぱりぜんそくを持っているというのは、ストレスがすごく誘発になるというのは、皆さんも御承知だと思うんです。15歳まで医療費助成があれば、正直、費用もかからない。そういう点では、ストレスも費用的にはないですね。でも、これが新規もない、2年目からもない。2年たったら、今の方もないですよね。2年の期間ですから、更新がない。そうなると、やはり医療費って、保護者は頭をよぎりますよね、財布にお金があったかなと、突発的に起こったときに。そうなったときに、子どもにストレスを与えるんじゃないか、私は何かそういうふうにすごく思ったんですよ。せきをしたらあかんとか、子どもが思ったらかわいそうと違うかなとか、それを何かすごく私自身思ってしまうんですけれども、昭和63年に指定解除されてなくなっても、今まで守口市は続けてやってきた。やはりそこに、子どもたちにかける必要性があったからやってきはった。それで、今3,000人ぐらいの人が受けている。それをなくすというのは、私はるる言ってきましたけれども、民生保健委員会の中でもこれは本当にあかんやろうと、個人的にも何か感じてしまうところなんですけれども、その辺の現状とかをどういうふうにお考えか、ちょっと意見をお願いします。


○(大西健康推進課長)


 この制度は、今大藤委員のおっしゃいましたように、昭和63年に指定解除になりましてできた制度でございますけれども、もともと大気汚染に対する補償的な制度でございました。一般的な話でございますけれども、工場等の排出規制とか、あるいは自動車の排気ガスにしましても、NOX規制とか、いろいろ環境面に国も力を入れまして、そういった意味でも、当時と社会環境がかなり変わっておるところでございます。そういうところから、ある意味公正公平といいますか、そういう観点から、小児ぜんそくの方だけを対象としている制度でございますので、そういった面で、公平公正の面からも、この際廃止をしたいというものでございます。


○(大藤委員)


 大気汚染のことをおっしゃってましたけれども、きょう、環境保全課のところで大気汚染のことを聞いたら、横ばいやと、正直、変化はないということをお聞きしたんです。でも、小児ぜんそくの推移を見ると、平成11年度では2,500人ぐらい、12年度は2,600人ぐらい、平成15年度は2,900人、16年度決算見込みが3,000人を超えると、ふえてるんですよね。やはりこれは一概に何がというのは言いにくいでしょうけれども、もちろん大気もあるやろうし、いろいろな要因がかかわっているんだろうというふうに私は想像してます。だから、逆に今ふえてきてるんですよね、そういう対象になる人が。だからこそ、新規の人にも現状の人にもきちっと助成をして治していただく。子どものときにきちっと治療するのと、子どものときに治療が中途半端であるというのが、その子の将来というか、大人になってまでもいろんな意味で引きずるのと違うかなとか、私はすごく思っちゃうんです。


 やはり今、医療費がかかる。そういうところで保護者の本当に負担になっていく。だからこそ、この医療費助成というのは、少子化の時代、これは絶対になくしてほしくないというようなところだというふうに私は考えてますんで、これはぜひ続けてほしいと強く要望しておきます。これは要望です。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 あと、医療助成費の下にある見舞金、これも17年度から廃止というふうにお聞きしているんですが、これはどういう関係のものか、教えてください。


○(大西健康推進課長)


 この制度は、公害健康被害認定患者の方がお亡くなりになった場合に、その遺族の方に対しまして5万円を見舞金として支給する制度でございます。


○(大藤委員)


 これも廃止するということで、こういうものを廃止していくんじゃなくて、ぜひ残していただきたい、その辺だけ要望しておきます。


 以上です。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2項清掃費、第1目清掃総務費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第2目ごみ処理費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 ごみ処理費ですが、今現在、大阪市の方に委託をされていまして、この間の補正でも委託の量がちょっと変わったとかいうようなこともお聞きはしてたんですが、過去の状況と、それと今後の予算をどれぐらい計上しているのか、ちょっと教えていただけますか。


○(河崎清掃施設課主任)


 大阪市へのごみの焼却委託の件でございますが、平成16年度は4,000トンを計上いたしておりまして、平成17年度は3,000トンの予算を計上させていただいております。これは、3号炉施設のごみピットをフルに活用いたしまして、焼却施設の停止期間、これは点検と整備工事でございますが、計画的に進めました関係で、停止期間が少なく済みまして、結果として大阪市に搬入する量が少なくなっておるものでございます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第3目ごみ減量化対策費について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 ここの委託のところで、瓶・ガラスの選別委託がふえているということなんですが、やっぱりごみ減量には、資源ごみをきちっと分けていくというところが大切で、具体的にどんなふうにここの委託料はお金が出ているのか、教えていただけますか。


○(北風清掃総務課長補佐)


 ごみ処理費からごみ減量化対策費へ瓶・ガラスの選別委託料が移りました一つの理由は、先ほど建設費のところで説明がありました3号炉の解体、この関係がございまして、現在3号炉敷地のところに瓶・ガラスの選別場とストックヤードがございますが、この建設工事にその場所が邪魔になると言うとなんですが、ひっかかります。その関係で、別の場所へストックヤードを移し、それでその移したところでは、中間処理という今までの選別形態はとれません。そのために、やむなく全部持ち出しという形で業者さんに白、茶というような色別の選別をお願いするということで、全部今までやってまして、2つの業者が加わってておったんですけれども、1者でやっていただこうと。


 そういうことと、今までやっておりました瓶・ガラスの選別が始まりましたときに、このごみ減量化対策費というのはございませんでした。新たにふえたというか、方針の変更というか、新たにやりますので、ごみ減量化対策費の方に、リサイクルという観点もありますので、移させていただきました。


○(大藤委員)


 変な話なんですが、ちょっとこれは教えていただきたいなと思ったんですが、瓶とガラスと選別した後、それを再商品化されるのかなというところで、私たちが瓶とかガラスとかを分けて、業者が持っていって選別して、その後は大体どんなふうになっているのかなというところをちょっと教えていただきたいんですけど。


○(吉安清掃総務課主任)


 瓶・ガラスの選別後の処理の方法でございますけれども、白というのは白色の瓶でございます、茶色というのはドリンク剤のような茶色の瓶でございますけれども、これらにつきましては、カレットにいたしまして、それをまた再商品化事業者の方で、今回委託を予定しております事業者の方が有価物として最初に言った業者の方に出すものでございます。


 なお、白、茶以外に、緑とか黒色とか、いろいろございますけれども、そういったものは有価物にならないということで、そういうその他のガラスにつきましては、日本容器包装リサイクル協会、これは指定法人と申しますけれども、そこの方に再商品化について委託をいたします。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第4目し尿処理費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。第5目ごみ処理施設建設費について質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、次に移ります。債務負担行為のうち、レントゲン画像診断装置等機器管理運営事業の一部及び守口クリーンセンターストックヤード整備工事について質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 レントゲン等となっていますが、このほかにも中身がかかっているのかなと思いながら聞いてたんですが、レントゲン等はどういうものを契約しておられるのか、それで大体金額はどれぐらいか、教えていただけますか。


○(藤原健康福祉課主任)


 レントゲンの画像診断装置以外のものにつきましては、一番大きいものが市民健診のときの心電図計が約1,000万円、尿検査の自動分析器が約800万円程度、あとは血圧計とかオートクレープとかの医療機器関係が含まれます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


○(大藤委員)


 きょうは、るる予算について議論してきました。中でずっと言ってきている部分で、敬老祝金が廃止されている、高齢者の記念品も廃止されている、障害者の医療費の助成も廃止されている、一部負担金の助成も廃止されている、あと、子どものぜんそくの医療費の方でも廃止されているなどなど、本当に今回の予算は、もう数え上げたら切りがないほど、ほかにも委員会の中でも明らかにしてきたような市民負担が目白押しです。そのようなお年寄り、子ども、障害者等社会的弱者に痛みを押しつける予算であるということで、これは私としては容認できるものではないということで、反対させていただきます。


 以上です。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第27号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手を願います。


                (賛成者挙手)


 賛成多数であります。よって議案第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 大藤委員に申し上げます。少数意見の留保をされますか。


○(大藤委員)


 いたしません。


○(小東委員長)


 それでは、職員の入れかえをいたしますので、暫時休憩いたします。


              (午後8時27分休憩)


              (午後8時31分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 それでは、議案第29号、「平成17年度守口市特別会計国民健康保険事業予算」を議題として、説明を受けます。


○(松岡保険課長)


 それでは、平成17年度の国民健康保険事業予算につきまして御説明申し上げます。


 まず、歳出から説明申し上げますので、恐れ入りますが、予算に関する説明書の189ページをお開きいただきたいと存じます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、保険課職員28人及び徴収員15人に係る人件費と、国保事業を運営いたします事務的経費を計上したものでございます。


 次に、191ページにまいりまして、2目連合会負担金でございますが、大阪府国保団体連合会に対しての負担金でございます。


 次のページにまいりまして、2項徴収費、1目滞納処分費につきましては、差し押さえ等に係ります経費でございます。


 なお、国民健康保険料納料組合につきましては、平成17年4月1日をもって廃止することと相なりますので、それに係ります納付奨励費は計上いたしておりません。


 次に、193ページにまいりまして、3項運営協議会費、1目運営協議会費でございますが、国民健康保険運営協議会の運営に要する経費を計上したものでございます。また、運営協議会の行政視察でございますが、平成17年度から一時中止するために、同経費につきましても計上いたしておりません。


 194ページをお開きいただきたいと存じます。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費でございますが、この費目は、退職被保険者を除く者に係ります医療費の法定給付を計上いたしておりまして、7.0%の増でございます。


 続きまして、2目退職被保険者等療養給付費でございますが、退職被保険者本人とその扶養家族の医療費の法定給付を計上したものでございます。


 3目一般被保険者療養費及び4目退職被保険者等療養費につきましては、いずれも、被保険者がやむなく医療費の全額を医療機関に支払いした場合など、その医療費のうち保険者負担部分を本人に返還するものでございます。


 5目審査支払手数料でございますが、国保団体連合会に支払いをいたしますレセプトの審査手数料でございます。


 次に、195ページにまいりまして、2項高額療養諸費でございますが、これは被保険者の一部負担金が通常一般の方で7万2,300円を超えた場合、その超えた額を被保険者にお支払いするものでございまして、一般で6.5%の増、退職の場合には、現年補正をいたしました関係で2倍強となっております。


 次に、196ページにまいりまして、3項移送費につきましては、一般、退職とも前年度と同額を計上いたしております。


 次のページにまいりまして、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金でございますが、出生児1人当たり30万円を390人分、前年度と同額を計上したものでございます。


 次に、198ページにまいりまして、5項葬祭諸費、1目葬祭費でございますが、被保険者が亡くなられた場合に、お1人当たり3万円を葬祭執行者に支給するものでございまして、780人分、前年度と同額を計上いたしております。


 次のページにまいりまして、6項任意給付費でございますが、精神・結核の治療に要します一部負担金を助成するものでございます。


 次に、200ページ、老人保健拠出金に移らせていただきます。3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金でございますが、この費目は、後期高齢者の老人医療費に充てるため社会保険診療報酬支払基金に支払う負担金で、11.5%の減額となっております。


 次に、2目老人保健事務費拠出金でございますが、老人保健法に基づく負担金でございます。


 次のページにまいりまして、4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金につきましては、介護保険に係ります費用のうち、40歳から65歳未満の2号被保険者が負担するものとして社会保険診療報酬支払基金に支払う負担金で、1人当たりの単価がアップしたことによりまして、前年度比12.8%の増でございます。


 次に、202ページにまいりまして、5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金でございますが、1件月額70万円以上の高額な医療費について、保険者負担を軽くするため、大阪府国保団体連合会に対し拠出するものでございます。これは、国と府の補助を得た高額医療費共同事業の制度として、平成15年度からの3年間の時限措置で行ってまいりましたが、平成17年度が最終年度でございます。


 次に、203ページにまいります。6款保健事業費、1項保健事業費、1目趣旨普及費でございますが、市民保健センターでの各種健康教育、健康診査、健康相談や「ジョイ・スポーツ」、スポーツフェスティバルなどの体力増進事業に要する経費でございまして、市民の健康づくりに資するものでございます。


 2目の健康家庭表彰費でございますが、より一層健康増進を図り、医療費の抑制につながるような事業として、効果的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、205ページにまいりまして、7款公債費でございますが、一時借入金に係る利息分として、800万円増額して、5,000万円を計上いたしております。


 次のページ、206ページでございますが、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金でございますが、一般被保険者及び退職被保険者等が保険料を納め過ぎた場合の返還金が主なものでございます。


 次に、207ページにまいりまして、2項繰上充用金でございますが、平成16年度の収支の不足を補てんするためのもので、36億円を計上いたしております。


 次のページにまいりまして、9款予備費につきましては、前年度と同額の300万円を計上いたしております。


 以上で歳出の説明とさせていただきます。


 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、185ページにお戻りいただきたいと存じます。


 1款国民健康保険料でございますが、一般については、人数減により前年度に比して減額となり、退職については、人数増により増額となっております。平成17年度から本算定のみとなりますことから、料率の算定につきましては、前年所得が把握できます5月ごろになりますが、賦課割合、賦課限度額につきましては変更がございません。


 2款一部負担金、次のページの3款使用料及び手数料につきましては、特段申し上げることはないかと存じますので、省略をさせていただきます。


 186ページでございますが、4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の医療費、老人保健拠出金、介護負担金及び高額医療費共同事業に対して交付されるものでございまして、前年度と比較して約2億9,000万円の減となっておりますが、これは主に老人保健医療費拠出金、三位一体の改革に伴う国庫負担の減を受けることによるためでございます。


 2項国庫補助金、1目財政調整交付金でございますが、保険者の財力を考慮して交付されるものでございまして、約5,000万円の増を見込んでおります。


 次に、5款療養給付費等交付金でございますが、退職者の医療費の支払いと退職者に係る老健拠出金に充てるため、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございまして、人数増から約4億5,000万円、22.4%の増を見込んでおります。


 6款府支出金、1項府負担金でございますが、国と同様に、高額医療費共同事業の府負担分を計上いたしております。


 187ページにまいりまして、2項府補助金、1目事業助成補助金でございますが、府の医療助成制度が国保財政に影響を及ぼすことから交付されるものでございます。


 2目財政調整交付金でございますが、三位一体改革により、国から府県に移譲された5%に相当する分を計上いたしております。


 7款共同事業交付金は、歳出の共同事業拠出金との見合いで、府下の保険者で構成しております国保団体連合会の高額医療費共同事業から交付されるものでございます。


 8款財産収入でございますが、出産費資金貸付基金の利息収入を計上しているものでございます。


 次に、9款繰入金でございますが、保険基盤安定、職員給与、出産育児一時金、財政安定化支援として、前年度に比して8.6%の増額を計上しておりますが、主に保険基盤安定と財政安定化支援で増額をいたしております。


 10款諸収入でございますが、19.8%の増額で、これは、平成16年度の収支不足を補うため、次のページに記載しております歳入見込みのない雑入に約36億円を計上したことが主な要因でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、平成17年度国民健康保険事業予算につきまして御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○(小東委員長)


 説明が終わりましたので、歳入歳出を一括して、質疑をお受けいたします。


○(大藤委員)


 保険基盤安定制度というか、2割、5割、7割の減免制度がありますが、大体人数はどの程度か、教えてください。


○(大西保険課主任)


 基盤安定の人数でございますけれども、平成16年度の10月現在の数値でございますけれども、7割減が1万8,463名、5割減が3,910名、2割減が6,059名、計で2万8,432名という形になってございます。率にしますと、全体の46.18%でございます。


○(大藤委員)


 46.18%の方が減免を受けているということは、所得の低い人がほとんどを占めているあらわれだなというふうに思うんですが、あと制度的なことで、5割、7割は勝手にやっていただけるというふうに思うんですが、2割は申請制度になっていたというふうに覚えてるんですが、その辺の申請の方は、ほとんど対象になるような方はされているのかどうか、その辺の周知というのはどうなっているのかなというところをちょっとお聞きしたかったんですけれども。


○(大西保険課主任)


 毎年、本算定を行います前に、16年度までは2回に分けまして、前年申告所得のない方につきましては、所得の申告の通知文をお送りさせていただいております。その回答がございまして、それに基づきまして再度2割軽減、また去年申告のございました世帯につきましては、その申告所得が2割軽減の範囲になる世帯につきましては、2割軽減の申告の文書を発送しておるのが実情でございます。


○(大藤委員)


 やっぱり申告制ということで、もし2割軽減の対象になる方がいたら、本人の申告も要りますけれども、その辺を出して、漏らさず受けられるようにしてあげていただきたいなというふうに思います。


 続きまして、国民健康保険の保険料が12.4、介護保険が1.何がしかで、相当高い保険料になっているのは周知の事実かなというふうに私は考えてます。その中で、今現在不況で保険料がほんまに払えないんやという人が今すごくふえてきているというふうに考えてます。そこで、窓口の方、今、ナンバーをつけて順番にやっておられると思いますが、大体多いときでどれぐらい来ておられるのか、平均どれぐらいの相談があるのか、むらはあるんでしょうけれども、その辺を教えていただけますか。


○(乙部保険課長補佐)


 実は、窓口の番号をさせていただいたのは去年の1月10日過ぎでございます。一番多いときで、7月の月末、26日でしたけれども、492件ございました。大体1日平均で180件ほど、現在そのような状況です。


○(大藤委員)


 本当にこれだけ多くの方が、逆に言えば保険・保障は必要やと、だからきちっと保険料も払ってもらいたいという、でも払えない状況があるから、どないしようというふうに多分相談に来られているんじゃないかというふうに考えます。その中で、個人の状況で、こうしたら払えるようになるとか、例えばですよ、退職直後で国保よりも社会保険の任意継続の方が安い場合も中にはあるかもしれないし、その人にとって一番払いやすいような形へのアドバイスというのが、国保の職員であれば、私はできるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、その辺のアドバイスというのはどの程度やっていただいているんでしょうか。


○(乙部保険課長補佐)


 例えば任意継続、通常2年間なんですけれども、その一月当たりの保険料、それと私どもの方で1年目の所得で計算をさせていただいて、どちらが保険料として負担額が多い少ない、その上でどちらの方が有利か、こちらの方が有利ですという形で、その都度その都度、来られたケースで、その方の所得の内容によりますけれども、できるだけ有利な方、こちらの方を選択なさった方がよろしいんではないですかという説明はさせていただいております。


○(大藤委員)


 今、本当に払えない人がふえていて、所得割も、これ以上上げたとしても、結局、上限53万円なりがありますので、上げても、低所得の人のところがどんどん下がっていくだけで、ほとんど収入自身はふえないだろうし、払えない人がどんどんふえているような中なので、ぜひそういう払えるような方向での相談、アドバイスというのをぜひしてあげて、保険証が確保できるような形でしていっていただきたい。そういうふうに要望しておきます。


 以上です。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第29号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第30号、「平成17年度守口市特別会計老人保健医療事業予算」を議題として、説明を受けます。


○(松浦福祉部次長兼医療助成課長)


 それでは、議案第30号、平成17年度守口市特別会計老人保健医療事業予算につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、最初に、付議事件の33ページをお開き願いたいと思います。


 予算総額でございますが、第1条に定めておりますように、115億7,988万5,000円で、前年度に比較いたしまして9,498万9,000円、率にしまして0.8%の増でございます。これは、対象者につきましては減少しているものの、1人当たりの受診件数、医療費の所要額等の増嵩によるものでございます。第2条の一時借入金の限度額につきましては、最高限度額を6億円とするものでございます。


 それでは、最初に歳出から御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書の219ページをお開き願いたいと存じます。


 それでは、款ごとにその内容を御説明申し上げます。219ページ及び220ページでございます。


 1款総務費の1目一般管理費の各節につきましては、本事業を運営してまいります職員5人分の人件費及び各医療保険者への医療費通知事務委託料等の事務的な経費で、前年度と比較しまして、一般管理費全体で78万2,000円、率にして0.9%の増となっております。


 続きまして、221ページにまいります。2款医療諸費でございますが、医療費積算の前提となります75歳以上の老人医療対象者数につきましては、前年度と比較して4.8%減の1万3,295人、年間1人当たりの医療費を86万1,076円と見込んで推計したものでございます。1目医療給付費は、支払基金並びに国保連合会に支払います現物給付に係る医療費用として、前年度に比較いたしまして1,500万円、率にして0.1%増の109億1,000万円を、2目医療費支給費は、高額医療費等現金給付に係る費用として、前年度に比較いたしまして8,000万円、率にして17.5%増の5億3,800万円を見込んでおります。この増加分は、主として高額医療費支給の増加によるものでございます。3目審査支払手数料につきましては、支払基金及び国保連合会に支払います現物給付に係りますレセプトの審査及び支払いに要する手数料で、前年度と比較いたしまして79万3,000円、1.9%の減となっておりまして、4,200万円の額を見込んでおります。


 222ページに移ります。3款公債費、4款諸支出金、5款予備費につきましては、特段申し上げることもないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、217ページにお戻り願いたいと思います。


 1款支払基金交付金でございますが、これは老人保健法の負担割合に基づきまして、国保と企業保険の各保険者からの負担金として社会保険診療報酬支払基金から67億8,946万2,000円、2款分担金及び負担金につきましては、市の一般会計から7億8,342万5,000円、3款国庫支出金として31億3,512万3,000円、4款府支出金として7億8,342万4,000円を計上しております。


 次に、5款繰入金につきましては、本事業を運営していくための人件費等の事務的経費について一般会計から御負担いただくもので、8,824万8,000円を計上しております。


 6款繰越金、7款諸収入につきましては、特段説明申し上げることもないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○(小東委員長)


 説明が終わりましたので、歳入歳出を一括して質疑をお受けいたします。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより議案第30号を採決いたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


 異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第1号、「保育所の保育料に関する請願」を議題といたします。


 それでは、事務局から請願内容の趣旨説明を朗読させます。


○(徳田書記)


 それでは、請願第1号、保育所の保育料に関する請願について、概略説明と内容朗読をいたします。


 本請願は、矢野議員の紹介を得て、守口市保育運動連絡会代表者 守口市八雲東町2丁目10−2 西 優子氏外4,498名から提出され、去る3月7日付をもって受理したものでございます。請願趣旨については、「「子供の成長・発達の保障」と「子育て環境の整備」は今日、社会全体の大きな課題となっています。2003年7月に少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法が制定され、国・自治体の対策が緊急に求められています。大阪府の合計特殊出生率は全国平均を下回り、1.20になっています。共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下で児童虐待など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。保育所は家庭や地域と連携して子供同士による重大での遊び、自然とのふれあいなど乳幼児期から就学まで体験すべき大切な学習の場となっています。育児と就労の両立支援と合せて、すべての子供が育ち合う保育の一層の推進が求められているなど保育所の果たす役割は大変重要になってきています。今回の大幅な引き上げは、子供たちのおかれている状況を改善する方向でなく、ますます厳しくするものです。保育所から子供を排除する方向に動いてしまいます。高くて預けられない家庭が出てきます。さらに前回12年前に引き上げられた時には、守口市の半額であった枚方市などに保護者の皆さんの引越しが相次いで行われました。若い世代を守口から追い出す施策でなく、住み続けられる施策を考えることこそが、守口市の将来を希望のあるものにするのではないでしょうか。以上の理由で署名を添えて請願いたします」。なお、請願項目については、「保育所の保育料は引き上げないでください」という内容です。


 以上でございます。


○(小東委員長)


 説明が終わりました。質疑をお受けいたします。


○(三浦委員)


 保育料の設定については、規則でなく、条例で行っていただく方がいいんではないかというふうに思います。今回こういう案件が出されてきて、特に議会での議論が非常に必要ではないかと思いますので、今後については、条例でこういう料金決定は進めていただきたいと要望をしておきます。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(大藤委員)


 保育料の引き上げを行わないでくださいということで、以前協議会の方でも議論させていただきましたが、本当に一番高いところでいけば、3歳未満児で現行よりも1万1,100円、48.9%も上がる改定率のところも出てきてるんです。やはりそういうふうなところでは、預けたくても預けにくい。さらに、最高額が6万4,000円と高額になっていて、B階層、市町村民税非課税世帯も4,500円が新たに加わるということで、この保育料の値上げは、子どもを保育所に預けにくくて働きにくくなるということなので、これはすごく理解できるので、私はぜひこれ、賛成というか、引き上げないでくださいという立場で応援したいと思います。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 ちょっと教えてほしいねんけれども、この文章の中に「前回12年前に引き上げられた時には、守口市の半額であった枚方市などに保護者の皆さんの引越しが相次いで行われました」と書いているけれども、値上げしたときは、保育所はあきがいっぱいあったんですかね。保護者の皆さんが他市へ引っ越ししたという12年前の引っ越しで、そんなことがあったんですかね。


○(四橋児童課長)


 特に未満児につきましては、前回の改定のときにも、若干の動きはありましたけれども、大体待機児がおりまして、入れないという状況にございました。それからまた、今言われました枚方市へ行かれた方等、その辺の人数については把握はしておりませんけれども、その因果関係についてもよくわかりませんけれども、以上でございます。


○(澤井委員)


 分析していただかんでも、待機児が解消になってがらがらになったの、なってないのと聞いてるわけ。待機児はこのときおらなかったわけやね、そうすると前回の値上げで。


○(四橋児童課長)


 未満児を中心に、待機児童はございました。年度当初からございます。


○(澤井委員)


 だから、この辺の皆さんが書いておられるのは、心情的にわからんことはないねんけれども、正確に書いていただかないと、我々審議する側としては非常に審議がしにくい。この文章だけ見ていると、値上げが行われた結果、みんな安いところへ行きはったよというふうにとれるわけですね。これ、しかし、安い高いというのは、それじゃあ、守口市の保育所の数、今の公私合わせての保育園の数が果たしてこの15万人人口に適切な数なのかどうかという議論もしていかないかんわけですね。人口からすると非常に多い保育所、それだけ恵まれた地域におって、よそへ行かれるというのは、非常に理解しにくい中身だと思うんですよ。これ、料金改定をしましたけれども、これは国が言うてるモデルというんですか料金表がありますね、これより安かったんですか、高かったんですか。


○(渡辺児童福祉室長)


 ただいまの御質問ですが、改定する前は、国に対する比率は57.8%をいただいておりました。この改定によりまして、国の決めている基準の70.2%ということで想定した数字でございます。


○(澤井委員)


 そうすると、徐々に適正化に向かっていると。それで、所得階層もどうでしたんかな。一遍に答えてくれたらいいのに、一々聞かな──ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 あかんから、所得階層はどうなってたんですかな、国基準に比べたら。国基準どおりに今度なってたんでしたかな。


○(渡辺児童福祉室長)


 所得階層につきましては、19階層という数多くのきめ細かな階層を行っておりますが、国基準は7階層でございます。そこで、本市の今回の改定につきましては、10階層ということでとどめさせていただいております。以上です。


○(澤井委員)


 料金も含めて階層も、やはり国基準に訂正すべきではないかなと私は思ってるんですよ。やはり幾ら皆さん大変だということであっても、そのことで受益を受ける方の人口の割合と税を納めている方の一般財源を入れる、それを考えますと、やはり全体の公平さから言うと、やはりそれなりの受益者負担というのはやっていただかないと、やっぱりいろんな意味でのひずみが出てくるんではないかなと、かように思います。おっしゃってることはよくわかるんですが、何せないそでは振れないというのが現実であるし、やはりそれなりの受益者負担というのは、応分の負担というのはしていただくべきではないかなと、かように思います。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


 これより討論に入ります。


○(大藤委員)


 やはりこれは、保育所の保育料は引き上げないでください、今の子どもを育てている世帯の所得というのは決して高いものではございません。保育所と言えば、夫婦共働きですが、奥さんも働いてても、最高額6万4,000円とかになって、2人目というと10万円近くとなったら、本当に支払えないということになってくると思います。だから、これはぜひ通していただきたい。賛成討論といたします。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


 ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより請願第1号を採決いたします。本請願を採択すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。


                (賛成者挙手)


 賛成少数であります。よって、請願第1号は不採択すべきものと決しました。


 大藤委員に申し上げます。少数意見の留保をされますか。


○(大藤委員)


 いたしません。


○(小東委員長)


 以上で本委員会が付託を受けました案件はすべて終了いたしました。


 署名委員は三浦委員にお願いいたします。


 それでは、本日の委員会を閉会させていただきます。どうも大変御苦労さまでございました。


              (午後9時08分閉会)