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大阪府 守口市

平成17年 3月定例会(第4日 3月11日)




平成17年 3月定例会(第4日 3月11日)





 
 平成十七年三月十一日(金)午前十時開議


日程第 一 議案第一一号 守口市個人情報保護条例の一部を改正する条例案


日程第 二 議案第一二号 守口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案


日程第 三 議案第一三号 守口市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正


             する条例案


日程第 四 議案第一四号 守口市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例


             案


日程第 五 議案第一五号 守口市身体障害児童福祉金条例等を廃止する条例案


日程第 六 議案第一六号 守口市敬老金条例を廃止する条例案


日程第 七 議案第一七号 守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条


             例の一部を改正する条例案


日程第 八 議案第一八号 守口市商工相談所設置条例を廃止する条例案


日程第 九 議案第一九号 守口市道路占用料条例の一部を改正する条例案


日程第一〇 議案第二〇号 守口市法定外公共物の管理に関する条例案


日程第一一 議案第二一号 守口市都市公園条例の一部を改正する条例案


日程第一二 議案第二二号 守口市児童公園条例案


日程第一三 議案第二三号 守口市立学校設置条例の一部を改正する条例案


日程第一四 議案第二四号 守口市営テニスコート条例の一部を改正する条例案


日程第一五 議案第二五号 守口市営プール条例を廃止する条例案


日程第一六 議案第二六号 守口市市民球場条例の一部を改正する条例案


日程第一七 議案第二七号 平成十七年度守口市一般会計予算


日程第一八 議案第二八号 平成十七年度守口市特別会計公共下水道事業予算


日程第一九 議案第二九号 平成十七年度守口市特別会計国民健康保険事業予算


日程第二〇 議案第三〇号 平成十七年度守口市特別会計老人保健医療事業予算


日程第二一 議案第三一号 平成十七年度守口市水道事業会計予算


    ────────────────────


〇本日の会議に付した事件


一、日程第一から第二一まで


一、質疑終結の動議


  ───────────────────────


〇出 席 議 員 (二八名)


 一番     杉 本 悦 子 君


 二番     欠       員


 三番     大 藤 美津子 君


 四番     奥 谷 浩 一 君


 五番     真 崎   求 君


 六番     矢 野 博 之 君


 七番     立 住 雅 彦 君


 八番     井 上 照 代 君


 九番     山 口 保 己 君


一〇番     原 口 芳 生 君


一一番     和 仁 春 夫 君


一二番     小 東 徳 行 君


一三番     吉 川 和 世 君


一四番     北 川 正 子 君


一五番     上 田   敦 君


一六番     田 中   満 君


一七番     梅 本   章 君


一八番     硲   利 夫 君


二〇番     三 浦 健 男 君


二一番     木 村 隆 義 君


二二番     津 嶋 恭 太 君


二三番     池 嶋   香 君


二四番     澤 井 良 一 君


二五番     江 端 将 哲 君


二六番     西 田   薫 君


二七番     生 島 けいじ 君


二八番     福 西 寿 光 君


二九番     作 田 芳 隆 君


三〇番     村 野 泰 夫 君


  ───────────────────────


〇欠 席 議 員 (一名)


一九番     田 中 光 夫 君


  ───────────────────────


〇地方自治法第百二十一条による出席者


市長           喜 多 洋 三 君


助役           近 藤   孝 君


助役           伊 藤 正 伸 君


収入役          石 丸 進 吉 君


市長室長         辻 岡 惣太郎 君


企画調整部長       内 藤 正 博 君


企画課長         福 永 憲 治 君


財政課長         井 上 三 郎 君


総務部長         村 上 喜 嗣 君


職員長          為 廣 美貴夫 君


市民生活部長       田 村 泰 樹 君


人権室長         岩 田 秀 文 君


ごみ対策室長       畠 中 清 和 君


福祉部長         大 西 忠 司 君


児童福祉室長       渡 辺 昭 憲 君


健康生きがい室長     西   佳 紀 君


都市整備部長       小 嶋 和 平 君


下水道部長        長 崎 省 吾 君


水道事業管理者職務代理者 柏 本 喜 惟 君


水道局長


教育長          豊 田   修 君


学校教育部長       上 田 正 裕 君


社会教育部長       今 野 悦 男 君


選挙管理委員会事務局長  西 岡 保 博 君


  ───────────────────────


〇議会事務局出席職員


事務局長         加茂田 善 雄


庶務課長         辻   浅 夫


庶務課主任        浜 崎 行 宏


議事課長         吉 岡   章


議事課長補佐       村 田 佳 文


議事課主任        巽   光 規





      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


       午前十時四分開議


○議長(村野泰夫君) これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○議事課長(吉岡 章君) 御報告申し上げます。


 本日、欠席届け出議員は十九番田中議員一名でございます。いまだ見えざる議員は、遅刻届け出済みの十八番硲議員一名で、現在出席議員数は二十七名でございます。


 以上、御報告を終わります。


○議長(村野泰夫君) 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。一番杉本議員、二十一番木村議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第一、議案第十一号、「守口市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」から、日程第二十一、議案第三十一号、「平成十七年度守口市水道事業会計予算」まで、計二十一件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第一、議案第十一号、「守口市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」から、日程第二十一、議案第三十一号、「平成十七年度守口市水道事業会計予算」まで、計二十一件を一括して議題といたします。


 これより平成十七年度における市長の市政方針並びにただいま議題の二十一議案に対し、昨日の本会議において行った質問並びに質疑の段階に引き続く議事を行うことといたします。


 それでは、守口市議会公明党を代表して、小東議員から質問を受けることといたします。小東議員。


      〔小東徳行君登壇〕(拍手)


○十二番(小東徳行君) 最初に、お聞き苦しいところがあるかもわかりませんが、何とぞよろしくお願いいたします。


 平成十七年度市政運営方針並びに予算案に対し、守口市議会公明党を代表いたしまして質問させていただきます。


      〔議長退席、副議長着席〕


 バブル経済の崩壊に始まり、長引く景気の低迷による市税収入の落ち込み、また昨年は、相次ぐ台風の襲来、そして地震と、日本経済にも大きな打撃を与え、その影響も守口市まで及んでいるのが現状であります。一方、国においては、三位一体の改革と言われながら、税源移譲の先送り等々、守口市に吹く風は一向に見えてきません。守口市は、大企業のもと、企業城下町として成長してきました。しかし、バブル経済の崩壊をもろに受け、じり貧とも言える財政状況を打開すべく、行財政改革を初め、事業の見直し等を行ってきました。


 市長は三年前に「進むも、とどまるもイバラの道」と言われていましたが、結局、険しいイバラの道をたどることを余儀なくされました。しかし、今こそ市長の力量を問われるときであり、また今、力量を発揮するときであると思います。


 そのような中、守口市単独での財政再建に直面し、昨年末に財政危機対策指針を発令され、平成十七年から平成二十三年までの七年間、毎年二十六億円の超節約する予算で、この難局を乗り切ろうとされています。議会においても同じく財政危機対策に取り組んでいるところであり、昨年十二月には、議員定数を初め議員報酬の削減などを率先して取り組んできたところであります。


 このような状況の中、平成十七年度は財政健全化の初年度であり、大事な大事な年であるととらえ、何点かにわたり質問をさせていただきます。市長におかれましては、財政健全化の中での提言でもあり、市民への思いやりを込めた答弁を期待しております。議員各位には、二日目でありますが、御清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。また、五番目でありますので、重複があろうかと思いますが、角度を変えた質問でありますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、業務改革と事務事業の見直しについて、幾つか御提言をさせていただきたいと思います。


 まず、組織機構の再編であります。これについては、過去幾度か見直しをされてきましたが、部分的な変更といった程度のものでありました。市の業務は当然市民と密接な関係性があり、利用者、つまり市民の要望に対してより機能かつ効率的なものが求められています。つまり、従来、どちらかといえば業務に従事する立場からの組織機構の形態ですが、今度は利用者側に立った、いわゆる目的志向型の組織構成が必要とされていると思います。


 改革の考えの一つとして、まず執行体制をスリム化し、実践的な小規模組織への再編が挙げられます。それには、部課制度を思い切って廃止するとともに、補佐的な職を廃止し、職位・階層のスリム化を図ることが考えられます。具体的には、部局長のもとに総室長、そして室長、主幹、係長、係員といった形で目的別に部内を再編することにより、さらに迅速、柔軟な業務執行が可能になると思われます。このようなことは、定年退職などベテランの職員の方々が大量に退職される現状を踏まえ、早急に手を打たねばなりません。まず、この件について市長の御見解をお示しいただきたいと思います。


 次に、民間企業で活用されている経営理念や手法を可能な限り公的部門へと適用し、新しい公共経営を構築すべきであると提案します。


 これは目的と成果を明確にすることが基本となります。立案、計画、実施、そして結果についての評価、工事施行における手順としてはごく当たり前ですが、この工程を事務レベルも含めあらゆる業務に適用するということにより、目的と成果を明確化することができ、さらに新たな改善を生み出すというサイクルが構築されます。またさらには、工程ごとのチェックとともに、年度ごとに業務の棚卸し制度、つまり年度の目標と成果を明確にしていくことで、さらにその実態が把握できます。これらはあくまでも業務の手法であり、技術的な問題ですが、その前提で大切なことは、市民、住民を公共サービスの顧客ととらえる意識改革も必要であろうと思います。この点について、市長のお考えをお伺いいたします。


 さらに、職員の皆さん一人一人が、月ごとにでも一つの改革、改善を提案する制度を設けてはと提案します。これについては、説明は不要だと思いますが、職場の連帯意識や団結力の向上は、前述しました市民サービス、いや、顧客サービスの充実につながるものと思われます。本市にあっては、財政改革はもちろんですが、今、業務改革を実施する最高のチャンスであるととらえるべきだと考えますが、市長の強い決意を披瀝していただきたいと思います。


 協働型まちづくり審議会(仮称)の創設についてお伺いいたします。


 昨年三月の代表質問において、協働型社会について御提言申し上げました。市長は、「行政と市民、あるいは民間企業と協働していくことが有効な分野もあるものと思う」と答弁されています。今の守口市の現状、そして将来の守口市を考えるに、今こそ本格的に推進していくべきだと思います。地域社会の構成員が互いの役割を分かち合いながら、共生の理念を深め、やがては利益を共有できる町を築くことこそ、理想的な都市構成の確立があると信じます。しかし、その準備においては、余りにも時間と労力、そして継続的なリーダーシップが必要であることは言うまでもありません。


 そこで、市民を初め市内にあるさまざまな企業、文化・芸術・スポーツ団体、ボランティア、教育関係者等々、あらゆる分野で活躍されている方々の代表などによる、「(仮称)協働型まちづくり審議会」または「まちづくりサミット」なるものを設置してはいかがでしょう。それには、総合基本計画などに基づくなど、各分野からの忌憚のない提案や意見交換を行うことにより、より現実的かつ具体的なビジョンを見出していくことは大きな意義があります。時には互いの営利を超えて議論しなければならない場合もあるでしょう。しかし、経済的、環境的基盤をいかに磐石にし、やがては在住の人々や企業はその恩恵を受けることになるはずです。先ほど継続的なリーダーシップが必要と述べましたが、ここに行政の役割があり、かじ取りの中心者としての責任があると考えます。市長の意のある御答弁を求めます。


 子ども議会についてお伺いいたします。


 平成七年九月議会で我が党が提案し、平成十一年七月三十一日に実現した子ども議会は、直接参加した小学生や保護者、また市民に感銘を与えました。その後五年半が経過し、当時力強く発言した子どもたちも、早くもことし十八、十九歳となります。二年に一回の開催で実施されてきましたが、平成十三年、第二回以降、子ども議会は途絶えております。


 本年は守口市におきましても財政健全化元年と位置づけられ、市長は、すべての職員に、難局を乗り切るために危機意識を持ち、あらゆる努力をすることを訴えられました。一方、守口市は今の大人だけのものではなく、同時に次世代の子どもたちのものであるなら、小・中学生の子どもたちが故郷として守口に愛着を持てるようになるために、守口を考え、守口を語るきっかけを用意しておかねばなりません。


 そこで、小学生だけではなく、中学生も対象にして、守口のあすを語る「(仮称)未来議会守口」を開催してはいかがでしょうか。住民のためにある市役所の成り立ちや権能、また市民としての義務と権利を学び、新しいまちづくりを考えることは、子どもたちだけでなく、今の守口市の再生にとって最優先の課題です。そして、子どもたちが持った夢が長年の努力によって実現し、努力が報われることを子どもたちが知るとき、町は変わり始めることでしょう。


 さらに、子どもたちが深く守口を語れるようにするために、守口で遊び、守口を知る一つの方法として、小学校で使用している三、四年生向け副読本「わたしたちの守口」で紹介したすべての公共施設、行事をベースとして、大人も子どもも楽しみながら学べるガイドブックを作成し、教育現場と家庭や地域が連携できるような工夫を、中心者を決めて編集、発行してはいかがでしょう。


 守口市民の多くは、昭和四十年代以降に西日本各地から移り住み、農村型から都市型へ、互いの生活文化を融合させながら、急速なスピードで現在の守口の文化を築いてきました。そこには、田園風景とともに、常に新しい時代の活気がありました。しかし、今はマンションがふえ、少子高齢化だけでなく独居化も進み、希薄になっている人と人とのつながりのあり方を考え直し、どうすれば再び守口市に活気を取り戻せるか、試行錯誤するときを迎えています。


 折しも守口市は、明年平成十八年十一月に市制発足六十周年となり、学校現場でも初めて小学校や中学校の統合が具体的に検討され、学校を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。今後は、さらに学校の授業時間をよりたくさん確保するために、二学期制や個性的な学校のために、通学校区の弾力性など制度にかかわるものを初め、放課後の子どもの居場所づくりや登下校時の安全問題など、地域との連携が必要なものなど、大いに議論することが必要となることでしょう。そして、新しいことが始まるときは、もう大人になっていたとしても、まず、今の子どもたちに大人が教えを請う姿勢を示すべきだと考えます。教育長の答弁を求めます。


 人材バンクの拡大と拡充についてお伺いいたします。


 文化・芸術は、人の心を豊かにし健やかにするために、大きな役割を担っています。また、人間の創造力を開き、表現力、コミュニケーション力を高め、生きる力をみなぎらせます。国においては、文化芸術基本法が二〇〇一年十二月に制定され、その重要性が高まってきています。現在、守口市教育委員会には人材バンク制度があり、二〇〇二年に制定され、登録者数は六百二十名おられ、専門分野はバラエティーに富み、茶道、華道などの伝統芸術から、太鼓、横笛などの音楽、また郷土歴史の専門家など、幅広い人材が登用されています。その登録者の方々は、守口市の幼稚園、小学校、中学校すべてでうまく活用されています。そして、評価も高いものであります。


 そこで、この人材バンクをさらに拡大し、幼児から高齢者まで全市民向けに活用できるような制度として拡充されてはいかがでしょうか。市長におかれましては、日ごろより守口市を「文化香るまち」へと言われ、文化・芸術に親しまれておられることもあり、市民への情熱ある答弁をお願いいたします。


 次に、子育て支援についてお伺いいたします。


 一人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、終戦直後の四・五四から低下し、一九七四年に人口を維持するのに必要な二・一を下回り、ついに二〇〇三年には一・二九まで落ち込んでしまいました。非婚化、晩婚化に加え、近年、結婚した夫婦の出生率も落ち、少子化に拍車をかけています。このままでは百年後には人口が半減するとの予測もあり、社会の活力を維持し、社会保障制度を維持していくことが大変厳しくなると思われます。


 少子化を食いとめることを目的として、二〇〇三年七月に、次世代育成支援対策推進法が制定されました。この推進法は、二〇〇四年度中に行動計画を策定し、公表しなければならないとなっています。守口市においては、平成十六年一月に、守口市次世代育成支援に関するニーズ調査が行われました。この調査は、就学前児童及び小学校児童の保護者と中学校生徒を対象に、子育ての状況や児童生徒の生活の態度、保育サービスに対するニーズを把握する目的で行われ、調査の結果報告が四月にございました。この調査のもとに、現在行動計画が進められていると思います。この守口市のニーズ調査を基礎資料として現在取り組んでおられる本市の行動計画策定の進捗状況をお示しください。


 さて、日本で一番子育てに夢が持てる町をを目指してユニークな子育て支援事業を進めている熊本県大津町では、「子どもが元気!フォーラム」を開催し、また、商店街全体で子育てを応援しようという取り組みで、店頭に「子育て支援」の看板を出し、看板を出した店には子育て中の母親が休憩できるスペースが確保され、おむつがえのベッドもセットされ、哺乳瓶へのお湯を提供したり、子どもを預かるなどのサービスをも行い、母親に大変喜ばれているようです。また、空き店舗や広場を活用した「子育て入学式」「初めてDAY」「子育て体験」「まちの保健室」といったユニークな催しも大好評で、こうしたアイデアは、すべての子育て中の母親や保育関係者、商店主らでつくる地域協議会おーえんず倶楽部が出し合ったものだとのことでありました。


 守口市においては、子育て支援センターが平成十四年に開設され、また、ファミリーサポート事業は平成十五年一月から活動を進めてきております。サポート事業の登録会員は、初年度は八十名、十五年度は百六十四名、現在は二百二名となっており、活動状況は、初年度は三十五件、十五年度は五百六十九件、十六年度は現在七百七件と年々増加し、着実に支援が進んできております。さらなる拡充を進めるためにも、空き教室の利用など、地域住民参加のユニークな支援策を取り入れてはいかがでしょうか。


 国は、新エンゼルプランに続き、子育て応援プランも決定しており、安心して産み育てられる環境づくりを力強く推進していくことが求められています。守口の将来を担う子どもたちに将来を託す支援策を期待し、意のある答弁をお願いいたします。


 次に、ブックスタートについてお伺いいたします。


 世界四十一ヵ国に対して行った学力調査の結果が発表され、日本の子どもたちの学力低下が明らかになりました。中でも読解力は八位から十四位へと大幅に下がり、これが衝撃となって、今さらのように読書の必要性が叫ばれています。一例を紹介しますと、六歳の自閉症の子どもが、表情の変化に乏しく、笑ったり泣いたりすることがなかったところが、七ヵ月ほど読み聞かせた後、大きな変化を見せたというのであります。ある日、いつものように読み聞かせをしていたとき、本当に突然声を出して笑ったといいます。その後さらに二ヵ月ほどたってからのこと、物語の主人公の名前を口にして、「かわいそう」とぽつりと話し出し、本当にびっくりしたそうです。読書や読み聞かせは、やはりいやし効果があります。小さいときから母親にたくさんの読み聞かせをしてもらった子どもはみずみずしい心を持っている等、大人が想像する以上にストレスにさらされている現在の子どもにとっては、読み聞かせの効果は数多くあると思います。


 この四年間で実施した自治体が五百八十二を数えております。大切なことは、お母さんと赤ちゃんとが絵本で喜びを分かち合おうというもので、行政が子どもに絵本を無料で配るという運動だけをとらえるのではなく、親子が絵本を介して言葉と心をはぐくみ、また、地域とのかかわりを持って健やかに育ってほしいと願うメッセージを、一人一人の保護者に丁寧に伝えながら手渡すことが重要であります。


 今、子どもにどう接していいかわからないお母さんがふえております。このことが児童虐待につながる可能性も否定できません。その意味から、この守口市の将来を託す大事な事業として、ブックスタートをお考えください。市長の意のある答弁をお願いいたします。


 次に、障害を持つ中学・高校生に対する障害児タイムケア事業についてお伺いいたします。


 この事業は、厚生労働省が新年度から市町村にお願いして行う、文字どおり新規事業であります。その内容は、親の仕事や家族の都合でどうしてもその子どもの面倒を見ることができないとき、市町村が国の補助を受け、専門の事業所や団体等に委託、低廉な金額で安全に預かってもらうという、いわゆる介護保険制度の中・高生障害児版のような制度であります。小学生や十八歳以上を対象にしたこの種の制度はありますが、中・高生に対する同種の制度はなく、もしこれが実現いたしますと、障害児を持つ御家庭にとってはどんなにうれしいことか。我が市におきましては、市長や教育長の配慮で、数年前から、高学年障害児の夏休みの期間におけるタイムケア的事業は行っていただいています。国の新規事業で予算も少ないようでありますが、中・高生に対するタイムケア事業の実施について、ぜひ国の補助を受け実施されるよう、市長の熱意のほどをお聞かせください。


 次に、定住のまちづくりについてお伺いいたします。


 市政方針で、「本市は、府下でもいち早く農村型から都市型へ変貌を遂げ、それに伴う社会基盤の整備に力を注ぎ、時代の要請するところに従って、行政サービス提供の体制を整えてきたところであります」と言われています。しかし、日ごろから市長の言われる「住んでよかった定住のまち」は、座して待っているだけでは実現いたしません。良質で高度な住宅群の建設は、行政の誘導、それに営業活動が必要です。公務員だからといって、営業活動ができないことはありません。固定資産税、個人市民税の増大を図るためにも、あらゆる知恵を発揮し、その実現方を図らねばなりません。錦・寺方方面の都市計画、土地の有効利用も含め、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。


 介護保険制度が実施され、はや五年が経過いたしました。紆余曲折はあったものの、何とかよくここまで来たなというのが実感です。今、国の方でこの制度の大幅な見直しが行われていますが、サービスを受ける利用者の立場から見ると、どうも利用しづらい不利な制度に見直されているように思えてなりません。そこで、確認の意味を含め、介護保険サービスを利用する一高齢者の立場から質問いたします。


 まず、認定手続について、今までは、守口市内のあちこちにある居宅介護支援事業所やそこにいるケアマネージャーさんに連絡すれば、すぐに来てくださり、認定調査も含めてすべての手続をそのケアマネージャーさんがしてくださったのですが、今後はそれがだめになり、市町村しかできなくなるようですが、もしそうなれば、人数の限られている市町村のことですので、介護認定されるまでの時間と手続に物すごく時間がかかるのではないかと心配されます。この点はどうでしょうか。


 それとともに、あの介護保険制度ができるときのケアマネージャーへの期待感や社会的地位の評価はすごいものがありました。福祉関係の仕事を目指す多くの若者はこのケアマネージャーの資格を取るとの夢で頑張っていると言っても、決して過言ではないと思うのです。今回の見直しは、それら若者の意欲をそぐ結果にはならないか、大変心配であります。この件も含めてお答えください。


 それと、今回の介護保険制度の見直しの特徴は、平たく言えば、今までのサービスのし過ぎを見直し、介護サービスを受けなくてもよい元気な体になるようにいろいろ工夫をするということだと思いますが、そうなると、今まで要支援、要介護一の方が利用していたホームヘルプサービスやデイサービスが今後は受けられなくなるのではという心配ができてまいりますが、この点はどうなのでしょうか。切実な問題なので、お答え願います。


 先ほどいろいろ工夫をすると言いましたが、その代表的なものが地域支援事業なるものだと思います。どう思いをめぐらしても、そのイメージがはっきり浮かんでこない。こけたり滑ったりしないように転倒予防教室を開いたり、栄養指導を行おうということらしいのですが、守口市役所が行うのでしょうか、民間が行うのでしょうか。また、どれぐらいの規模でどんな場所で行うのでしょうか。国からの援助はあるのでしょうか。利用する一人一人の費用はどれぐらいなのでしょうか。


 また、これと関連して、痴呆症、今後は認知症と呼ぶらしいのですが、この皆さんたちが既存の施設に入るのではなく、それまでに住んでいる地域で少しでもその症状が改善されるように、宿泊や生活も含め、いつでも受け入れることのできる地域密着型サービス施設、いわゆる小規模多機能サービス拠点の構想が打ち出されておりますが、これも事業主体はどこなのかはっきりいたしません。


 さらに、この認知症だけでなく、介護に関する総合的な相談窓口である地域包括支援センター構想なるものも、理念だけが先行している感が否めません。市が責任を持って設置をしなければいけないようですが、その機能や役割、「包括」と呼ばれるだけに規模も大きいと思うのですが、関係機関等も含めて、私たちにもはっきりとイメージのできる説明と、これらの新構想に対する市長の御感想をお聞かせください。


 介護保険に関しては、喜多市長は先導し、くすのき広域連合をつくられて今日まで参りました。今ではこの広域連合は完全に定着したと認識いたしておりますが、新介護保険法の実施についてもこの広域方式で行うとは思いますが、その決意のほどを披瀝願います。


 次に、大日地域についてお伺いいたします。


 大日地域は、守口の二十一世紀計画にもあるように、第二の核として都市整備を計画しており、周辺の道路関係はほぼ終わり、三洋の大日工場跡地の開発はことしの春に工事が開始される運びとなり、市民の方々からは大変注目されています。大日地域については、我が会派は今までに何度も言い続けてまいりました。


 そこで、特に気になっていることがあります。開発された地域への導入路の問題であります。国道一号線、中央環状線、府道等、全国でも有数の道路が交差し、現在でも、夕方になると大日付近が渋滞しております。その上に商店等が開業すると、なお一層渋滞がひどくなるのではないのかが心配であります。また、地下鉄、モノレールが入線しており、人と車が入り乱れた様子が想像されます。私だけの心配で済むのでしょうか。守口の第二の核としての機能を発揮するためにも、今、まちづくりに対する先手を打つべきときだと考えますが、どのように対応されるのか、お聞かせください。


 次に、地域開発で特に問題になるのが、地域周辺とのコミュニケーションだと思います。開発された地域に人が集まっても、その周辺との協力関係や、周辺に人がいないようでは、本来のまちづくりにはならないと思います。周辺の方々にも、開発されたことでよい影響が出たような施策でなくてはならない。そこで提案するのが、大日を拠点としたバスや徒歩で行ける観光や名所見学コース等をつくり、大日に来られた人たちに、このような守口もあるんだとの再発見をしていただいてはどうでしょうか。近辺に行っていただくだけで、環境や活気が違ってくると思います。大日地域の開発だけに目を向けるのではなく、全体観に立ち、守口の再生を考える市長の意のある答弁をお願いいたします。


 最後に、平成十六年三月、九月、十二月にも代表・一般質問をいたしましたが、学校における防犯についてお伺いいたします。


 平成十三年度の大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件以来、防犯マニュアルの作成や防犯ビデオの設置、インターホンの設置など、外部からの不審者に対し侵入をどのように防ぐか、大きな問題となっておりました。また、平成十六年十一月に、奈良県で小学校一年生が下校途中に誘拐され殺害される事件が発生いたしました。その結果、地域の方々も、地元警察に巡回パトロールの強化を要請したり、自分たちでも校外パトロール隊をつくり、その対策をとられてきました。そのやさきに、今回、寝屋川で事件が発生いたしました。この小学校は、市内でもいち早く防犯カメラを導入し、危機管理のモデル校であったようです。しかし、卒業生がインターホンを押して担任の先生に会いにきたということでした。今までの事件と違い、不審者と疑ってかかれなかったことが、学校関係者も深刻な悩みとなっているようです。侵入された後の対応は、今後どのように図られるのか、大きな課題となってきます。


 大阪府の対策として、専門の警備員を配置する予算が発表されましたが、果たしてそれだけで十分対応できるのでしょうか。もし不審者が侵入したとき、現在あるマニュアルで十分なのか、疑問に思います。ある学校では、教師に腕時計型非常ボタンを持たせたり、侵入者を網でつかまえるネット銃を使用したり、さすまたや護身用警棒、催涙スプレー等を導入する学校もあり、対応はさまざまです。そこで、我が市においても十分起こり得る事件です。市として、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。


 以上で守口市議会公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴、本当にありがとうございました。(拍手)


○副議長(梅本 章君) 理事者答弁、喜多市長。


      〔市長喜多洋三君登壇〕


○市長(喜多洋三君) 守口市議会公明党を代表しての小東議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、組織機構の再編についての御意見があったわけでございますが、今後の社会状況や財政状況を考慮しますと、限られた人的資源を活用して組織の機能を最大限に発揮することが、行政機構上の大きな課題でございます。現在、簡素でわかりやすい組織づくりに取り組んでおりますが、できるだけ早い時期に御提案申し上げたいと思っております。


 次に、新しい公共経営の構築についての御意見があったわけでございます。市の事務事業におきましても、立案から内容精査、施策判断、予算化、執行、決算まで一定の流れはございますが、今回の財政危機対策に係る事務事業の見直しを行う中でも、新たな発想の転換を求めたところでもございます。今後は、これを機に、民間の経営理念や手法がなじむものは取り入れるなど、さらなる意識改革によって、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいりたいと存じております。


 職員の改革・改善を提案する制度についてでございますが、現在職員提案制度はございますが、この制度によらずとも、職場内で種々の事務改善が図られるべきだと私は考えておりますし、常々そういうことも指導をいたしております。今後一層そういう物の考え方を進めまして、御提案にもございましたように、一ヵ月に一件ぐらいは新しい案を出すというような環境づくりに努めてまいりたいと思います。


 協働型まちづくり審議会などの御意見がございました。これまで市民の皆さんと手を携えて、「文化香る定住のまち守口」の実現に取り組んでまいりました。ずっと住み続けたいというふるさとへの愛着は、まちづくりに自主的にかかわることによって一層深まるものであり、そうした取り組みを促進することが、行政の大きな役割であると考えております。市民の皆さんとの十分な意思疎通と透明性の高い市民参加の市政を推進するために、まちづくり審議会等の設置をも含め、どのような方法が適しているのか研究をさせていただきたいと思います。


 小・中学生を対象とした「未来議会守口」についてでございますが、次代を担う小・中学生に市役所の仕事や市議会について、その仕組みや役割を理解し、身近なものとして感じてもらうことは必要であると考えておりますので、そのあり方等について研究をさせていただきます。


 人材バンクのさらなる活用についてでございますが、教育委員会で行っている人材バンクなどには、それぞれの専門のすぐれた指導者の方々が登録されており、より幅広い学習機会で活用するために、これらの情報の連絡拡大を図ることは、私も同様の考えでございます。


 また、次世代育成支援行動計画についてでございますが、平成十六年一月に実施したニーズ調査を参考に、計画策定委員会で作成した素案について、懇話会の意見をいただきながら作業を進めてまいりましたが、本年三月に次世代育成支援行動計画が完成をいたしました。計画の公表につきましては、市広報やホームページへの掲載、また市の公共施設等にも配布するなど、周知を図ってまいりたいと思います。


 ファミリーサポート事業の拡充についてでありますが、現在子育て支援センターでは、会員交流会や講習会を通じて保育ボランティアの育成を行っており、公共施設において講座等の開設時に、保育ボランティアとして活動していただいております。また、ファミリーサポートの利用者が、将来余裕ができたときにサポートする側になってもらうことで、本来の相互援助活動が実現されることから、意識の高揚を図り、多様な子育て支援に努めたいと思います。


 ブックスタートについてでございますが、幼いころから本になれ親しむということは、子どもの心の成長に欠かせないものであると思います。子育て支援センターでも、アドバイザーが親と子の触れ合いを深め、子どもの情緒面の発育を支援する方策として、絵本の読み聞かせを日常的に行っているところでございます。絵本の手渡しについては、種類の多さや個人の好みなど選定に難しさがあり、一律に配布するよりも、生涯学習情報センターや公民館の図書室には絵本も数多く備えておりますので、御活用をいただきたいものと考えております。


 御質問の障害児タイムケア事業は、国の予算案に示された新規事業であり、現在のところ、事業内容の詳細は示されておりません。本市における事業実施については、今後詳細が明らかになった段階で内容を研究し、検討していきたいと考えております。


 「住んでよかった定住のまち」の実現についてでございますが、良好な住環境の創出には、敷地面積等の一定の条件と行政の誘導が必要と考えます。錦・寺方方面に限らず、良好な住環境の創出を図るために適切な土地利用転換を促すとともに、総合設計制度及び都市計画上の手法などを活用して、有効な土地利用となるよう誘導してまいりたいと思います。


 介護保険制度についてでございますが、御質問のように、今回の制度見直しにつきましては、認定の手続のあり方、サービスの質の向上、地域支援事業、地域包括支援センターの創設など、多岐にわたった改正内容となっております。


 初めに、一点目の認定手続につきましては、新規申請に限って認定調査を市町村でということでありますが、認定専門職員の確保など、利用者の皆さんに御不便をかけることがないよう考えております。


 二点目の要支援、要介護維持などの要介護者に対する新予防給付につきましても、これまでの訪問介護等のサービスが全面的に排除されるものではありません。


 三点目の地域支援事業につきましては、保険者が実施主体でありますが、民間事業者への委託も可能であり、財源負担については国等が負担をいたします。また、利用者負担につきましては、保険者の判断となっております。


 四点目の小規模多機能サービス拠点構想につきましては、住みなれた場所で、通う、泊まる、訪れる等の介護サービスを受けながら生活ができる環境づくりを目指すものであり、事業主体は介護サービス事業者が担うものでございます。


 五点目の地域包括支援センターについては、現行の在宅介護支援センターの機能であります地域の高齢者の相談業務に、介護予防マネジメントの業務を補完したものであります。


 最後に、国の新構想と新介護保険制度の実施につきましては、今回の見直しの基本で、制度の持続性を高めることには一定の評価はするものの、改正案すべてについて、私は満足するものではないと思っております。今後とも、くすのき広域連合においてもよりよい制度づくりに意を配した取り組みを行うとともに、調整交付金の問題、抜本的な低所得者対策など、積み残した課題がある以上、今後とも国に対し、全国市長会等を通じまして、強く要望してまいりたいと考えております。


 大日地域の開発についてでございますが、特に導入路についてお尋ねでございます。


 開発に伴う交通計画については、地域計画の方針にのっとりまして、幹線道路への影響を極力避けるため、交差点改良等について関係機関と協議を進めてきたところでございます。また、開発区域内においても、地下横断道路を設置することにより、渋滞対策を図っております。さらに、人と車の安全を促すため、歩車分離の施設計画となっております。


 また、大日駅前に大型商業施設がオープンすれば、市内外から多くの集客が見込まれ、地域の活性化につながるものと考えております。市内既存商店街への影響も懸念されますことから、地域商業の活性化を支援しているところでもございます。今後は、大日周辺地域の活性化につながるような方策につきましては研究をしてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。なお、教育に関する御質問については、教育長から答弁を申し上げます。


○副議長(梅本 章君) 豊田教育長。


      〔教育長豊田 修君登壇〕


○教育長(豊田 修君) それでは、教育に関します御質問についてお答え申し上げたいと思います。


 初めに、御提案いただきましたようなガイドブックを作成発行することは、家族や身近な人たちの触れ合いを促進し、大人と子どもがともに地域を知り、愛着を持つ機会につながるものと思われますことから、市内の施設や行事等をわかりやすく紹介したガイドブックの作成につきましては、今後検討させていただきたく存じます。また、子どもの目線に立ち、子どもの思いを尊重しながら、世代間が親しく交わる活気ある地域社会を築いてまいっていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


 学校における防犯についてでございますが、市教育委員会といたしましては、今回の事件を受け、児童生徒の安全を確保するため、各学校で作成しております危機管理マニュアルについて、来校者のチェック項目や不審者と遭遇したときの留意事項等の見直しを指導しているところでございます。また、各校で毎年六月に教職員による防犯訓練を実施しておりますが、今月七日に、さすまた等を使用した緊急の防犯訓練を、守口警察の協力のもと、実施したところでございます。このさすまたは、早急に各学校・園に不審者侵入対応として配置する予定でございます。


 府の学校安全緊急対策事業による小学校への警備員配置につきましても検討しておりますが、さらに今後は、防犯対策事業として、携帯メールによる不審者情報等を配信する安心メール事業、PTAや地域と連携しながら登下校時の安心安全支援活動、ボランティアパトロールの強化等、地域主体の総合的な安全確保の取り組みを推進してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(梅本 章君) 小東議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○十二番(小東徳行君) ありません。


○副議長(梅本 章君) 以上で小東議員の質問は終わりました。


 次に、新生・21を代表して、田中議員から質問を受けることといたします。田中議員。


      〔田中 満君登壇〕(拍手)


○十六番(田中 満君) 新生・21を代表して質問させていただきます田中 満でございます。まずは、この機会を与えていただきましたことに深く感謝いたします。昨年は代表質問の一番くじを引き当てていただきましたが、我が幹事長の悪運もついに尽き果てまして、このたびはブービーということになりました。このようなわけで、今回、私の質問には、既に行われた質問に類似・重複する点が多々あるとは存じますが、可能な限り違った立場からの質問をさせていただきたいと存じます。先輩諸氏には御辛抱いただき、しばしの御清聴、よろしくお願い申し上げます。


 このたび私は、簡単に六点につき質問させていただきます。


 まず最初に、門真市との合併不成立の中期財政見通しについて質問させていただきます。


 一昨年の二月に、守口市議会では満場一致をもって法定合併協議会の設置を可決され、その四月から守口市・門真市合併協議会がスタートし、計十四回の協議会が熱意を持って開催されたにもかかわらず、昨年九月十九日の市民の意思を問う住民投票の結果を受けて、門真市との合併は断念せざるを得なくなってしまいました。市民の方々の方がより厳しい選択をされたという思いであります。


 私たちは、市民サービスを維持したままでの財政再建は不可能であり、さらに財政基盤の強化のためにも、門真市との合併が最良の策と考え、これを推進してまいりました。そのようなわけで、合併断念後は、しばしの間、私たちは虚脱状態で、意識はもうろうとし、何を食べても砂をかんでいるような日々を過ごしておりましたが、市長が昨年十一月にいち早く立ち上げられた財政危機対策本部からの財政危機対策指針を拝見し、今、やみ間に一条の光明を見る思いでございます。


 そこで、中期財政見通しについてお聞かせ願いたいと存じます。財政危機対策効果額を反映した収支見通しでは、平成二十三年には実質収支額が九千六百万円の黒字となっておりますが、なるほど特別職報酬、特別職退職手当及び議員報酬等の削減や議員定数の削減などは実現可能でありましょうが、職員給料の一〇%削減はいかがなものでしょうか。大きなウエートを占める問題だけに、目標額の達成に向け、強い意思で臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


      〔副議長退席、議長着席〕


 さらには、三位一体の改革における税源移譲の先送りの可能性も、私たちを不安にさせるものであります。忌憚なき中期財政見通しをもう一度お聞かせ願いたいと存じます。


 続きまして、市職員の退職、採用についてお聞かせ願います。


 本市では、この三月の末に定年を含む百十名を超える大量の職員が退職されると聞き及びます。そのうち三十数名の定年退職者を除けば、まだまだこれから働き盛りの職員の方々が多く含まれているとのこと。来年度以降、各部署における業務に支障が出るのではと危惧すると同時に、私個人といたしましても、心細く残念に思っている次第であります。職員の年齢構成を見ましても、全職員の平均年齢が四十八歳を超え、若手職員が著しく少なく、まるで傘を広げたような年齢分布であります。このような状態で、山積する重要な行政課題を解決し、事務事業を継承することが可能なのか、不安でなりません。早急に対策を講じる必要があると考えますが、いかがなものでしょうか。


 本市では、昨年に引き続き、本年度も採用試験を実施されたものの、個別の資格を有する者が対象ということから、この四月には何名かが新たに採用される運びとなりますが、目前に迫った大量退職を乗り切り、将来の守口のまちづくりを支えていくには、甚だ心もとない人数ではないでしょうか。スリムで効率のよい組織体系を構築し、現行の行政サービスの維持向上を図っていく上でも、相当数の優秀な人材の確保が近い将来必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。


 次に、扶助費について質問させていただきます。


 本年二月二十三日の朝日新聞によりますと、我が国での生活保護を受けている世帯が、昨年十月時点で約百万二千世帯、受給者数でも約百四十二万八千人となり、一九五〇年の制度発足以来、初めて百万世帯の大台を超えました。不況に加え高齢化の影響で、人口に占める受給者の割合、すなわち生活保護率が過去最低であった九五年度に比べると、六割以上も増加しております。しかも、この生活保護率は全国平均一・一二%であるのに対し、大阪府は全国第一位の二・三二%、その中でも本市は、大阪市、門真市に次いで二・八七%で三位タイの高さであります。これまで取り組んできた行財政改革の成果を無にする勢いで膨らみ続けております。しかも、市内には生活保護者のみを収容する集合住宅等が出現し、一般市民の間には、正直者がばかを見るといった不公平感が漂っております。この扶助費の高騰及び市民の不満に対する市の対策をお示しください。


 次に、予想を上回る少子高齢化問題についてお尋ねいたします。


 少子超高齢化は、年金問題を初めとして、二十一世紀の我々の国民生活に深刻かつ重大な影響を及ぼそうとしております。昨年、我が国の合計特殊出生率一・二九が大きく報じられました。その中でも、大阪府の出生率はこの全国平均を下回り、一・二〇となっております。このような折に、大阪府は時代に逆行し、乳幼児医療助成制度に対する一部負担金を導入してまいりました。その結果、我が市でも、昨年十一月から、一医療機関当たり通院の医療費に月二回を限度として一日五百円の自己負担を課するようになっております。


 さらに、小児ぜん息等医療費助成制度についても、平成十四年四月よりは新規認定は認めず、更新のみとし、平成十九年三月末で廃止するとのうわさを耳にします。ただ、この後者の制度に関しては、対象者に偏りがあり廃止もやむなしとは思いますが、財政に好転の兆しが見えた折には、ぜひとも前者の助成対象年齢の引き上げ等を考慮していただきたいと存じますが、いかがなものでしょうか。


 五番目といたしまして、学校、幼稚園及び保育所の統合、廃止、民営化に関して質問させていただきます。


 この春、本市の小・中学校、幼稚園、保育所を巣立つ生徒、学童、園児は、公立中学校十校で千百八十二名、公立小学校十九校で千三百十二名、公立幼稚園七園で三百四十三名、私立幼稚園九園で五百三十三名、公立保育所十二園で二百七十二名、民間保育所十一園で二百十九名であります。大阪市に隣接する守口市は、経済発展に伴い人口が急増した地域であり、そのために、長年にわたり公共施設や学校建設等、社会資本の整備に力を注いでまいりました。昭和四十年以降、小学校九校、中学校五校を新たに加え、現在では小学校十九校、中学校十校となっております。


 しかしながら、小学校の児童数は昭和五十五年の三千二百七十八名、中学校の生徒数も昭和五十八年の三千百五名をピークに徐々に減少し、平成十三年度にはピーク時の約三〇%に減少し、さらに減少傾向が続いていくものと予測されます。土居小学校と守口小学校、藤田中学校と梶中学校の統合が進行しておりますが、さらなる統合が必要なのではないでしょうか。


 寝屋川市立中央小学校の惨事は、いまだ記憶に新しいどころか、ただいま進行中の事件であります。ある小学校の教諭の話では、授業中に職員室に戻ると、だれもいないがらんとした職員室に背筋が寒くなるようなことがよくあるそうでございます。学校の統合は、セキュリティー基盤の強化にもつながるのではないでしょうか。


 また、現在、公立幼稚園の五歳児の定数は四百五十五名、私立幼稚園は七百三十三名、公立保育所三百十三名、民間保育所二百七名で、計一千七百八名の定数であります。減少傾向にある我が市の出生者数約千三百五十名程度では、公立幼稚園を全廃できるのではないでしょうか。また、公立保育所は、適正な民間になら、さらに移管できるのではないでしょうか。


 最後に、環境問題、特に地球温暖化問題について質問させていただきます。


 市長の平成十七年度市政運営方針にもありましたように、昨年は自然の災害が例年になく多数発生いたしましたが、これはただ昨年だけの偶然なのでしょうか。台風の本土上陸は観測史上新記録と聞いております。地球の温暖化、特に海水の温度が上昇し、昔は南方洋上で発生した台風が日本近海で発生し、直ちに本州を襲っております。台風の通り道と言われた沖縄は、今は大阪になっているのではないでしょうか。


  昔、三種の神器と言われた三C─―カー、カラーテレビ、クーラー、中でもクーラーは今や生活の必需品であります。また、私は今も毎スキーシーズンには兵庫県北部に毎週通っておりますが、二十年前のように、日曜日の夕方現地を出発して月曜日の仕事間に合わなかったというような豪雪を、ここ何年か経験したことがございません。冬用タイヤの必要性すら感じません。地球は確実に、しかも猛スピードで暖かくなっているのです。


 そんな折、本年二月十六日に発効した京都議定書では、地球温暖化防止に対するCO2削減率を、二〇一〇年までに、一九九〇年時点では六%減の予定が現在八%増になっているために、計一四%削減しなければならないとしています。現在大阪府域において、二〇一〇年までに九%削減すると宣言し、「大阪エコアクション宣言」、地球温暖化防止活動推進委員制度を発足しております。現在、委員数は百名程度ですが、残念ながらいまだ守口市民の委員は一人もいないのが現状であります。


  また、市民意識の向上のため、大阪府内の七市─―河内長野、吹田、門真、東大阪、摂津、岸和田及び和泉市では、積極的に環境家計簿の取り組みが行われております。特に豊中市では、市民団体と市が共同して、わかりやすい環境家計簿を作成し、省エネ活動推進に実績を上げております。環境家計簿とは、環境庁の提唱する省エネライフ促進事業の一つの取り組みで、家庭における電気、ガス、水道等の使用料と料金を記録するだけの表であります。これによって、省エネ意識は取り組み前よりも全体的に高まっていることが証明されております。我が市においても、平成十年より環境保全課により簡単環境家計簿がつくられていると聞き及びます。この運動のさらなる推進をお願いしたいと思います。


 以上、主に財政危機対策指針に対して質問を重ねてまいりましたが、これにより財政再建が成就した暁には、再び赤字を出すことのない財政構造になるような抜本的な改善をなし遂げ、新たな市民ニーズにこたえることのできる守口再生に取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(村野泰夫君) 理事者答弁、喜多市長。


      〔市長喜多洋三君登壇〕


○市長(喜多洋三君) 新生・21を代表しての田中 満議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、合併不成立後の中期財政見通しにつきまして、職員の給与がその比重を大きく占めるというご意見があったわけでございますが、まさにそのとおりでございます。本市の財政再建計画を図る上で、人件費の削減が一番大きな比重を占めております。職員の給与等の削減が市民サービスの低下につながらないように、職員の理解と協力を得ながら、私自身も先頭に立って財政再建に向けて努力をしてまいっております。今後もそういう心がけで努めてまいりたいと思います。


 続いて、三位一体改革の税源移譲等についてでございますが、せんだってお示しいたしました中期財政収支見通しにおきましては、現行制度のもとで策定したものでございます。現在、三位一体改革等の制度改正を国、地方が一体となって進めているところでございますが、今後については不透明な部分もございます。国に対して要望すべきものは強く主張していくとともに、市では、財政危機対策指針でお示しした取り組み内容を実現することで、財政危機を乗り切れるものと確信をいたしております。


 市職員の退職、採用等についてでございますが、今後いわゆる団塊の世代が退職の時期を迎え、百名程度の退職者が数年続きますことから、事務を遺漏なく継承し、行政サービスを維持していくために、計画的な採用を行うことにより、年齢構成の平準化を図るとともに、職員研修、とりわけ実務研修の充実を行っていきたいと考えております。


 生活保護費についてでございますが、景気の停滞や雇用情勢の悪化などによる生活保護世帯の増加に伴い、扶助費が急増をしております。国は平成十六年度から四ヵ年間をかけて、老齢加算の段階的廃止、母子加算の見直し、さらには就労のための支援プログラムをつくるなど、自立に力点を置いて生活保護制度の見直しの方向性を示しております。市といたしましては、生活保護法に基づき適正に保護の実施に努めていますが、これらの見直しを踏まえる中で、働ける年齢層の被保護者への就労支援を積極的に行い、個々の要因に見合った自立支援策づくりに取り組んでいきたいと考えております。


 乳幼児医療の助成制度の拡充についてでありますが、市の負担によります対象年齢の引き上げにつきましては、現下の厳しい状況を踏まえますと実施困難ではございますが、少子化が進む中でより一層児童福祉の向上を図るため、さらなる対象年齢の引き上げにつきましては、今後の課題と考えております。大阪府に対し、乳幼児医療制度の拡充と市町村の財政負担の軽減について、引き続き強く要望してまいりたいと思います。


 公立保育所の民間移管につきましては、すこやか幼児審議会の答申を踏まえ、当面公民同率を目指して移管を行い、昨年四月の時点で公立十二園、民間十一園となっております。今後につきましては、就学前児童数や保育需要の推移、または民間移管に伴う保育環境の変化等を見定めた中で、将来を見据えた施設のあり方を検討していく考えでございます。


 地球温暖化問題でございますが、環境家計簿は、市民の皆さんが電気、ガス、水道の使用料を記録することで、地球温暖化防止や省エネルギー意識を高めていただけるという、簡単でかつ有効な手段であると思います。環境家計簿につきましては、公民館の窓口や、環境フェアや環境教室などを通じて配布する一方、FMハナコや市広報により啓発に努めてまいりました。今後さらに各種行事や団体の催しなども利用し、子どもさんから大人まで、多くの皆さんに理解を深めていただけるよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。教育に関する質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(村野泰夫君) 豊田教育長。


      〔教育長豊田 修君登壇〕


○教育長(豊田 修君) 教育に関しまして、私の方からお答え申し上げます。


 小・中学校、幼稚園の統合・廃止についての御質問でございますが、守口市学校・園づくり審議会の答申をもとに策定いたしました学校規模の適正化に係る基本方針に基づきまして、現在、第一期計画の学校統合がスムーズに進むよう全力で取り組んでおります。第二期統合計画につきましては、その時期や学校の位置などについて鋭意検討中であり、平成十七年度中に具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。


 公立幼稚園についてでございますが、市内在住四、五歳児総数の約二二%に当たる幼児の保護者が、集団教育の基礎を学ぶ就学前教育の場として希望しております。このことから、幼稚園の設置数が減少することがあっても、公立幼稚園は必要であると考えております。しかしながら、公立幼稚園のあり方につきましては、諸課題も提起されていることから、そのあり方について、今後国の動向をも踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 田中議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○十六番(田中 満君) ございません。ありがとうございました。


○議長(村野泰夫君) 以上で田中議員の質問は終わりました。


 この際申し上げます。暫時休憩いたします。


       午前十一時八分休憩


      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


       午後 一時二分再開


○議長(村野泰夫君) 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を行います。


 それでは、自由民主党・もりぐちを代表して、木村議員から質問を受けることといたします。木村議員。


      〔木村隆義君登壇〕(拍手)


○二十一番(木村隆義君) 自由民主党・もりぐちの木村でございます。平成十七年度市長の市政方針並びに予算案について、会派を代表して質問を行ってまいります。


 きょうはお昼前から春雨がシトシトと降り出しまして、三寒四温、二十四節気の啓蟄も過ぎて、だんだんと春めいてまいりました。


 さて、私、常日ごろからもそうでありますが、人生について深く思いを感じるようになってまいりました。私には子どもが五人おります。親のせいかどうかわかりませんが、立派に社会人に成長いたしております。常々子どもには、世のため人のために尽くすよう指導をしてまいったつもりでございます。私も日ごろもそうでありますが、人に何ができるか、あるいは社会のために何ができるか、そういう思いで今日まで生きて頑張ってきたものでございます。


 昨今、新聞紙上でいろんな事件が発生したと掲載しております。子が親を、親が子を殺傷したり暴力を振るったり、殺伐たる社会のていを示しておるのが現状かと思います。なぜこのような社会になってしまったのか。私は、憂いを感じるとともに、何とかやはり安全で安心の社会構築に向けて頑張っていかねばならない、そういう思いがいっぱいであります。皆さんもそのとおり、行政もそのとおりだと思います。あすを担う子どもたちのために、安全な社会づくりが急務であろうか、こういう思いでいっぱいであります。あすのために、きょう、代表質問の場を与えていただきました。行政改革あるいは財政改革、これが私たち議員にも行政にも求められている重大な任務であろうかと思います。


 昨年、一昨年、市長が、現状の守口市の行政のことを心配して、門真市との合併を持ち出しました。それで、門真市さんとの合併協議会も設立して、鋭意協議をやってまいりましたが、昨年九月の合併住民投票の結果、残念に終わったわけでございます。市長の思い、そしてまた推進してきた私たちにとっても、非常に残念でありますし、憂いを感じるところであると思います。


 そういう結果でございますから、この十七年から七年間、単年度で二十億円から二十六億円の予算、経費を削減していくと、市長が提案されております。総額で百七十億円、これを目標に、私たちも頑張って削減目標に向けていきたいと思います。大きな数字でも、人件費が単年度で約十億円、あるいは事務事業の見直し四億円等々、数字が並べられております。この計画に基づいて、私たちも推進に努力をしていく所存でございます。そういう観点から、市長も、そしてまた職員も、私たちも、力を合わせて頑張っていくのが責務ではないかというふうに考えます。


 本日最後の質問者でございますので、重複する項目もあろうかと思いますが、簡単に質問をかけていきますので、しばらくの間御清聴をお願いしたいと思います。


 まず、財政再建についてお尋ねをしてまいります。少し違った角度から質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 守口市は、さきの住民投票の結果を受けて、門真市との合併を断念し、一市単独での財政再建の途を選択されました。この時期、庁舎正面玄関の上に三十年ぶりに新しい時計が掲げられました。新たな時を刻み始めておりますが、ただ単に古くなったから更新した、または、以前の時計を撤去した跡が醜いから設置したということで片づけるのではなく、この時計の付加価値を高めることが必要であります。七年後の平成二十三年には守口市の再建が成るよう、今が財政再建の始まりのときととらえ、この時計を「再建時計」と称したいという思いがあります。一秒一秒の刻みとともに再建の途を歩んでいくために、毎年二十六億円の削減という財政再建の具体的で確実な計画を求めるものであります。


 次に、職員の昇格等に関する国籍の取り扱いについてお尋ねをいたします。


 東京都職員の在日韓国人女性保健師の鄭香均さんが管理職試験の受験を認めなかった東京都を相手取って訴訟を起こし、去る一月二十六日、最高裁判所の判決で敗訴が確定をいたしました。これは、外国人の採用や昇任をどこまで認めるかは地方自治体の対応が分かれておりますが、判決は、地方公務員の中でも、住民に直接公権力を行使したり重要な施策を決定したりする地方公務員には、国民主権の原理に基づき、原則として日本国民しか就任できないという判断からであります。


 そもそも国籍条項とは、公権力の行使と公の意識形成への参画に携わる公務員には日本国籍が必要とする一九五三年の内閣法制局の見解を踏まえ、公務員の採用試験などの受験資格を日本国籍を持つ者に制限する条項であります。国・地方公務員法には明文規定はありませんが、政府は、一般職の国家公務員については、人事院規則で受験資格を日本国籍者に限定をしております。地方自治体の多くも国籍条項を設けていましたが、近年、従事できる職務を制限する条件つきで撤廃する自治体がふえてまいりました。そこで、市での一般職採用時での受験資格及び外国籍職員の管理職昇任受験資格任用制度についてお尋ねをいたします。


 次に、入札監視の第三者機関の設置についてお尋ねをいたします。


 談合防止を目的とした入札契約適正化法が施行されて三年になります。現在、入札監視の第三者機関設置が大阪府下各市町村でもほとんど進んでいないのが現状であります。府内で既に設置されているのは、大阪市、高槻市、八尾市、枚方市、阪南市の五市しかございません。国土交通省は、入札の談合・不正行為などに有効と、再三設置を求めております。同法に基づく指針は、学識経験者、一般市民らによる第三者機関の設置のことですが、未設置の最も多い理由、これは工事の件数が少なく必要がない、また、財政難なのに学識経験者などを招聘する予算がないなどが理由であります。


 設置されているある市の担当者は、委員会の設置存在自体が談合防止につながっている、こうコメントをしております。現在、本市では入札監視の第三者機関が設置されておりませんが、その理由、また設置する考えはあるのかどうか、入札の公正確保についてどのように対応していくのか、お聞きをいたします。


 次に、就農支援策についてお伺いをいたします。


 近年、現役の会社員が脱サラで海外などの国へ行って定住をする、あるいはボランティア活動をするという方々も多うございます。また、農業をしてみたい、こういう方もたくさんおられます。そこで、農業をしたいと思っても、身近に相談する窓口、あるいはそういう機関がないというのが現状であります。これらの就農希望者を支援するために、本市には、豊かな自然や多くの田や畑がある本市との友好都市の旧安曇川町(現高島市)、あるいは花園村があります。こことの調整を行い、就農希望者の条件や内容などを検討して、現地の遊休農地や畑を貸していただいて、農業指導も含めてあっせんも行うなど、就農支援をしてはどうか、こういうふうに思います。


 次に、構造改革特区についてお尋ねします。


 市長は、以前、議会答弁の中で特区について疑問を呈し、規制緩和と財源確保により地方の役割を高めることが課題と答弁されておりましたが、戦後五十年以上経過しても体制が大きく変わらない中、今できることをという意味で、国が進めている構造改革特区制度の活用についてあえて提案したいと思います。


 枚方市においては、介護タクシーの特区がスタートしております。その他全国では、商工業、農業、地方の行革、産業連携など、あらゆるジャンルに特区認定が生かされています。守口市にあっても、統合により生ずる学校跡地や土地開発公社が有する遊休土地等について特区制度活用の途を探り、収益を上げることなどの検討はできないでしょうか。市独自の工夫で財源確保にもつながるものと考えますが、市長の答弁を求めます。


 次に、地球温暖化防止についてお尋ねをいたします。


 一九九七年、京都において国際会議で採択された京都議定書が、去る二月十六日に発効いたしました。この議定書は、温室効果ガスの二〇〇八年から二〇一二年までの排出量を、先進国合計で一九九九年比五・二%を削減することを義務づけられ、現在百四十一ヵ国が批准をしております。日本では、この期間中約六%の削減の義務がつけられておりますものの、排出量は年々増加しており、なお一層の強力な取り組みが必要であろうと思います。温室効果ガスの大量の排出のため、地球温暖化が進み、改めてその原因や推測される影響をかんがみ、行政や企業だけでなく、私たちに求められている役割は非常に大きいものと思います。


 本市においても、従来から進められてきた取り組みも含め、地球環境的な視点から温暖化防止を強力に推進することが必要であると考えます。どのような具体策があるのか、また、本市の施策として市民自身の取り組みを促進するためにはどのようなことができるのか、市長の考えをお答えいただきたいと思います。


 次に、クリーンセンターのごみ処理施設についてですが、三号炉の焼却稼働がとまって数年になりますが、今は四号炉のみの稼働となっております。心寂しい思いと不安が募っております。現在稼働している四号炉の耐用年数はあと何年ぐらいなのか、また耐用年数のいかんによっては、新しい炉の建設の必要もあろうかと思います。また、三号炉の解体後の跡地の活用方法もお聞かせいただきたいと思います。


 次に、家庭ごみ・粗大ごみ収集の有料化についてでありますが、本市の財政危機対策として、使用料、手数料の引き上げや有料化が示されております。その中にごみ収集の有料化も含まれているものと思います。昨年、ある公益法人の団体が、全国の市町村を対象に行ったアンケートで、有料ごみ袋などで徴収する料金の水準は、ごみ処理事業に係る経費の二〇%未満が望ましいと回答した行政は四〇%で最も多く、二〇%以上あるいは四〇%未満と答えた行政は三八%であったと報告をしております。


 本市の財政危機を考えるとき、当然ごみ収集有料化に移行するものと思われます。そこで、どのような方法で、また、いつから行われるのか、また、料金設定についてどのようにされるのか、お尋ねをしておきます。


 次に、急増する生活保護受給者についてお尋ねをしたいと思います。


 現在、国全体での生活保護の受給世帯数が九十四万世帯と過去最高を記録をしております。これに伴い、保護費、扶助費がウナギ登りで膨大な額になってきております。本市でも例外でなく、年々受給者数、保護費が増大しております。反面、受給者の自立を促す対策も積極的に推進されているものの、その効果が顕著にあらわれていないのが現状であろうかと思います。今後、職員、スタッフの連携強化など、自立支援をさらに進める必要があろうかと思います。さらに自立支援策として有効な対策を見出すべきと考えますが、市長の考えを問うものであります。


 次に、特別養護老人ホーム入所待機者についてお伺いをいたします。


 今、特別養護老人ホームの入所待機者が全国で延べ約三十三万八千人に上っていると厚生労働省が発表しております。なぜこのように待機者が多いのか。厚労省は、在宅介護への支援が十分でないのが一因であると分析しております。また、介護保険の本来の目標である在宅介護の拡充が急務であるとも発表しております。しかし、待機者数が多い理由はほかにもあると考えます。そして、解決策も、在宅介護への支援、この点を充実していけば、待機者は減少するのではないか、こういうふうに考えますが、市長の答弁を求めます。


 次に、大日地区の三洋電機工場跡地の開発についての進捗状況をお尋ねします。


 この開発については、多くの守口市民が関心を持っています。大型店舗の進出もあるようですが、どのような店舗が何棟できるのか、市が把握している情報、また、高層、中層、低層の住宅の棟数、戸数、住居者数の見込み等についてお尋ねをしておきます。計画から完成まで、大型事業には難しさもあるでしょうが、市にとっても税収の増加も見込めます。企業、行政、市民が協力し合って、守口市の発展、飛躍の契機になることを願うものであります。


 次に、西三荘ゆとり道の改善についてお尋ねいたします。


 西三荘ゆとり道は、大切な市民のゆとり空間であります。木々や草花が植えられ、四季折々の風景は、散策する人々の心を和ませます。ところが、最近草木の間から土が見え、犬のふんが放置され、ごみ、空き缶、空き瓶が目につき、給水パイプがねじ曲がっているなどが目につき、西三荘ゆとり道はだれが管理しているのかと、市民からの声も聞こえてまいります。どのようなシステムで管理運営されているのか。また、多くの経費を必要とするような状態になるまで放置していることが問題であると考えます。早急に西三荘ゆとり道の改善を願うものであります。


 次に、児童生徒の安全確保対策についてお尋ねします。


 昨今、各地で児童の殺傷事件やいたずらなどの事件が続発しています。本市でも例外ではございません。本市の児童安全確保対策として、児童らには犯罪から身を守るため、「イカのおすし」の安全標語の指導や、防犯笛の配布、学校では防犯カメラの設置、またさすまたの配備などを行われているところであります。その効果についてお尋ねをしておきます。児童は防犯笛を実際につけているのかどうか、また、そういう事例があったのかどうか、また、防犯カメラの日ごろの点検、適正に作動しているのかどうか、また、さすまたについても訓練を十分にやっているのかどうか、その点をお尋ねをしておきます。


 次に、学校の危機管理について簡単に四点質問します。


 一点目、警備員の全小学校配置計画への対処についてですが、大阪府が、大阪市を除く府内七百三十三の公立小学校に約七億円の費用を投じて警備員の配置を決定しております。本市としてもその配置補助についてどう対処するのか。


 二点目、校門施錠の徹底、オートロックシステムの導入についてでありますが、不審者の侵入を防ぐためには校門の施錠を徹底する必要があり、どのように実施しているのか。また、より確実な防犯効果が期待できるオートロックシステムの導入。


 三点目、危機管理マニュアルについてですが、現在、作成されている危機管理マニュアルの内容、学校の対策として十分なのか、見直しが必要だとすれば、どういう点を見直ししなければならないのか。


 四点目、教室への警杖の配備についてですが、不審者が教室に入ってきたとき、防御用として教室に警杖を配備してはどうか。教職員に対しても十分な訓練をする必要があると思います。


 以上四点ですが、ご答弁をお願いいたします。


 次に、不審者の声かけ防止対策について御提案いたします。


 昨今、各地域あるいは学校で、登下校時には児童生徒の名札を外すという指導をすることが非常にふえてまいりました。名札を見て、連れ去り目的の不審者が名前を呼んで親しげに声をかけるような事案がふえてきております。そのために名札を外すという学校がふえてきた。小学生の場合、胸に名札をつけたり、ランドセルに名前を書いていたり、あるいは体操服の前後ろのゼッケンに学年あるいは名前を書いたりしております。体操服の場合は、学校内ではいいと思いますが、登下校では着ないようにという指導をするとか、身分を明かす、そういうものを身につけない、こういう運動も大変大切なことであろうかと思います。ぜひ指導をしていただければと思います。


 次に、不登校対策について、大阪府では小学校児童の不登校対策として、民間の社会福祉士をスクールソーシャルワーカーとして小学校に派遣する事業を開始しますが、市においても、この制度を活用して不登校児童の解消を図るべきだと考えます。また、中学校生徒の不登校対策として、不登校専任教諭を新設するほか、地域住民による不登校支援協力員制度を開始すると聞き及んでおります。市においては、この制度を活用して不登校児童生徒の解消を図るべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。


 次に、総合的な学習時間とゆとり教育についてお尋ねをいたします。


 昨年十二月に国際学力調査の結果が公表されて、日本の子どもたちの学力が低下傾向にあると判明したとしています。これは総合的な学習時間は二〇〇二年度に導入され、ゆとり教育の新学習指導要領の目玉でもあります。本市においても、この総合学習を鋭意工夫、努力して多種多様な取り組みを行ってきているところでございます。ここに来て、学力調査の結果を踏まえ、この一月、文部科学省は、国語、数学、理科、社会など基本的な教科と総合学習も含め、もう一度検討し直す必要があると言明をいたしました。これは子どもたちの学力低下にかんがみ、ゆとり教育から学力重視への教育転換で、各授業時間の拡大を図る方向性を示唆したものと考えます。今後、学習指導要領の全面的な見直しも含め、教育改革が一層加速するものと思われます。教育長の見解を問うものであります。


 次に、小学校での英語強化事業についてお尋ねします。


 本市での英語教育は、小学校では総合的な学習時間を使って、国際理解教育の一環と位置づけ、英語教育がとり行われております。また、中学校では、英語の教科の時間に、英語の教師、そしてまた外国語指導助手(AET)を招聘して教育がなされているのが現状であります。ちなみにお隣の韓国では、英語を必須正規科目として、小学校三年生から六年生まで週二時間、また中国の大都市では、小学校の最終の二、三年間、週に二時間、英語の授業を行っております。


 さて、昨今、全国で特区認定を受けて小学校でも英語を教科として教える自治体が増加し、現在四十の自治体が行っております。この英語教育の目的というのは、国際理解はもとより、異文化の理解、また国際協力など、早期英語教科教育が必要と、全国各地で広まっているものであります。本市においても構造改革特区認定を申請して、ぜひ英語教育を正規の教科とできるよう、努力をしていただきたいと思います。


 次に、国旗・国歌についてお尋ねします。


 国旗・国歌法が一九九九年に制定されました。日本の北海道から沖縄までの間、旅行しても、あるいは仕事で行っても、国旗が見られないというのが現状かなというふうに思います。当市においては、市役所あるいは体育館等には国旗が掲げられております。が、外国の場合は、やはり国を愛し国民を愛す、そういう気持ちが非常に強うございますから、至るところとは言いませんが、かなり多くのその国の国旗が掲げられております。やはり一番大事なのは、国を愛する気持ち、これが一番大きいというふうに私は常々思っております。非常に残念ではありますが、非常に認識が低いかなと、日本人ももっと国を愛する気持ちを持ってほしい、そういうふうに常々痛感をしております。


 国歌にしても、学校の卒業式等で歌う学校もありますが、外に目を向けますと、スポーツの世界では、サッカーが開始する前に歌いますね。あるいは全国野球大会、甲子園での入場式等においても国歌を歌う。相撲もしかり。徐々には、子どもたちへの国歌というのが浸透してくるものと思いますが、やはり根底にあるのは、国を愛する心を指導する、これが一番だと常々思っております。


 本市でもいろいろと工夫されて、国旗・国歌について教育がなされているものと思いますが、現状をお尋ねしておきます。


 最後に、大阪府立守口高校の跡地の活用についてお尋ねをしておきます。


 平成十六年九月十八日付の新聞に、大阪府が閉校した府立高校跡地を売却し、百三十億円の収入を見込んでいるという記事が掲載されていました。大阪府は地元自治体への売却を優先するとの考えでありますが、財政難で手が出せないという自治体も少なくなく、一般競争入札による民間への売却も視野に入れているということのようです。同時に、学校教育施設だという経緯も尊重しながら未来を考えたいとのことですが、市としてどのようなビジョンをお持ちか、大阪府に対してどのような要望を行っているのか、お聞きをしておきます。


 以上で私からの質問はすべてでございます。何とぞ市長、教育長におきましては、理解ある御答弁を期待するものであります。以上で質問を終わります。長らくの御清聴、ありがとうございました。(拍手)


○議長(村野泰夫君) 理事者答弁、喜多市長。


      〔市長喜多洋三君登壇〕


○市長(喜多洋三君) 自由民主党・もりぐちを代表しての木村議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、財政健全化計画についての御質問があったわけでございますが、昨年十二月には財政危機対策指針の概要においてその目標額を、さらに本年二月には同対策指針でその見直しの項目と効果額をお示しをしたところでございます。今後はそれぞれの年度ごとに、目標効果額が達成できるよう、財政危機対策特別委員会の御議論も踏まえながら、例外のない見直しを引き続き進めてまいる所存でございます。


 職員の昇格等に関する国籍の問題でございますが、本市は職員採用に際して国籍条項は設けておりません。また、外国籍を持つ職員の管理職登用については、これまでの判例等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 入札監視の第三チェック機関の設置についてでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化については、これまでに年間発注予定の公表、予定価額の事前公表を行っており、また業者選定に当たっては、指名競争入札審査委員会において公正性の確保を図っております。ご質問の第三者機関については、今後、設置形態を含め、検討していきたいと考えます。


 就農支援策についてでございますが、農業に接し、自然と触れ合うことは、ゆとりと潤いのある生活を送る上で大変有意義なことと考えます。しかしながら、農地の貸借等については、農地保全の観点から法令により種々の規制が設けられており、今後の研究課題とさせていただきます。


 構造改革特区制度についてでございますが、法令による種々の規制が施策を遂行する上で障害になる場合、国に申請して例外措置を受けるのがいわゆる特区でございますが、現在の地方分権の流れからすれば、規制を撤廃することが優先されるべきであるという考えを持っております。ただし、特区によらなければ解決できない場合が今後出てくることも考えられますので、引き続き研究を続けてまいります。


 地球温暖化防止策についてでありますが、本市では、平成十四年度に守口市地球温暖化対策推進計画を策定し、低公害車の導入等による燃料の使用量削減、また、昼休みの消灯の奨励などで電力使用量を抑制し、温室効果ガスの削減に努めており、ごみの減量化とあわせて一定の成果を上げてきておるところでございます。また、環境家計簿のさらなる活用、新エネルギー教室や省エネルギー教室などを開催し、市民の皆さんへの環境教育など、今後も啓発に努めてまいります。


 廃棄物処理施設についてでありますが、第四号炉の耐用年数については、四号炉は昭和六十三年に建設し、十七年が経過しております。三号炉が二十八年間余り稼働したことから、あと十年程度稼働できるものと考えておりますが、より一層の延命化に取り組んでまいります。また、第三号炉解体後の跡地活用でございますが、資源の循環的な利用等の観点から、資源ごみを分別して再処理施設へ搬出するためのストックヤードの整備に着手したところでございます。


 家庭ごみの有料化につきましては、さきにもご答弁申し上げましたように、均一重量制、累進従量制、一定量以下無料制の三方法が既に先進市で実施をされております。また、粗大ごみの有料化につきましては、大きさまたは各品目ごとに料金を設定し、申し込みにより収集を実施しているのが現状でございます。これらの有料化につきましては、市民の皆さんの御理解と御協力が得られるような料金を設定し、その上で実施の時期について検討してまいります。


 生活保護受給者についてでございますが、現在働ける年齢層で就労可能と判断できる被保護者については、ハローワークへの同行や本市地域就労支援センターを紹介するなど、就職の情報提供を行いますとともに、自立計画書や求職活動状況申告書の提出を求め、自立に向けた指導を行っております。今後は、国の生活保護制度の見直しの中で自立支援プログラムづくりの方向性が示されていることから、市といたしましては、個々の要因を分析し、それぞれの実情に見合った自立支援メニュー定め、自立促進に努めてまいりたいと考えております。


 特別養護老人ホームの待機者増についてでございますが、介護保険制度導入後、特別養護老人ホームへの入所希望者は増加傾向にあるとともに、施設の不足等もその原因の一つと考えております。このようなことから、平成十五年四月には国の指針に基づき優先入所基準が設けられ、また本年十月には、在宅介護と施設介護の利用者負担の均衡を図る制度改正が予定をされております。本市にあっては、平成十八年度に養護老人ホームの跡地を活用し特別養護老人ホーム等の整備を予定するとともに、今後とも民間活力の導入を図り、待機者の解消に努めてまいる所存でございます。


 加えて、要介護者にならない、つくらないことが大切であることから、介護予防施策の充実など、予防に重点を置いた事業を展開してまいりたいと存じております。


 大日地域の開発についてでございますが、商業施設は二棟の計画で、ことしの五月をめどに着工し、約一年強の工事期間の後、スーパーマーケットや専門店の大型商業施設が出店すると聞いております。住宅につきましては、集合住宅約二千百戸の計画でありますが、詳細については、いまだ確定はいたしておりません。


 西三荘ゆとり道の管理につきましては、清掃は週三回、ごみの収集を週一回実施をいたしております。植樹につきましては、コンクリート床板の上という特殊性により樹木が育ちにくいことから、一部土が露出しているところもあり、効果的に補植するなど、速やかに対応してまいりたいと考えております。また、ポイ捨て等については、啓発看板を設置し、マナーの向上を図るとともに、日常の点検強化に努めてまいる考えでございます。


 守口高校の跡地についてでございますが、総合運動広場や特色ある公園などとして市民の皆さんに広く親しんでいただけるような活用方法について、現在協議中でございます。歴史的な経過をも踏まえ、市の思いを伝えてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。教育に関する質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 豊田教育長。


      〔教育長豊田 修君登壇〕


○教育長(豊田 修君) それでは、教育につきまして、私の方からお答え申し上げます。


 初めに、児童生徒の安全確保対策及び学校の危機管理についてでございますが、まとめてご答弁申し上げたいと思います。


 児童生徒の安全を確保するため、現在、登下校以外、一ヵ所を除く門扉を施錠するとともに、防犯カメラを設置し監視しているところであり、作動状況につきましても、定期的に点検確認を行っております。また、府の学校安全緊急対策事業による小学校へ警備員の配置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、危機管理マニュアルでございますが、各学校・園がその実態に応じて作成しており、毎年六月八日、学校安全の日を中心に、模擬訓練を実施しております。特にこの二月に寝屋川市で発生いたしました痛ましい事件を受けて、不審者を見抜く外来者チェック項目や、遭遇した際の留意事項及び警備員が配置された場合の連携方法などの追加を含めたマニュアルの見直しを指導しております。


 また、安全確保対策の一環として、今年度四月に全小学校児童に配布いたしました防犯笛につきましては、配布の際に、実際に笛を吹く練習とともに使い方の指導を行い、防犯訓練とあわせて効果的に活用するよう指導してまいりました。現時点で緊急時に防犯笛を使用した事例はございませんが、犯罪の抑止効果の視点から、小学校におきましては、定期的に担任が防犯笛の携行について確認を実施しております。


 さすまたの使用法等につきましては、平成十三年、池田小学校事件以来、毎年六月に不審者対応実技訓練として、守口警察の協力を得て実施しておりますが、今年度につきましては、三月七日に再度市内学校・園及び市立保育所教職員を対象に、実技訓練を実施したところでございます。なお、不審者に遭遇した際の防犯用具としましては、さすまたを各学校・園に早急に配布する予定でございます。


 次に、不審者の声かけ防止対策でございますが、登下校時において名札を胸ポケットにしまう等の指導をしている学校もございますが、その効果につきましては今後検証するとともに、現在各学校におきましては、不審者等による児童生徒の被害を未然に防止するため、声かけ事案に対して校区のこども一一〇番の家を活用し、地域と学校が連携した模擬体験により、みずから自分の身を守るスキルを身につける取り組み等を実施しているところでございます。


 続きまして、不登校対策でございますが、この対応につきましても、各校の教職員の組織的取り組みを初め、各種教育相談やスクールカウンセラーの活用、家庭児童相談室、民生委員並びに主任児童委員等の関係機関との連携を通して、不登校の解消に努めているところであります。


 ご質問の府内小学校に社会福祉士をスクールソーシャルワーカーとして配置する点につきましては、府の具体的な内容が明らかでなく、今後の動向を見守り、適切に対処していきたいと考えております。


 なお、中学校は、生徒への不登校対策といたしましては、ただいま説明した対策に加え、適応指導教室を設置し、きめ細かな支援に努めておりますが、さらに府下で十数名の配置が予定されている不登校専任教諭についても配置されるよう、府に要望しております。また、不登校支援協力員につきましては、今後、検討していきたいと考えております。


 総合的な学習時間とゆとり教育についてでございますが、平成十四年度からスタートしました学校週五日制に伴う教育改革は、家庭教育の充実とともに、学校教育における画一的な一斉指導や詰め込み主義を排し、ゆとりの中で生きる力をつけることをねらいとしております。総合的な学習の時間につきましては、これらのベースである、みずから学び考える力や学ぶ意欲、思考力、判断力などの確かな学力をはぐくむ上で有効であると認識しております。また、ゆとり教育につきましては、学力低下を助長しているとの声もございますが、ゆとりが緩みやだらけにならないよう留意し、各学校において、少人数指導や習熟度別授業など、個に応じたきめ細かな指導実施するとともに、基礎基本の定着を図るための朝の学習や放課後学習など、工夫ある取り組みも進めているところでございます。今後は、文部科学省の動向を踏まえながら、確かな学力を高める取り組みをさらに推進し、学力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 小学校での英語授業についてでございますが、国際化が進展する中で、小学校における英語教育が重要であることは十分認識しております。現在、本市におきましては、全小学校で総合的な学習の時間の中で、外国人との交流を通じて、異文化の理解やコミュニケーション能力の育成を図るため、AETや中学校教員、さらに、守口市人材育成基金を活用した外国人講師による英語活動に取り組んでいるところでございます。しかしながら、取り組み内容や実施時間等に学校間格差があるところから、現在、先進的な取り組みを行っている学校の実践的内容を市内全小学校に公開し、普及を図っているところでございます。


 なお、構造改革特区制の活用の御提案ですが、国の動向を踏まえ、全市的な取り組み状況の進捗の中で研究してまいりたいと考えております。


 最後に、国旗・国歌についてでございますが、学校教育における国旗・国歌の指導につきましては、国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てる観点から、児童生徒が国旗及び国歌の意義を理解し、すべての国の国旗及び国歌に対してひとしく敬意を表する態度を育てることが学習指導要領に明記されていることは、御案内のとおりでございます。したがいまして、現在この趣旨にのっとり、国歌の指導につきましては、小学校の音楽科や特別活動の年間指導計画を作成し、各学年で指導しているところでございます。また、国旗の指導につきましては、小・中学校の社会科等の教科や学校行事を通して教育しているところでございます。今後とも国旗・国歌についての教育が学習指導要領に基づき適切に実施されるよう努めてまいりますので、御了承をひとつよろしくお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 木村議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○二十七番(木村隆義君) ございません。


○議長(村野泰夫君) 以上で木村議員の質問は終わりました。


 以上で各派代表質問は終わりました。


 原口議員。


○十番(原口芳生君) この際動議を提出いたします。


 ただいま議題の議案二十一件については、これをもって質疑を終結されんことを望みます。


○議長(村野泰夫君) ただいま原口議員から、議案二十一件については、これをもって質疑を終結されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村野泰夫君) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、これをもって質疑を終結いたします


 それでは、ただいま議題の議案二十一件は、それぞれ所管の各常任委員会に付託することにいたします。すなわち、議案第十一号、議案第十二号及び議案第十四号は財政総務委員会に、議案第十三号、議案第十八号、議案第二十三号、議案第二十四号、議案第二十五号及び議案第二十六号は文教経済委員会に、議案第十五号、議案第十六号、議案第十七号、議案第二十九号及び議案第三十号は民生保健委員会に、議案第十九号、議案第二十号、議案第二十一号、議案第二十二号、議案第二十八号及び議案第三十一号は建設水道委員会に、また議案第二十七号は、委員会の所管に関する申し合わせ事項の定めるところにより、所管の各常任委員会にそれぞれ付託して審査を願うことといたします。


 この際申し上げます。このたび矢野議員の紹介を得て、守口保育運動連絡会代表者 守口市八雲東町二丁目十の二 西 優子氏外四千四百九十八名から提出されました請願第一号、「保育所の保育料に関する請願」を去る三月七日付をもって受理いたしました。よって、ここにお手元配付の請願文書表のとおり、その審査を民生保健委員会に付託いたしますから、よろしくお願い申し上げます。


 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 続いて、各常任委員長にかわり申し上げます。本日付託いたしました諸議案審査のための各常任委員会の審査日程表を、ただいま書記をして、各位のお手元へ配付いたしますが、各委員会の招集通知はこれをもってかえたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。


 なお、本会議の再開日は追って御通知申し上げます。


 本日はどうも御苦労さまでございました。


       午後一時五十六分延会


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