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大阪府 守口市

平成17年 3月定例会(第3日 3月10日)




平成17年 3月定例会(第3日 3月10日)





 
 平成十七年三月十日(木)午前十時開議


日程第 一 議案第一一号 守口市個人情報保護条例の一部を改正する条例案


日程第 二 議案第一二号 守口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案


日程第 三 議案第一三号 守口市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正


             する条例案


日程第 四 議案第一四号 守口市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例


             案


日程第 五 議案第一五号 守口市身体障害児童福祉金条例等を廃止する条例案


日程第 六 議案第一六号 守口市敬老金条例を廃止する条例案


日程第 七 議案第一七号 守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条


             例の一部を改正する条例案


日程第 八 議案第一八号 守口市商工相談所設置条例を廃止する条例案


日程第 九 議案第一九号 守口市道路占用料条例の一部を改正する条例案


日程第一〇 議案第二〇号 守口市法定外公共物の管理に関する条例案


日程第一一 議案第二一号 守口市都市公園条例の一部を改正する条例案


日程第一二 議案第二二号 守口市児童公園条例案


日程第一三 議案第二三号 守口市立学校設置条例の一部を改正する条例案


日程第一四 議案第二四号 守口市営テニスコート条例の一部を改正する条例案


日程第一五 議案第二五号 守口市営プール条例を廃止する条例案


日程第一六 議案第二六号 守口市市民球場条例の一部を改正する条例案


日程第一七 議案第二七号 平成十七年度守口市一般会計予算


日程第一八 議案第二八号 平成十七年度守口市特別会計公共下水道事業予算


日程第一九 議案第二九号 平成十七年度守口市特別会計国民健康保険事業予算


日程第二〇 議案第三〇号 平成十七年度守口市特別会計老人保健医療事業予算


日程第二一 議案第三一号 平成十七年度守口市水道事業会計予算


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〇本日の会議に付した事件


一、日程第一から第二一まで


一、延会の動議


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〇出 席 議 員 (二八名)


 一番     杉 本 悦 子 君


 二番     欠       員


 三番     大 藤 美津子 君


 四番     奥 谷 浩 一 君


 五番     真 崎   求 君


 六番     矢 野 博 之 君


 七番     立 住 雅 彦 君


 八番     井 上 照 代 君


 九番     山 口 保 己 君


一〇番     原 口 芳 生 君


一一番     和 仁 春 夫 君


一二番     小 東 徳 行 君


一三番     吉 川 和 世 君


一四番     北 川 正 子 君


一五番     上 田   敦 君


一六番     田 中   満 君


一七番     梅 本   章 君


一八番     硲   利 夫 君


二〇番     三 浦 健 男 君


二一番     木 村 隆 義 君


二二番     津 嶋 恭 太 君


二三番     池 嶋   香 君


二四番     澤 井 良 一 君


二五番     江 端 将 哲 君


二六番     西 田   薫 君


二七番     生 島 けいじ 君


二八番     福 西 寿 光 君


二九番     作 田 芳 隆 君


三〇番     村 野 泰 夫 君


  ───────────────────────


〇出 席 議 員 (一名)


一九番     田 中 光 夫 君


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〇地方自治法第百二十一条による出席者


市長           喜 多 洋 三 君


助役           近 藤   孝 君


助役           伊 藤 正 伸 君


収入役          石 丸 進 吉 君


市長室長         辻 岡 惣太郎 君


企画調整部長       内 藤 正 博 君


企画課長         福 永 憲 治 君


財政課長         井 上 三 郎 君


総務部長         村 上 喜 嗣 君


職員長          為 廣 美貴夫 君


市民生活部長       田 村 泰 樹 君


人権室長         岩 田 秀 文 君


ごみ対策室長       畠 中 清 和 君


福祉部長         大 西 忠 司 君


児童福祉室長       渡 辺 昭 憲 君


健康生きがい室長     西   佳 紀 君


都市整備部長       小 嶋 和 平 君


下水道部長        長 崎 省 吾 君


水道事業管理者職務代理者 柏 本 喜 惟 君


水道局長


教育長          豊 田   修 君


学校教育部長       上 田 正 裕 君


社会教育部長       今 野 悦 男 君


選挙管理委員会事務局長  西 岡 保 博 君


  ───────────────────────


〇議会事務局出席職員


事務局長         加茂田 善 雄


庶務課長         辻   浅 夫


庶務課主任        浜 崎 行 宏


議事課長         吉 岡   章


議事課長補佐       村 田 佳 文


議事課主任        巽   光 規





      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


       午前十時六分開議


○議長(村野泰夫君) これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○議事課長(吉岡 章君) 御報告申し上げます。


 本日、欠席届け出議員は十九番田中議員一名で、現在出席議員数は二十八名でございます。


 以上、御報告を終わります。


○議長(村野泰夫君) 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。十五番上田議員、二十番三浦議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。


 去る三月三日に開催されました議会運営委員会におきまして、作田議員から委員長の職を辞したいとの申し出があり、同委員会はこれを許可するとともに、後任の委員長を互選した結果、同副委員長の上田議員が選出されましたところであります。また、これに伴い、副委員長の互選を行いましたところ、木村議員が選出されましたので、この旨御報告申し上げます。


 以上で報告事項は終わります。


 これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第一、議案第十一号、「守口市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」から、日程第二十一、議案第三十一号、「平成十七年度守口市水道事業会計予算」まで、計二十一件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第一、議案第十一号、「守口市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」から、日程第二十一、議案第三十一号、「平成十七年度守口市水道事業会計予算」まで、計二十一件を一括して議題といたします。


 これより平成十七年度における市長の市政方針に対する質問並びにただいま議題の二十一議案に対する質疑に入ることといたします。この際申し上げます。この発言につきましては、各会派において定められた一名の代表者からこれを受けることといたします。


 それでは、その順位について申し上げます。第一順位さわやか守口・清風会、第二順位新風・21、第三順位日本共産党守口市会議員団、第四順位改革クラブ、第五順位守口市議会公明党、第六順位新生・21、第七順位自由民主党・もりぐち、以上のとおりといたします。


 それでは、ただいま申し上げました順位によりまして、これより発言通告に基づき、各派代表質問に入ることといたします。


 それではまず、さわやか守口・清風会を代表して、福西議員から質問を受けることといたします。福西議員。


      〔福西寿光君登壇〕(拍手)


○二十八番(福西寿光君) 私は、さわやか守口・清風会の福西寿光でございます。議員の皆様におかれましては、三月定例会の貴重な時間を賜りましたことを、まずもって感謝申し上げます。何分トップバッターということで緊張しておりますので、舌足らずな点もあろうかと存じますが、最後までの御清聴をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、さわやか守口・清風会を代表し、平成十七年度の市長の市政運営方針並びに新年度予算案に対しまして質問させていただきます。


 なお、昨年守口市で初めて実施をされました門真市との合併の是非を問う住民投票の結果を尊重し、市長は守口市単独での市政運営を継続すると決断をされました。今後、守口市は守口市として、厳しい財政状況の中ではありますが、それぞれが知恵を絞り、よりよい守口市としての存続・発展の道を一歩一歩着実に歩んでいくことになったのであります。すなわち、いまだにかつての高度経済成長時代の右肩上がりの経済やその成功体験を前提として今日まで連綿と続いてきた行政のあり方そのものを一から見直し、身の丈に合った行政のあり方、市民の皆様とともに再構築していくことになったわけであります。理事者におかれましては、このような意味から行います私の質問を真摯に受けとめていただきますことを、冒頭にまずもってお願いを申し上げます。


 さて、先日の本会議の席上におきまして、市長の市政運営方針を拝聴させていただきましたが、厳しい財政状況下にあっての市長の苦しい胸のうちがかいま見えてまいりました。特に今年度を「財政健全化元年」と位置づけ、この危機的な財政状況を一刻も早く回避することを最重点課題として市政運営に全力を注ぐとの決意には、目頭の熱くなる重いがいたしました。私どもさわやか守口・清風会も、先日、独自の財政再建策を提言させていただきました。その理念は別といたしまして、財政再建にかける思いは同じでございます。


 まず、私たちの財政再建案では、基本理念を二つ掲げております。一点目は、市民の負担増につながる部分については、歳出削減のうち人件費の削減が一定実施された段階で検討するべきこと。二点目は、税金や使用料などの滞納解消を徹底することであります。このようなことを踏まえた上で、まずは財政問題について何点か質問させていただきたいと存じます。


 市長は市政方針の中で、「継続は力なり」の信念のもと、平成八年に守口市行財政改革大綱、そして平成十一年には第二次守口市行財政改革大綱を策定し、今日まで努力をしてきたと述べられております。私どもも、当然一定の評価をいたしてはおります。しかし、必ず景気の低迷や生活保護費などの扶助費の増加が行財政改革の効果をのみ込んでしまったとの言葉を添えることを忘れない市長の態度には、いささか失望を禁じ得ないのであります。


 私は、平成十一年の三月議会において、次のような質問をさせていただきました。「平成八年十一月に行財政改革大綱が示され、その推進に全力を尽くされてきたことと存じます。さてそこで、これからはさらなる行財政改革の推進に向けての新しい大綱をつくり上げていることと確信いたしますが、その方向性、具体策を市長の決意とあわせてお示し願います」、この私の質問に対する市長の答弁は次のとおりでありました。「新大綱につきましては、行政責任を明確にする中で、外部委託や民営化など、可能な分野から民間活力を活用するなど、簡素で効率的な行政制度を構築し、さらなる行財政改革を推し進めていく決意であります」との明快なお答えをいただきました。


 その後市長が示された第二次守口市行財政改革大綱についての私の平成十一年十二月議会における質問に対しては、「本大綱の推進につきましては、行財政改革推進本部を中心に、職員一丸となって取り組んでいく決意でございます」との答弁をいただきました。私は、行政のトップとしての責任ある立場の市長答弁を素直に信じて疑わなかったのであります。


 しかし、それがいつの間にか、守口市民は、市長が言われるところの「イバラの道」に立たされ、「守口市単独での行財政改革は限界である」との言葉を耳にするに至ったのであります。まさに晴天へきれき、守口市民にとっても驚天動地の出来事であったと推測をいたします。


 このような変節の継続の中で出された今回の守口市財政危機対策指針をどのように受けとめればよいのか。そしてまた、唯一執行権限を持っておられる市長の責任感とリーダーシップをどの程度信じればよいのか、残念ながら大きな疑念を持たざるを得ないのであります。


 そこで、まずお尋ねをいたします。今回の守口市財政危機対策指針とこれまでの行財政改革大綱と大きく違う点がどこにあるのか、本当に信頼に値する指針なのかを明確にお答えいただきたいと存じます。


 また、第二次行財政改革大綱においては、平成二十年度に経常収支比率を九〇%にすると、明確な数値目標を掲げておられました。しかし、その目標を大きく裏切る結果へと突き進みつつあったのが現状であります。このような目標と現実の乖離についてお尋ねすると、残念ながら、先ほどの「景気の低迷や生活保護費などの扶助費の増加が行財政改革の効果をのみ込んでしまった」という決まり文句が返ってくるのであります。このような経緯を考えてみますと、今回の守口市財政危機対策指針も同じ轍を踏むのではないか、絵にかいたもちで終わるのではないかと大きな危惧を持たざるを得ないのであります。


 計画が挫折する原因は、洋の東西を問わず、往々にしてその責任の所在が明らかでない場合に見られます。今回の対策指針は、四半期ごとに計画の進行を管理するとなっておりますが、具体的にはどのように責任のあるチェック体制で臨むのか、市長の責任ある答弁をお願いいたします。


 さて、いずれにいたしましても、市政運営方針の中で市長は、難局を乗り切るために、私を含めすべての職員が常に危機意識を強く持ち、確固たる決意のもとに、行政内部で行えるものについてはあらゆる努力を惜しまずに、早急に取り組んでいかなければならないとの決意を表明されておられます。いわゆる行政のスリム化、ダイエットを断行していかなければならないことは、自明の理であります。


 しかし、そのダイエットにも二通りございます。一つは、食べ物をほとんど口にしないダイエットであります。この方法でも、確かにいっとき体重は減りますが、筋肉量が減るだけで体脂肪が変わらないため、リバウンドしやすく、極端な摂取カロリーや栄養分の低下が体の抵抗力を弱め、健康を害し、命取りにさえなってしまいます。これに対して正しいダイエットは、極端な食事制限をせずに、バランスのとれたものを適量いただき、適度な運動を取り入れます。このことにより、筋肉量や基礎代謝量をふやし、体質そのものを太りにくくするように改善するものであります。行財政改革も同じように、市民負担を求める前に、まず内部努力を行い、財政危機に瀕するようになった体質そのものを改善すべきであります。


 平成十七年度一般会計予算案では、歳出の二六・五%を人件費が占めておりますので、当然、体質改善の最も根幹の部分が人件費の削減であると言えます。この人件費について、財政危機対策指針では、年間十億円の削減を発表しておられます。そして現在、市職員組合に給料一〇%カットを提案し交渉されているとお聞きいたします。給料一%カットをすることにより、約六千万円の財源が捻出されると試算されており、人件費の削減は財政再建の大きな柱であります。したがって、市長は、その責任においてみずから団体交渉の場に出席し、財政再建にかける熱い思いと熱意を示し、一日も早い労使合意ができるように努めるべきであると考えます。


 なお、現在、職員の厚遇問題で新聞紙上をにぎわせております大阪市において、関市長みずからが交渉の場に座ったことも当然御承知であると思いますが、このようなことも踏まえていただいての市長の御答弁をお願いいたします。


 さらに、労使交渉のあり方でございますが、労使の 「使」は、本来的には市民を指すものと考えます。したがって、情報公開の観点からオープンにしていくべきものと考えます。時代の要請からも、市民の目線に立った明るい日差しのもとでの交渉を進めるべきものと考えますが、市長の答弁をお願いいたします。


 次に、職員の基本給を退職時に引き上げ、退職金をかさ上げする退職時特別昇給についてお尋ねいたします。


 昨年、人事院規則が改正され、国家公務員の退職時特別昇給は既に廃止をされております。そして、これにならった形で、自治体でも廃止に踏み切るところがふえております。また、昨年の合併問題調査特別委員会の中でこの件についても指摘をさせていただきましたが、廃止することにより、今後十年間で約一億六千万円の財政効果があるとお聞きいたしました。お手盛りだとの批判もあるこの退職時特別昇給制度については、財政危機の折、早急に本市においても廃止をするべきだと考えますが、市長の答弁をお願いいたします。


 次に、これも大阪市に端を発し、全国に飛び火をしております職員互助組合等への公費負担のあり方について質問をいたします。


 特に問題になっておりますのが、いわゆるやみ退職金としての問題でありますが、市民からの批判のボルテージは日に日に上がってきております。このような公費負担のあり方について、市民の視線に立って改革を断行するべきであると私は考えます。そこでまずお尋ねいたしますが、現在の大阪府市町村職員互助会並びに健康保険組合に対する税金による負担割合を例えば一対一に見直した場合、年間にどれだけの財政削減ができるのかをお答えください。そして、市長はこの件についてどのような御認識を持っておられるのか、また、どのようになすべきだとお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。


 次に、補助金のあり方について質問いたします。


 支出の根拠は、御案内のとおり、地方自治法第二百三十二条の二において、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」となっております。そして、ここで言う必要の度合いは、時代の推移とともに変わってきます。当初は意味のあった補助金も、時間の経過とともにその意味が薄れてくるものと、また逆に時代の変化とともに必要となってくるものもあるはずであります。要は、いかに公益性、公平性、有効性の観点から見直しを怠らないかという一点に尽きます。この問題については、平成三年の一般質問、平成十二年の一般質問、そして昨年の代表質問でも再三再四指摘をしてまいりましたが、何らかの形で見直すとの答弁がありながら、現実は今日までほとんど改善されてこなかったわけであります。


 しかし、今回の財政対策指針において、補助金については既得権化しやすく、長年にわたって見直しのできないまま支出されているのが現状ですと、これまでの改革の不備をようやくお認めになり、ゼロベースからの見直しをするとの方針を打ち出されました。このことに対して一定の評価はいたします。しかし、これでは根本的な解決になるとは到底思えないのであります。なぜならば、ルールをつくらない見直しは、見直した時点からそれが既得権化してしまうからであります。現在、守口市の一般財源からは約六億五千万円が、それぞれの要綱に基づいて補助金として支出されております。私は、補助金についての根本的な明確なルールをつくり、市民の皆様にまずお示しすべきだと考えますが、市長の答弁をお願いいたします。


 そして、補助金そのものに、一定の時期が来れば一たん廃止をし、その時点で再検討を加える、いわゆるサンセット方式を導入すべきだと考えますが、この点についても答弁もお願いいたします。その上で、補助金の妥当性などを検討する第三者機関の検討委員会等を立ち上げ、真に時代の要望に合った補助金制度を確立すべきであると考えますが、市長の責任ある答弁を求めます。


 次に、生活保護について質問をいたします。


 厚生労働省の調査によりますと、平成十五年度に全国で不正受給と認定された額が、何と五十八億円と過去最高であったと聞いております。さらに、残念ながら都道府県別では大阪府が最も多かったそうであります。そして、この不正受給のうち回収できたのは、わずか二割程度にしかすぎないという現状であります。御多分に漏れず、本市においても、平成十六年二月末現在七十八件で、約四千七百五十四万円の不正受給があり、その償還率は二四・五%であります。このような現状の中、不正受給に対しては、特に悪質なものについては刑事告発も視野に入れ、断固とした態度をとるべきであると考えます。また、受給者の年齢にもよりますが、自立支援にもっと積極的に取り組むべきだと考えますが、市長の答弁をお願いいたします。


 さて、市長は、大手企業が市外へ転出していくことや景気の低迷を理由に歳入が減り、それが財政悪化の大きな原因の一つだと述べておられますが、守口市という自治体の経営者としては、私にはどうしても開き直っておられるように聞こえてなりません。今後の日本経済の展望を考えますと、景気が急激に回復することは難しいと思われますし、かつての高度経済成長やいわゆるバブルの時代が再来するとは考えられません。こんな時代だからこそ、なおさら行政のトップとしての経営能力が試されるわけであります。市政方針の中で、市民の皆さんに御辛抱いただくことが多々あるかもしれないとか、より一層市民の皆さんに御理解と御協力をお願いすると述べられましたが、市民の皆さんに理解を求めるなら、その前提として、まずみずから経営者として汗を流し、知恵を絞るべきであります。


 このような観点から、歳入増加への取り組みについて何点か質問をさせていただきます。


 まず、市税徴収についてでありますが、一%徴収率を上げると、約二億五千万円の財政効果があると聞いております。現在守口市では、徴収率が九〇%を挟んで年度によって若干上下しておるのが現状であります。私たちは、厳しい財政状況のもと、大阪府下の平均市税徴収率を最低ラインとして、現状よりは少なくとも三%は徴収率を上げるよう努力をしていただきたいと要望いたします。


 そしてまた、もちろん市政方針で市長が述べられているように、加入者の一割を超える方の保険料支払いが滞るという深刻な現実をとらえ、制度そのものの存続が危惧されるとの認識を持っておられる国民健康保険についても同様であります。払える能力があっても滞納されている方がいるとも聞きます。市長の具体的な改善策をお示しいただきたいと存じます。


 次に、適正な受益者負担についてお尋ねいたします。


 この負担バランスが崩れ、例えば受益者の負担が非常に低い場合、市民の側に必要以上のサービスを受けようとする意識がどうしても働き、行政側も必要以上のサービスの提供を強いられることになってしまいます。また、サービスを受け取る市民と受けていない市民との間に大きな不公平をもたらします。このような点から、私どもも、当然適正な受益者負担のルールを確立するべきであると考えます。しかし、その前提として、行政サービスコストの削減は当然のことながら、利益を受けながら滞納されている各種手数料、使用料の現状を解消しなければ、市民の皆様の御理解は得られないものと考えます。まじめな市民ばかりに負担がかかるような状況では、そもそも「適正な」という概念さえ、市民に受け入れられないのではないかと思います。この点についての市長の御認識並びに具体策をお聞かせください。


 また、法人市民税の増収を図るためには、行政としても市内業者の育成について積極的に知恵を絞るべきであります。例えば建設事業の発注は、現在守口市では、一括発注がなされております。ただ、この方式ですと、現実的に市内業者が仕事を得ることはできませんので、法人市民税としての守口市への還元はほとんどあり得ないわけであります。しかし、これを分離発注で行いますと、市内業者が仕事を得る可能性が格段に増してまいります。この点、事業者は、公共事業をするためには、基本的に大阪府の経営審査を受けなければならず、利益が少なくなるとランクが下がるため、黒字経営を余儀なくされます。そのため、市内業者が潤うと、確実に法人市民税の増収に結びつくと考えます。


 なお、国土交通省も、分離発注の一つのシステムとして、コンストラクションマネジメント方式について、事業の透明化やコスト縮減につながるとして、その意義を認めております。財政危機の折、市税の増収につながることは貪欲に取り入れていくべきであります。地元業者の育成、分離発注方式に転換することは市民にとっても大きなメリットがあると考えます。経営者の視点から市長の御見解を求めます。


 次に、機構改革について質問いたします。


 予想を上回る退職者が続出しており、今年度末までに百十名を超える未曽有の退職者ラッシュになると予想されております。このままでは、責任ある職場の人員体制が確保できるのか。また、今後どのような理念で機構改革を実施していこうとされるのか、市長の答弁を求めます。


 それとともに、今後の職員の新規採用についてはどのような方針で計画を立てられるのかを明らかに示していただきたいと存じます。また、職場の活性化や専門家のためにも、任期つきでの民間人の登用を進めるのも一つの方法だと考えますが、あわせて市長の答弁をお願いいたします。


 さて、昨年は台風被害や大きな地震の発生など、日本列島がさながら災害列島になった感がありました。私も新潟県中越地震の災害ボランティアに行ってまいりましたが、その被害の深刻さを目の当たりにすると、何よりも日ごろからの防災に対する取り組みが欠かせないものであるとの認識を新たにいたしました。市長は、市政方針の中で、防災計画の点検を行うとともに、引き続き自主防災組織の結成の促進に取り組むと、その重要性に触れられておりました。しかし、決して机上の空論で終わらせてはならないのは、この防災の問題であります。


 私は、十勝沖地震が発生した平成十五年の九月議会における一般質問において、防災計画に基づく職員の増員が実際問題としてどうなのか、職員の非常参集訓練を実施すべきであると質問させていただきました。市長は、「初動体制の重要性を痛感しているところでございます。したがいまして、職員の危機意識の向上を図ることとあわせて、非常参集訓練を実施してまいりたい」と答弁していただきましたが、いまだに未実施であります。職員の危機意識云々を述べる前に、市長自身、危機意識をどの程度持っておられるのか、答弁を求めます。


 また、現在、災害時において避難地が選定され、また指定避難所として学校が指定されていますが、そこへ至るまでのわかりやすい誘導看板などの設置を検討すべきと考えます。特に高齢者に配慮した見やすいものが望まれますが、市長の答弁をお願いいたします。


 次に、教育の問題について質問いたします。


 二月十四日、寝屋川市立小学校内において教師三人が卒業生に殺傷されるという痛ましい事件が発生いたしました。この事件が再び学校の安全対策についての大きな不安を私たち市民にもたらしました。守口市内でも児童生徒に対する事件が発生しており、人ごとで済ますことのできる問題ではありません。なお、この寝屋川市の事件を受けて、大阪府が平成十七年度予算に学校安全緊急対策事業として学校警備員配置のための予算措置を講じることとなりました。上限の決められた補助事業でありますが、子どもたちが安心して暮らせるまちづくりのために、学校での警備員配置に踏み切るべきだと考えます。教育長の御見解をお尋ねいたします。


 さて、アメリカの経済学者であるチャールズ・ティボーが「足による投票」という理論を構築しております。これは、住民や企業が自分にとって好ましいサービスを提供する自治体を選ぶことで人口異動が生じ、その結果、自治体間に競争が発生するという仮説であります。私は、我が国の人口そのものが減少へと転換する状況を目の前にし、そして守口市の人口が年々減少している現状を目の当たりにして、ただの仮説と一笑に付すわけにはいかないと考えます。なおかつ、このことに拍車をかけるように、最近では、自治体の格付け、ランク付けが行われるようになってまいりました。例えば一つの物差しとして参考になるのが、日本経済新聞社の全国住民サービス番付であります。この番付によりますと、守口市の行政サービス度は、六百七十三自治体中、三百七十五番目であり、しかも低サービス・財政逼迫型に分類されております。また、行政革新度では、六百七十二自治体中、五百四十二番目で、トリプルCの評価が与えられております。私は、これも一つの評価として謙虚に受けとめるべきであると考えます。


 なぜならば、市長は、「文化香る定住のまち」とうたっておられますが、足元の市職員の守口市内在住率が、平成十六年度には四〇%を切り、三九・一%になってしまいました。これは、職員による「足による投票」の結果であるとも受けとめることができるからであります。


 このようなことを考えてみますと、住民が求めるものは何かというマーケティングと行政の説明責任は、サービス産業としての自治体には欠かせないものであるとの強い認識を持つべきであります。このような意味で、いわゆるパブリックコメント制度を導入すべきだと考えます。これは、市が政策などを決めるときに、その案を広く市民の皆さんに公表し、皆さんから寄せられた意見を当該案に取り入れることができるかどうかを検討し、その検討結果とともに、寄せられた意見に対する市の考えをあわせて公表していく制度であります。国においても広く実施をされておりますし、自治体の間でも広まってきております。近年では、一歩進めて、住民参加基本条例が制定されている自治体も生まれてきております。


 なお、このパブリックコメント制度については、昨年の代表質問でも取り上げ、市長からは、「市政運営の透明性を図る観点から、庁内での議論を深めていきたいと思います」との答弁をいただきました。一年間でどれほど議論が深まったのかもあわせての市長の答弁を求めます。


 なお、私見ではありますが、昨年の合併議論には、このマーケティングと行政の説明責任が足らなかったのではないかと分析をしております。


 ところで、戦後目を見張るような経済成長をなし遂げた原動力として、我が国のいわゆる日本式経営がもてはやされた時期がございました。しかし、国際情勢、社会情勢の変化に伴い、日本式経営では立ち行かなくなってきたのが、今日の日本経済の姿であります。その点、民間企業においては、自動車業界の例に見られますように、トップに外国人を据えて、これまでの日本式経営の過ちを即座に改め、ドラスチックな改革を断行し、業績を上げた会社があります。先日の新聞でも、電機業界で新たに外国人をトップに据え、経営刷新に乗り出すという記事が目を引きました。また、二月十七日に開港した中部国際空港も同様に、関西国際空港の建設費が当初の一・五倍にも膨らんだ過ちを改め、民間活力を建設時から導入しました。その結果、国が定めた建設事業費七千六百八十億円を千二百四十九億円も削減する大きな成果を上げたのであります。


 これからの自治体経営も、「過ちて改めざる、是を過ちという」という論語の言葉を念頭に置いて、これまで積み重ねてきた手法の一つ一つをまず検証する姿勢が何より必要なのではないでしょうか。まず、ゼロベースで臨まなければならないのは、行政のあり方そのものであると私は考えます。


 以上でさわやか守口・清風会を代表しての私の質問を終えさせていただきたいと思います。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(村野泰夫君) 理事者答弁、喜多市長。


      〔市長喜多洋三君登壇〕


○市長(喜多洋三君) さわやか守口・清風会を代表しての福西議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 財政危機対策指針について幾つかの御質問がございました。これまでの行財政改革の取り組みは、職員数の削減、事務の簡素化、効率化などを実施し、一定の効果を生んできております。しかしながら、景気の低迷等による税収の落ち込みなど、ますます厳しくなる一方の財政状況の中で、これまでの行政水準を維持し、さらに新たな行政課題に対応していくため、その選択肢の一つとして、門真市との合併を協議してまいりました。その後、一市単独で財政再建に取り組んでいくこととなった現在、財政危機対策指針にも掲げましたように、従前の行革と比べ、聖域・例外のない見直しを行い、財政の健全化を取り戻すことが必要であると考えております。


 なお、進行管理につきましては、見直し項目とした事業について、計画策定時から事業執行まで、さまざまな段階でチェック管理することはもとより、今後も変化していく財政状況や市議会の御意見等も踏まえ、挫折することのないよう実行してまいりたいと考えております。


 人件費について幾つかの御質問がございました。まず、職員の給料の削減についてでありますが、財政危機対策指針における人件費の削減目標に基づいて、職員給与減額の実施に向け、鋭意関係団体と協議中でございます。また、労使交渉については、必要に応じみずから交渉に臨む考えを関係団体にも既に表明をいたしております。


 次に、職員団体の交渉に関する情報公開につきましては、方法等も含め、実施に向け検討してまいりたいと考えております。


 退職時の特別昇給の廃止についてでございますが、新年度から廃止することとし、現在事務作業中でございます。


 また、人件費に関連いたしまして、市町村職員互助会、健康保険組合等への負担金の見直しについてでありますが、福利厚生に対する公費負担については、批判を受けない制度となるよう、昨年十二月の臨時の大阪府市長会で公費負担を削減する要請が決定されました。大阪府市町村職員互助会、健康保険組合に既に申し入れがなされました。現在それぞれの団体で制度改正の検討を考えておられるところでございます。もし仮に負担割合が一対一になれば、財政効果は年間約二億円になるものと考えております。


 補助金についての御質問があったわけでありますが、その見直しにつきましては、まず市がその団体に対して補助、助成する必要があるかどうか検討するとともに、その内容が運営費に係るものについては、各団体の自助自立を原則として廃止を、事業費補助については参加者の自己負担を基本とした市の関与のあり方を見直したところでございますが、今後もさらに補助団体の活動目的、事業計画などを検証し、御提案の趣旨も踏まえまして、その支出の明確化、公平性、公益性の視点からより一層の見直しを進めてまいりたいと考えております。


 生活保護費についてでございますが、不正受給のないよう、常々課税等の資料調査や訪問調査活動により把握に努めております。もし不正の事実が判明いたしました場合は、法にのっとり保護の却下や停止、または廃止、さらには保護費の一部または全部を徴収する等、厳正に対応しております。なお、特に悪質なケースにつきましては、告発等も視野に入れ、対応していきたいと考えております。


 また、受給者の自立支援につきましては、今後の国の生活保護制度の見直しの中で自立支援プログラムづくりの方向性が示されていることから、市といたしましては、個々の要因を分析し、それぞれ事情に見合った自立支援メニューを定め、自立促進に努めてまいりたいと考えております。


 市税や国民健康保険料の滞納解消についてでございますが、徴収率を向上させるためには、現年度分の徴収率を上げることが最も重要であると考えております。しかしながら、昨今の経済情勢から、市税、国民健康保険料ともに徴収環境は大変厳しい状況にあります。そのため、負担の公平を図る観点から、夜間電話催告、休日臨戸


 徴収──それぞれのところへ訪問して徴収することです    が、分割納付相談など、種々の対策を講じているところでございます。今後、高額滞納者や悪質滞納者に対しては、差し押さえも含め、より一層毅然とした態度で臨むとともに、納付意識の高揚にも努めて、さらなる徴収率の向上を図りたいと考えております。


 また、滞納解消の努力についての御意見があったわけでございますが、手数料、使用料については、受益者負担の観点から、法令等に基づき市民負担を求めているところでございます。しかしながら、一部の滞納者が存在することで、大多数の善良な納入者の社会的公平感を損なうことがないよう、機会あるごとに職員を動員し催告を頻繁に行うなどの徴収手段を講じております。今後も引き続きできる限り徴収努力を重ね、滞納額の削減に努めてまいる所存でございます。


 市内業者の育成に対する御意見もあったわけでございますが、公共工事の発注に当たっては、従前から地元中小業者が多数参画できるよう配意しているところではございます。また、分離発注については、市内業者の育成という観点からも、受注機会の拡大を図る方策の一つでございますが、工事の規模、内容、工期等を考慮し、分離発注が有利で合理的であるのか、また地元業者の受注が可能かどうか、工事の施行が円滑かつ効率的に行えるかなど、先進事例も参考にしつつ、あらゆる角度から検討していきたいと考えます。


 責任ある職場の人員体制の確保についてでございますが、市民の要望にこたえる組織体制につきましては、簡素で効率的なものとなるよう考えており、この人員体制の確保については、計画的な職員採用を行い、市民サービスに支障がないように対応してまいりたいと思っております。


 また、新規採用に当たっては、優秀な人材の確保と年齢構成の是正を図るために計画的に採用し、行政レベルの向上を目指し、最少の経費をもって最大の効果が得られる配置に努めてまいりたいと考えております。


 民間人の採用につきましての御意見もございましたが、それらにつきましても今後検討してまいりたいと考えます。


 防災についての職員の非常参集についてでありますが、職員の危機管理意識の向上も図るため、非常参集訓練の一環として、まず連絡網の確認を目的に、昨年末より二回、常に非常時通報伝達訓練を実施しているところでございます。これを踏まえ、参集訓練や非常訓練なども行う考えでございます。


 また、わかりやすい避難場所の提示についてでございますが、広報への掲載や避難所マップの全戸配付により周知を図っておるのが現状でございます。また、避難経路の確認については、地域住民が主体となって参加する地域密着型訓練の中で避難誘導も行っているところでございますが、さらにわかりやすい方策を検討したいとも考えております。


 市政への住民参加についての御意見があったわけでございますが、これまでから施策の立案に際しましては、各種アンケートの実施や市政モニターの活用、各種委員の市民公募などを通じて市民の皆さんの意見やニーズを取り入れる努力をしてまいりました。また、市ホームページ上の「市民の声」に寄せられる多くの意見にも回答を掲示するなど、市政について市民の皆さんに一層御理解をいただけるよう努めております。


 御提案の制度など、新たな手法についても検討を加えながら、市政情報の積極的な提供を行ってまいりたいと考えております。


 以上、私からお答えすることでございますが、教育に関する御質問については、教育長から御答弁を申し上げます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 豊田教育長。


      〔教育長豊田 修君登壇〕


○教育長(豊田 修君) 学校安全管理についての御質問でございますが、子どもの安全確保につきましては、現在、中学校区連携推進協議会やPTA、地域諸団体が防犯パトロールを実施し、自転車の前かごに防犯ステッカーの掲示や、校区のこども一一〇番の家のマップの作成を行うなど、学校、保護者、地域が一体となって取り組んでいただいているところでございます。


 また、教育委員会といたしましても、防犯対策事業としてパトロールの強化や携帯メールでの安心メール事業等、地域の手で子どもたちの安全確保の取り組みを進めていくとともに、府の学校安全緊急対策事業による小学校への警備員配置につきましても検討しているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。福西議員。


○二十八番(福西寿光君) 簡単でございますので、自席でお許しを願いたいと思います。


 議会での質問、それに対する答弁は、言葉の遊びであってはならないと思います。答弁でやるとしていただいた部分については、責任を持って遂行していただきたいと思いますし、また、本日の答弁で足らざる部分は、私ども会派各議員がそれぞれの所管の委員会においてただしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(村野泰夫君) 以上で福西議員の質問は終わりました。


 次に、新風・21を代表して、津嶋議員から質問を受けることといたします。津嶋議員。


      〔津嶋恭太君登壇〕(拍手)


○二十二番(津嶋恭太君) 新風・21の津嶋恭太でございます。会派を代表いたしまして、平成十七年度の市政運営方針並びに新年度予算案等に関しまして質問をさせていただきます。議員の皆様におかれましては、このような機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 さて、守口市と門真市の合併の是非を問う住民投票の日から既に半年がたとうしておりますが、今振り返りましても、中長期的市民福祉の維持・継続を考え、また、財政基盤確立のための有効な手段の一つとして合併を推進し、真剣に協議を行ってまいりましたことは、決してむだなことではなかったと確信しております。つまりは、本市の現状や喫緊の行政課題についても改めて見直すことにつながったわけであります。


 また、その投票においては、市民の多くが門真市との合併ではなく、守口単独での市政運営を決断し、望まれたわけでありますから、我々議会といたしましても、今後は、行政、市民と一体となり、このピンチを最大のチャンスととらえ、今までなし得なかった大胆な行財政改革をも推し進めていくとともに、市民の本当の豊かさとは何かを常に考えながら、行政サービスの維持・向上に、そして何としても赤字再建団体への転落回避に努めていかなければならないと考えております。


 今回は、そういった観点から、以下の質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、まず初めに、財政健全化計画についてお尋ねいたします。


 合併を断念し、単独市での財政健全化に取り組むことになった今、バブル期のような税収、歳入の見込みが望めない以上、限られた財源をどう有効に使うか、いわゆる最少の経費でいかに最大の効果を上げられるかという行政の基本理念に立ち戻る姿勢が大切であると考えます。つまり、そこには、むだと言われるものがあってはならず、それぞれの部署、課が一丸となり、職員は市民の気持ち、立場になっていかにそのむだを省いていくかといった財政再建への取り組みに対する意欲と気概がなくてはなりません。そのような中、本市の歳出においては、非常に大きなウエートを占めている人件費の圧縮が財政健全化のかぎを握ると言っても過言ではなく、市長を初めとする特別職、管理職、また議会も含めた給与、報酬の削減にも着手した今、職員給与の削減・見直しにも市民の多くが注目しており、その期待は大きいものと思われます。


 財政危機対策指針には、歳出削減への取り組みとして、人件費の削減、単年度で十億円が挙げられておりますが、定年退職者三十余名に対し、予想を上回る早期退職の申し入れがあると聞き及んでおります。そこでお尋ねをいたしますが、果たしてその人件費削減の目標値達成が可能なのかどうか。また、本市における財政状況が危機的であることをかんがみ、正規職員のみならず、ここは数多くの臨時職員を抱える本市において、民間企業に見合った臨時職員給の見直し、雇用単価についても再度検討していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、職員の厚遇問題について質問いたします。


 昨今の大阪市職員の厚遇問題については、市民、そして府民の多くが憤りを感じ、新聞等でも大きく取り上げられておりますが、慣例として今日まで続けられてきた職員への手厚い現行制度には、多くの批判が浴びせられているのが現状であります。そういった時期でありますから、現在の守口市民の心中は、本市に至ってはそんなことがあるはずがないといった思いと、また反対に、もしかしたらといった市に対する疑念の心が入りまじる複雑なものではないかと察するわけでありますが、危機的財政状況下にあって市民サービスの維持をも非常に難しい今日にあって、こういったたぐいの制度が万が一残っているならば、本市においても早急に見直しをすべきであると考えますし、そうした英断は必ずや痛みを分かち合い、ともに頑張ろうとする守口市民の理解を得られることはもとより、単独市として財政健全化に取り組んでいこうとする市長の背中を強く押してくれるはずであります。職員の厚遇に対する今後の見直しについて、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、高齢者支援施策についてお尋ねいたします。


 本市における高齢化率は、もはや二〇%に達しようかという勢いであり、北河内七市で見ましても、その比率はトップであります。そのことからも、今後の医療や介護といった分野での経費の増大は避けられないわけですが、それと同時に、市長も市政運営方針で述べられているように、いつまでも高齢者の方々が生き生きと暮らせるように、そして介護を必要とする人が最少限にとどまるよう、今以上に健康維持・増進施策の充実を図っていくことが重要であることは言うまでもありません。


 そこで、新年度予算には、老人保健計画策定事業の見直しが盛り込まれておりますが、本市における福祉サービスのさらなる充実を目的とし、本市の高齢者の方々が今何を一番望んでいるのか、また、現在の問題点をつぶさにとらえられるよう、簡単でわかりやすく、かつ有効なアンケート調査、ニーズ等の調査や分析といったものを行い、今後の老人保健事業並びに福祉サービスの内容をより具体化し、幅広いものにしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 そこで、この計画策定事業を的確に行うためにどのような手だてをとっていこうとされるのかを、お考えがあればお示しください。


 次に、ごみ問題についてお尋ねいたします。


 守口市と門真市との合併のメリットとして考えられた大きなものの一つが、ごみ行政でありました。しかしながら、単独市での運営を決断した今、今後の本市におけるごみ問題、すなわち、あふれるごみをどう処理していくかといった問題が非常に大きな、また喫緊の課題であることは間違いありません。


 新年度予算としては、三号炉の解体費用が上げられ、ようやくその解体作業着手のめどが立ったものの、新炉建設にはさまざまな問題があり、現状では困難であると思われます。人口が減少している本市とはいえ、日に日につくり出されるごみの処理については、四号炉一炉体制では限界があり、その耐用年数や故障への対応、炉のメンテナンスといったことを考えると、いかにこれらの問題を解決していくかという待ったなしの状態であることには変わりありません。


 そこで、今後のごみ対策については、早期に計画を策定するとともに、当分の間は四号炉のみでいくというのであれば、さらなるごみの減量化に取り組まなければならないのではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。


 緊急対策として、ここは市民の方々にもその状況を十分に説明し、把握していただくとともに、一定量以上の家庭ごみの収集は有料化をしていくといったごみ処理に対する最少限度の市民負担も視野に入れ考えていくことが必要となってくるのではないでしょうか。市長の今後のごみ行政に対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 またあわせて、幼少期からの環境教育の徹底や推進は、先進国ドイツの例を見てもわかるように、いずれその子どもたちが大人になったときに、ごみ問題に対して真剣に向き合えるかどうかといった姿勢にあらわれてくるものであります。環境教育の充実・推進については、かねてから訴えてまいりましたが、ようやく次年度より小学生副読本「守口のごみ」等の内容改正、見直しも行われると聞いておりますことから、今後もフルにその教材を活用していただくとともに、さらに子どもたちが環境やごみ問題といったものに対して関心・興味を抱くような取り組みを進んで行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、大日開発についてお尋ねいたします。


 守口市の第二副都心としての期待も高く、既に幾度となくこの議場でも質問がなされております大日開発についてですが、大日駅前広場・ロータリーの整備事業は既に完了し、残すところ、民間開発の部分のみと言われるようになってから既にかなりの月日が経過しております。一定市民の方々にも開発について周知されてきた今、逆にその工事のおくれが、「デベロッパー撤退か」といったような憶測を呼んでいるようです。そうした中、大阪府警との協議も終わり、商業ゾーンにおける上空通路の許可申請もおりたと聞いておりますが、今後の工事着工に向けての計画、予定についてお示しください。


 次に、教育、守口、土居小学校の統合についてお尋ねをいたします。


 統合に伴う守口小学校新校舎建設については、新しい教育環境の創出として、可動式の間仕切りも取り入れられるなど、教育改革への新たな取り組みとして一定評価できるものではありますが、今後進められていくであろう学校の統合は、単なる学校と学校が一緒になるといったものに終わるのではなく、全国からも目を見張るようなハード、ソフト面のさらなる改革が必要であり、そこに通う子どもたち、そして保護者がよかったと心の底から安心し、喜ぶことができる統合でなくてはならないと考えます。


 そこで、平成十八年四月の土居、守口小学校統合に向けた地域住民、在校生保護者への説明会については一定終了していると聞き及んでおりますが、いまだ新しい環境に子どもたちが、また親自身もすぐになじめるだろうかといった統合への不安を抱く児童、保護者も少なくないようであります。そういったことからも、守口小学校校舎建設計画の概要並びに詳細についてもできる限り正確に、また早い時期に、それぞれの在校生やその保護者、また平成十八年度に入学する新入生並びにその保護者へも知らせるべきであると思いますが、説明会等の実施状況及び新校舎建設計画予定についての説明会など、今後の開催についてお示しください。


 次に、私立小学校の進出と公立小学校のあり方についてお尋ねいたします。


 たちまちその影響を受けるとは考えにくいものの、来春から有名関西私立大学二校が私立小学校の開校を計画していることや、他の有名私立大学においても軒並み小学校の開校を関西地区にて検討していることが報道されております。この報道に、児童を奪われるのではと近隣市の既存小学校は危機感を募らせると同時に、関西の私立小学校にも波紋を投じているのは事実であります。


 少子化時代を迎えた中、小学校間の競争はますます激しくなっている上、昨今の治安の悪化や二転三転するゆとり教育のあり方についての問題も相まってか、公立離れが密かに進行しているかのようにも感じられます。また、学校間格差やプライバシーの問題から、その実数、実態の把握は困難と思われますが、本市においても公立小学校からの私立中学校受検率は近年相当増加しているように思われることから、これからの学校教育を考えていくに当たっては、教育委員会としてもその現状を十分に把握するとともに、地元には地元の学校といった大阪府教育委員会の発想も決して悪いとは思いませんが、近い将来、関西近隣市における私立小学校の進出・開校により、東京と同じような学校間競争の時代がもうすぐやってくるという認識が必要であると思うのです。


 そうしたことから、本市といたしましても、先を見越した公立学校のあり方、教育のさらなる充実を図っていかなければならないと考えます。これからは、一歩と言わず、百歩進んだ特色ある学校づくりに着手していくとともに、学校選択制の導入、小学校における教科担任制、校庭の芝生化や教師の資質、レベルの向上といったハード面、ソフト面ともに含めた教育改革、教育現場の見直し時期に来ているのではないかと考えますが、教育長はいかようにお考えでしょうか。


 また、本市においては、守口小、土居小学校統合を進めていく中で、校区の見直し、通学区域の規制緩和についても検討をしていくとのことでありましたが、その後の進捗状況をお示しいただきたいと思います。


 次に、子どもの安全安心サポート事業についてお尋ねいたします。


 本市においては、池田小学校の痛ましい事件を受け、早期に各学校へのビデオ監視システム、またボタンを押すことにより学校外部に危険を知らせるSハートS通報システムを導入するなど、不審者に対する対策も一定講じられてはいるものの、その後も学校を対象とした不審者事件や凶悪事件が全国的に後を絶たないのが現状であります。


 本来学校は、地域の方々が子どもたちと交流を図りながら、温かくその子どもたちの成長を見守るといった地域に根差すセンター的役割を担う場所でもあるべきところが、今では、いかに外界から隔離し、いかに子どもたちを人から遠ざけるかといったことが安全への道であるかのようになりつつあり、学校安全神話は完全に崩壊してしまいました。皮肉にも、現在地域コミュニティーの再構築案として進められている朝の「おはよう」「こんにちは」といった声かけ運動一つをとってみても、毎日のように頻発する不審者事件や声かけ事案からか、通りすがりの小学生や中学生には声もかけられない、また逆にかけようものなら不審者扱いといったことにもなりつつある非常に悲しい状況であります。


 そうした中、本市としても、新年度より、午前の七時から八時までの登校時一時間を小学校のPTAボランティアによる監視、そして下校時間の二時間については委託警備員による監視を行い、子どもの安全、心の安心を確保しようという安全安心サポート事業が始められると聞いておりますが、その導入に当たっては、地域における温度差もかなりあるようで、その人員の確保にも困難が予想されます。もちろん、大切な子どもたちを守るためのシステムであることを認識いただければ、多くの賛同も得られ、多くのボランティアによる参加があるものと期待されますが、毎日の監視業務は、仕事を持つ母親や育児に追われる保護者にとっては、予想以上に大変であることや、また、雨の日も風の日も、夏の暑い日もと、毎日根気よく継続していかなければならないものであることから、より多くの方に参加、協力していただけるような安心サポートボランティア制度を構築し、できるだけ多くの人の目で子どもたちを守れるよう、そしてまた学校内の方や特定の方だけにその負担感が集中しないような方法、方策を講じるべきであると考えますが、御見解をお示しください。


 次に、学校における防犯用具の配置についてお尋ねいたします。


 大人の目、地域の目によって子どもたちを守ることはもちろん重要ではありますが、本市の現状においては、防犯用具や防具類は各校による対応となっており、統一されていないことから、万が一の場合に備え、さすまたや警棒、ひいては担任が緊急時に使用できるような防犯スプレーなどの配備も視野に入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、各学校における不審者対応マニュアルは策定されていると聞いておりますが、全小・中学校、保育所や幼稚園も含め、実際に不審者が侵入してきたことを想定しての実地訓練の実施状況はいかがなものでしょうか。その状況については、教育委員会としても把握しておく必要があると考えますが、現状をお示しください。


 次に、学校への警備員配置についてお尋ねをいたします。


 太田府知事が府内小学校への警備員配置構想を発言され、既に予算計上もなされたと聞いておりますが、市において警備員配置をする場合についての費用は、府と市で折半、つまり半額補助であります。危機的財政状況にある本市において、その配置が容易にできればそれにこしたことはありませんが、これまた、さきに述べさせていただきました安全サポート事業と同じ、継続性が問われるものであり、一度始めれば、単年度で終わるものであってはならないと考えます。あわせて、警備員の配置は、不審者の侵入の抑止抑制といった意味合いは多いに期待されるものの、昨今の学校侵入事件を分析するに、本当に不審者の侵入を防ぐためには、一校につき一人の人員配置で間に合うのかといったような疑問や問題も発生することが考えられますが、人件費も含めて、本市での取り入れが可能であるのかどうか、また今後の方向性についてもお示しください。


 次に、犯罪者を生み出さないための教育プログラムの策定、並びに子どもが暴力から自分の身を守る教育プログラムの実施についてお尋ねをいたします。


 昨今、市内においても頻発する不審者による事件の情報を受けるたびに、私は、なぜこうした事件がこれほどまでに頻発し、凶悪犯罪の低年齢化が起こってきたかというその根本的原因にも注意を払い、将来的にはそうした犯罪者を生み出さないための教育プログラムの策定や取り組みを率先して進めていくべきであると考えるのですが、いかがでしょうか。


 あわせて、以前にも質問をいたしましたが、子どもが暴力から自分を守る教育プログラム「CAP(チャイルド・アソート・プリベンション)」についても積極的に、また全校で取り組んでいくべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 厳しい財政状況下であることは十二分に承知しておりますが、未来を担う子どもたちの命にかかわる問題としてとらえ、各校一回の実施としても、これを進めていけば、そこから少なくとも子どもたちの自信へ、そして保護者へ、地域住民へと波及していくと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。


 次に、安心メールサポートシステムの導入についてですが、昨今のIT事情や携帯電話の普及率から見て、電子メールでの不審者情報や緊急連絡の提供が非常に効果的かつ有効であることは言うまでもありません。その中で、本市においても今回、メールサポートシステムの導入が予定されておりますが、その情報提供については、幅広く、より早く、より多くの方々に通知されるようなシステムであることを期待いたします。


 また、システムとしては、メールアドレスの申告、そして登録の必要性があることから、個人情報保護の観点で、その取り扱いには十分留意しなければならないものの、その取り組みは大いに評価されるものであり、正確な情報を登録者に一瞬にして提供できることは、犯罪防止に、また二次的被害を防ぐといった意味においても大いに効果があるものと思われます。


 そこで、このメールサポートシステムをより効果的なものにするためにも、全園児・児童生徒の保護者にとどまらず、守口市民全員を対象とできればと考えますが、サーバー管理や登録方法などの問題も含め、その概要や対象者、また登録方法や送受信方法など、その取り組みについて、具体的決定事項があればお示しください。


 次に、わいわい活動と留守家庭児童会の一本化並びにその実施と時間延長についてお尋ねをいたします。


 第二次行財政改革大綱にて留守家庭児童会、わいわい活動の一本化がうたわれており、現在もその方向に向けての検討・研究がなされているものと思われますが、平成十七年度におけるわいわい活動未設置校は、学校統合との関係から、守口小学校、土居小学校のみとなりました。昨今の生活事情等を考えた場合、わいわい活動が利用したくてもできないといったことについては、公平性にも欠ける上、保護者としても非常に不便であるのではと、その気持ちを察します。現行制度に当てはめると、主任パートナー、地域パートナーの配置の必要性や多目的教室の整備が新たに必要となることから、この一年間については、その設置が難しいかとは思われますが、工夫を凝らし、その臨時的措置として空き教室などを利用するなど、わいわい活動的制度の確立ができないものでしょうか。


 また、留守家庭児童会とわいわい活動との統合を考えるに当たっては、今日の就労事情を考えると、午後五時まででは十分とは言えず、就労実態に見合った運営を考え、やはり午後六時までの運営が望ましいと考えますが、将来的に見た時間延長は行えないものでしょうか。現在わいわい活動は無料で行われておりますが、その延長分については受益者負担をいただいたとしても、その必要性、ニーズは十分にあると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、鉛管解消事業についてお尋ねをいたします。


 現行の鉛水質基準値を超えるものが滞留水と呼ばれるものであると聞きますが、鉛は蓄積性があり、人体にも影響を与えることから考えると、やはり早期鉛管解消が望まれるところであります。市長は市政運営方針の中においても、水道事業としてのその解消に向けての積極的取り組みとより効率的な事業運営に意を配し、財政の安定に努めていくと述べられておりますが、本市の鉛管の使用状況と今後の解消計画並びにその事業内容についてお答えいただきたいと思います。


 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。長時間の御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(村野泰夫君) 理事者答弁、喜多市長。


      〔市長喜多洋三君登壇〕


○市長(喜多洋三君) 新風・21を代表しての津嶋議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 財政健全化計画についてのお話があったわけでございますが、まず、人件費の削減については、予想を上回る大量の早期退職者が出たことから、一時的には退職手当の負担が生ずるものの、人件費削減の大きな効果をその反面生んでおりまして、協議中の給与削減とあわせて目標を達成できるものと考えております。


 また、臨時職員給につきましても、職員と同様の減額を行ったところでございますが、適切に今後も見直しを図ってまいりたいと考えます。


 職員の福利厚生につきましては、現在事業内容の見直しを進めております。厚遇との批判を受けないような制度となるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 高齢者支援策についての御意見があったわけでございますが、計画策定に先立って、高齢者等の健康増進、疾病予防や生きがいづくりのニーズを的確に把握するため、高齢者と四十歳から六十五歳未満の方々に対するアンケート調査を実施する予定でございます。また、市民から公募の委員を含めた策定委員会を設置し、御提言もいただくことといたしております。なお、この計画は、介護保険事業計画との整合性を図る必要性もございます。これらをあわせ、より的確な計画となるように努めてまいります。


 ごみの有料化についての御意見があったわけでございますが、現在第四号炉一炉体制でごみの焼却を行っているところでございます。炉の停止時には、大阪市にその処理の一部を委託しております。このような現状を踏まえ、さらなるごみ減量への取り組みが必要であることから、ごみの有料化は有効な方法の一つであると考えております。


 先進市の事例の中には、一定量以下無料制のほかに、ごみの排出量に比例した均一従量制と、一定の量までは低料金で、それを超える量につきましては単価を引き上げられる累進従量制に大別されております。いずれにいたしましても、市民の皆さんの御理解と御協力が必要であることから、本市に適したごみ減量につながる有料化を検討してまいりたいと考えております。


 また、今後の施設整備につきましては、財源の確保や既存施設の延命化などを勘案しながら、施設のあり方を研究していきたいと思っております。


 大日開発についてでございますが、大日の民間開発については、開発者と関係機関等との調整に相当期間を要し、このほどようやく商業施設の計画実施に向けた構想が定まり、ことしの五月着工をめどに、現在、都市計画法や建築基準法の許可手続中でございます。なお、着工すれば、約一年強の工事期間の後、大型商業施設が出店すると聞いております。加えて住宅につきましては、集合住宅約千百戸の計画をされておりますが、詳細はいまだ確定いたしておりません。


 以上、私からの御答弁とさせていただきます。教育に関する御質問につきましては教育長から、水道事業に関する御質問につきましては水道事業管理者職務代理者の水道局長から御答弁を申し上げます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 豊田教育長。


      〔教育長豊田 修君登壇〕


○教育長(豊田 修君) それでは、教育関係につきまして、私の方から御答弁申し上げたいと思います。


 初めに、環境教育の充実・推進についてでございますが、本市の環境教育につきましては、小学生副読本「守口のごみ」等を教材として活用し、その推進に努めているところでございますが、平成十五年度からは、文部科学省の環境教育実践モデル事業の指定を受けまして、家庭、学校、地域が一体となった環境教育に取り組み、環境学習に活用できる環境教育の手引を全小・中学校、幼稚園に配布しているところであります。


 また、昨年十一月には、市内の小・中学校の実践モデル校の発表をもとに、地球温暖化をテーマに「守口こども環境フォーラム」を開催いたしました。今後とも、各学校におきましてより一層環境教育の取り組みが深まるよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、守口、土居小学校の統合ですが、統合に向けた説明会につきましては、皆様方の御理解が十分に得られるよう行ってまいりました。またこれまで、学校間及びPTA間で教育課程や学校行事についての話し合いを行っておりますが、スムーズな統合に向け、今後も引き続き実施してまいります。


 また、新校舎建設計画等の説明会は、保護者及び新入生保護者を含む地域住民を対象に順次開催していく予定をしております。このような説明を通じて、保護者や児童の皆さんが統合に対して不安を抱くことがないよう努めてまいります。


 私立小学校の進出と公立小学校のあり方についての御質問でございますが、少子化時代を迎えまして、私立、公立の児童生徒獲得をめぐる学校間競争が激しくなる傾向につきましては、承知しているところでございます。したがいまして、公立学校といたしましては、最少の経費で質の高い教育効果を上げる公立学校の使命をもとに、基礎基本の徹底、個に応じた授業など、確かな学力の保障と自然体験、道徳教育の定着による豊かな心の醸成、学習環境の整備、教員の資質向上に向けての研修事業の強化など、現在進めている教育改革のさらなる推進に努めてまいります。


 また、統合にかかわる通学区の規制緩和につきましては、原則、統合校に通学していただくことを基本といたしておりますが、近くの学校に通わせたいという保護者の要望もあることから、一定人数に限り、通学区の規制緩和をすることを考えております。なお、市全体の通学区の規制緩和の方法については、平成十七年度中にその方向性を示してまいりたいと考えております。


 子ども安心安全サポート、あるいはボランティアについてでございますが、安心サポート事業の人員確保についてでございますが、地域の子どもは地域で守るという観点から、PTAや地域の諸団体の協力を得てより多くの方々に参加していただき、特定の方に負担が集中することなく、継続して実施していただけるよう、意を配してまいる所存でございます。


 学校における防犯用具の配置でございますが、現在市内幼・小・中学校におきましては、全教職員が防犯ブザーを携帯するなど、緊急事態に対応しているところでございます。また、今回の寝屋川の事件を受け、さすまたを各校・園に配布する予定ですが、他の防犯用具につきましては、各学校・園において防犯スプレーやカラーボール等を備えつけるなど、それぞれ工夫して対応しているところでございます。


 学校における不審者対応マニュアルの策定と実施訓練につきましてですが、各学校・園は、その実態に合わせまして不審者対応マニュアルを作成しており、防犯訓練につきましては、毎年六月八日、「安全の日」を中心に各学校・園で実施しているところでございます。しかし、この二月の寝屋川市の痛ましい事件を受けまして、三月七日に幼・小・中・高学校教員及び保育所職員を対象に、不審者対応実技訓練を実施したところでございます。また、各学校・園で実施しております訓練の内容につきましては、守口警察の協力を得て、守口警察署員が不審者に扮した実効性の高い模擬訓練を実施しておる学校も多くございます。今後も、警察と連携した訓練や防犯教室を全市的に広げていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 警備員の配置についてでございますが、寝屋川市で発生いたしました痛ましい事件や、登下校等における児童生徒の安全が脅かされる事件が続いていることから、児童生徒の安全確保につきましては、万全を期すことが何よりも重要であります。したがいまして、防犯対策事業として、パトロールの強化や、携帯メールに不審者情報等を配信する安心メール事業や、PTAや地域と連携しながら登下校時の支援活動、ボランティアパトロール等、総合的な安全確保の取り組みを推進してまいります。


 また、大阪府の学校安全緊急対策事業による小学校への警備員配置についても検討してまいります。


 子どもが暴力から自分を守る教育プログラムの実施についてでございますが、年々凶悪犯罪の低年齢化が問題視されておりますが、その要因はさまざまであり、学校教育のみで対応できるものではありませんが、現在学校では、すべての教育活動を通して善悪の判断や生命尊重の教育を進めているところでございます。


 子どもが暴力行為の被害者になることが頻発している昨今、子どもみずからが自分を守る意識を高め、その技能を習得することは必要であると認識しており、その際の方法として、二、三の学校においては、教員や保護者とともに子どもへの暴力防止プログラムを活用した模擬訓練を行っており、今後は、警察等の協力を得て、防犯教室等の取り組みが積極的に行われるよう指導してまいります。


 安心メールサポートシステムの導入についてでございますが、携帯メールによる連絡網を整備し、短時間に多くの保護者等が同一の情報を共有することができるシステムを考えております。そこで、メールサポートシステムとして、当面教育関係の事案に焦点を絞り、情報提供対象者につきましては、幼児から中学生の保護者、学校教職員及び配信を希望される市民等とし、登録方法としては申し込み制を考えております。また、送受信の方法につきましては、送信のみとし、今後早急にこのシステムづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 わいわい活動と留守家庭児童会の一本化並びにその実施時間、延長等についてでございますが、守口小学校と土居小学校の統合までの間、臨時的措置として空き教室を利用して開設してはどうかという御質問でございますが、臨時的な開設でありましても、一定の施設整備や人的配置も必要でございます。また、平成十七年度に守口小学校の建てかえ工事を予定しておりますことから、統合時期であります平成十八年四月に開設することが望ましいと考えております。


 また、当面は、現行のわいわい活動の事業内容で実施したいと考えておりますが、時間延長とその受益者の負担につきましては、新たな事業を展開する中で方向性を見出したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 柏本水道事業管理者職務代理者。


      〔水道事業管理者職務代理者柏本喜惟君登       壇〕


○水道事業管理者職務代理者(柏本喜惟君) 水道事業に対する御質問について、私の方から御回答申し上げます。


 鉛管解消事業についてでございますが、鉛管解消事業は、平成十四年度から二十カ年計画で本格的に取り組んでおります。現在、鉛管は約二万四千世帯、約三六%で使用されています。今後予算の増額を図り、解消期間の短縮に向け積極的に取り組んでまいります。


 具体的な事業内容につきましては、従来の道路、ガス工事や漏水修繕に合わせた解消に加えて、長い鉛管を抽出し、個別解消にも努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 津嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○二十二番(津嶋恭太君) ございません。


○議長(村野泰夫君) 以上で津嶋議員の質問は終わりました。


 この際申し上げます。暫時休憩いたします。


       午前十一時二十五分休憩


      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


       午後 一時  三分再開


○副議長(梅本 章君) 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を行います。


 それでは、日本共産党守口市会議員団を代表して、大藤議員から質問を受けることといたします。大藤議員。


      〔大藤美津子君登壇〕(拍手)


○三番(大藤美津子君) 私は、日本共産党守口市会議員団を代表して、市長の市政方針並びに新年度予算案について質問を行います。


 二〇〇五年は、第二次世界大戦が終結してから六十周年の節目の年です。戦後、日本国民が憲法第九条をつくった際、そこに二つの決意を込めたことを、今改めて確認することが重要です。一つは、二度と戦争をする国にならないという、いわば国際公約です。私たちは、この条項が日本の侵略戦争によるおびただしい犠牲者、アジアで二千万人、日本国民で三百十万人もの犠牲者の上に築いた不戦の誓いであることを決して忘れてはならないと思います。


 もう一つは、日本が世界に率先して戦争放棄と戦力不保持という恒久平和主義を極限にまで進めた道に踏み出すことで、世界平和の先駆になろうという決意です。ところが、今、この戦後の原点を投げ捨て、九条改憲の動きが急速に進んでいることは、極めて重大です。


 そもそも九条改憲論は、決して日本国民の中から生まれたものではありません。最近の急速な九条改憲の動きは、二〇〇〇年十月にアメリカのアーミテージ国務副長官が中心になって作成した対日報告書が、集団的自衛権を禁じていることが日米の同盟関係を制約しているとして、集団的自衛権の行使を日本に求めたことによるものです。


 日本政府はこれまで、憲法を踏みにじって、PKO法を初め、周辺事態法、有事法制、イラク派兵法などの法律をつくり、自衛隊を海外に派兵してきました。しかし、派遣された自衛隊は、憲法九条があるために、武力行使、すなわち戦争をすることはできなかったのです。しかし、それでは同盟国アメリカの要求にこたえられない。そこで、小泉首相は、日本海で日米共同行動中に米軍が攻撃された場合、日本が何もしないことができるかと言い、自衛隊が軍隊ではないというのは不自然だから、自衛隊に合わせて憲法を変えようとしているのです。


 具体的には、憲法九条を変え、憲法に自衛軍を明記することで集団的自衛権を行使するようにする。すなわち、日本が海外で米軍と一緒になって戦争ができるようにしようというのです。このようなこと、決して許されるものではありません。


 昨年五月十二日に、二〇〇二年四月から二〇〇四年四月まで、ジュネーブの国連軍縮会議の特命全権大使を務めた猪口邦子上智大学教授が、衆議院の憲法調査会中央公聴会に公述人として呼ばれて、次のように述べました。「日本が憲法九条で戦争の放棄、陸・海・空軍その他の戦力を保持しないという考えを示していることは、今日では広く国際社会において知られており、その志と理念は、戦火に苦悩した歴史を真剣に受けとめるという国民の真摯な生き方及び国家の賢明な選択を伝えるものとして、世界で特別の評価を獲得するに至っていると感じております」と、小泉内閣が任命した前軍縮大使が国会でそういう国際的評価、信頼を証言しています。


 今、世界でも、アジアでも、国際平和秩序を守れとイラク戦争に反対する世論と運動が国際的に高まり、戦争のない世界を目指す流れが新しい高まりを見せています。そういうときに、日本が憲法まで変えて軍備拡大と本格的な海外派兵の道に公然と立ち、アメリカの先制攻撃戦略のいわば一体不可分の同盟軍として行動し始めたらどうなるのでしょうか。それは、日本の二十一世紀の未来にとってどれほど深刻な影を落とすかということを、私たちは本当に真剣に考えなければならないのではないでしょうか。


 今、憲法九条改悪をめぐる状況は極めて重大かつ窮迫しています。今こそ自衛隊のイラク派兵を中止し、撤兵するように国に申し入れるとともに、議会や市民とともに、憲法改悪反対、九条改悪反対の意思を表明されたいことを求めます。市長の誠意ある答弁を期待します


 次に移ります。今、深刻な不況の中、市民の暮らしはますます厳しくなり、経済的に自立できない人々がふえ、それに伴い、ホームレスや生活保護受給者が右肩上がりに増加しています。そのような中、国の二〇〇五年度予算案では、定率減税の半減、高齢者の住民税の非課税限度額の廃止、介護保険のホテルコスト導入、生活保護の母子加算の対象削減、障害者の支援費制度等の自己負担強化など、高齢者や障害者など社会的弱者にまで負担を求める、情け容赦ない施策が盛り込まれています。毎日を必死に生活している市民をさらに追い詰める冷たい施策です。


 しかし、振り返ってみると、九九年に定率減税が導入されたとき、同時に所得税や住民税の最高税率の引き下げや法人税率の引き下げも実施されました。これらはいずれも景気対策という理由で実施されたのです。景気がよくなったからという理由で定率減税を廃止するのならば、なぜこうした大企業や高額所得者への減税はそのままに残しておくのでしょうか。大企業の経常利益は〇三年度に過去最高になっています。〇四年度も、上半期だけで十三兆円になっており、年間では〇三年度を上回ることはほぼ確実と言われています。ところが、大企業が負担している法人住民税の額は、〇一年度の落ち込みからは回復しつつありますが、九〇年ころの水準から見れば、下がっています。これは、この間に法人税などの減税が行われてきたからです。手厚い減税の恩恵を受ける一方で、大企業の役員への給与や賞与、株主への配当金は、着実に上昇しています。こうした企業や高額所得高齢者にこそ、きちんと公平な税負担をしてもらうべきではないでしょうか。


 守口市の〇三年度決算でも、資本金五十億円以上の一号法人、いわゆる大企業五社が三百万円の均等割のみの法人税しか支払っていず、市の財政も圧迫しているのです。市長の見解をお伺いいたします。


 次に移ります。そもそも三位一体改革についての政府の最大のねらいは、地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減するという点にあります。この結果、改革の全体像も、地方財政の圧迫と住民サービス切り捨てにつながる危険をはらんでいます。国庫補助・負担金の廃止・縮減は、〇四年度一兆円に加えて、〇五、〇六年度で三兆円程度、合わせて四兆円とされましたが、税源移譲は、〇四年度実施分を含めておおむね三兆円規模を目指すとされました。ここで既に一兆円のギャップがあります。分権は名ばかり、地方財政を圧迫する三位一体改革の姿が明らかとなってまいりました。今こそ地方議会、地方自治体としての本旨に立ち戻り、地方交付税の財源保障と財政調整の機能をしっかり維持させ、住民サービスを保障する必要な財源を確保する取り組みが引き続き重要であると考えます。市長の見解を求めます。


 次に移ってまいります。守口市の二〇〇五年度予算の特徴は、一言で言うと、財政再建優先の名のもとに、市民の犠牲を強いるものであると断じざるを得ません。過去、市民の強い要求により創設、維持されてきた守口市独自の施策がばっさり削減されていますが、市長の、このままでは財政再建団体に陥ってしまうので、市民犠牲を強いて乗り切ろうという姿勢のあらわれでしょう。


 しかし、財政再建団体の危機を言いながら、二月後半に発表された財政危機対策指針の将来収支推計は一般会計で行われています。市長ももちろん既に御承知のとおり、財政再建団体の基準は、普通会計によって判断されるものであり、一般会計での収支では、その概念すらありません。そうであるのに、普通会計ではなく、一般会計での収支推計に基づく財政危機対策では、これまでの議論の整合性が疑われてしまいます。財政再建団体への転落云々は結局、市民犠牲を押しつける方便にすぎなかったのでしょうか。市長の明快な答弁をお願いいたします。


 さて、市長は市政運営方針で、可能な限り市民サービスを維持できるようにと述べながら、敬老金の全面廃止、障害者福祉金の全面廃止、小児ぜん息等医療助成費の全面廃止(現在対象者〇五、〇六年度のみ助成)、保育所保育料の値上げなど、高齢者と障害者、子どもたちの切り捨てを情け容赦なく行う予算案を提案しています。守口市始まって以来の弱者切り捨て予算に、強い怒りを覚えます。


 また、仮に単独で収支改善ができない場合には、国の管理のもとで財政再建を進めることになり、守口らしさを失ってしまうとも述べていますが、本予算案自体が既に守口らしさを失っているのではないでしょうか。守口市独自の給付金や助成金を一斉に廃止するのは、これまで他市と比較して「守口らしさ」というべき施策を市長みずからの手によって失わせているのです。市長の言う守口らしさと呼べるものは一体何が残るというのでしょうか。


 そして、「自助」「共助」「公助」などの言葉も使っていますが、それらに一体何の意味があるのでしょう。収入の高い市民から税金を多く徴収し、収入の低い市民からは少なく徴収する、その税金を所得等必要に応じて還元し、富の再分配を行うのが地方自治体の施策です。だからこそ、地方自治の本旨は、住民の安全、福祉の向上と言われているのです。市長、あなたはそのことを忘れているのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 また、三月末をもって定年退職を含め百人以上の職員が退職されると聞き及んでおりますが、理由は人それぞれにあるでしょう。しかし、これまで多くの経験を積み、少なくとも守口市の行政水準の高さを支えてきた職員の大量退職は重大です。そこで質問しますが、仕事の継続性や職員の士気の低下が心配されますが、その対策は万全なのでしょうか。市長の考えを示してください。


 また、大量退職に続き、今後は団塊の世代の退職がありますので、守口市職員の採用は引き続き計画的に行っていかなければなりません。そこで、これまでのように司法書士の資格であるとか、税理士の資格であるとかの制限のための制限を設けずに、広く人材を募集することが大切です。そして、守口市民の採用も考えなければなりません。災害などの非常時に、直ちに市内での活動に参加できるからです。また、市内在住者の雇用問題の解決にもつながります。市長の考えを聞かせてください。


 次に移ります。これまで公の施設の管理委託をすることができる団体は、地方公共団体が二分の一以上出資する法人や公共団体、公共的団体の三つに限定されていました。二〇〇三年九月の自治法改定により、民間事業者をも広く対象とした指定管理者の指定ができることになりました。しかし、無制限に適用できるものではなく、住民の福祉向上という公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるとき、初めて適用できるものです。


 そこで、市長にお尋ねをします。公の施設の公共性や施設の機能を低下させないために必要なことは、総務省通知にあるように、施設管理を安定して行う物的能力、人的能力の確保が大切であると考えます。つまり、実績、専門性、サービスの質、継続性、安定性の確保を今後行われる予定の指定管理者指定時の個別条例においてどのように担保しようとしているのか、市長の考えをお示しください。


 また、あわせて必要なことは、情報公開条例や個人保護条例の適用を明確にし、指定管理者との協定にも明記すること。さらには、施設運営への利用者・住民参加、運営委員会の設置、そして議会のチェックなどのシステムが規定されることです。市長のお考えをお聞かせください。


 続きまして、中小企業振興策についてお尋ねします。バブル経済の崩壊以後、一時期持ち直しかかったかに見えた日本経済は、橋本内閣の社会保障費などの国民負担増でなお一層低迷を続けています。守口市では、それに加えて大型小売店の進出で、市内の中小企業、商店は非常な打撃を受け、今後の対策も強く求められています。一九九九年に改正された中小企業基本法において、中小企業支援の責務が地方自治体にもあることが明記されましたが、守口市においては一向に実効性のある施策が行われていません。


 八尾市では、一九九七年までは中小企業振興に関する施策は皆無に等しいものでしたが、同年に行われた中小企業サミットを契機に積極姿勢に転じ、二〇〇一年には、近畿では初の中小企業振興条例を制定しました。例えば市内で工場が存続する場合と工場跡地が宅地化された場合とでは、前者が雇用面だけでなく、市税収入の面からも貢献度が大きいことを客観的に裏づける試算をしたり、企業調査においても、現に在住する企業の立地動向だけでなく、市外へ転出した企業についても移転理由を調査しながら、経営者の行政に対する不満や要望、そして行政課題を浮き彫りに、対策を講じています。


 ここから言えることは、まず中小企業支援を市政全体の中に明確に位置づけ、外部の専門家の力も得ながら、中小企業の抱える技術上や経営上の問題に対するサポート事業や大阪府下の大企業との間での受発注を促すなどのビジネスマッチング事業など、中小企業支援策を講じる必要があると考えます。市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。


 今、住宅リフォーム助成制度を求める運動が全国の自治体で広がっています。現在実施されているのは、十八県八十七自治体。制度は、地元の建設業者に仕事を発注することで地域振興を図ろうというもので、十数倍の経済波及効果が出ており、注目されています。


 住宅リフォーム制度は、住宅などを改修するときに地元業者に工事を発注した場合、自治体が工事費用の一部を負担するもの。助成率や上限、対象などは自治体によって異なり、助成率は五%から二〇%ほど、助成額の上限は十万円前後が主ですが、五万円から五十万円ほどとなっています。この制度は、仕事確保の取り組みの中で、地域活性化と不況対策緊急支援制度として始まったものです。


 助成額に対して工事総額は数倍から数十倍に上り、住宅のリフォームに伴って、家電製品や家具などの買いかえも行われる場合が多いなど、経済波及効果や雇用効果を生み出しています。既に実施されている自治体では、団体が出した助成を知らせるリーフへの市民の問い合わせも多く、実施期間の延長や助成額、対象の拡大などを求める運動も進んでいます。


 現在、この助成制度は、大阪府下では実施されておらず、守口市が近隣市に先駆けて行えば、新たな地域雇用の創出、店舗の改装に伴い、店主の意欲をかき立てる、住みやすい住宅を確保する市民がふえ、さらに住み続けたい町になるのではないでしょうか。ぜひ守口市でも住宅リフォーム助成制度を創設し、町の活性化に一役買ってくださるよう要望いたします。市長の誠意ある答弁を期待いたします。


 次に、生活保護行政について質問いたします。


 生活保護の相談は、現在の状況下で依然としてふえ続け、悲痛な生活困難者の相談には、時間も必要であり、相談窓口では連日のように相談者が列をつくっています。そして、被保護者の急激な増加でケースワーカーの受け持ちが著しくふえ、きめ細かな指導、援助が行えなくなるおそれがあります。このような中、他市では、憲法で保障されている最低限度の文化的な生活を保障するこの制度を組織的に悪用する事例さえも生まれています。国民の最後のとりでとも言うべきこの制度を維持するためにも、現状の把握ときめ細かな指導、援助は必要不可欠です。そこで、ぜひ相談窓口とケースワーカーの増員をするべきであると考えますが、市長の見解を示してください。


 次に、国民健康保険についてお伺いいたします。


 憲法は、国民が安心して医療を受けられることを国民の当然の権利として定めています。そして、国民に医療を保障することを国の責任にしています。戦後、憲法に基づいてこの当然の権利を保障する制度として、社会保障が確立されてきました。中でも国民健康保険は、国民に医療を保障する制度として誕生し、その内容の充実が図られてきました。国民健康保険を土台に、国民だれもが保険証一枚で医療を受けられる制度が確立され、世界に誇れる国民皆保険制度をつくってきました。


 ところが、政府は、八〇年代以降、その当然の権利を保障する制度の改悪を続けてきました。その結果、国保の保険料は非常に高額になり、支払い能力をはるかに超え、払えない市民が続出しています。滞納者には保険証の取り上げという罰則まで義務づけています。国保加入者は、企業倒産、失業者増加により、ふえ続けています。守口市でも、世帯の五〇%が国保加入者で、高齢者や所得水準が低いことも特徴です。そのために、多いときには一日四百人を超える人が相談に窓口を訪れています。さらに、国保の都道府県単位での統合を柱としている改革では、国の責任と財政負担を都道府県に押しつけることになります。この統合の中で、国保に相互扶助の保険原理を貫くことで、国の責任を棚上げすることになります。


 しかし、国保制度の趣旨、目的からして、それは許されないことです。改革を進めるならば、だれもが安心して信頼を寄せる制度になるように、思い切った国庫負担の増額をするなど、国の責任を明らかにするよう働きかけるとともに、社会保障の根幹を揺るがす資格証明書の発行を中止することが重要です。市長の見解をお尋ねいたします。


 さらに、国保法第四十四条に示されている一部負担金の減免制度は、守口市国民健康保険給付規則第二条に規定されているにもかかわらず、全く使われていません。減免の措置は、一部負担金の支払いまたは納付の義務を負う世帯または組合が、その生活が特別な理由により著しく困難になった場合、必要と認めた場合に減免できるとしています。特別な理由の中に、事業の休・廃業、失業等により収入が著しく減少した場合となっています。長引く不況で大変な市民の命を守ってください。国保法第一条、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」となっています。社会保障制度にのっとり、一部負担金の減免制度の実施も求めてまいります。市長の見解をお聞きいたします。


 次に、介護保険についてお伺いいたします。


 現在、高齢社会を迎え、老老介護などの高齢者問題が深刻の度を深めています。だからこそ、介護を必要とする人がいつでも、どこでも、お金の心配なく必要な介護サービスを利用できる介護保障制度を確立することが求められています。ところが、来年見直しされる介護保険法は、入所施設について部屋代や食事代を徴収する、介護度の低い人の利用を、自立支援になっていないなどと言って利用を制限するなど、市民ニーズとは全く逆の改悪になっています。さらに、低所得者が保険料や利用料の負担に耐えかねて介護保険のサービスが実質受けられない事態もあり、ますます介護保険のサービスから除外されてしまいます。市長は、審議会委員として介護保険創設のときから加わってこられていますから、よくご存じであり、造詣も深いことと察します。これら改悪について、地方自治体の責任者としてきっちり物を言わなければならないのではないでしょうか。市民も地方自治体も大変な犠牲を押しつけられる介護保険法改悪について、市長の見解を伺います。


 次に、障害者自立支援給付について伺います。


 政府は、去る二月十日、障害者が福祉サービスを利用する際、一割負担を求めることなどを盛り込んだ障害者自立支援給付法案を国会に提出しました。政府は五年前、自分でサービスを選択できて、しかも負担は所得水準に応じた応能負担の考えで行うことを明らかにして、支援費制度を導入しました。しかし、政府はたった五年でこの約束を覆し、障害者が利用するサービス量がふえればふえるほど自己負担を高くしていく方式、応益負担に切りかえようとしています。


 一割負担となれば、福祉サービスを利用する障害者にとって極めて重大な影響を与えます。例えば、現行支援費制度のもとでは、訪問介護、ホームヘルプサービスは住民税非課税の人は無料であり、実際九五%の人が費用負担なしでサービスを受けています。厚生労働省は実質負担は一%ぐらいとしており、このことからすると、十倍の負担増となります。


 このほか、精神障害者の通院医療、障害者の更生医療、育成医療に定率負担の導入が計画され、患者の大幅な負担増となります。障害児・者に対してかかるような応益負担の導入による大幅な自己負担をふやすことは、生活設計そのものを狂わすことになりかねません。そこで、政府に対し、利用者の負担を招く応益負担制度、利用料定率負担の導入、公費負担医療制度の見直しを実施しないことを要望すべきと考えます。市長の答弁を求めます。


 次に、公立保育所についてお伺いいたします。


 二〇〇〇年秋、大阪保育運動連絡会は、府内各市の保育所利用者の生活と子育てニーズの調査活動を実施しました。その結果、報告によると、保育所を選んだ理由に「自宅から近い」が最も多く、七四・九%となっています。さらに二番目に多いのは、「公立保育所だったから」が四五・五%です。この二つの結果は、父母の切実な願いが「自宅の近くの公立保育所に安心して預けたい」であると読み取ることができます。


 保育料の負担感に関する意識では、月三万円前後を超えると、重い負担感があると回答されています。また、次世代育成支援に関するニーズ調査では、仕事と子育てを両立する上で大変なことは、「かわりに子どもの面倒を見る人がいない」五三・四%、「子どもと接する時間がない」三二・八%、「残業や出張が入ってしまう」二〇・四%となっており、子どもを預けて働かなければならない保護者のニーズがうかがえ、保育所の充実が求められています。


 しかし、市長は、市民の願いをよそに、この三月議会に保育料の大幅な引き上げを予算化しています。子育て世代を大切にしない守口市が先細っていくのは目に見えています。


 さらに、守口市の保育行政でおくれているのは、公立保育所でのさらなる延長保育です。大阪府下で実施していないところは、守口市、門真市、柏原市、泉南市、藤井寺市のみになっています。その中でも門真市は、来年度には朝七時から夕方七時までの保育の実施が予定されているとのこと。実施している他市では、保育士の勤務のローテーションで、新たな財政負担をせずに行っています。守口市も検討するべきです。


 また、公立保育所での産休明け保育もおくれています。既に実施されている六カ月からの保育を二カ月に引き下げることも、今の保育士の経験では可能です。これも新たな財政負担をすることもなく、できます。


 さらに、子どもたちの食育としても給食は有効であり、三歳児以上の完全給食を実施すべきです。市長の考えをお聞かせください。


 次に、大庭町交差点付近の安全確保についてお尋ねいたします。


 庭窪郵便局前交差点の改善についてです。我が党議員団が再三にわたり改善を求めている交差点でありますが、この交差点は、階上に近畿高速道、阪神高速道、下に中央環状、国道一号、府道などが交差する難所の交差点であります。大日の狭い地域に、近畿高速を除いて、それぞれ左右に接続しています。勢い、排ガスで空気は汚染され、歩道は狭くなり、歩道橋は上り下りのまるでアスレチックのようになっています。今、人に優しいバリアフリーを進めるとき、市民生活をする上で余りにも環境が悪いのではないでしょうか。これまで国、府を交え調査、検討をしてきたと聞いていますが、道路のつけかえを含め国、府に強く働きかけ、改善すべきと考えます。市長の答弁を求めます。


 次に、地下鉄守口駅周辺の自転車対策についてお伺いいたします。


 地下鉄守口駅周辺の駐輪場の不足台数は四百台、ちなみに地下鉄大日駅での毎月の駐輪場のあき待ちは二百台、市民の足である自転車、その置き場が不足しています。とりわけ地下鉄守口駅周辺の対策については、緊急の課題です。この地域は、八島交差点の駐輪場、竜田通日本通運跡駐輪場、本庁南駐輪場があります。それでも、四百台の不足が生じています。二〇〇五年度予算案では、本庁南駐輪場の増設を計上されていますが、それで不足台数の解消が図れるのでしょうか。自転車駐輪場の拡幅は、とりもなおさず自動車駐車場の削減です。駐輪場を拡幅しても、自動車駐車場への影響はないのでしょうか。鉄道事業者である大阪市にも応分の負担と知恵を要請すべきです。地下鉄守口駅周辺の自転車対策について、全体計画をぜひお示しください。


 次に、浸水対策についてお伺いいたします。


 平成九年七月、局地的に起きた集中豪雨で、東部地域は浸水被害を起こしました。その後、十年に一回の確率で予測される大雨に対応できる下水管についてはほぼ完成したそうですが、それ以上の集中豪雨、ヒートアイランド現象などで起こる局地的な大雨に耐え得る対策はいまだ完全ではありません。


 浸水対策は、市民の貴重な財産を守り、衛生面や健康を守り、快適な生活を確保するためにも必要不可欠な事業です。我が党は、これまでも下水道整備や浸水対策の必要性を訴えてまいりました。今日では、大枝貯水池、寺方排水区のレベルアップ、流域下水区域では藤田小学校への雨水貯留システム、大阪府の河川事業で大久保中央公園に貯水池などの対策がとられ、また、三洋淀川工場跡にも貯水池が府の事業として計画されています。しかし、地形的に低い地域もあり、浸水対策はまだ十分ではないと考えていますが、市長の認識をお尋ねいたします。特に東部地域では、門真守口増補幹線の早期着工を大阪府へ要望されるよう求めます。


 次に、生活道路の改修についてお伺いいたします。


 快適で安全な町にするには、歩道のバリアフリー化、傷んだ道路の改修を行っていくことが大切です。財政が厳しい折から、生活道路が傷んだまま、なかなか整備改修が行われていない部分が見受けられ、道路の陥没、剥離など、緊急避難的な部分の修繕にとどまっています。しかし、生活道路は日常的に使用していますから、いつまでもこのままで置くわけにいきません。例えば、旧電算センター前の道路に、大きな段差が七十メートルから八十メートルにわたってできています。生活道路について改修の必要な箇所を調査し、歩道のバリアフリー化とあわせて改修されるよう求めます。


 次に、家庭ごみの問題についてお伺いいたします。


 市長は、家庭ごみの有料化を検討していると伺っていますが、その考えは決してごみの減量化にはつながりません。環境省の調査でも、手数料の一部または全部を有料化している自治体は、ここ数年間の間に広がっていますが、それらの例が示すとおり、有料化直後には確かにごみは減少しています。しかし、わずかな期間の後には、ごみの排出量はふえてしまっています。ごみの減量を図るには、住民がごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなど、住民と自治体の協力が欠かせません。


 有料化せずにごみの排出量を減らした自治体では、市民の間に市長が出かけていって、協力を求めて話し合いを何度も何度も持つなど、信頼関係をつくり出し、協力を進めています。家庭ごみの有料化は、自治体と住民の信頼関係に水を差すものです。家庭ごみの有料化の検討をやめ、自治体、すなわち市長と住民のごみ減量化についての地域での懇談会を進めるべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、長期継続契約についてお伺いいたします。


 地方自治法の一部を改正する法律(平成十六年法律第五十七号)及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成十七年政令第三百四十四号)の施行に伴い、長期継続契約が締結できる契約の対象範囲が拡大されました。事務機器の借入契約など、これまで単年度契約となっていたものが商習慣上、複数年契約とされている契約について、あるいは施設の維持管理に係る契約など、年間を通じて役務の提供を受ける必要のある委託契約などが対象となっていますが、いずれにしても、条例を定めなければ実効性がありません。守口市でも、パソコンなどの事務機器の契約、施設の清掃・警備など、実質的には複数年契約でありながら、名目上、単年度契約としているものがありますが、今回その条例が提案されなかったのには何か理由があるのでしょうか。市長の答弁を求めます。


 次に、防災対策についてお伺いいたします。


 阪神・淡路大震災から十年、昨年は新潟県中越地震、スマトラ沖地震による大津波など、災害に対する対策の必要性を改めて問い直さなければなりませんでした。守口市二〇〇五年度予算案では、これまでの食糧や毛布などに加えて、飲料水の備蓄も始めると示されていますが、すべての市民に飲料水が確保されるのでしょうか。飲料水確保の期間はどれくらいを見込んでおられるのか、お尋ねいたします。


 また、市民プールの廃止が議案として提案されていますが、貯留水の確保を今後どのように行っていくのでしょうか。市民プール廃止後の貯留水の確保をどのようにするのか、計画をお示しください。


 次に、三十人学級の実現についてお伺いいたします。


 学級は授業の基礎的単位であり、そこでの授業の成否は、子どもたちの学力形成に大きな影響を与えます。また、学級は、子どもたちの人間形成を保障する集団生活の基礎単位という面を持っています。欧米では、一学級の標準は二十人、三十人が当たり前ですが、日本は四十人が標準となっています。しかし、二〇〇一年度の法改正で、都道府県の権限で四十人を下回る学級編制が認められました。そこで、ほとんどの都道府県が四十人以下学級に取り組んでいます。中でも鳥取県の三十人学級を実施している調査結果によると、子どもの活躍する場面がふえた、学習の理解度が把握しやすく、理解不十分な子により多く支援することができた、中学校では、授業が落ちついている、個々への指導が行き届きやすい、小学校のときに比べて発言が多くなったなど、教育効果が報告されています。子どもたちとのコミュニケーションが密接に図れ、子どもが発信するシグナルもすばやくキャッチすることができるのです。


 このように、三十人学級の教育的効果が、欧米ではもちろん、日本でも認められています。中央教育審議会の特別委員会では、学級編制権を校長に移すことについても検討をする見込みがあるとの報告をしています。寝屋川市の教師殺傷事件が守口市のお隣だったこともあり、学校関係者だけでなく、地域にも大変な衝撃も与えています。二度と子どもの事件を起こさない、起こさせないようにと、事件が起こるたびに考えさせられます。


 インターホンをつけたり、監視カメラの設置など、守口市全校で行われていることですが、監視カメラに気づく先生がいなくては意味がないなど、指摘されています。寝屋川市の事件のあった小学校でも、校外授業で残っている先生が少なかったと言っています。三十人学級をすれば、必然とクラスはふえ、先生の数も多くなり、突発的な事柄への対処もより一層できるようになるでしょう。ここ守口市でも、三十人学級をぜひ実現させてください。教育長の御答弁を求めます。


 次に、日の丸掲揚、君が代斉唱についてお伺いいたします。


 君が代は、一八八〇年に海軍省の依頼で作曲されたのが始まりで、その後、小学校の儀式での斉唱を義務づけたことから、戦前、国歌的な扱いを受けました。内容は、天皇の日本統治をたたえる意味で使われた歌であり、国民主権を定めた現憲法とは相入れないものです。日の丸はもっと古い歴史を持っていますが、国旗としては、一八七〇年、太政官布告で陸・海軍が掲げる国旗として定めたのが最初です。太平洋戦争中、侵略戦争の旗印となってきたことから、国民の中に拒絶反応を持つ部分が大きくあり、現在でも国民的な合意があるとは言えません。教育現場で権力的に押しつけるのではなく、こんな中身の日の丸、君が代であることをきちんと子どもたちに教えて、憲法第十九条、思想及び良心の自由にのっとって、歌いたくない自由を尊重すべきであると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 次に、留守家庭児童会についてお伺いいたします。


 留守家庭児童会は、働く保護者の子育てを支援する、子どもたちの生活の場で専門の指導員がいる大切な事業です。今の子どもにとっては大変大切な役割があり、放課後における安全を守り、生活指導と遊びを中心とした集団活動の場です。テレビやゲームに夢中になる、受験戦争の低年齢化、少子化などで異年齢の子どもの遊び集団はほとんど見られないと言っていいほどです。学童期には、幼児期の遊びの主流であるごっこ遊びにかわって、競争や競技の遊びが盛んです。競争、競技の遊びにはルールがつきものです。ルールを理解するために、自己中心的な認識から抜け出すことが必要です。自己の視点や立場と友達の立場や視点とを相互に置きかえて物事を考える知的な能力がついてきます。それを楽しむ中で、自己中心から抜け出して、感情を統制しながら正義や公正さがわかってきます。こんな能力は、学校の教科の学習などでも育てられますが、子どもが友達と日々繰り返す遊びには太刀打ちできません。そんな遊びを専門的に指導、援助する指導員がいます。子どもたちにとってなくてはならない学童保育の充実を図ることが、今必要とされています。


 そこで、学童保育土曜日開設、全校区に開設すべきと訴えます。子どもたちにとって大切な施策を実施してくださるよう、教育長の誠意ある答弁を求めます。


 次に、交通専従員の廃止・縮小の撤回についてお伺いいたします。


 昭和四十年九月より、高度成長時代に差しかかり、車社会に突入したころです。学童期の子どもたちの通学の安全を図るためにつくられた制度です。車が来れば、子どもたちに「ちょっと待っていてね」と声をかけ、先に車を通し、安全を確認してから子どもたちを通す、この何気ない行動がこの間、子どもたちが事故に遭うこともなく安全に通学できた大きな要因の一つでしょう。さらに、交通専従員の役割は、「きょうはあの子はまだ来てないけど、どうしたのかしら」「まだ学校から出てこない」などと一人一人の顔を覚え、心の触れ合いをつくっていくのも大切な仕事です。


 今、学校の安全が脅かされています。寝屋川で起きた教師殺傷事件のように、何が起こるかわからない社会です。特に弱いところに悲劇が起きるのが今の社会です。長い年積み上げてきた交通専従員の仕事は、簡単に警備会社にとってかわれるものではありません。御近所に生活しているからこそ、子どもに声をかけて安全を守ってやれると思いますが、教育長は、なぜ今、子どもを巻き込む凶悪事件が問題になっているときに、制度の廃止・縮小を打ち出されるのか、お聞かせください。


 次に、水道行政について質問いたします。


 水道局は、二〇〇五年度を初年度とする第七次配水管設置計画を発表しています。その中身は、鋳鉄管を弾力性のあるダクタイル管に取りかえ、ライフラインの確保を行い、震災にも対応できる水道設備を設置しようとするものだそうですが、その第七次計画の全容を示してください。また、第七次計画だけで市内すべての鋳鉄管の取りかえが完了するのでしょうか。すべての取りかえが終了するにはどれぐらいの年月がかかるのか、お示しください。


 また、現在守口市では、大阪府から毎月一定量の水を購入しています。これは、夏場の水不足のとき、足らず分の一部の水を購入するためには、守口市で水が余っている月でも毎月一定量の水を購入しなければならない決まり、責任水量制を大阪府がとっているからです。このような中、近い将来には、大阪市も他市に水を販売することができるようになると聞いています。大阪市は責任水量制ではなく、不足分だけの販売をするようですので、ぜひ購入先の検討をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、国が示した地方財政対策でも、その方向が打ち出されているように、金利の高い時期に起債した企業債の借りかえも実行すべきであると考えます。


 このように、市の工夫次第で、市民負担に頼らなくても水道財政の健全化が促進されます。ぜひ実現するように、前向きな答弁をお願いいたします。


 以上、私の代表質問を終わらせていただきます。長時間の御清聴ありがとうございました。(拍手)


○副議長(梅本 章君) 理事者答弁、喜多市長。


      〔市長喜多洋三君登壇〕


○市長(喜多洋三君) 日本共産党守口市会議員団を代表しての大藤議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、平和についてでございますが、憲法の趣旨にのっとり、日本の平和、国際平和を誠実に希求することは、自治体の首長として当然のことであると考えております。


 次に、所得税、住民税の定率減税の縮小等についてでありますが、個人所得課税及び法人課税の減税については、景気回復を図る観点から、両者の抜本的見直しまでの間の緊急避難的な特例措置として国が導入したものであり、税負担の公平と地方税収入の確保を図る見地から、適切な見直しを推進するよう、関係団体と連携して引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。


 現在国が進める三位一体改革は、本来の改革の趣旨とはかけ離れ、国庫補助金の廃止に伴う税源移譲が先送りされ、地方に厳しい財政運営を押しつけている結果となっております。また、平成十七年度の地方交付税総額については前年度並みを確保したとされているものの、平成十五年度水準まで復元されていないことから、不十分なものと考えております。今後におきましても、改革趣旨を具現化できるよう引き続き国に対して強い働きかけを行ってまいりたいと思っております。


 本定例会で御審議いただく予算書などは、いずれも一般会計で作成されておりますことから、整合性を保つために、今回、一般会計で収支推計を策定したものであります。なお、市民の福祉向上に係る点についてでございますが、実施すべき必要性が高い事業につきましては、引き続きサービスを継続しており、苦しい選択ではありますが、赤字再建団体への転落を回避するためにも、現在の財政力をかんがみ、過重となっている個人給付的なものを見直そうするものであります。


 職員の退職に伴う対策でございますが、優秀な人材の確保と年齢構成の是正には、一定の条件のもとに計画的な採用を行う必要があると考えております。また、行政サービスに支障を来さないために、職員研修の充実を行っていきたいと思っております。


 指定管理者制度は、法に定めるとおり、施設の設置目的を効果的に達成する手段であり、指定管理者が十分なサービス提供能力を有する必要があることは当然でございます。個人情報の保護などについても、直営の場合に準じた取り扱いを想定しており、また施設運営のチェック機能につきましても、条例に規定を置き、万全を期してまいります。


 中小企業の支援策についてでございますが、地域経済の担い手となる中小企業の活性化については、工業及び商業両協議会の意見を取り入れながら施策展開をいたしております。今後、両協議会においてこれらの施策の検証、見直しについて協議をいただくと同時に、他市の状況をも参考にしながら、中小企業支援に努めたいと考えます。


 住宅リフォーム助成制度の御意見があったわけでありますが、介護保険制度の中には、住宅改修についての助成がありますが、個人住宅の単なる改装までにこれを広げることは、税負担公平性の点で、市民の皆さんの理解が得られないものと私は考えております。


 生活保護の窓口相談やケースワーカーにつきましては、他の法律や施策等にも精通し、また常に指導・援助の技術向上を求められるなど、重要な職責を有しております。現在窓口相談員には、生活保護事務の経験の長い職員を配置しておりますが、今後ともその育成に努めますとともに、可能な限りケースワーカーの増員と資質の向上にも意を配しながら、適正な保護の実施に努めてまいる所存でございます。


 国民健康保険制度についてでございますが、私はかねてから、国民健康保険制度は国の責任においてなすべきであることを強く主張してきているところでございます。なお、資格証明書につきましては、再三の納付相談等におきましても理解を得られない滞納者を対象に交付しておりますから、負担の公平性から、また制度を公平に維持していく観点からもやむを得ない措置と考えております。


 また、一部負担金の減免につきましては、制度の根幹にかかわる重要な問題であります。現在、制度の見直しが一歩一歩進められているところでありますので、これらの改革の行く末を見きわめてまいりたいと考えております。


 介護保険についてでございますが、今回の制度見直しに当たり、よりよい介護保険制度のために、全国市長会として介護保険見直しに関する要望等、数回にわたり提出をするとともに、介護保険部会委員としても資料を提出し、主張をしてきたところでございます。私自身も改正案すべてに満足するものではありません。在宅施設サービスにおける利用者負担の不均衡の是正、一号保険料算定の見直しなど、よりよい方向で収束したものもあれば、調整交付金の問題や抜本的な低所得者対策の構築など、積み残しの課題もございます。


 今回の見直し案の基本である制度の持続性を高めた点は一定評価するものの、積み残した課題がある以上、今後とも、国に対して全国市長会を通じて強く要望してまいりたいと考えております。


 障害者に対する応益負担についての御意見があったわけでございますが、障害者自立支援法案においては、基本的にはサービスの利用量に応じた応益負担の考え方が示されておりますが、一方では、所得による上限額の設定等、負担能力についても考慮することとされています。市といたしましては、障害のある方が安心して生活し、必要な福祉サービスの利用ができるよう負担額軽減措置を図るなど、生活実態に十分配慮した制度の確立に向け、今後関係機関を通じ要望していきたいと考えております。


 公立保育所における完全給食、延長保育、産休明け保育につきましては、人員増や施設改善等、新たな財政負担が必要となることから、現在のところ、実施については困難であると考えております。


 大庭町交差点には歩道橋が設置をされておりますが、歩道橋が長いなど利用しにくい構造であると考えられることから、現在、管理者である国、府等関係機関に対し改善について要望しているところでございます。今後とも引き続き強く要望してまいります。


 地下鉄守口駅周辺の自転車対策についてでございますが、駅周辺の道路等において歩行者の安全な通行等を確保するため、自転車放置禁止区域の指定を行っておりますが、地下鉄守口駅周辺を禁止区域に指定をするには、自転車置き場が不足しております。そこで、市役所南側自動車駐車場を縮小し、自転車置き場を拡大することによって需要と供給のバランスを図った上で、駅周辺の禁止区域指定を考えております。


 浸水対策についてでありますが、本市東部地域の浸水対策については、大阪府に対し流域調整池の設置要望を行い、大久保調整池に続く新たな流域調整池に着手することとなりました。さらに、流域下水道門真守口増補幹線の早期着工につきましても、引き続き強く要望してまいります。


 生活道路の改修について、市内の道路整備につきましては、これまでから計画的に整備を行ってきたところでございますが、生活道路を含め、傷みぐあいを調査の上、優先度の高いものから順次改修をしていきたいと考えております。


 家庭ごみの有料化についてでございますが、さきにも御答弁申し上げましたように、ごみの有料化につきましては、市民の皆さんの御理解と御協力が必要であることから、本市に適したごみ減量につながる有料化を検討してまいりたいと考えております。


 長期契約の条例制定についてでございますが、現行の手続で事務の取り扱いに支障を及ぼさないことから、条例化しておりませんが、今後契約の対象範囲や期間等について十分検討した上で、適正に対処をしていきたいと考えます。


 防災用飲料水の備蓄についてでございますが、災害時の飲料水については、水道局の配水池から供給することとしておりますが、災害発生直後において乳児や高齢者などの飲料水を確保するため、ボトル型容器で十万本を五カ年計画で備蓄する予定であります。また、生活用水や消防水利などについては一定確保しておりますが、今後も十分検討してまいる考え方でございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。なお、教育に関する御質問については教育長から、水道事業に関する御質問につきましては水道管理者職務代理者の水道局長から御答弁を申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 豊田教育長。


      〔教育長豊田 修君登壇〕


○教育長(豊田 修君) 教育に関しますことについて御回答申し上げます。


 初めに、三十人学級の実現についてでございますが、大阪府は、平成十六年度から四年間で、小学校一、二年生の三十五人学級を段階的に実施していく方針を打ち出し、来年度は二年目を迎えます。本市におきましては、府の本制度や国の第七次教職員定数改善計画による教職員の増員を活用して、学校における安全確保をさらに充実するよう努めてまいります。なお、三十五人学級の全学年実施につきまして、今後とも大阪府に働きかけてまいります。


 日の丸・君が代についてでございますが、学校行事における君が代斉唱や日の丸掲揚の取り扱いについては、学習指導要領において「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と明記されていることは、御案内のとおりでございます。したがいまして、国歌の斉唱や国旗の掲揚につきましては、教育公務員である教員は、学習指導要領に基づいて児童生徒を指導する義務が職務上生じてまいりますが、このことは、児童生徒に押しつけるものではなく、あくまでも教育指導を遂行していくためのものでございますことを御理解賜りますようお願い申し上げます。


 留守家庭児童会のことについてでございますが、留守家庭児童会の土曜開設と全校開設につきましては、現在のところ実施するに至っておりませんが、今後は全児童を対象に、放課後安全で安心して過ごせる居場所づくりを目指した健全育成事業を立ち上げる中で検討してまいる考えでございます。


 交通専従員の廃止・縮小のことについてでございますが、たび重なる不審者情報や児童誘拐等、子どもたちを取り巻く環境が劣悪化している中、交通安全だけでなく、これらの犯罪から子どもを守り、安全と安心を確保することが急務となっております。したがいまして、従来の交通専従員制度を見直し、地域の子どもは地域で守っていくという原点に立ち、学校、PTA、地域の各種団体の協力を得て、交通はもとより、防犯による子どもの安全・安心を守るため、地域ぐるみの取り組みを進めてまいる考えでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(梅本 章君) 柏本水道事業管理者職務代理者。


      〔水道事業管理者職務代理者柏本喜惟君登       壇〕


○水道事業管理者職務代理者(柏本喜惟君) 水道事業に対する御質問について、私から御答弁申し上げます。


 まず、第七次配水管整備事業につきましては、平成十七年度から向こう五カ年計画で、老朽管の更新、安全対策事業として配水管路の耐震化を総事業費約二十四億円、総延長約一万八千メートルの計画をいたしております。まだ、ダクタイル管への更新につきましては、今後十年間で進めてまいりたいと考えております。


 次に、水道水の購入についてでございますが、大阪市が水道用水供給事業者の認可を得られ、供給条件が示された時点におきまして、一つの選択肢が新たに加えられたものとして検討すべき課題であると受けとめております。


 次に、借換債の発行につきましては、条件が整えば、利子の軽減のため、借りかえを行う考えでございます。


 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(梅本 章君) 大藤議員に申し上げます。再質問はありませんか。大藤議員。


○三番(大藤美津子君) 簡単ですので、自席で行わせていただきます。


 納得できる部分と、あと不十分な部分も多々見受けられますので、今後各委員会で質問の方をさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○副議長(梅本 章君) 以上で大藤議員の質問は終わりました。


 この際申し上げます。十分間休憩いたします。


       午後二時 四分休憩


      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


       午後二時十七分再開


○議長(村野泰夫君) 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を行います。


 それでは、改革クラブを代表して、和仁議員から質問を受けることといたします。和仁議員。


      〔和仁春夫君登壇〕(拍手)


○十一番(和仁春夫君) 改革クラブを代表いたしまして、平成十七年度当初予算案並びに市政運営方針に対し質問を行います。


 久々の登壇ということで緊張いたしておりますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。また、質問順位も四番目で、前三会派と重複する部分はできるだけ精査をしてまいります。しかしながら、すべてを削除するわけにはいきませんので、多少重複する部分はあろうかと思いますが、質問を行ってまいりますので、議員各位には最後までのおつき合い、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 昨年は、スマトラ沖地震による大津波、また日本においては十回にわたる台風の直撃、十月の新潟県中越地震と、例年になく災害の多い年でございました。そして、各地に甚大な被害をもたらしましたが、その報道を目の当たりにするたびに、私自身、安心・安全のまちづくりの重要性を改めて痛感したところでございまして、今後の安心・安全なまちづくりの実現に向けて頑張ってまいりたいと、決意も新たにしているところでございます。


 また、バブル経済崩壊以降、長引く不況のもと、守口市のみならず、どの自治体においても、財政問題が緊急の課題として浮き彫りとなってきております。守口市においては、究極の行財政改革として門真市との合併問題をとらまえ、十数回にわたり協議をしてまいりましたが、昨年九月の住民投票の結果を踏まえ、合併を断念。結果、独自の財政健全化への道を選択してきたところでございます。そうして、昨年十一月十日、喜多市長を本部長とする財政危機対策本部並びに財政危機対策室を設置し、十二月二十四日には、財政再建団体に陥ることを回避すべく、守口市財政危機対策指針として、平成十七年度から二十三年度の七カ年にわたり毎年度二十から二十六億円、二十三年度末で累計百七十八億円の最大効果額を見込んだ財政計画をプレス発表しました。


 一方、我々議会におきましても、議員報酬の削減、議員定数の削減や行政視察の廃止などを決定するとともに、今後は理事者と一体となり、この財政危機からの脱却を図るため、十二月定例会において財政危機対策特別委員会を設置し、その取り組みを進めているところでございます。


 私は、行財政改革の手法は数多くあろうと思います。しかし、すぐ結果のあらわれる特効薬はないと思います。一番重要なことは、その手法ではなく、効を求め過ぎず、継続性をもって改革を推進していくことであると考えていますが、そういった観点から、何点かにわたって質問を行ってまいります。


 まず、年度目標額十億円と効果を大きく見込んでいる人件費についてでありますが、今日まで守口市は、二次にわたる行財政改革大綱に基づき、職員数の抑制や諸手当の削減、昇給延伸などの行財政改革を推進してきました。しかしながら、現在、歳出総額に対する人件費比率は大きな変化がなく、今日まで推移してきています。理事者の努力の割には結果が目に見えてこない。その原因は何なのか。職員の年齢構成が大きな要因であろうと思いますが、現行の給与体系にもその一要因があると考えています。市長は、本年度を「財政健全化元年」と位置づけ、一刻も早い財政危機回避を決意表明されていますが、根本的要因の一つでもあるこの給与体系についてはどのように改革されようとしているのか、お考えをお示しください。


 また、平成十六年度末には約百人程度の退職者が見込まれていると聞き及んでおります。そういたしますと、現在約千四百八十人の職員が、再任用を含め約一千四百人前後となります。財政危機対策指針では、平成二十三年度末人件費を約百十一億円と計上していますが、その時点での職員数を何名と想定されているのか、十八年度以降の新規採用者の採用計画とあわせて御答弁を求めます。


 また、喜多市長は、市政運営方針の中で、本市は府下でもいち早く農村型から都市型へと変貌を遂げ、それに伴う社会基盤の整備と行政サービス提供の体制を整えてきたと述べられています。確かに守口市は、時代の要請に対応するため、十館一分室の地区公民館建設、市民体育館、健康管理センター、生涯学習情報センター等々、他市に先駆け、市民ニーズの高い幾多の建設事業を推進し、結果、市民はその恩恵に大いに浴しているとともに、高い評価をいただいているわけであります。しかしながら、時代はいつしか建設から管理の時代へ、またサービスの主体も公から民へと変わり、今後ともより有効かつ効果的に市民サービスに供するため、その管理運営体制を見直さなければならない時期に来ていますが、どうされようとしているのか、指定管理者制度の活用等も含め、具体的にお示しください。


 次に、高齢者福祉対策についてお伺いいたします。


 本市では、これからは介護が必要になったらこうしようではなく、未然に防ぐシステムづくりが必要であることの見地から、市民体育館の中で介護予防トレーニングを行い、好評を得ていますが、場所が固定されていると大変参加しにくい面もある、もう少し場所を広げられないものかとの訴えがあります。例えば地区公民館、あるいは地域集会所にでも出向いていただいて、本当に基本的な家の中ででもできるようなトレーニングを指導していただくことによって、より大きな効果を生み出すものと考えています。当然、指導者の人数等々、課題も多くあろうかと思いますが、市長のお考えをお示しください。


 次に、友愛訪問活動についてお伺いします。


 友愛訪問活動は、老人会の役員さんが週一回、寝たきり独居老人の方々を訪問し、お声かけいただいて近況を御確認いただいているものでありますが、老人会の役員の方々が暑い日も寒い日も活動されている姿に接したとき、もう少し何とかならないものかと思うのは、私だけではないと思います。訪問先の御近所の方や町会のお力をかりながら、地域全体でこの活動を見守っていく、そんな活動に展開していくべきであると考えていますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、環境問題についてお伺いいたします。


 本市では、かねてよりごみ減量・リサイクル運動を展開し、啓発啓蒙活動の地道の取り組みの結果、大きな効果を生み出してきていますが、今後より適切な処理処分を行う仕組みを構築するためには、市民参加による普及啓発事業のさらなる推進とともに、消費者、製造者、販売者の相互の役割や責任をより明確にしていくとともに、協力体制の確立にも努めていかなければならないと考えています。そのためには、さらなる細分別収集や、受けるサービスと負担のバランス等を考慮した対応策が重要と考えますが、市長のお考えをお示しください。


 次に、まちづくりについてお伺いをいたします。


 バリアフリーのまちづくりは、少子高齢化社会と言われている今日、だれもが望んでいるものであります。その一環として、交差点改良は着々と進められていると聞き及んでおりますが、市内には車いすの方や車を押している高齢者の方々が通行困難な段差歩道、また歩道はあるものの、防護さくがないため、乗り上げの不法駐車で歩道がふさがれるなど、まだまだ改良すべき箇所が多く見受けられます。担当者の方々は、個々に通報や相談で現状はよく認識されていると思いますが、一度全市的に調査を実施するとともに、年次改良計画を作成し、その改善に努めるべきと考えていますが、市長のお考えをお示しください。


 次に、庁舎問題についてお伺いをいたします。


 先ほど申し上げましたように、二十年前は確かにどの自治体も建設ラッシュの時代でありました。私もこの壇上で新庁舎建設の質問をあれこれしたことを、今なつかしく思い出しておりますが、時代は大きく変わってきており、今や庁舎建設というような言葉は死語になっているやに感じておるわけでございます。そこで、現在では、民間の力を活用したPFIとか、あるいは賃貸など、いろいろと方途は考えておられると思いますが、現状の財政状況を勘案すれば、それもまた遠い将来の検討課題かな、こんなふうに思っておるわけでございます。


 しかしながら、守口市が門真市との合併を断念し、今再スタートを切ろうとしているわけでございます。守口市が新しく生まれ変わるためにも、少なくとも市役所から変えていかなければならないと思っております。現状は、非常に狭隘なスペースに机を置き、ロッカーが満杯なのか、その机も資料が山積されておる。市民が相談に来られても、机の近辺か廊下にパイプいすを置いての対応。市民サービスに少なからず建物が悪影響を与えているのは明らかであります。


 過日、議員研修会で桑原征平さんの講演をお聞きしました。その中で、桑原さんがかつて勤めていた会社では、掃除祭りを年一回行い、ごみを多く出した部署から表彰されたというお話がありました。その会社は、いつまでも資料あるいは本を持っているからといって仕事ができるのではないという判断で評価をしているわけであります。本市においても一度、掃除祭りとまではいかなくととも、「まず市役所から変えよう」のかけ声のもと、不要な資料等を含め見直しを図って庁内を一掃し、市民からも市役所は変わったと言われるような取り組みを行うべきではないかと考えていますが、市長はどうお考えなのか、お答えください。


 加えて、庁内LANを生かし、ペーパーレス化のさらなる促進にも努めていくべきと考えますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。


 次に、教育についてお尋ねします。


 本年二月二十四日、寝屋川市の小学校で起きた刺殺事件は、あってはならない筆舌に尽くしがたい事件であり、私はかつて経験したことのない驚愕と旋律を覚えました。守口市においても、本年一月以降、不審行動者ありとの報告がなされており、教育委員会としては素早く各教育現場と連携をとり、その対応に努められていることと思いますが、既に校区単位でジャンバーを配布したり、自転車の前かごにパトロール隊のプレートを取りつけて協力いただいている地域もあります。今後は、さらに地域、学校、家庭のより密接な連携を構築するとともに、行政各機関、関係諸団体も含め、全市的な運動にしていかなければならないと考えていますが、教育長はどうお考えなのか、お尋ねをいたします。


 また、対応する現場としては、小学校のみならず、幼稚園、保育所、中学校まで広げていかなければならないと思いますが、教育委員会としてその対策はどうお考えなのか、お示しください。


 さらに、広く地域で見守っていただくためには、情報の開示が大変重要になってきます。どんな小さなことも見逃さず、克明に開示することで、共通の課題となり、地域の協力もより得られやすくなることと確信していますが、どのように対応されようとしているのか、具体的にお示しください。


 次に、平成十八年四月から土居小学校と守口小学校、藤田中学校と梶中学校がそれぞれ統合されることとなっています。これは、平成十四年の守口市新しい学校・園づくり審議会の答申を受けて検討された結果であります。児童生徒が半減した今日、学校再編の第一歩であると考えていますが、教育委員会として早急に小規模校の解消と適正規模校の確立に向けて将来像を明らかにすべきと考えていますが、進捗状況をお示しください。


 次に、わいわい活動についてお伺いいたします。


 このわいわい活動は、放課後児童健全育成事業として全児童を対象に、遊びや文化的な活動を通じて創造性、自主性、協調性をはぐくむことを目的に平成七年からスタートし、本年度からは十七小学校で実施されています。現行、わいわい活動と留守家庭児童会の二制度があり、第二次行財政改革推進計画では、平成十六年度末を目途に、留守家庭児童会のあり方も含め、開設日数、開設時間などの条件整備をし、一元化を目指すこととなっていますが、現在どのように取り組み、どうされようとしているのか、進捗状況も含めお示しください。


 最後になりますが、平成十七年度は「財政健全化元年」と位置づけられた意義深い年度になるわけであります。財政状況が極めて厳しい今日、市政運営も今後幾多の困難が待ち受けていることとお察しいたします。しかしながら、市政運営の基本は不変であり、市民一人一人の声を生かした安心と安全が実感できるまちづくりにあると私は考えております。厳しい時代であればあるほど、この基本に立ち返り、全庁挙げて困難を克服し、揺るぎない守口市政の実現を目指していただくことを切に要望し、改革クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。最後までの御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(村野泰夫君) 理事者答弁、喜多市長。


      〔市長喜多洋三君登壇〕


○市長(喜多洋三君) 改革クラブを代表しての和仁議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、財政対策と給与体系の見直しについての御意見があったわけでございますが、現在国において公務員給与制度の大幅な改革が検討を進められております。ことしの八月上旬ごろには、人事院からの勧告が予定されておりますことから、この制度改革とあわせて給与体系の見直しも行ってまいりたいと考えております。


 次に、財政危機対策指針での職員数についてでありますが、財政危機対策指針でお示しをいたしました平成二十三年度の一般会計分の職員数は、再任用を含み千百四十五人を想定をいたしております。この間に約六百人の職員が定年を迎えることから、行政サービスの維持と年齢構成の平準化を図るため、退職数にも対応しつつ、現時点で考えられる必要最少限の人数といたしております。


 次に、施設の管理運営体制についてでありますが、これまで施設整備を進めてきました施設は、市民の皆さんの財産であり、設置目的を十二分に発揮できるよう運営していくことが重要と考えております。指定管理者制度の導入により、管理運営手法の幅が拡大されたわけでございますが、個々の施設の特性をよく見きわめ、効果が最大限に発揮できるような検討を進めてまいります。


 次に、身近での介護予防トレーニングについての御意見がございました。介護予防運動については、利用者の方々が教室で学んでいただいた運動方法を自宅で継続するとともに、また地域にも還元していただき、地域での広がりが理想的だと考えております。したがいまして、今後とも、教室利用の修了者を中心にその効果について啓発に努め、あわせて地区体育館、さんあい広場などを活用した運動教室のあり方をも含めて検討を進めてまいりたいと思います。


 友愛訪問活動についてでございますが、ひとり暮らし高齢者等に対する支援については、自助、共助の面から、本来隣組的な支え合いが理想と考えておりますが、現在は老人クラブ活動の一環である友愛訪問が大きな役割を果たしていただいております。また一方では、この活動自体が老人クラブの皆さんの生きがいづくりの役割を担っているものと考えております。


 訪問活動に地域自治会等を取り入れた体制づくりにつきましては、種々条件を整備する必要がございますことから、ひとり暮らし高齢者対策を検証する中で今後検討していきたいと思います。


 ごみ減量・リサイクルについてでございますが、本市のごみ減量・リサイクルは、市民や事業者の皆さんの御協力をいただき、大きな成果を上げてきております。今後は、その他プラスチック製容器包装の分別収集等さらなる資源化に努め、ごみ減量・リサイクル推進の観点と、受益と負担の均衡を勘案し、市民や事業者の皆さんの御理解と御協力をいただき、一層のごみ減量を目指して、有料化をも含め検討してまいりたいと考えております。


 バリアフリーのまちづくりについてでございますが、これまでも歩道の切り下げを初め、斜め横断などを防止するために防護さくの設置などを実施し、また違法駐車につきましても、警察と連携して対策に努めてきたところでございます。今後は、御質問の趣旨を踏まえ、可能な限り、交通弱者に配慮した、安全で人に優しいまちづくりに向け、計画的に取り組んでまいります。


 庁舎問題についてでございますが、本庁舎につきましては、これまでも可能な部分から改善を行ってきたところでございます。さらに工夫を凝らし、市民にもわかりやすく効率的な配置としていきたいと考えております。また、現庁舎スペースの有効利用、あるいは環境保護の観点からも、庁内LANを生かし、ペーパーレス化についてもさらに進めていきたいと思います。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(村野泰夫君) 豊田教育長。


      〔教育長豊田 修君登壇〕


○教育長(豊田 修君) 教育に関しまして、私の方から御回答申し上げたいと思います。


 初めに、学校の安全についてでございますが、子どもたちを取り巻く環境は劣悪化しており、今後はさらに学校、PTA、地域がより密接に連携し、子どもたちの安全確保についての取り組みを全市的な運動として展開していく必要があると考えております。したがいまして、学校、PTA、地域、各種団体が共同し、登下校時の安全確保及び放課後、校外等でのさまざまな被害からの未然防止の取り組みを、小学校区を中心に、警察等の関係機関の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。


 さらに、不審者等の情報提供においては、現在緊急のファクス連絡網にて庁内関係課及び市内小・中学校、幼稚園、保育所に情報提供し、被害に遭わないように注意を促し、子どもたちの安全確保に努めております。また、広く地域で見守る観点から、市ホームページへ不審者情報等の掲載も実施しております。今後は、迅速な情報提供を行うため、携帯メールによる安心メールシステムの導入を今後早急に進めてまいりたいと考えております。


 次に、学校統合についてでございますが、現在第一期総合計画をスムーズに進めるため、全力を注いでおります。加えて、第二期の学校統合計画につきましても、学校規模の適正化に係る基本方針に基づき、統合時期や学校の位置などについて鋭意検討しておるところでございますが、平成十七年度中に具体的な統合計画を策定したいと考えております。


 最後に、わいわい活動事業と留守家庭児童会の統合についてでございますが、両事業につきましては、これまで効率的な運営の観点から、統合による新たな放課後児童健全育成事業の再構築を目指して研究を重ねてまいったところでございますが、今後は、児童が放課後安全で安心して過ごせる居場所としての整備や関係機関との調整等、具体の検討を推し進めてまいり、わいわい活動育成事業が全校に開設される時期に合わせて、その具現化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 和仁議員に申し上げます。再質問はありませんか。


○十一番(和仁春夫君) ありません。


○議長(村野泰夫君) 以上で和仁議員の質問は終わりました。


 原口議員。


○十番(原口芳生君) この際動議を提出いたします。


 本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、明十一日午前十時から本会議を再開されんことを望みます。


○議長(村野泰夫君) ただいま原口議員から、本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、明十一日午前十時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村野泰夫君) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、本日の会議はこれをもって延会といたします。どうも御苦労さまでございました。


       午後二時四十六分延会


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