議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 守口市

平成17年 3月定例会(第2日 3月 3日)




平成17年 3月定例会(第2日 3月 3日)





 
 平成十七年三月三日(木)午前十時開議


日程第 一 議案第一一号 守口市個人情報保護条例の一部を改正する条例案


日程第 二 議案第一二号 守口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案


日程第 三 議案第一三号 守口市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正


             する条例案


日程第 四 議案第一四号 守口市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例


             案


日程第 五 議案第一五号 守口市身体障害児童福祉金条例等を廃止する条例案


日程第 六 議案第一六号 守口市敬老金条例を廃止する条例案


日程第 七 議案第一七号 守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条


             例の一部を改正する条例案


日程第 八 議案第一八号 守口市商工相談所設置条例を廃止する条例案


日程第 九 議案第一九号 守口市道路占用料条例の一部を改正する条例案


日程第一〇 議案第二〇号 守口市法定外公共物の管理に関する条例案


日程第一一 議案第二一号 守口市都市公園条例の一部を改正する条例案


日程第一二 議案第二二号 守口市児童公園条例案


日程第一三 議案第二三号 守口市立学校設置条例の一部を改正する条例案


日程第一四 議案第二四号 守口市営テニスコート条例の一部を改正する条例案


日程第一五 議案第二五号 守口市営プール条例を廃止する条例案


日程第一六 議案第二六号 守口市市民球場条例の一部を改正する条例案


日程第一七 議案第二七号 平成十七年度守口市一般会計予算


日程第一八 議案第二八号 平成十七年度守口市特別会計公共下水道事業予算


日程第一九 議案第二九号 平成十七年度守口市特別会計国民健康保険事業予算


日程第二〇 議案第三〇号 平成十七年度守口市特別会計老人保健医療事業予算


日程第二一 議案第三一号 平成十七年度守口市水道事業会計予算


  ───────────────────────


〇本日の会議に付した事件


一、日程第一から第二一まで


一、延会並びに休会の動議


  ───────────────────────


〇出 席 議 員 (二九名)


 一番     杉 本 悦 子 君


 二番     欠       員


 三番     大 藤 美津子 君


 四番     奥 谷 浩 一 君


 五番     真 崎   求 君


 六番     矢 野 博 之 君


 七番     立 住 雅 彦 君


 八番     井 上 照 代 君


 九番     山 口 保 己 君


一〇番     原 口 芳 生 君


一一番     和 仁 春 夫 君


一二番     小 東 徳 行 君


一三番     吉 川 和 世 君


一四番     北 川 正 子 君


一五番     上 田   敦 君


一六番     田 中   満 君


一七番     梅 本   章 君


一八番     硲   利 夫 君


一九番     田 中 光 夫 君


二〇番     三 浦 健 男 君


二一番     木 村 隆 義 君


二二番     津 嶋 恭 太 君


二三番     池 嶋   香 君


二四番     澤 井 良 一 君


二五番     江 端 将 哲 君


二六番     西 田   薫 君


二七番     生 島 けいじ 君


二八番     福 西 寿 光 君


二九番     作 田 芳 隆 君


三〇番     村 野 泰 夫 君


  ───────────────────────


〇地方自治法第百二十一条による出席者


市長           喜 多 洋 三 君


助役           近 藤   孝 君


助役           伊 藤 正 伸 君


収入役          石 丸 進 吉 君


市長室長         辻 岡 惣太郎 君


企画調整部長       内 藤 正 博 君


企画課長         福 永 憲 治 君


財政課長         井 上 三 郎 君


総務部長         村 上 喜 嗣 君


職員長          為 廣 美貴夫 君


市民生活部長       田 村 泰 樹 君


人権室長         岩 田 秀 文 君


ごみ対策室長       畠 中 清 和 君


福祉部長         大 西 忠 司 君


児童福祉室長       渡 辺 昭 憲 君


健康生きがい室長     西   佳 紀 君


都市整備部長       小 嶋 和 平 君


下水道部長        長 崎 省 吾 君


水道事業管理者職務代理者 柏 本 喜 惟 君


水道局長


教育長          豊 田   修 君


学校教育部長       上 田 正 裕 君


社会教育部長       今 野 悦 男 君


選挙管理委員会事務局長  西 岡 保 博 君


  ───────────────────────


〇議会事務局出席職員


事務局長         加茂田 善 雄


庶務課長         辻   浅 夫


庶務課主任        浜 崎 行 宏


議事課長         吉 岡   章


議事課長補佐       村 田 佳 文


議事課主任        巽   光 規





      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


       午前十時十五分開議


○議長(村野泰夫君) これより本日の会議を開きます。


 議事課長から、本日の欠席議員等の報告を受けます。


○議事課長(吉岡 章君) 御報告申し上げます。


 本日は二十九名全員の御出席でございます。


 以上、御報告を終わります。


○議長(村野泰夫君) 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。


 この際本日の会議録署名議員を定めます。十四番北川議員、十八番硲議員にお願い申し上げます。


 これより議事に入ります。直ちに日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第一、議案第十一号、「守口市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」から、日程第二十一、議案第三十一号、「平成十七年度守口市水道事業会計予算」まで、計二十一件を付議すべきこととなっております。


 それでは、日程第一、議案第十一号、「守口市個人情報保護条例の一部を改正する条例案」から、日程第二十一、議案第三十一号、「平成十七年度守口市水道事業会計予算」まで、計二十一件を一括して議題といたします。


 本件はいずれも新年度に関する事件であり、市長から、新年度における市政方針に関する説明のための発言を求めておられます。よって、この際朗読を省略し、ただいまから市長の新年度市政方針に関する説明を受けることといたします。喜多市長。


      〔市長喜多洋三君登壇〕


○市長(喜多洋三君) 平成十七年度の予算案を初め諸議案を御審議いただくに当たり、新年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。


 現在国が進める三位一体の改革は、本来、国から地方へと税源を移譲させることにより財政面の自立度を高め、地方公共団体が自己決定、自己責任の幅を拡大させることを目的とした改革であります。しかし、地方六団体が一丸となり国に主張してきたにもかかわらず、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、この状況が平成十七年度以降も続けば、厳しい財政状況にさらに拍車をかけることが懸念されることから、国と地方がよりよきパートナーとしての関係を築き上げていくためにも、今後も国に対して力強い働きかけを行っていく必要があると考えております。


 さて、本市は、府下でもいち早く農村型から都市型へと変貌を遂げ、それに伴う社会基盤の整備に力を注ぎ、時代の要請するところに従って、行政サービス提供の体制を整えてきたところであります。その後のバブル経済の崩壊に端を発する景気の低迷による法人市民税等の急激な落ち込み、制度の見直しとして、地方分権一括法の名のもとでの権限移譲の促進、市の行政事務が多様化したにもかかわらず、国と地方との税財源の不均衡な再配分などに起因して、財政状況が極めて硬直化した状態に陥ってきたというのがこれまでの経緯であります。


 このような状況下で、市民福祉の維持・向上を図るため、平成八年には「守口市行財政改革大綱」を策定し、人件費の削減を初めとして事業の見直しなどの経費縮減に努め、一定の効果を生み出しましたが、収支の均衡を取り戻すまでには至りませんでした。そのため、「継続は力なり」の信念のもと、平成十一年には、財政健全化を図り、多様化する行政課題に対応し、効率的な行財政運営を行うために「第二次守口市行財政改革大綱」を策定して、今日まで職員数の抑制、特別職の報酬や職員給与の削減、民間委託の推進などに取り組んでまいりましたが、生活保護費、介護保険負担金など福祉関係経費の急増が行財政改革の効果をのみ込んでいるのが実情であります。


 今直面する危機的な財政状況を乗り越え、さらなる行財政運営の効率化を図り、行政水準を維持していくための選択肢の一つとして門真市との合併を協議してまいりましたが、住民投票の結果を受け、単独での財政健全化に取り組むこととなりました。


 仮に単独で収支改善ができない場合には、国の管理のもとで財政再建を進めることになり、歳入歳出のすべてにおいて国や府の指導を受け、「守口らしさ」を失ってしまうような行財政運営を余儀なくされてしまいます。そこで、新たに財政危機対策本部を設置し、財政危機対策指針を策定して、これまで遂行してきた行財政改革の精神を継承しながら、あらゆる角度から事務事業の見直しを図り、財政健全化を最優先課題ととらえ、今まさにその第一歩を踏み出そうとしているところであります。


 今後は、非常に険しい「イバラの道」をたどることとなりますが、この難局を乗り切るために、私を含めすべての職員が常に危機意識を強く持ち、確固たる決意のもとに、行政内部で行えるものについてはあらゆる努力を惜しまずに、早急に取り組んでいかなければなりません。また、可能な限り市民サービスを維持できるよう事務事業の効率化を図り、市単独の補助金・交付金・個人給付的な市単独の扶助費等についても、制度全体を支えていくために、「自助」「共助」「公助」の原則に照らし、行政がどのように関与すべきかの見地から見直しを図ることといたしました。


 これまで、市民の皆さんの熱意を支えに「さんあい広場」を開設してまいりましたが、高齢社会を迎え、さらにその必要性が高まるものと思っております。地域の機運の盛り上がりに即座にこたえるための力、また高齢者のみならず、福祉施策が多様に広がりを見せる中で対応していく力、これらの力を蓄えるためにも、これまでのあり方を見直す必要があると考えております。


 断腸の思いではありますが、市民の皆さんに御辛抱をいただくことが多々あるかもしれませんが、この非常事態と呼べる危機を早急に乗り越え、明るい未来に向かって発展する力強い守口市を一日も早く築いていくために、より一層市民の皆さんに御理解と御協力をお願いするものであります。


 さて、財政健全化への初年度でもあり、歳出につきましては、特に厳しい精査のもとに、市民福祉の維持・向上に留意して予算の編成に努めましたが、こうした中にあっても、次代を担う子どもたちが心豊かで健やかに育つことができる環境を創造することは、私たち大人の責務であります。子どもたちが集団生活の中で友情をはぐくみ、また時によっては切磋琢磨して学校生活を送ることは、将来にわたる人格を形成していく上で非常に大切なことであると考え、少子化社会を迎えての学校規模の適正化について研究、検討を重ねてまいりました。


 平成十八年四月に土居小学校と守口小学校の統合を控え、必要な教室を確保するため、平成十七年度に守口小学校に新校舎を建設いたします。新校舎は、教室の間仕切りを可動式とするなど、新しい教育環境を創出いたします。また、藤田中学校と梶中学校の統合に備え、梶中学校の教室改修を行い、新しい生徒の皆さんを受け入れるための環境整備を行います。


 なお、学校施設の耐震診断については、年次計画的に引き続き取り組む所存であります。


 また、子どもたちを事故や犯罪から守るため、学校・家庭・地域がその連携をさらに強め、登下校時の安全確保はもとより、情報技術を活用して緊急情報を即時に携帯電話のメールに配信するシステムを導入し、緊急時に迅速で的確な情報提供に努めていきます。


 保護者の就労形態が多様化し、保育ニーズも多岐にわたっておりますが、これまでから公立保育所の運営を民間に移管することによって、保護者の皆さんの選択肢を広げてきたところであります。また、保育所への入所を希望する児童の待機解消を目指して、子どもたちが健やかに育つ環境を整備します。


 緊縮財政を理由に、市民の皆さんの健康や暮らしを維持することは、おろそかにはできません。少子化とともに類を見ない速さで高齢社会を迎えようとしている今日、いつまでも健康で生き生きと暮らせることは、何よりの幸せであると思います。


 そこで、介護予防の観点から、基本的動作にかかわる機能の維持・向上を目的に、筋力向上トレーニング教室を実施するとともに、昨今社会問題となっている虐待については、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置して、すべての高齢者が安心して生活できる環境をつくってまいります。


 市民の皆さんの健康の維持・増進につきましては、疾病の予防、早期発見を目的として、市民保健センターを中心に、各種健康診査の充実に努めておりますが、歯科健診においては、国の対象年齢の拡大を受け、高齢者にまで年齢層の幅を広げることとしております。


 また、市民総合健康診査の基本健康診査につきましては、非常に厳しい財政状況ではありますが、一部の健診を除き、これまでどおりとし、多くの市民の皆さんが受診され、健康の維持・向上に努めていただくことを願っています。


 一方、障害者生活支援センターにケアマネジメント推進員を配置することによって、より専門的な相談支援体制を確立させ、サービス利用の円滑な推進と地域における障害者ケアマネジメントの普及に努める所存であります。


 だれもが、いつでも、どこでも等しく必要な医療を受けられるという国民皆保険制度を支えてきたのは国民健康保険事業であります。これまでも繰り返し申し上げてきましたが、この事業が危機的な状況にあるのは、さまざまな矛盾を抱えた制度が放置されてきたことに起因するものです。以前から制度改革について国に働きかけてまいりましたが、今後も全自治体と連携して制度改革に向けて取り組む考えです。


 さらに、加入者の一割を超える方の保険料支払いが滞るという深刻な現実をとらまえ、制度そのものの存続が危惧されることから、保険者といたしましては、市民の皆さんにとって制度のわかりやすさ、事務の効率化を目指し、保険料の算定方法を簡素化するとともに、保険料を財政基盤とするこの制度の円滑な運用と加入者負担の公平性といった点からも、保険料収納率の一層の向上に努めてまいります。


 健康でゆとりのある安心・快適な暮らしを営むためには、日ごろから災害への備えを十分に行うとともに、緑や花に囲まれた潤いのある環境を整えることも大切であると思います。


 昨年は、自然災害が例年になく多数発生しましたが、災害の規模や内容によっては、長期間の避難所生活を強いられることも多く、本市では、万が一の場合に備えて食糧・毛布等を備蓄してまいりましたが、平成十七年度からは、これらに加えて飲料水の備蓄を始めます。もとより災害の被害を最小限に食いとめるには、何よりも初動態勢が重要であり、自主的な防災体制を築くことが肝要であることから、防災計画の点検を行うとともに、引き続き自主防災組織の結成促進に取り組む所存であります。


 一方、梶南公園の整備に加え、公共施設の植栽を行うなど、彩りのある快適なまちづくりに努めるとともに、街路照明灯などの設置に意を配し、歩行者にとって安全で快適な道路環境の適正な維持・管理に努めます。


 また、本市が誇ることができる都市基盤施設の一つである下水道につきましては、市民の皆さんの貴重な財産を浸水から守り、健康で快適な生活を営んでいただけるよう、増補管の延伸や公共施設の雨水流出抑制、加えて合流式下水道の水質改善等にも取り組んでまいります。


 これまでから大阪府にその整備を強く働きかけてきました大久保調節池がようやく完成し、新たな調節池についても着工が確実なものとなり、今後も関係機関と連携し、さらなる浸水対策を進めていきたいと考えております。


 水道事業につきましては、市民生活や都市活動を支えるライフラインとして極めて重要な役割を担っております。そのため、「お客様とともに歩み信頼される水道」としてあり続けるため、平成十七年度を初年度とする第七次配水管整備事業に着手いたします。また、取水施設整備事業の完成を図り、恒久的取水施設確保のため、大阪府、大阪市とともに共同取水施設更新事業に取り組んでまいります。さらに鉛管解消事業にも積極的に取り組むとともに、より効率的な事業運営に意を配し、財政の安定に努めていく所存です。


 以上、新年度の市政運営に当たり、私の所信の一端を申し上げました。


 本市を取り巻く厳しい行財政環境を踏まえ、本市議会におかれましても、昨年の十二月議会においてみずからの報酬や議員定数の削減を英断されましたことに敬意を表する次第であります。また、特別委員会を設置され、この財政危機からの脱却を図るために研究、検討をいただき、貴重な御意見を賜りましたことに厚くお礼申し上げますとともに、今後とも行政を推進する両輪として、市民福祉の向上のために御理解、御協力をお願い申し上げます。


 私は、これまで、市民一人一人が健康でゆとりと潤い、そして安らぎを感じ、誇りと愛着を持ってずっと住み続けたいと願う「文化香る定住のまち」を目指し種々の施策を推進してまいりましたが、平成十七年度を「財政健全化元年」と位置づけ、この危機的な財政状況を一刻も早く回避することを最重点課題として、市政運営に全力を注いでまいる所存であります。


 一日も早く財政健全化を果たし、強固な財政基盤を築き上げ、大きな問題ではありますが、「地球温暖化に対して自治体でできることは何か」「本格化した少子高齢社会の中でどのようなまちづくりを進めるのか」など、先人の築き上げた財産を実情に即して手を加え、新しい行政需要にこたえる力を蓄えて、ふるさと守口の再生に取り組むことが、私に与えられた使命であると考えております。


 市民の皆さん、議員各位におかれましては、これまで以上の特段の御理解と御協力、御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第です。


 以上であります。御清聴ありがとうございました。


○議長(村野泰夫君) 以上で市長の説明は終わりました。


 次に、各議案について提案理由の説明を求めます。


 まず、議案第十一号について、村上総務部長から説明を求めます。村上総務部長。


      〔総務部長村上喜嗣君登壇〕


○総務部長(村上喜嗣君) それでは、議案第十一号、守口市個人情報保護条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議十一の一及び二とあわせまして参考資料議十一を御参照賜りたいと存じます。


 御案内のように、急速なIT社会の進展により、個人情報の利用が拡大する一方、個人情報の流出漏洩事件も多発し社会問題化していることから、国においては、個人情報の保護に関する法律を初めとした個人情報保護関連法が制定され、平成十七年四月一日から施行されることとなりました。この関連法案のうち、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律において、国家公務員が個人情報を漏洩した場合、国家公務員法の守秘義務違反より重い罰則が規定され、また、個人情報を取り扱う受託業者事務従事者に対する罰則規定が設けられております。


 そこで、本市の条例につきましても、個人情報保護審査会の答申を受け、個人情報の保護を一層図るため、職員及び受託業務の従事者等に対して法に準じて罰則規定を設ける改正をお願いするものでございます。


 それでは、本条例案の内容について御説明申し上げます。


 まず、第二十八条では、職員または個人情報を取り扱う受託業務従事者が個人の秘密を記録した集合物で電子計算機で検索できるものを提供した場合の罰則を、第二十九条では、業務に関して知り得た個人情報を不正な利益を図る目的で提供し、または盗用した場合の罰則を規定いたしております。


 次に、第三十条でございますが、職員が職権を乱用して個人の秘密に属する事項を記録した文書などを収集した場合の罰則を、第三十一条では、個人になりすまして他人の個人情報を手に入れた場合の罰則を規定いたしております。


 最後に、附則でございますが、本条例の施行を平成十七年四月一日からとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第十二号について、為廣職員長から説明を求めます。為廣職員長。


      〔職員長為廣美貴夫君登壇〕


○職員長(為廣美貴夫君) それでは、議案第十二号、守口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議十二の一から四をごらんいただきたいと存じます。


 本条例案は、地方公務員法が平成十七年四月一日から改正施行され、同法に第五十八条の二が追加され、人事行政の運営等の状況の公表が加えられたことから、条例で定めるところにより、任命権者は毎年市長に対し前年度における人事行政の運営等の状況を、また公平委員会は業務の状況の報告を義務づけるものでございます。これは、現行法においては広報等で当該年度の市職員の給与等の状況を公表しているところでございますが、この改正により、新たに公表すべき項目が追加されるなど、人事行政の公正かつ透明な運営の確保を図るための法整備がなされたことによるものでございます。


 それでは、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。


 第一条は、条例の趣旨でございます。


 第二条は、人事行政の運営等の状況の報告時期を、第三条では、任命権者が市長に報告しなければならない報告事項を規定いたしております。


 第四条及び第五条は、公平委員会が市長に対してする報告時期とその報告事項について規定いたしております。


 第六条で公表の時期を、第七条で公表の方法を規定いたしております。


 第八条は、市長への委任事項でございます。


 最後に、附則でございますが、この条例は平成十七年四月一日から施行しようとするものでございます。


 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第十三号について、田村市民生活部長から説明を求めます。


      〔市民生活部長田村泰樹君登壇〕


○市民生活部長(田村泰樹君) 議案第十三号、守口市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議十三の一から十三の二及び参考資料の議十三をお開き願いたいと存じます。


 今回御提案を申し上げます本市農業委員会の選挙による委員定数の改正につきましては、昨年の十一月に農業委員会等に関する法律の一部が改正され、選挙委員の下限定数などを廃止し、組織のスリム化と設置運営に係ります市町村の裁量権の拡大が図られたところでございます。これを受けまして、本市農業委員会におきましても組織のスリム化に取り組むため、選挙委員定数の見直しについて協議が重ねられ、その方向性が示されましたことから、御提案をさせていただくものでございます。


 改正の内容についてでございますが、守口市農業委員会の選挙による委員の定数を、現行十五人とありますものを十二人と定め、本条例の施行につきましては、次の一般選挙から施行しようとするものでございます。なお、次の選挙は平成十七年七月でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第十四号について、内藤企画調整部長から説明を求めます。内藤部長。


      〔企画調整部長内藤正博君登壇〕


○企画調整部長(内藤正博君) 議案第十四号、守口市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議十四の一から議十四の七を御参照賜りたいと存じます。


 平成十五年九月二日に施行されました改正地方自治法によりまして、公の施設の管理運営をゆだねる方法が、従来の契約による委託方式から、新たに創設された指定管理者制度による管理代行方式に移行いたしました。この制度は、従来、原則的には行政または公共的団体のみが提供できるとされていた公の施設でのサービスについて、株式会社など民間企業にもその枠を拡大しようとするものでございます。これによって、現在委託しております各施設のサービス提供方法について選択の幅が広がることになろうかと存じます。本条例案は、この法律改正に対応して、施設管理を指定管理者に代行させる場合、その選定方法等を定めようとするものでございます。


 それでは、条例案の内容につきまして順を追って御説明申し上げます。


 第一条は、本条例の趣旨を規定しております。


 第二条は、指定管理者を原則的には公募により選定することと、その募集方法、第三条は応募の際の申請方法を規定しております。


 第四条は、指定管理者選定の方法と、サービス向上や事業計画遂行能力など選定の基準を、第五条では、選定結果の通知について定めております。


 第六条は、何らかの事情で一たん選定された候補者を指定できなくなった場合の措置でございます。


 第七条は、公募によらずに指定管理者候補を選定する場合を定めております。


 第八条から第十一条は、議会で議決いただいた後の指定と指定後の協定締結、業務報告等についてでございます。


 第十二条から第十四条は、管理を続けさせることが不適当と判断した場合の指定取り消しや原状回復義務、損害賠償義務等について、また第十五条と第十六条は、個人情報保護、守秘義務について定めております。


 第十七条は教育委員会所管施設への読みかえ、第十八条は市長への委任規定でございます。


 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第十五号について大西福祉部長から説明を求めます。大西部長。


      〔福祉部長大西忠司君登壇〕


○福祉部長(大西忠司君) それでは、議案第十五号、守口市身体障害児童福祉金条例等を廃止する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議十五の一と二を御参照賜りたいと存じます。


 本市では、市の単独事業として、昭和三十六年から逐次、市内に居住する身体障害児・者及び知的障害児・者に対し福祉金を給付する制度を創設し、今日まで実施してまいりました。しかしながら、今日の障害福祉施策におきましては、支援費制度を初め、障害のある方の多面的なニーズに即したサービスの提供が求められているところから、今後ますますこれらに係る経費の増嵩が予測される状況にございます。


 したがいまして、障害のある方への福祉サービスの提供のあり方を考える中で、個人給付的なものから障害者全体を支える制度的な充実、すなわち障害のある方の自立支援を促進する観点から、このたび守口市身体障害児童福祉金条例、守口市知的障害児童福祉金条例並びに守口市身体障害者及び知的障害者福祉金条例を廃止しようとするものでございます。


 なお、附則でございますが、平成十七年四月一日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第十六号並びに議案第十七号の二議案について、西健康生きがい室長から説明を求めます。西室長。


      〔健康生きがい室長西 佳紀君登壇〕


○健康生きがい室長(西 佳紀君) それでは初めに、議案第十六号、守口市敬老金条例を廃止する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議十六の一と二を御参照賜りたいと存じます。


 それでは、その理由につきまして御説明を申し上げます。


 敬老金につきましては、長寿を祝し、敬老思想の高揚と福祉の増進に寄与することを目的として、昭和三十三年に創設され、今日まで対象者や給付額など幾多の制度見直しを繰り返し、現在に至ったところでございます。しかしながら、昨今の高齢者を取り巻く状況は、介護保険制度の導入など大きく変化するとともに、高齢者人口の増加と相まって、ひとり暮らし高齢者や要介護者等の増加などから、多面的なサービスの展開が求められております。今後ますます高齢者にかかわる経費の増嵩が予測されるところでございます。


 このようなことから、各分野における行政サービスのあり方を考える中で、個人給付的なものから全体を支える制度的なものを持続・充実させるという観点から、これら事業を見直し、このたび守口市敬老金条例を廃止しようとするものでございます。


 なお、附則でございますが、平成十七年四月一日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


 続きまして、議案第十七号、守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議十七の一から三と、あわせて参考資料の議十七を御参照賜りたいと存じます。


 それでは、その理由につきまして御説明を申し上げます。


 本事業は、府制度として一、二級の身体障害者、重度の知的障害者、重複障害者を対象とし実施してまいりましたが、昭和五十八年二月からは、市の単独事業として中度の知的障害者をも対象にしてきたところでございます。しかしながら、昨今、障害者を取り巻く環境は、支援費制度の実施など大きく変化し、今後ますますこれら経費の増嵩が予測されるところでございます。


 このようなことから、障害福祉サービスのあり方を考える中で、障害者全体を支援する制度的なものを持続・充実させる観点から、平成十七年十一月一日の医療証の更新に合わせて、市単独事業として実施しております中度の知的障害者に対する医療費の助成を廃止しようとするものでございます。


 具体的な内容でございますが、第二条の対象者のうち、第一項第二号に規定する知的障害者の程度が中度と判定された者を削除するとともに、第二条第一項の文言等の整理をしようとするものでございます。


 なお、附則でございますが、平成十七年十一月一日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第十八号について田村市民生活部長から説明を求めます。


      〔市民生活部長田村泰樹君登壇〕


○市民生活部長(田村泰樹君) 議案第十八号、守口市商工相談所設置条例を廃止する条例案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議十八の一から二までをお開き願いたいと存じます。


 今回廃止をお願いいたします守口市商工相談所設置条例は、昭和二十六年に、市内の商工業の振興を図る目的をもって、事業者への経営・経理・金融の相談と資金の融資あっせんを行うため設置したものであります。しかしながら、その相談所設置から五十数年が経過し、現在に至りましては、国、府の中小企業支援センターや商工会議所あるいは民間のコンサルティング事業など、これらの事業が専門的に広く展開されており、設置当時に比べ、事業者を支援する環境が十分に整ってまいっておりますところでございます。また、金融相談や融資あっせんにつきましても、相談所の業務外として商工担当部局におきまして行っている現状にありますところから、本条例の廃止について御提案をさせていただいたものでございます。


 なお、附則の条例廃止の時期につきましては、平成十七年四月一日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、何とぞよろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第十九号から議案第二十二号までの四議案について、小嶋都市整備部長から説明を求めます。小嶋部長。


      〔都市整備部長小嶋和平君登壇〕


○都市整備部長(小嶋和平君) それでは、議案第十九号から議案第二十二号につきまして一括して御説明申し上げます。


 まず、議案第十九号、守口市道路占用料条例の一部を改正する条例案についてでございますが、恐れ入りますが、付議事件議十九の一から議十九の五をお開きください。あわせて参考資料議十九の一から議十九の二を御参照ください。


 市が管理する認定道路の道路占用料につきましては、平成十年四月の料金改定後七年が経過し、変動する社会情勢や近隣市との格差が生じていることにかんがみ、近隣市との均衡を図る上から、今回改正を行うものでございます。


 改正は、道路占用料の算出基礎となります平均地価の調整率を〇・六から〇・七に引き上げて算出したことを主な内容とするものでございます。このことにより、道路占用料は増額改正となるものでございます。


 なお、施行日につきましては、三カ月の周知期間経過後の平成十七年七月一日とするものでございます。


 次に、議案第二十号、守口市法定外公共物の管理に関する条例案についてでございます。恐れ入りますが、付議事件議二十の一から議二十の七をお開きください。


 平成十二年、地方分権一括法が施行され、現に公共の用に供されている法定外公共物である里道、水路等の国有財産につきましては、平成十四年度より順次国より移譲を受け、平成十六年十月にその移譲が完了したところでございます。これらの法定外公共物の占用料につきましては、移譲の完了を契機に、道路占用料条例との整合性を図る必要があることから、今回、守口市法定外公共物の管理に関する条例の全部を改正しようとするものでございます。


 主な改正点といたしましては、法定外公共物における占用料の額については、道路占用料の条例の占用料を準用することとし、新たに許可物件の管理義務、許可に基づく地位の継承、権利義務の譲渡等の制限に関する規定を設けるものでございます。


 なお、施行日は、道路占用料条例と同じく、三カ月の周知期間経過後の平成十七年七月一日とするものでございます。


 続きまして、議案第二十一号、守口市都市公園条例の一部を改正する条例案についてでございます。付議事件議二十一の一から議二十一の五をお開きください。また、参考資料議二十一の一から議二十一の四を御参照ください。


 主な改正内容といたしましては、都市公園に占用を許可されている物件、主として電話ボックス、電柱、電話柱等に使用料を徴収しようとするもので、その金額は道路占用料に準じたものでございます。また、都市公園法が昨年改正され、公園内に放置されている工作物等の保管の手続等について条例で定めるよう規定されたことから、当該手続規定を追加したものでございます。


 さらに、平成十六年度事業として施行してまいりました佐太東あじさい公園の整備を完了いたしますところから、守口市都市公園条例の設置条項に基づく別表第一に同公園を加えようとするものでございます。この結果、本市の都市公園は合計五十五カ所となります。


 なお、施行日につきましては、別表第一の改正規定は、供用開始の公告のあった日から、また使用料に関する規定については、三カ月の周知期間経過後の平成十七年七月一日とするものとし、それ以外は平成十七年四月一日とするものでございます。


 次に、議案第二十二号、守口市児童公園条例案の新規制定についてでございます。付議事件議二十二の一から議二十二の七をお開きください。


 これまで「児童遊園」と呼んでいましたいわゆる小規模公園について、児童福祉法における児童厚生施設としての児童遊園と区別するため、名称を「児童公園」と改めるとともに、守口市都市公園条例の一部を準用しながら適正な公園管理を行おうとするものです。


 第一条に設置目的、第二条には児童公園の名称及び位置を定めております。


 第三条及び第四条は防災倉庫、清掃道具収納施設等の設置及び管理の手続の規定を定めております。


 第五条につきましては行為の禁止、監督処分、使用料の徴収及び工作物等の保管の手続を定めております。


 施行日につきましては、平成十七年四月一日としております。なお、使用料に関する規定につきましては、三カ月の周知期間経過後の平成十七年七月一日とするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第二十三号について、上田学校教育部長から説明を求めます。上田部長。


      〔学校教育部長上田正裕君登壇〕


○学校教育部長(上田正裕君) それでは、議案第二十三号、守口市立学校設置条例の一部を改正する条例案につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の議二十三の一から三までと参考資料議二十三の一から二までをあわせて御参照賜りたいと存じます。


 今回御提案を申し上げますのは、学校規模の適正化等に係る基本方針に基づき、第一期計画として、平成十八年四月に守口小学校と土居小学校及び梶中学校と藤田中学校の統合に伴います条例改正でございます。


 改正内容は、守口市立学校設置条例第一条の表中から「土居小学校」を、第二条の表中から「藤田中学校」を削除しようとするものでございます。


 この時期に条例改正をしようといたしますのは、統合により守口小学校に校舎を新築することから、平成十七年度中に国庫負担金の申請をする必要がございます。この負担金申請には、申請時までに条例またはこれに基づく規則により統合する旨定められた学校であることということが必須条件となっているからでございます。また、中学校も同時期に統合いたしますところから、あわせて条例改正をしようとするものでございます。


 なお、附則につきましては、平成十八年四月一日から施行しようとするものでございます。


 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第二十四号から議案第第二十六号までの三議案について、今野社会教育部長から説明を求めます。今野部長。


      〔社会教育部長今野悦男君登壇〕


○社会教育部長(今野悦男君) それでは、議案第二十四号及び議案第二十五号並びに議案第二十六号の三議案につきまして、一括して御説明申し上げます。


 まず最初に、議案第二十四号、守口市営テニスコート条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議二十四の一から議二十四の二及び参考資料議二十四をあわせて御参照賜りたいと存じます。


 今回の改正は、市営テニスコートの使用料を五十一年四月に改定して以来据え置いてきましたが、テニスコートの施設整備には維持管理費用の確保も必要であることから、近隣施設との使用料の均衡を考慮し、使用料の改定をお願いするものでございます。


 それでは、その改正内容について御説明申し上げます。


 条例第七条関係の別表コート使用料の区分中、一般は一時間につき現行四百円を五百円に、学生等は一時間につき現行二百円を三百円に改め、備考として、超過料金を一時間につき一般七百円、学生等四百円を新たに加えるものでございます。


 なお、この条例は、平成十七年四月一日から施行し、市民等への周知期間を考慮した中で、同年七月一日以後の使用に係る使用料について適用しようとするものでございます。


 次に、議案第二十五号、守口市営プール条例を廃止する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議二十五の一から議二十五の二をお開き願いたいと存じます。


 市営プールは、昭和三十二年以来、市内五カ所に設置し、これまで多くの市民の皆様方に利用されてきましたが、近年、施設の老朽化に伴い、利用の安全を確保するためには多額の維持補修費が必要であり、加えてプール運営事業に要する経費がかさみますことから、小学校プールを活用した事業とするため、市営プール条例を廃止しようとするものでございます。


 なお、この条例は、平成十七年四月一日から施行しようとするものでございます。


 引き続き、議案第二十六号、守口市市民球場条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の付議事件議二十六の一から議二十六の二及び参考資料議二十六の一から議二十六の二をあわせて御参照賜りたいと存じます。


 今回の改正は、市民球場の使用料を昭和五十一年七月に改定して以来据え置いてきましたが、球場の整備に必要な費用の確保、また近隣施設との使用料の均衡を考慮し、使用料の改定をお願いするものでございます。


 それでは、その改正内容について御説明申し上げます。


 まず、第九条第二号の改正につきましては、事務手続を円滑にするため、使用料の還付できる届け出期間を使用期日前三日を七日に改めるとともに、文言の修正でございます。


 次に、条例第八条関係の別表の改正でございますが、一般使用料を現行の二時間二千円を四千円に、学生等は現行の二時間千円を二千円に改め、加えて、これまで全日の使用時間帯は、四月一日から九月末日までは午前八時から午後六時までとなっておりましたが、年間を通じて午前九時から午後五時までを全日区分とし、一般は一万六千円に、学生等は八千円に改めるものでございます。


 また、備考一で、使用者が入場料を徴収するとき、または守口市民以外の者が使用するときは、一般使用料の二十割を加算いたしておりましたが、近隣施設との均衡を図るため、十割加算に改めるとともに、備考三の超過使用料金は、一般は一時間につき現行千円を二千六百円に、学生等は一時間につき現行五百円を千三百円に改めるものでございます。


 なお、この条例は平成十七年四月一日から施行し、市民等への周知期間を考慮した中で、同年四月一日以後の使用に係る使用料について適用しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、議案第二十四号及び議案第二十五号並びに議案第二十六号の説明とさせていただきます。どうぞよろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第二十七号について内藤企画調整部長から説明を求めます。内藤部長。


      〔企画調整部長内藤正博君登壇〕


○企画調整部長(内藤正博君) 平成十七年度一般会計予算案につきまして御説明申し上げます。


 予算の規模は五百十八億八千万円で、前年度に比べ〇・八%、四億円の減となっております。これは、生活保護費や守口小学校の新校舎建設費及び繰上充用金などで増となっているものの、財政危機対策として、人件費を初め各事務事業経費の削減に努めましたこと、また借換債の減少によるものでございます。


 それでは、付議事件により御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の後半、厚手の表紙から始まります守口市一般会計予算をごらんいただきたいと存じます。予算関係つづりの三ページから御説明申し上げますので、恐れ入りますが、三ページをお開きいただきいと存じます。緑の間紙の次でございます。


 予算の総額でございますが、第一条で、歳入歳出それぞれ五百十八億八千万円と定めさせていただいております。


 次に、第二条の債務負担行為でございますが、十二ページの第二表に記載のとおり、電子計算機及び事務機器等借上事業など複数年度にまたがる契約について、債務の負担を設定しようとするものでございます。また、土地開発公社の事業資金借り入れに伴います金融機関に対する債務保証に係るものを定めさせていただいております。


 第三条地方債につきましては、十三ページ、第三表に記載のとおり、新規発行債の限度額を規定するものでございます。


 第四条は、一時借入金の限度額を九十六億円と定めようとするもので、第五条につきましては、歳出予算の流用について定めたものでございます。


 続きまして、歳入歳出の内容について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。


 予算に関する説明書の三ページ及び四ページの表によりまして、款ごとにその概要を御説明申し上げます。


 まず、四ページをごらんいただきたいと存じます。歳出から御説明を申し上げます。


 一款議会費でございますが、前年度に比べ七・二%の減となっております。


 二款総務費でございますが、前年度に比べ約二%の増となっております。これは、退職手当及び国勢調査に係る調査員報酬などによるものでございます。


 三款民生費につきましては、前年度に比べ三・八%、約七億八千万円の増となっております。これは、生活保護並びに児童扶養手当等に係る扶助費、国民健康保険事業会計への繰出金などが主なものでございます。


 四款衛生費でございますが、前年度に比べ〇・六%の増となっております。これは、人件費及び公害健康被害補償費などの減があるものの、ごみ処理施設整備事業に係る工事費の増などによるものでございます。


 五款産業費でございますが、前年度に比べ約二%の増となっております。これは商工振興事業の増などによるものでございます。


 六款土木費でございますが、前年度に比べ一〇・九%、約五億八千万円の減となっております。これは、前年度に比べまして下水道会計への繰り出しの減、事業費及び人件費の減によるものでございます。


 七款消防費につきましては、前年度と比べ〇・六%の減となっております。これは守口市門真市消防組合に対する負担金の減によるものでございます。


 八款教育費は、前年度と比べ〇・四%、約二千万円の増となっております。人件費及び物件費等の減があるものの、守口小学校校舎建設事業の増などによるものでございます。


 九款災害復旧費につきましては、費目取りでございます。


 十款公債費でございますが、前年度と比べ三十七・一%、約三十一億九千万円の減となっております。これは借換債の減などによるものでございます。


 十一款諸支出金は、前年度繰上充用金として二十五億円を計上しております。


 十二款予備費は説明を省略させていただきます。


 以上が歳出でございます。


 次に、歳入について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、前の三ページにお戻りをいただきたいと存じます。


 一款市税でございますが、前年度に比べて五・三%、約十二億六千万円の減となっております。これは地価下落に伴う固定資産税の減、並びに法人市民税の落ち込みによる減が主なものでございます。


 二款地方譲与税は、いわゆる三位一体改革による税源移譲として所得譲与税の増により増額とさせていただいております。


 三款利子割交付金につきましては、低金利を反映し、減額いたしております。


 四款配当割交付金並びに五款株式等譲渡所得割交付金につきましては、税制改正による徴収方法の変更に伴いまして十六年度に創設されたもので、配当割交付金は増額、株式等譲渡所得割交付金は減額いたしております。


 六款地方消費税交付金並びに七款自動車取得税交付金は、若干の増とさせていただいております。


 八款地方特例交付金は、前年度と同額を計上させていただいております。


 九款地方交付税でございますが、税収の減を勘案し、普通交付税四十三億円と特別交付税五億円を計上いたしております。


 十款交通安全対策特別交付金につきましては、実績見合いで計上させていただいております。


 十一款分担金及び負担金でございますが、前年度に比べ減額となっておりますのは、保育所措置費負担金が増になるものの、公害健康被害補償費負担金が減となることによるものでございます。


 十二款使用料及び手数料でございますが、市営住宅使用料、道路占用料、教育関係施設の使用料、市民会館使用料及びごみ処理手数料などが主なものでございます。


 十三款国庫支出金でございますが、前年度に比べ七%、約五億三千万円の増になっております。内容といたしましては、生活保護費負担金を初めとした社会福祉、児童福祉関係負担金が主なものでございます。


 十四款府支出金でございますが、前年度に比べ十六・八%、約三億七千万円の増となっております。内容といたしましては、国民健康保険基盤安定負担金、社会福祉費補助金並びに老人医療を初めとする各医療費補助金が主なものでございます。


 十五款財産収入でございますが、法定外公共物の売り払いなどにより、前年度と比べまして増となっております。


 十六款寄附金につきましては、費目取りでございます。


 十七款繰入金につきましては、各基金などからの繰り入れでございます。


 十八款繰越金につきましては、費目取りでございます。


 十九款諸収入につきましては、前年度に比べ約三十二億円の増となっております。これは、雑入で前年度繰上充用金相当額などを計上したためでございます。


 二十款市債でございますが、約二十九億円で、前年度に比べ六〇%の減となっております。これは主に、守口小学校校舎新築工事に係る教育債などがあるものの、借換債の大幅な減、並びに臨時財政対策債の発行が抑制されることなどによるものでございます。


 以上、甚だ簡単な説明でございますが、平成十七年度一般会計予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第二十八号について、長崎下水道部長から説明を求めます。長崎部長。


      〔下水道部長長崎省吾君登壇〕


○下水道部長(長崎省吾君) それでは、議案第二十八号、平成十七年度守口市特別会計公共下水道事業予算につきまして御説明申し上げます。


 初めに、付議事件により御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の中ほど後半、予算書の十七ページをお開き願いたいと存じます。


 まず、予算総額でございますが、第一条で歳入歳出それぞれ七十一億八千五百五十万円と定めさせていただいております。前年度に比べまして八億七千二百五十万円、約一〇・八%の減となっております。これは、財政健全化計画の進行に伴いまして、繰り上げ充用のための諸支出金を初めとし、経費全般が減少していることによるものでございます。


 第二条は債務負担行為でございます。二十一ページ、第二表に記載しておりますように、平成十八年度以降の梶ポンプ場の委託につきまして、平成十八年四月一日から業務委託契約を結ぶ必要があるため、債務負担行為を設定いたそうとするものでございます。


 第三条は地方債でございますが、二十二ページ、第三表に記載いたしておりますように、起債の限度額、借り入れ条件等を定めたものでございます。


 第四条は、一時借入金の限度額を二十億円といたそうとするものです。


 第五条は流用規定でございます。


 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。


 まず、歳出から款ごとに予算内容を御説明申し上げます。別冊の予算に関する説明書の百六十ページをお開き願いたいと存じます。


 一款総務費でございますが、前年度に比べまして約三四・九%、一億四千五百六十二万二千円の減でございます。主に退職手当の減によるものでございます。


 二款の事業費ですが、前年度に比較して約七・六%、二億五千四百六十七万円の減となっております。これは、維持管理費に当たります下水道管理費で七千九百八十七万一千円、それと投資的経費の下水道建設費一億七千四百七十九万九千円とそれぞれ減額になっているためでございます。主要な事業といたしましては、南寺方幹線系増補管の整備や、大枝寺方線及び南寺方幹線両雨水増補管の着水井の整備、流域汚泥処理事業に係ります建設負担金等がございます。また、新たに老朽管の更新工事についても着手してまいります。


 三款公債費でございますが、起債の元利償還金及び一時借入金の利子で、前年度と比較しまして約一億二千八百万円、四・一%の減となっております。これは過去の高利債の償還が終了しつつあることや、新規発行総額の減少によるものでございます。


 四款諸支出金でございますが、これは平成十六年度末に予想されます不足額について平成十七年度予算より繰り上げ充用するために計上するものでございます。


 五款の予備費は、前年度と同額を計上いたしております。


 次に、歳入について御説明させていただきます。恐れ入りますが、前の百五十九ページにお戻りいただきたくお願いいたします。


 一款分担金及び負担金でございますが、平成十六年度に守口市公共下水道施設増強工事負担金条例を廃止させていただきましたことから、前年度比で六六・六%、百万円の減となっております。下水道事業費受益者負担金につきましては、前年度と同額を計上いたしております。


 二款使用料及び手数料につきましては、平成十六年度の収支見込みをもとに計上しております。


 三款国庫支出金につきましては、対前年度比で二四・三%、約四千八百万円の減となっております。これは投資的経費の減少によるものでございます。


 四款財産収入は、基金利子収入及び物品売払収入でございます。


 五款繰入金は、対前年度比で四・九%、一億三千四十万円の減となっております。これは、過年度の一般会計繰入金に所要の精算を加えたことによるものでございます。


 六款諸収入につきましては、歳出で申し上げましたように、平成十六年度への繰上充用金の財源が主なものでございます。


 七款市債は、事業費の減に伴い、対前年度比で二四・七%、三億一千十万円の減となっております。


 公共下水道会計では、平成十二年度から財政健全化計画を推進してまいりました。計画最終年度に当たりますこの平成十六年度は、収支面では一定計画を達成できるものと見込んでおりますものの、まだ引き続き下水道事業の基盤強化やさらなる体質改善が必要であることから、維持管理費等の縮減を図りつつ、きめ細かな浸水対策も視野に入れ、必要な事業を遂行してまいる所存でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第二十九号について、田村市民生活部長から説明を求めます。田村部長。


      〔市民生活部長田村泰樹君登壇〕


○市民生活部長(田村泰樹君) それでは、平成十七年度守口市特別会計国民健康保険事業予算について御説明を申し上げます。


 依然として経済情勢が低迷を続けております中で、一般的には失業率に改善の兆しがうかがえますものの、一方では、働かない若者と言われておりますニートの加入や高齢者の加入など、その割合が増加し、国民健康保険事業運営を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているところでございます。こうした中、平成十七年度から、国は都道府県に国保に対する責任をより一層持たせるべく制度改正を行いましたが、私どもが主張いたしております国保制度の一本化等抜本的な改善を図るには、まだまだ不十分なものとなってございます。


 このような状況のもと、今後も国保事業の健全化を図り、引き続き収納対策の強化を進めるとともに、内部努力に全力を傾注してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、予算の内容につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の予算書の二十五ページをお開き願いたいと存じます。


 第一条は、予算の総額の定めで、歳入歳出予算の総額をそれぞれ百九十九億六千九百十六万八千円といたしております。


 第二条は、債務負担行為について、その事項、期限、限度額を定めております。


 第三条は、一時借入金の借り入れ限度額を、最高限度額を六十億円といたしております。


 第四条は、予算の流用について、保険給付費内における各項の間の流用について定めたものでございます。


 それでは、歳入歳出予算の内容について御説明を申し上げます。


 まず、歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、別冊の予算に関する説明書の百八十四ページをお開き願いたいと存じます。


 一款総務費でございますが、人件費及び事務的経費で三億八千三百十六万五千円を計上いたしております。


 二款保険給付費は、医療費の法定給付を主なものといたしまして、百九億三千百三十五万二千円を計上いたしております。前年度対比で一一%の増でございます。これは、老人保健の対象年齢を、平成十四年度の制度改正に伴い、七十歳を七十五歳に引き上げたことによるものが主な要因でございます。


 三款老人保健拠出金でございますが、三十五億七千六百万円の計上で、前年度に比べ四億六千百万円、一一%の減となっております。これは、後期高齢者の老人医療費に充てるための負担金でございますが、制度改正に伴い、段階的に後期高齢者の対象年齢が上がっていくことにより、後期高齢者数が減少することによるものでございます。


 四款介護納付金は、四十歳から六十五歳未満の国保加入者の負担分として九億七千万円の計上となっております。前年度に比べ一二%の増となっており、一人当たりの負担額の単価がアップしたことによるものでございます。


 五款共同事業拠出金でございますが、三億七千六百五十万円の計上となっております。これは、高額な医療費について保険者負担を軽くするため、大阪府国保連合会に対し拠出するものでございまして、この拠出金のうち二分の一については、国と府において負担されるものでございます。


 六款保健事業費は、六千八百十五万円で、市民保健センターでの各種検診など、健康づくりに要する経費でございます。


 七款公債費でございますが、一時借入金の利子五千万円の計上となってございます。


 八款諸支出金でございますが、平成十六年度の収支不足を補てんいたします繰上充用金が主なものでございます。


 九款予備費は、三百万円でございます。


 次に、歳入について御説明を申し上げます。一ページ前にお戻り願いたいと存じます。百八十三ページでございます。


 一款国民健康保険料でございますが、五十七億五千三百一万六千円の計上で、前年度比で三・四%の減となってございます。


 二款一部負担金につきましては、特段申し上げることはないかと存じますので、省略をさせていただきます。


 三款使用料及び手数料は、主に督促手数料でございます。


 四款国庫支出金でございますが、五十二億四千百五十六万六千円で、前年度比四・四%の減となってございます。これは主に老人保健拠出金の減額と三位一体の改革に伴う国庫負担の減によるものでございます。


 五款療養給付費等交付金は、退職者の医療費に充てるための社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、二十四億九千八百六十一万二千円を計上してございます。前年度比で二二・四%の増を見込んでございます。


 六款府支出金でございますが、七億三千七百六万九千円の計上で、保健事業と老人医療費に係ります補助金、高額医療費共同事業の負担金並びに三位一体改革により府から交付されることとなります府調整交付金でございます。


 七款共同事業交付金は、三億七千六百万円の計上で、支出の共同事業拠出金に見合う交付金でございます。


 八款財産収入でございますが、出産費資金貸付基金の利子収入でございます。


 九款繰入金でございますが、一般会計からの財政支援で、十七億三千七百万円を計上いたしております。そのうち、前年度に比べ保険基盤安定繰入金で一億一千三百五十二万円、財政安定化支援繰入金として二千四百万円を増額いたしております。


 最後に、十款諸収入は、三十六億二千五百万二千円を計上してございます。これは、前年度比一九・八%の増となっており、歳入歳出予算の収支を整える上で、歳入見込みのない雑入として計上したものでございます。以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第三十号について、西健康生きがい室長から説明を求めます。西室長。


      〔健康生きがい室長西 佳紀君登壇〕


○健康生きがい室長(西 佳紀君) それでは、議案第三十号、平成十七年度守口市特別会計老人保健医療事業予算につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の三十三ページをお開き願いたいと存じます。


 第一条に定めておりますように、予算の総額は百十五億七千九百八十八万五千円で、前年度と比較いたしまして九千四百九十八万九千円、〇・八%の増となっております。


 第二条の一時借入金の限度額につきましては、最高限度額を六億円としようとするものでございます。


 それでは、歳出から御説明を申し上げます。恐れ入りますが、三十六ページをお開き願いたいと存じます。


 一款総務費につきましては、職員の人件費など、老人保健医療事業を運営いたします事務的経費で八千七百二十八万五千円と見込んでおります。


 次に、二款医療諸費でございますが、前年度に比較して〇・八%の増の百十四億九千万円の計上で、その主なる医療費につきましては、月平均対象者を一万三千二百九十五人、年間一人当たりの医療費を八十六万一千七十六円と見込んで推計をさせていただいております。


 以下、三款公債費、四款諸支出金、五款予備費につきましては、特段申し上げることもないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、三十四ページにお戻りをいただきたいと存じます。


 老人保健法の負担割合に基づき、一款支払基金交付金として六十七億八千九百四十六万二千円、二款分担金及び負担金として市の一般会計から七億八千三百四十二万五千円、三款国庫支出金として三十一億三千五百十二万三千円、四款府支出金として七億八千三百四十二万四千円を計上いたしております。


 次に、五款繰入金でございますが、これは一般会計からお願いをするもので、本事業を運営していくための人件費を初め、事務的な経費に充てるものでございます。


 六款繰越金、七款諸収入につきましては、特段申し上げることもないかと存じますので、説明を省略させていただきます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 次に、議案第三十一号について、柏本水道局長から説明を求めます。柏本局長。


      〔水道局長柏本喜惟君登壇〕


○水道局長(柏本喜惟君) それでは、議案第三十一号、平成十七年度守口市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、付議事件の三十六ページの次でございますので、よろしく御参照賜りたいと存じます。


 まず、新年度の予算編成に当たりましては、大幅な水需要の減少が続いており、水道財政にとって厳しい現状でありますが、人件費を初め、受水費など物件費の節減により、健全財政の維持に努めたいと存じます。事業面では、平成十七年度を初年度とする第七次配水管整備事業に着手いたします。また、取水施設整備事業の完成を図るとともに、恒久的取水施設確保のため、大阪府、大阪市、守口市の三者共同取水施設更新事業に参画いたします。さらに、安全な水を供給するために、引き続き積極的に鉛給水管解消事業を行いたいと考えております。


 それでは、予算の各条項につきまして御説明申し上げます。一ページをごらんいただきたいと存じます。


 第一条は、総則でございます。


 第二条は、新年度の業務活動目標を列挙いたしております。特に4の主要な建設改良事業といたしましては、まず配水管整備事業でございますが、第七次配水管整備事業を本年度より着手いたします。第六次配水管整備事業に引き続き、震災に強い水道を目指した事業の継続と老朽配水管の更新事業を行います。そして、本年度の安全対策事業といたしまして、市内配水幹線の相互連絡管布設工事を行う予定でございます。次に、取水施設整備事業として、取水施設の完成を図るものでございます。次に、浄水施設整備事業は、塩素要求量計設置工事など、浄水施設の整備を図るためのものでございます。また、配水管改良事業は、他企業工事などに関連いたしまして配水管を移設するものでございます。浄水施設改良工事は、浄水施設の良好な維持・改良を図るためのものでございます。これら諸工事をそれぞれ記載の額で施行しようとするものでございます。


 第三条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入の第一款水道事業収益は、三十億八千七百十万九千円と定めております。前年度対比で一・一%の減でございます。その主たる要因は、水需要が減少傾向を呈しておりますことから、水道料金の減収を見込んだものでございます。


 次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。支出の第一款水道事業費用は、三十億六千八百四十五万円と定めております。前年度対比一・六%の減少となっております。これは人件費及び物件費等の節減によるものでございます。


 これによりまして、収支差し引き一千八百六十五万九千円の当年度利益剰余金を見込んでおります。


 次に、第四条資本的収入及び支出でございますが、収入の第一款資本的収入の額を六億八千六万二千円と定めております。前年度対比で三・四%の増加となっております。これは企業債収入等の増加によるものでございます。


 支出の第一款資本的支出の額を十四億七千五百二十六万一千円と定めております。これは前年度対比で〇・一%の増加となっておりますが、これは第二条の4主要な建設改良事業で御説明申し上げました事業費に加え、企業債及び固定負債の償還金でございます。


 説明が前後いたしましてまことに恐縮ではございますが、第四条の本文括弧書きの部分、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足いたします額七億九千五百十九万九千円につきましては、当年度及び過年度の損益勘定留保資金等でもって補てんしようとするものでございます。


 次に、第五条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。


 次に、第六条は、配水管整備事業と取水施設整備事業及び浄水施設整備事業についての起債の目的、限度額、借り入れの方法、また利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。


 次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。第七条は、一時借入金の限度額を一億円と定め、また第八条と第九条につきましては、それぞれ流用に関する規定を定めております。


 第十条は、琵琶湖総合開発に係る一般会計からの補助金の額を定めております。


 第十一条は、たな卸資産の購入限度額を記載のとおり定めるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、五ページ以降に予算に関する説明書及び参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村野泰夫君) 以上をもって提案理由の説明は終


 わりました。─―原口議員。


○十番(原口芳生君) この際動議を提出いたします。


 本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会するとともに、四日から九日までの六日間休会とし、来る三月十日午前十時から本会議を再開されんことを望みます。


○議長(村野泰夫君) ただいま原口議員から、本日の会議は、議事の都合によりこれをもって延会するとともに、四日から九日までの六日間休会とし、来る三月十日午前十時から本会議を再開されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村野泰夫君) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 それでは、本日の会議はこれをもって延会いたします。どうも御苦労さまでございました。


       午前十一時四十六分延会


      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜