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大阪府 守口市

平成17年財政危機対策特別委員会( 2月 3日)




平成17年財政危機対策特別委員会( 2月 3日)





 
                     平成 17年  2月  3日





         財政危機対策特別委員会





              (午後1時02分開会)


○(小東委員長)


 (あいさつ)


○(村野議長)


 (あいさつ)


○(喜多市長)


 (あいさつ)


○(小東委員長)


 本日は、全員の御出席ですので、会議は成立いたします。


 それでは、これより案件に入ります。


 前回の委員会において、上田委員並びに澤井委員から要求のありました資料が提出されておりますので、説明を受けることといたします。最初に、鶴谷課長から「生活保護基準改正に伴う影響額」について。


○(鶴谷生活福祉課長)


 それでは、生活保護基準改正案に基づく試算表につきまして御説明申し上げます。


 資料1ページを御参照賜りたいと存じます。生活保護基準改正案につきましては、昨年12月の厚生労働省の諮問機関であります生活保護制度のあり方に関する専門委員会の報告書を踏まえ、平成16年度決算ベースで保護費影響額を試算したものでございますが、何分厚生労働省が全国自治体に現在意見を求めている段階でございまして、完全に決定されたわけではございませんので、あくまで知り得る情報をもとに行いましたことを御了承賜りたいと思います。


 見直しにつきましては、大きく区分いたしますと、生活扶助と生業扶助に分かれております。まず、「老齢加算を3年間で段階的に廃止」についてでございますが、老齢加算につきましては、70歳以上の被保護者に支給してまいりましたが、平成16年度から平成18年度までの3年間で段階的に廃止されることとなりました。平成18年度が最終年度でございますので、影響額は1億7,000万円程度の減額になろうかと存じます。


 次に、「多人数世帯の基準を3年間で段階的に見直し」についてでございますが、生活扶助基準につきましては多人数になるほど基準額が増加することから、世帯規模の経済性を反映した水準になるよう、4人以上の多人数世帯について基準額を平成17年度から平成19年度までの3年間で段階的に見直すこととされており、平成19年度の影響額は4,500万円程度の減額になろうかと存じます。


 次に、「若年層の1類費年齢区粉の見直し」についてでございますが、20歳以上の若年者の第1類費につきましては、おおむね3年刻みの8つの年齢区分でありましたが、年齢幅を拡大し、4つの年齢区分に見直し、基準額を引き下げ、平成17年度に改正するものでありますので、平成17年度から平成19年度までの影響額は、それぞれ1,700万円程度の減額になろうかと存じます。


 次に、「母子加算の支給要件を3年間で段階的に見直し」についてでございますが、母子加算につきましては、18歳以下の子どもの養育のため支給いたしておりますが、現行の一律機械的な給付を見直し、ひとり親世帯の自立・就労に向けた給付とするよう、支給要件、支給金額を平成17年度から平成19年度までの3年間で見直すこととされていますので、平成19年度の影響額は1,200万円程度の減額になろうかと存じます。


 一方で、最後の「高校就学費用の給付」についてでございますが、高校進学率の高まりと子どもを自立・就労させることで被保護世帯の自立につながるという観点から、平成17年度から新たに生業扶助として給付されることになり、平成17年度から平成19年度までの影響額は、それぞれ4,300万円程度の増額になろうかと存じます。


 以上のことを総括する中で平年度化した影響額は、試算表右下にありますとおり、2億100万円程度の減額になろうかと存じます。


 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○(小東委員長)


 続きまして、加道課長の方から「報奨金一覧表」の説明を受けることといたします。


○(加道財政危機対策室担当課長)


 それでは、報奨金の対応について御説明申し上げます。恐れ入りますが、委員会資料の2ページをお開き願います。


 表の左側には担当課名を、続いて事業名、右側には平成16年度予算額をそれぞれ記入しております。


 事業につきましては、冒頭の「市民等表彰事業」から3ページ目の「公民館地区活動推進事業」まで86項目を記しております。なお、報奨金は、役務の提供や施設の利用等によって受けた利益に対する代償であるが、非常勤職員に係る給与的色彩が濃厚な報酬に対し、報奨金はこのような給与的要素を持ったものではなく、提供された役務等に対する謝礼または報奨的性格のものであると定義されております。


 以上、簡単な説明ではございますが、資料の御説明とさせていただきます。


○(小東委員長)


 説明は終わりましたので、資料提供された委員の方から資料請求の趣旨等の説明をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(上田委員)


 前回の委員会の中で要求をさせてもらったんですけれども、先ほど御説明あったように、まだ国の方では決定はされておりませんが、こういう方向であるというふうにお聞きしまして、当然我が市でも影響を受けるものでありますし、前回言いましたように、扶助費の中でも非常に多額な部分でもある、そういうことで、参考程度にということで資料を要求させてもらいました。これは16年度決算見込みベースということで、実際この年度ごとの推移でいくかどうかは定かではありませんけれども、一定の目安にはなるかなと思います。


 それで、質問してもいいんですか。


○(小東委員長)


 あったら、してもらって結構です。


○(上田委員)


 目安にはなるんですけれども、ただ、ここ何年か、やはり補正予算を組んでおりますし、非常に大きな金額でもあります。そういう意味では、需要があるということは当然ですけれども、例えばこの法の本来持つ自立・更生という観点から、やはり今後は、いかにして自立させていくかとか更生に向けていくかというその努力が行政側としても非常に大事じゃないかなと思われます。そういう意味で、国の方からの要請もあるかもわかりませんが、市としての自立支援のある意味プログラムというか、そういうものも必要ではないかなと思うんですが、その辺の見解だけちょっとお願いいたします。


○(鶴谷生活福祉課長)


 国の方は今、自立支援プログラムの策定を市の方に求める動きがあります。それで、市としては、それぞれの適性に合った自立支援メニューをつくりまして、それに当てはめていって、ハローワークとの連携をとっていきたいと、かように考えております。


○(小東委員長)


 続きまして、澤井委員の方からよろしくお願いします。


○(澤井委員)


 先日に補助金、交付金の一覧表というのを出してもらって、やはり報奨金というものも、どういう報奨金が出ているのか、この報奨金自身も見直す報奨金というのがあるのではないか、時代に合っておるのかどうかという部分も再度検証しておく必要があるんではないかということで、資料を出していただいたということです。


 今も報奨金を続けて出されておるということは、一応各ポジションでは必要だということで予算組みをなさっていると思うんですが、私自身は見直すべきものはたくさんあるというふうに思っておりますので、中身には入れませんので入りませんが、これもきちっと見直しをして査定すべきではないか、かように思いまして資料を要求させていただきました。よろしくどうぞ。


○(小東委員長)


 ありがとうございました。この資料について何か質疑がありましたら……。


 よろしいでしょうか。それでは、続きまして、3回目の特別委員会という形で、前回もありましたが、市長から再建案に関していろいろ素案が出てきまして、それに対していろいろさせていただいてきている部分もありますし、新たな改革案があればという形で言ってきましたけれども、前日まで、またきょうまでも、各会派から資料が出てきておりませんので、その辺のこともひっくるめまして、最初の第1回目に出てきました市長からの素案という形で今進んでおりますけれども、それに対する皆さんの会派の考え方等をお聞かせ願えたいらなと思っています。また、今のところ改革案は出ていませんので、各会派からという形でお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。


           (「はい」「結構です」の声あり)


 それでは、最初に、新生・21さんからお願いします。


○(硲委員)


 今、委員長は、各会派から再建案が出ていないというふうな表現をなさったんですけれども、実はそれぞれ持ってるんですよ。私もこうして出そうとしているんですけれども、各派各党のいわゆる再建案というのは、いわゆるマニフェストですか、マニフェストは、それぞれの立場から主義主張の相違があることは当然なことだと思います。我々、合併推進は行革の基本方針として至ったものですから、私たちの会派としては、今回出された素案に対して頭から賛成というわけには実はいかない。いかないんですけれども、やはりやらざるを得ない、受けざるを得ないという厳しいところに至っているわけです。ですから、総論としては、これはこのとおりでやっていかなきゃならん。各論でこれからいろいろと議論を重ねていきたいと思いますけれども、一応私は、素案として受け入れていかざるを得ないなと。これに対して、私たちの会派で決めた具体的な再建案は、この中で検討に加えさせていただきたい、こういうふうに思います。


○(小東委員長)


 公明党。


○(上田委員)


 行革の最大の効果をもたらすのはやはり合併かなと私は思っております。しかしながら、こういう事態にありまして、より厳しい改革をしなければいけない。そういう意味では、理事者側から出されました概要(素案)、この件につきまして、先ほどもおっしゃいましたが、総論としてはやっぱりこの流れの中でやっていかなければいけない、このように思っております。


 まして、「守口市の標準財政規模300億円とした場合の赤字収支比率20%相当額」と書いてますが、これは60億円になるんですけれども、実際はもう少し下がるんではないかなという、そういう御意見も聞いてますし、そういう意味では、平成19年度に財政再建団体に陥るという、これも前倒しになるんではないか。そういう意味では、毎年度20から26億円、これではかなり厳しいんではないかなというふうにも感想を持っております。


 個々においては、会派としてもいろいろ議論はしました。意見もございます。総論としては、この素案に沿いながら進めていきたい、このように思っております。


○(小東委員長)


 自由民主党・もりぐちさん。


○(木村委員)


 この「財政危機対策指針の概要(素案)」ですね、平成17年度から23年度の7年間かけて黒字に転換しようという素案、まず総論では賛成。先ほども出てますが、各論になってきますと、切っていいもの、あるいは切ってはならないもの、いろいろ項目があろうかと思います。で、単年度で20から26億円の想定、非常に中身が厳しくなっていくのは当然だと思うし、各部局が試算して予算づくりを今懸命にやっていると思いますが、これは行政も、もちろん議会も市民も、非常に痛みを受けるというのはもう覚悟の上でやっていくだろうと思いますし、そのつもりでやらないと黒字に転換しない。そういう状況だから、今後もいろんな検討あるいは議論をしながらやっていきたい、こういうふうに思ってます。


 以上です。


○(小東委員長)


 新風・21さん。


○(澤井委員)


 基本的に素案ということで柱を出していただいて、大きな目標で各項目ごとの目標数字というのを出してもらってるんですね。それで、7年でやりたいと。私はこれは結構だと思うんですが、7年間つらい思いをするのがいいのか、それとももう少しみんな頑張ってそのスパンを5年で済ます方がいいのか、これはいろいろ考え方があると思うんですね。私は基本的に、この数字よりもっと大きな数字、みんなで頑張って数字を上げて、できるだけ赤字の年数を短くする。そのときは一年一年は大変でしょうけれども、スパンを短くしたら、今度黒字になれば、また市民に戻せる、還元できるというね。ですから、7年と言わず、私は5年でいけるような数字をこれからお示しをしていきたいなと、そのように思っております。


○(小東委員長)


 改革クラブさん。


○(和仁委員)


 要は、この素案が示されて特別委員会を招集いただいたときに、委員長の方からもあったと思いますが、年間20から26億円、トータル178億円という数字が出てますが、少しでもより多くの行革ができないかというのがこの委員会の目的でもあろうかと思います。我々としても、会派でいろいろと項目を挙げて検討をしておるわけでありますけれども、妙案というのはなかなか浮かばないのが現状でありますけれども、この素案をたたき台としながら、当初の目的であるより大きな効果を生み出す行革案というものを打ち出していかなければいかんのと違うかなというふうには思っております。


 項目ごとには、人件費から建設事業の見直しまで入っておりますけれども、それぞれのポイントの論議では意見がいろいろあろうと思いますし、項目ごとにも、これは常任委員会にお願いをするとしても、その中で事細かにやっていくそのたたき台をこの委員会でつくり上げていくと、そういうことをしていかなければいかんのじゃないかなということで、この素案を中心に論議を深めていただければいいんではないかなと、こういうふうに思っております。


○(小東委員長)


 共産党さん。


○(真崎委員)


 前回のこの委員会で、合併に反対した共産党ははよ出せと、こういう御指摘もいただきましたし、そういった意味では、きょうは実は用意をしております。それで、よければ後ほど御説明をしたいと思いますが、基本的には、私は、当初から申し上げてますように、なるべく市民に迷惑をかけない、そういった観点が大事だろうと思うんです。同時に、財政危機だから削る、財政危機だから我慢してもらう、こういう議論だけで本来行政サービスがあっていいのかどうかという点も、非常に疑問に感じておるところです。守口市が地方自治体として市民に責任を負っておる、こういう行政を執行する以上は、やっぱりそれなりの理由があるわけであります。当然、これまでいろいろ行ってきた施策に対しても総括をし、本当にこれが要るのか要らないのかという議論は、やっぱり理念問題と絡めて議論されるべきだと僕は思うんですね。だから、財政問題だけで議論するだけじゃなくて、行政サービスというのは、やっぱり理念問題も含めた上で、別個に常任委員会等でも検討されるべきではないか、このように考えております。


 用意をしておりますので、後ほど、もしよければ提案をさせていただきたい、このように考えております。


○(小東委員長)


 今もう出せる段取りですか。


○(真崎委員)


 はい。


○(小東委員長)


 さわやか守口・清風会さん。


○(生島委員)


 ただいま各委員さんの方から素案に対する考え方ということでお話がございました。前回の委員会で硲委員の方から直接、君たちは対案がないのかということで御指摘をいただきました。それで、私どもにおきましては、一定この素案の研究をさせていただきまして、より具体的な財政再建案、これを集約させていただいております。したがいまして、私どもの会派としては、財政再建案を御用意をいたしております。今後あらゆる機会を通じながら、その財政再建案についてお示しをして明らかにしていきたい、このように考えております。


○(小東委員長)


 きょうは出せませんか。


○(硲委員)


 暫時休憩してください。


○(小東委員長)


 暫時休憩いたします。


              (午後1時24分休憩)


                休憩中協議続行


              (午後2時29分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


 先ほどあった生島委員の話の続きからいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(生島委員)


 会派としての財政再建案の御提案ということでございますが、これにつきましては、理事者側の方からお示しをいただいております「財政危機対策指針の概要(素案)」ということについて、私どもとしまして、守口市の自立再生に向けた財政危機対策についての御提言という形で、次回、10日の委員会で御説明を申し上げたい、このように思います。つきまして、この資料、雑駁な資料かもわかりませんけれども、これについては、委員長の方からできれば7日までにという御要望がありましたので、できるだけそれに間に合うようにお出しをしたい、このように思っております。


 以上です。


○(小東委員長)


 ということでございますので、よろしいでしょうか。7日に会派として出てくるということですので、よろしくお願いします。


○(澤井委員)


 それは、今よく聞き取れなかったので、僕は理解できなかったんですけれども、この素案に対しての提言ということなのか、いやいや違うんだと、別のものの提言をするということなのか、その辺だけちょっと確認しておきたいと思います。


○(生島委員)


 素案についての御提言ということでございます。


○(澤井委員)


 ということは、素案を粗筋では了解したというふうに理解していいんですか。


○(生島委員)


 この素案に基づきますと、大体おおむね左側の1から5は、守口市のこれからの収支推計ということに基づいて算出されております。これについて、私どもが同じような計算をいたしましても、ほぼ同じの数字だろうと思っております。それで、具体的に歳出の削減に向けた取り組み、及び歳入の増加に向けた取り組みというところでできるだけ具体的に御説明申し上げたい、このように思っております。


○(澤井委員)


 ということは、要するに粗筋は我々と同じように、この素案については了解するということですか。


○(生島委員)


 これを了解するかどうかというのは非常に難しいんですけれども、私ども、これとは全く同じでも、100%違う財政再建案というものでもないと思っております。当然、今まで理事者側から出されましたこれまでの資料に基づいて御提案をさせていただくということでございますので、すべてがすべて、各項目にわたって理事者側と一致するわけでもないと思いますし、かといって全部違うというわけでもないと、そのように思っております。


○(澤井委員)


 再度確認しておきますけれども、それでは、具体的な部分は別として、左側については、1、2、3、4、5、これについては了解するということでいいんでしょう。


○(生島委員)


 冒頭に申し上げましたとおり、この素案の左側、期間、目標数値、最大効果額、経常収支比率、進行管理も含めて、これをもとにして財政再建案の取り組みを御説明を申し上げたいということでございます。


○(澤井委員)


 そしたら、この現実に理事者の方から出されているこの部分については、細かい部分は別としても、粗筋については、左側半分についてはおおむね了解ということでよろしいな。それをちょっと確認しておきます。


○(生島委員)


 今、澤井委員の方から御確認がありましたが、これについて1から5、これを基準にして私どもの財政再建案をつくらせていただいておるということでございます。


○(硲委員)


 私は今、生島委員のお話を聞いていて、それが生島委員のお考えなのかなと。これはあなたの記事ですか、「守口市、生島啓二、NPO法人日本政策フロンティア研究員、33歳」というのは。この記事を、どの新聞でしたか、コラムとして出されて、私は拝見してたんですね。12月3日ですよね。私は、今回の素案は、9月の末ごろに合併を断念した理事者側としては、本当に早く出たなと。これだけの財政再建案を無理やりつくったんかどうしたんか知らんけれども、極めて早くできたと、私はそう解釈してるんですよ。少なくとも12月10日に各代表者が集まって、あれを提案されたんですね。12月10日ですよ。きょうは幾日ですか、2月3日ですよ。この間、何日間あったんですか。あなたの主張される「守口市はマニフェストによる改革で自立再生できると信じて疑わない」、そのマニフェストが出てこないから守口市はだめなんだと言われているあなたですよ、これを見たらね。


 少なくとも私が非常に残念なのは、「守口市の行財政改革推進計画では、その進ちょく状況や、取り組み結果の報告書も存在しないという停滞ぶり」と。あなたね、見てるんですか、進捗状況を。知らないんですか、見ないんですか。あれだけの進捗状況が提示されてきたじゃないですか。少なくとも理事者を誹謗中傷するのはあなたの勝手や。しかし、そこに議会があるんですよ。議会人としての私らの尊厳とか人格を迫害されてるんですね。守口市の議会というのは一体何なんだと、そんな行政改革すら全くかやの外でやってるかのような表現にとられるんですね、これ。私は議会人として許せないんです、これ。そのあなた方が今マニフェストを出さなきゃならん時期に、あなたから出ないというのはどういうことなんですか。マニフェストを出すというその再建案というのはマニフェストでしょう。あなたのところだけが出てないんですよ。そうでしょう。


 それを、2月3日には出せないから2月10日にしてくれと。12月に素案が出てるんですよ、行政から。マニフェストが出てるんですよ。それをあなた方がお互いにこの特別委員会が設置されて、その目的はよくわかってますね。設置目的、御存じですね。議会と行政が一体となって、議会としても何とか財政再建に取り組んでいこうという、あなたのところの人が趣旨弁明をされたでしょう。あれは、皆さん方も一致で決めたことなんですよ。その設置目的で設置したこの委員会で、ここに至るも、あなた方はいまだにそれを出さない、出てこないということで、それでいいんですか。


 私は、そんなことで、こういう書いたコラムの責任もとってもらいたいと思うんです。守口市の議会というのはこんなものなんだと、あなた、これに対して何か弁明してくださいよ。


○(小東委員長)


 暫時休憩いたします。


              (午後2時37分休憩)


                休憩中協議続行


              (午後2時46分再開)


○(小東委員長)


 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。


○(生島委員)


 ただいま硲委員から、私のマニフェストのコラムについての御意見がございましたが、硲委員の御感想としてお聞きしておきたいと思います。一言申し上げますが、誹謗中傷ではございません。


○(小東委員長)


 それでは、真崎委員の方から先ほどありました資料をお持ちですので、その説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(真崎委員)


 説明するには、口頭では、いろいろと数字も入っておりますので、できましたら資料を配付させていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。


○(小東委員長)


 結構です。


                (資 料 配 付)


○(真崎委員)


 部数が20部しか刷っておりません。したがいまして、傍聴の皆さんには、議員さんも含めて足らないというふうに思うわけでありますけれども、後ほど会派の方から見せていただけたらありがたいなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 それではまず、「財政危機対策についての提案」ということで、私は、守口市の平成15年度の財政規模が、先ほど上田委員がおっしゃったように約278億円ということでありますから、これの普通会計の20%が赤字再建団体の転落ラインであるということで、56億円の累積収支に陥らないということを第一の目的にしております。あわせて、できる限り市民負担を増大させずに、サービスカットをさせず、そして赤字再建団体に転落をさせない、こういう立場で実はこの案をつくったわけであります。したがいまして、収支推計の期間は、素案と同じく平成17年度から23年度の7年間、目標は財政再建団体を回避する、それから市民負担をできる限り回避し、市民サービスカットも最小限にとどめる、こういう立場でつくったわけであります。


 まず1つ目は、歳入増加に向けた取り組みでありますけれども、市税徴収率の1%アップ、これは、理事者が第1回目に提案をされました市税収入の見通しは、平成16年度は92%の徴収率で推計をしておると。ただ、17年度以降については若干落ちたようにはなっておりますけれども、この理事者が提案しました数字については、いろいろ議論の余地はありますけれども、これを最大限生かしておくというふうな観点でありますので、これを1%アップしますと2億6,000万円。93%というのは、府下の平均の徴収率でありますので、そこまでひとつ頑張っていこうやないかと、こういうことであります。


 2つ目には、不要な土地の売却。「不要」という言葉については異論があろうかと思いますけれども、市民保健センターの横の空き地は、保健所が移転をする、そのときのためにということで1,600平米、約500坪の空き地がありますけれども、保健所は今の場所を動かないということが大阪府の方で確定したようでありますので、再建のためにあの土地を、大体坪80万円で計算をしておりますが、真四角な土地で、路線価あるいは実勢価格を見ますと結構いい値がするんですけれども、ただ、用地取得に一定の補助金、起債を認めておられますので、それを当然国の方に返却をするということも考えられますので、坪80万円で計算をいたしました。


 それから、道路占用料の2割アップでありますが、これは今、それぞれの関電やNTT等について道路占用料を徴収いたしておるところでありますけれども、法定外公共物、それから公園等についても道路に合わせて2割アップで、約2,500万円の増収になる。


 それから、民営化保育所の次回契約からの使用料を、今理事者の方は、民営化保育所について一定の案があるようでありますけれども、地代になるのか、借家になるのかでは若干数字が違いますけれども、私としては一応借家ということで、1園につき約300万円。これは例えば、後で出てきますけれども、守口市が大阪市から借りております八雲のプール等についても813万円、そういう点から見れば決して法外な値段ではないのではないか。それぞれの社会福祉法人が運営しております保育所は、それぞれ……(「簡単に」の声あり)簡単にという声がありましたので、簡単にいきますが、それから、あとは事業用ごみ回収業者分処理費手数料の4分3の減免を廃止をするということです。


 歳出の削減につきましては、南画美術館の一時閉館ということで、南画美術館の展示は、生涯学習情報センターで適宜行うというふうにすればいいんじゃないかというふうに考えております。


 それから、スポーツプラザ温水プール運営補助の廃止。これは、スポーツ振興事業団と当時の住都公団との契約によって行われておりまして、守口市は補助金を16年度で5,000万円出しておりますけれども、これを廃止をするということであります。


 あとは、ムーブ21の横の駐車場の借地、これは777万円で借りていますが、これを返還して、そして地下の駐車場に統一をするというふうにすればどうか。


 それから、市営プールの閉鎖、八雲プールの土地を大阪市へ返還をする。ただし、これはかわりに各小学校の開放事業を行うということであります。


 それから、教育委員会にただいま15人の指導主事がいらっしゃっておりますけれども、これも8人に削減をし、約7,700万円の削減。


 直接雇用関係にない府職員団体、研究会への助成金の廃止。これは、前教育長もおっしゃってましたように、せめてものお礼であるということですので、せめてものお礼は、この財政危機の折、遠慮をしたいということです。


 それから、タクシーの借り上げの廃止ということで、これは自転車でそれぞれ皆さん行ってもらうようにしようと。市内ですから、あんまりタクシーも必要ないんじゃないか。それぞれ、今管財の方で車を統一管理しておりますので、それを利用してもらうというふうにしたいと思います。


 それから、一番大きいのは人件費の抑制ということで、平成17年度から23年度の赤字再建団体に陥るという収支推計の一番大きな理由は、団塊の世代の退職者の退職金がその大半といいますか、圧倒的な率を占めておるわけであります。12月の一般質問でも申し上げましたけれども、団塊の世代の人は、これまでたくさん一生懸命頑張ってこられた方については非常にお気の毒な思いもいたしますが、財政を圧迫しておるということもまた事実でございますので、これは早期退職勧奨を実施をすると。大体53歳から57歳までとし、17年、18年に各75人の早期退職をお願いをし、地方財政法の第24条ただし書きの規定によります地方財政再建促進法の退職手当債を発行し、これの財源に充てるということであります。


 あと、繰出金についても、下水道会計も単黒になっておるわけでありますが、これにつきましては、一定2億円ずつ削減しても、この間の状況から言えば、赤字は少し出ますけれども、値上げするまでには至らないという推計をつくっておりますので、これを5年間で10億円、その後、22年、23年度で5億円返還すると。これは現実に守口市でも実例がありまして、つい先ごろまで9億円の下水道会計への繰り入れをストップをし、普通会計の方で使った経験もありますので、こういうふうにしていったらどうか。


 あとは事務的な処理でありますけれども、この12月議会で決まったものをその収支推計の中に入れるということでありまして、3枚目、4枚目につきましては、この案を取り入れた場合の収支推計の額になっております。これを見ますと、ですから、理事者が出しました分と見比べていただきたいと思いますけれども、私が入れて数字が変わった分については、見にくいですけれども、ゴシックになっておりますので、ほぼ平成19年度に実質収支額が22億7,500万円になりますが、平成20年度以降は単年度収支で黒字になり、平成23年度には、実質収支及び単年度収支についても黒字になる、こういう収支推計をつくってみましたので、ぜひ御議論をいただきたいということであります。


 以上であります。


○(小東委員長)


 説明は終わりましたけれども、何か質問はありませんか。


○(澤井委員)


 10日にやらせていただきますけれども、何か「その他」のところでも、委員会、本会議場で反対してはったやつを自分らの再建案の種に入れてると、何かまあ、10日にじっくりやらせていただきます。


○(小東委員長)


 その他ありませんか。


              (「なし」の声あり)


 なければ、各会派の方から出てきた話にありましたとおり、次の10日に、午後1時からですけれども、説明を受けて、また質疑したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、本日の委員会は終了いたしたいと思います。


 署名委員は上田委員にお願いいたします。


 次回は2月10日、木曜日、午後1時でございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。


              (午後2時58分閉会)