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大阪府 守口市

平成17年財政危機対策特別委員会( 1月17日)




平成17年財政危機対策特別委員会( 1月17日)





 
                     平成 17年  1月 17日





         財政危機対策特別委員会





              (午後1時19分開会)


○(小東委員長)


 それでは、ただいまより財政危機対策特別委員会を開催させていただきたいと思います。


 各委員におかれましては、お忙しい中、日程を調整していただき、本当にありがとうございました。また、次回も3日後の20日ということで日程をこちらから決めさせていただきましたけれども、この危機対策としての委員会の置かれている立場を考えてさせていただきましたけれども、何とぞ慎重な審査をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 また、12月議会で定数の問題、歳費の問題等をさせていただきましたけれども、その新たなスタートを切って17年を迎えますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。


○(生島副委員長)


 副委員長の生島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。


 委員長の方からお話もありましたように、守口市の再生について今後よりよい形で建設的な御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私のごあいさつにさせていただきます。


○(村野議長)


 本日は御苦労さんでございます。松飾りが取れた早々から財政危機対策特別委員会を開催していただいて、皆さん方、これからあらゆる問題に対して考査をしていただくわけでございますけれども、御存じのように、財政危機に対する問題点でございますので、市民生活に非常におびただしい影響を与えますので、でき得る限り市民生活に多大な影響は与えないで何とか再建できるというような方策をひとつお考えいただきたいと思います。


○(喜多市長)


 今、委員長並びに議長のごあいさつにございましたように、松飾りが取れました早々に、本日、財政危機対策特別委員会をお開きをいただいたわけであります。12月議会で設置をしていただいたわけでございますが、これから数年をかけて守口市は財政再建をしていかなければならない、非常にピンチになっておるわけであります。


 これは守口市だけの事情じゃなしに、日常の日刊紙等でも皆さん方よく御存じのように、府下の他市でも同じような状態が出ております。これはつまり財政の仕組み、それから国と地方の仕組み、具体的に言いますと、年末の予算調整でも新聞に出ておりました三位一体改革というような問題も抱えて、地方自治体の今置かれている立場と国の置かれている立場の整合性がなかなか図れておらないということも一つの大きな原因でもあろうかと思いますが、理屈は別といたしまして、守口市の財政を考えるときには、我々としては、真剣に市民福祉の向上を図るために財政対策をどうすべきかということを考えると同時に、それを実行していかなければならない立場におるわけであります。


 せっかくのこういう特別委員会をおつくりをいただいたわけでありますから、議会の皆さんにもひとつ十分なお知恵を拝借して、よりよい方向に進めたいと思いますので、今後よろしく御指導賜りますようお願い申し上げまして、極めて簡単ですが、ごあいさつとさせていただきます。


○(小東委員長)


 本日は、全員の御出席ですので、会議は成立いたします。


 案件に入ります前に、阪神・淡路大震災がきょうで丸10年に当たりますので、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思いますので、御協力をお願いいたします。全員起立でお願いいたします。


 それでは、黙祷。


               (全員起立・黙祷)


 黙祷を終わります。どうもありがとうございました。


 それでは、これより案件に入ります。去る12月24日にプレス発表されました財政危機対策指針の概要(素案)について資料が提出されておりますので、その資料に基づき、加道課長から説明を受けることといたしますが、本日は説明を受けるのみとし、審議については次回以降にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(加道財政危機対策室担当課長)


 それでは、財政危機対策指針の概要(素案)の御説明を申し上げます。恐れ入りますが、委員会資料の1ページをお開き願います。


 まず、この指針の策定の趣旨でございますが、これまで平成8年度に策定しました行財政改革大綱に基づき行財政改革の推進に努めてきましたが、景気の低迷による税収の落ち込みなど、ますます厳しくなる行財政の中で、多様化する行政課題に対応するため、さらなる行財政運営の効率化と行政水準を維持する選択肢の一つとして、門真市との合併を協議してきました。しかし、御案内のとおり、これからは守口市単独での財政再建に取り組んでいかなければならなくなりました。現在の守口市の財政状況は、税収入など歳入の増加が見込めない中で、現行制度のまま推移すると、平成19年度には財政再建団体の目安となる実質収支赤字額が60億円を突破し、平成23年度には最大で178億円に達するという推計が出ているため、これを回避し、可能な限り行政水準を維持するため、今回、財政危機対策指針を策定するものであります。


 内容説明に入る前に、本市の財政状況について若干御説明させていただきます。恐れ入りますが、資料の2ページ目、表−1をお開き願います。


 この表は、平成7年度から平成15年度までの歳入歳出の決算額を記したものでございます。歳入では、市税が平成9年度をピークに、経済状況等を反映して減少を続けており、歳入総額との差は平成13年度から50%を割り込んでおります。これに対し、本来補てんされるべき地方交付税において財源確保されるべきものが、市での起債に振りかえるなど、地方分権と逆行するような制度変更となっています。このようなことから、起債については、本来の需用費の財源として借り入れを抑制しているにもかかわらず、増加傾向にあります。


 一方、歳出においては、これまでの行財政改革の推進により、人件費の減少など一定の効果があらわれてきたものの、生活保護費などの扶助費の伸びが大きいため、公債費を加えたいわゆる義務的経費が急増しており、行財政改革による効果をそいでいます。本市では、市税のうち法人市民税の占める割合が高かったときに、財源の年度間調整など財政運営の弾力化を高めるため、財政調整基金等を積み立ててきました。しかし、長引く不況等から、近年は平成14年度まで連続して取り崩し、それらも底をつき、平成15年度には実質収支が8億8,000万円の赤字となったものでございます。


 次に、資料の3ページ、表−2をお開き願います。この表は、平成16年度から平成23年度までの財政収支の見通しを一定の条件のもとにあらわしたもので、合併協議会及び合併問題調査特別委員会に提出した推計から、平成16年度においては基金からの繰入金を除いたものです。主な項目について御説明申し上げます。


 歳入についてでありますが、市税収入について、個人市民税は、経済状況の見通しから若干の所得の伸びを見込むとともに、人口減による納税義務者の減や税制改正に伴う平成17年度からの配偶者特別控除の廃止を加味しております。法人市民税は、主要法人を中心に、国内総生産の見通しなどを参考に、また固定資産税は評価替えや地価下落を反映して積算しております。地方交付税は、現行制度で市税収入の推移や人口推計などを考慮しており、地方債は各年度に減税補てん債及び臨時財政対策債を計上するとともに、普通建設事業に伴う新規発行債を計上しております。


 次に、歳出ですが、人件費については、職員数の抑制を図っていますが、平成18年度から平成21年度にかけて団塊の世代の退職が集中するため、主に退職手当の増により増加しています。扶助費は、生活保護費にあっては平成17、18年度は5%、平成19年度から平成21年度まで3%の増を見込んでいますが、以後は人口減により伸び率をゼロとしています。公債費は、市債発行額をもとに算定しており、普通建設事業費は、平成17年度は公社健全化計画の買い戻し額を含み、以後は20億円を見込んでいます。物件費は、平成16年度当初予算から毎年0.5から1%の増で推移させています。


 現在の経済情勢を想定すれば、過大な税収見積もりとなる可能性もありますが、この見積もりであっても、経常収支比率が100%を超えるなど、財政構造の硬直化の影響で収支不足が継続的に見込まれ、平成23年度には実質収支赤字額が178億円となることが予測されます。


 続きまして、資料の4ページ、グラフ−1をお開き願います。このグラフは、平成17年度から平成26年度までの現行収支見通しのもとでの実質収支額の推移をあらわしたものでございます。実線であらわしているのが実質収支額で、平成17年度の29億6,100万円に始まり、平成19年度には財政再建団体転落ラインである60億円を突破した91億5,100万円、さらに23年度には、178億5,800万円と下降線をたどっております。


 指針策定に当たって、毎年度の目標額を20億円から26億円と設定しており、それぞれの目標額をシミュレーションしたものでございます。点線で表記した線は、目標最小額の20億円で推移した場合のラインで、最悪の平成21年度でも、かろうじて財政再建団体転落ラインである60億円をしのげるというものであります。一点鎖線は、目標最大額の26億円で推移した場合のラインで、平成23年度には赤字が脱出できるというものであります。


 それでは、改めて指針概要の御説明に移りますので、資料の1ページをお開きください。


 対策期間は平成17年度から平成23年度までの7年間でございます。


 目標数値は、20億円から26億円と設定しますが、20億円の効果額を7年間継続するとしても、財政再建団体に転落しないぎりぎりの状態が続きます。今後の国・府制度の動向や市税収入によっては、さらに悪化することも考えられますことから、安全圏を設けた目標設定としています。


 最大効果額は、平成23年度の実質収支赤字額を目標として178億円と設定しております。


 経常収支比率は、平成7年度から平成15年度まで100%を超え、非常に硬直した財政状況で推移しています。今回の指針では、90%前半を目標としています。


 また、目標額達成のために、項目ごとの取り組み状況や数値目標の達成状況を調査し、計画の進行管理を厳重に行っていきます。しかし、対策期間中であっても、市民福祉の維持・向上のために行わなければならない、学校統廃合に伴う校舎の改修や耐震化を含む以下の6項目については継続実施していきます。


 続きまして、歳出の削減に向けた取り組みについて御説明申し上げます。


 人件費でありますが、単年度で10億円を目標額としており、職員数、職員給料、管理職手当等の削減については、現在その見直しを進めているところであります。特別職報酬等、議員定数、議員報酬の削減につきましては、御案内のとおりでございます。


 次に、事務事業の見直しについてでありますが、今まで長期にわたって事務的な経費を切り詰めてきましたが、従来と同じ方法をとっていたのでは、これまで以上の経費を削減するのは困難なことから、全庁的に一層発想の転換を求めていきます。見直し基準といたしましては、1、直営でしかできない事務なのかどうか、2、廃止や統合などを含め、形態や方法を変えられないか、3、地域やNPOなどのボランティアに任せられないか、4、委託や請負としている事業についても一層のコスト削減が図れないかなど、日常業務をあらゆる角度から見直しを進めていきます。また、公共施設の運営につきましては、指定管理者による民間活力や市民参加などにより、より効率的な運用を図り、単年度で4億円を目標としています。


 次に、補助金・交付金等の見直しについては、市単独の補助金、交付金等は、その意義、効果について経済社会状況の変化を踏まえ、見直していきます。見直し基準といたしましては、1、運営費補助は各団体の自助・自立を原則とし、廃止を視野に入れて見直す、ただし、運営費補助のうち人件費見合い分は、精査の上、市の方針に準じ見直す、2、事業費補助は、参加者の自己負担を原則とし、市の関与は必要最小限とする、3、国や府の補助制度による補助金等の市上乗せ分は廃止を原則とするというもので、単年度で1億円を目標としています。


 続いて、扶助費の見直しでございますが、個人給付的な扶助を中心に、市単独の扶助費を見直します。見直し基準といたしましては、1、市単独で行っている個人への現金給付等は廃止を原則とします、2、国や府の補助制度によるもののうち、市が上乗せ実施している分は見直す、3、国や府の制度が廃止された場合、市事業も原則として廃止する、4、国の補助制度が一般財源化されれば、実態に即して精査するというもので、単年度で1.5億円を目標としています。


 次に、建設事業費の見直しでありますが、先ほど表−2の平成23年度までの収支見通しの中で、普通建設事業費を20億円見込んでいると申しましたが、20億円の内訳は、適債事業分が13億円、非適債事業分が7億円となっております。それをまず20%削減し、削減後の16億円では、適債事業分が10億円、非適債事業分が6億円となり、適債事業分の一般財源の持ち出し分の差額約5,000万円と非適債事業分の差額1億円と合わせて1.5億円の効果額を見込んでいます。


 続いて、歳入の増加に向けた取り組みについて御説明申し上げます。市税等収入は、引き続き徴収率の向上を図り、長期にわたって見直していない使用料、手数料等については、各事業に係るコストから見直しを図っていきます。また、新たな財源の確保として、受益者負担を求めるべきものについては有料化を図っていきます。それらを合わせ、単年度で8億円を目標としています。


 以上、雑駁な説明でありましたが、財政危機対策指針の概要(素案)の説明とさせていただきます。


○(小東委員長)


 説明は終わりました。


 次に、今後の委員会の日程と運営について皆さんの御意見をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次の委員会が20日ということで日程的に決めさせていただいておりますけれども、それを過ぎて来月の日程等はまだ決めておりませんので、最後に、皆さんの意見を聞きながら決めさせていただきたいと思っていますが、よろしいでしょうか。


 先に、運営等のあり方について、何か御意見がありましたら言っていただいて、今後の運営の方向性を決めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(真崎委員)


 こういう特別委員会でありますから、理事者の方の予算編成権を縛るというのもいかがなものかと。ただ、議会としてこの財政健全化・再建に向けてどのような意見を議員の皆さんそれぞれが持っておるか、議会が持っておるかという点について議員同士でいろいろやりとりをしながら、それを理事者の方で判断してもらい、その取り入れるべきところは取り入れてもらうし、難しいものがあれば難しいものがあると、こういうような形で、これは議員同士のやりとり、議員同士の議論を中心とする、そういった中で、理事者の方に数字等についてのアドバイスをしてもらう、そういう立場で進めていったらどうかなと思います。


 この議会のやりとりをいろいろ聞いていく中で、予算に反映するか、あるいは指針、計画の中に入れるかどうかについては、やっぱり執行権と議決権の違いがありますから、それぞれ理事者の方で判断してもらったらいかがかなと。ですから、基本的には、この財政危機をどう乗り越えるかというそれぞれの議員の意見を出し合いながら議論を進めていくというところに中心を置いたらいかがかなと、このように考えております。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(澤井委員)


 今、真崎委員の言われたことで、基本的にそれで結構だと思います。やはり特別委員会ですので、議決するとかどうとかいうことはできませんので、議会としてどういう考えを持っているのかということで、これは今、理事者の方に概要の説明をしてもらったわけです。それで、議会は議会として、特に資料を自分らでつくって、この部分、私らはこういう考えです、うちの会派はこういう考えですよと、互いに資料を出しながら議論していくというふうな、一刻も早い財政再建の道を議会として示せる方向がいいんではないかなと、かように思います。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(木村委員)


 今、話に出てますが、特別委員会ですので、各委員が多くの意見を出し、また要望事項を出して、それを理事者側に当てていくというのがこの委員会の趣旨ではないかと思うし、切磋琢磨しながら財政危機を乗り越えていく、そういう建設的な意見をどんどん出していくという方向づけ、これは当然だし、そういうふうにこの特別委員会で行っていきたい、こう思ってます。


 以上です。


○(和仁委員)


 前3者と同じようなことなんですけれども、結局、もう既に新聞発表もして出していただいた資料の説明を今聞いているということで、これをもとに、当然自分らの思いと違う部分もあると思いますし、またそれもこの議会の中で、どっちの方向に行くべきだろうかと、こういうちょっと修正もあると思うんですね。そういったものを、それぞれの思いを出しながら、当初の目的である財政危機をどう乗り越えていくのかというようなより効果的な方途というものを、この場所で方向性を定めていくというような委員会にしていけばいいんではないかなと、そんなふうに考えております。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(硲委員)


 この厳しい再建案についても、平成23年度までは財政再建団体すれすれの線をたどっているというような説明になっております。これはそのとおりだと思いますけれども、少なくともこの再建案以上に、やはりもっと実のある再建案を付加していかなきゃならんなということから、この委員会の存在というのは非常に大きいと思うんです。今後、来年の予算に向けて、あるいは再来年、平成18年度、19年度の予算に向けて、やはりこの委員会が実のある委員会であるように、議員同士、それぞれ市民の代表の集まりですから、それぞれにいろんな市民の意見、あるいは会派の意見をまとめながら、これに向けていきたいなと思います。そういった意味で、議員同士で切磋琢磨して頑張ってできるような形をとっていけたらいいなと、こう思っております。


○(上田委員)


 今、いろんな御意見が出てましたけれども、体制的には、当然そういう方向でという前提で、できる限り市民の方にも向けて、次の予算に反映できればなという思いでいっぱいですが、ただし、この項目を見ていけば、1年間を通してやらなければいけない問題も当然出てくるでしょうし、特に補助金とか交付金の問題等々、かなり膨大な数に上ると思うんです。そういう意味では、大変ピンチな状態であるけれども、逆にこれをチャンスととらえていくという意味では、議員同士の打ち合いといいますか、建設的な意見を言う場としては非常に大事かなと思っておりますし、私どもも本当に精力的に頑張っていきたいなと、こういうふうに思っております。


○(小東委員長)


 他にございませんか。


○(三浦委員)


 実のある委員会にしたいという決意は皆さんと同じなんですが、まずは、平成8年度から始まった16年度までの第2次大綱の第2期推進計画についての総括なんかも行い、庁舎内での職員間の特別委員会に対する意識も共有しているのかどうか、こういった市政の大枠からの議論を進める中で、市民への十分な理解を求めていく、説明も今後十分にしていただきたいと思いますし、そういう方向でこの委員会を進めていくべきではないかなというふうに思っております。


○(小東委員長)


 おくれましたけれども、上着の着用は御随意にお願いいたします。


 他にございませんか。ないようでございます。皆さんの方の意見等をいろいろ聞かせていただいている中で、やはり今後の進め方を決めていかなければならないと思いますので、また御協力をしていただくところはしていただくということで、速やかに決めなければならないことは速やかにしていきたいという方向性でおりますので、難しい流れでございますが、よろしくお願いしたいと思います。


 皆さんの意見も出たんですけれども、議員同士で話をするということと、やはり議員同士の意見の場を中心にという形と、それで各会派ごとの資料を出して今後話をしていくという、大体そういう形になっていくと思いますが、それでよろしいでしょうか。


              (「はい」の声あり)


 ただ、きょうは意見だけで、どういう方向性で進めていくかということだけですけれども、20日の委員会はそういう形で進めていきたいと思いますが、今の意見でいくと、各会派からとか議員からいろんな資料が出てこなければ、ちょっと話にならないと思うんです。資料として20日までに用意できるかという問題もあるんですけれども、皆さん、どうでしょうか。そうでないと、意見を合わす場がありませんので、今後その辺の細かい話になりますが、どうでしょうか。大きくは今の話でいいと思うんですけれども。


○(澤井委員)


 資料を出せる方は出していただいたらいいし、資料なしでも、理事者の概要を中心に、単品で議論するというわけにいきませんので、ですから、私自身は、この考え方で、理事者の考え方に同調するのか、いや、これは厳しいでと言うのか、これは甘いでと言うのかとか、それは自分の考えというのがありますから、必ずしもこの素案と一致してるとは皆さんも思ってないと思うんです、いろんなこの項目出しだけでもね。だから、その辺の自分の意見、この素案についての自分の考えを述べる人もおれば、独自の資料をお出しになって、私の考えはこうですよという議論をなさる方もあると思うので、それはその都度、進めていく中で臨機応変にやっていただいたらいいんではないでしょうか。


○(小東委員長)


 どうでしょうか。


○(硲委員)


 これは5項目出ておりますが、その中で人件費の削減については、例えば職員給料の削減とか職員数の削減、こういったことはこれからのことですね。その後の特別職以下の項目については大体決定したことなんですけれども、こういったこれからのこととか、事務事業は別として、補助金・交付金について、先ほど説明の中で言うておった「廃止を視野に入れて見直す」という言葉が、これについてかさ上げ、横出しの部分をカットしただけで、これだけの分、1億円が出てくるかどうか。あるいは、ここに載っているように廃止を視野に入れて見直すというぐらいの気持ちで、極端な話、ゼロからスタートしていく。これは、議員としての立場で、なかなか口を切りにくいんですね、そんなことは、それぞれ。しかし、やらなきゃしようがない。やらなきゃしようがないけれども、硲個人として、なかなかこれは口に出して言いにくい内容のものなんですよ。しかし、ここら辺のやらなきゃしようがないものがいろいろ出てくるわけですけれども、特に5番目の建設事業費の見直し等については、まだこれからやっていかないかん耐震改修の問題なんかがありますね。こういったものが載ってないんですよね。


○(小東委員長)


 審議は20日にしますので、意見として皆聞いておいていただくという形で……。


○(硲委員)


 ですから、そういった議論が沸騰するように、建設事業費の見直しの中にいろんな項目をずっと並べてなければ、議論できないですよね。ただ見直しという……


○(小東委員長)


 要するに、理事者の方に出してもらわなければいかん資料もあると思いますし、議員が出せる資料もあると思います。それで、先ほど説明を受けました資料を一つ一つ詰めていくのも結構ですし、そういう形でしていくのか、どういう形が20日にするのに一一番いいかということを、皆さんと話をしていく中でやっていった方がいいと思います。だから、きょうは細かい話はなしで、要するに今後の進め方をメーンでやっていって、20日に議論をやっていきながら進めていきたいと考えております。


 だから、資料等は、きょう要望していただくなり、澤井委員の言われたように、市長の市案がありますね、これを話をしていくなり、また、各会派から資料を出してもらうなり、理事者の方から出してもらう資料を要求するなり、それはもういいと思います。その中で、それを積み上げながら、今後の特別委員会のあり方として、先ほどあったように意見交換しながら、その中で、要するに次の手をどういうふうに打っていったらいいかということを議員の立場から言ったことを、理事者の方は受けとめていただくという特別委員会ですので、そういう形でお願いしたいと思います。


 澤井委員からありました市長の指針の細かい中身が要るんでしたら、言ってもらったらまた出してもらいますし。


○(真崎委員)


 今言わないといけませんか。


○(小東委員長)


 19日までに私どもに言っていただいたら、用意する分はするようにします。


 要求だけは早目にしてもらわないといけませんが、個々に出される分は19日に出してもらったら結構です。資料請求は、終わってから言ってもらったら、それで出すようにしますので、そういう方向性でよろしいでしょうか。


             (「結構です」の声あり)


 そしたら、きょうはそういう形で、私の方か事務局の方に出していただいたら、資料をつくるなり、出してもらっても結構だということでお願いしたいと思います。それでよろしいでしょうか。


              (「はい」の声あり)


 20日からそういう形でいきたいと思います。


 それで、日程の方の調整をさせていただきたいと思うんですが、20日も午後1時からですので、あんまり時間はないと思いますけれども、圧縮した形でやりたいと。その後、3日、10日、15日を押さえているんですけれども、どうでしょうか。先ほど懇談会でいろいろ話をさせてもらったんですけれども、3日と10日ぐらいでいいかなと思っているんですが、どうでしょうか。


○(和仁委員)


 午前、午後の確認をちょっと。


○(小東委員長)


 3日は午後1時から、10日も午後1時から。


○(硲委員)


 15日は……。


○(小東委員長)


 理事者の方からの新しい方向性が決まった段階で委員会を招集したいと思いますので、今の段階では、3日、10日だけでいいと思います。また、理事者からいろいろ出た場合に、急遽集まっていただくことになるかもわかりませんが、御協力の方をよろしくお願いしたいと思います。


○(真崎委員)


 懇談会をやるんですか、今の意味は。


○(小東委員長)


 いえ、市長からまたいろいろ細かいものが出てくると思いますので、それに対してまた委員会をしなくてはいけないということです。


 それでよろしいでしょうか。


              (「はい」の声あり)


 それでは、そういう方向性でいきたいと思いますので、きょうの委員会はこれで終わりたいと思いますが、他にありませんか。なければ、以上で委員会を閉会いたします。


 なお、署名委員は真崎委員にお願いいたします。


 次回は20日、木曜日、午後1時から、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。


              (午後1時56分閉会)