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大阪府 貝塚市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成28年  3月 定例会(第1回)



平成28年3月11日(金曜日)(第3日)

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          平成28年第1回定例会議事日程

 議事日程第3号

                      平成28年3月11日(金)

                         午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
平成28年度市政運営方針の件
 



議案

貝塚市行政不服審査法施行条例制定の件
一括上程
予算特別委員会付託




10
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件




11
貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件




12
貝塚市職員定数条例及び貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件




13
貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件




14
貝塚市職員の退職管理に関する条例制定の件




15
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件


10

16
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件


11

17
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


12

18
貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


13

19
貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件


14

20
貝塚市環境保全条例の一部を改正する条例制定の件


15

21
貝塚市立東共同浴場条例制定の件


16

22
貝塚市立子育て支援センター条例の一部を改正する条例制定の件


17

23
貝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び貝塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件


18

24
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件


19

25
平成28年度貝塚市一般会計予算の件


20
議案
26
平成28年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件


21

27
平成28年度貝塚市下水道特別会計予算の件


22

28
平成28年度貝塚市財産区特別会計予算の件


23

29
平成28年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件


24

30
平成28年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件


25

31
平成28年度貝塚市水道事業会計予算の件


26

32
平成28年度貝塚市病院事業会計予算の件


27


貝塚市防災会議条例の一部を改正する条例制定の件
一括上程
総務産業常任委員会審査報告


28


債権の放棄について議決を求める件


29


財産の交換について議決を求める件


30


貝塚市と泉佐野市との間の公共下水道事業の事務委託に関する協議について議決を求める件


31


平成27年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件
一括上程
各担当常任委員会審査報告


32


平成27年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の件



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本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第32まで

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本日の代表質問要旨



所属会派
市民ネット貝塚
発言者
籔内留治議員


番号
要旨



 財政運営について



 水間鉄道の支援について



 都市計画道路泉州山手線について



 市営住宅の建替え等について



 公共下水道の整備について


(1)南海貝塚駅周辺の汚水管の整備について


(2)浸水対策について



 せんごくの杜整備事業について



 地域包括ケアシステムの構築について



 子ども・子育て支援について



 国民健康保険事業について


10
 防災対策について


(1)防災拠点となる市役所庁舎について


(2)自主防災組織の育成について


11
 学校、家庭及び地域の連携について


12
 ふるさと納税の拡充について







所属会派
公明党議員団
発言者
中山敏数議員


番号
要旨



 国土強靭化地域計画の策定に向けた市町村の取組みについて



 水間鉄道の今後について



 せんごくの杜開発の今後について



 各種がん検診受診率向上について



 子育て支援について


(1)移転新設される子育て支援センターの機能整備について


(2)貝塚版ネウボラの構築について



 女性が輝くまちづくりについて


(1)職員の女性幹部登用について


(2)各種委員会等における女性の占有率向上について


(3)女性が働きやすい環境づくりについて



 高齢者社会に対応する地域づくりについて


(1)高齢者への支援について


(2)地域包括ケアシステムの構築について



 障がい者対策について


(1)ハートプラスマークの推進について


(2)手話言語条例の制定について


(3)アール・ブリュット展の開催について



 防災対策について


(1)「災害廃棄物処理計画」策定について


(2)災害時のペット同行避難について


(3)タイムラインの今後の取組みについて


10
 本市の農業振興策について


11
 本市の受動喫煙防止対策について


12
 行財政改革について


(1)効果的なアウトソーシングやPFIの推進について


(2)自治体クラウドの推進について


(3)行政評価制度の取組みについて


(4)新公会計制度の取組みについて


13
 教育環境の整備について


(1)不登校対策について


(2)今後の小中一貫教育の取組みについて


(3)子どもの貧困対策について



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出席議員(18名)

      1番  北尾 修

      2番  松波謙太

      3番  中川 剛

      4番  牛尾治朗

      5番  前園隆博

      6番  谷口美保子

      7番  中山敏数

      8番  南野敬介

      9番  阪口芳弘

     10番  真利一朗

     11番  食野雅由

     12番  田畑庄司

     13番  田中 学

     14番  籔内留治

     15番  阪口 勇

     16番  平岩征樹

     17番  川岸貞利

     18番  池尻平和

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説明のため出席した者

  〔市長部局〕

  市長        藤原龍男

  副市長       砂川豊和

  副市長       波多野真樹

  (都市政策部)

  都市政策部長    信野隆敏

  政策推進課長    加藤広行

  (総務部)

  総務部長      文野清人

  庶務課長      井谷 真

  財政課長      野村圭一

  人事課長      西阪和隆

  (健康福祉部)

  健康福祉部長    櫛本利浩

  健康福祉部参与   榎田多津代

  (都市整備部)

  都市整備部長    高橋利夫

  (上下水道部)

  上下水道部長    武輪潤二

  (消防本部)

  消防長       関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者   小川道雄

  (市立貝塚病院)

  事務局長      中司善朗

  〔教育委員会〕

  教育長       西 敏明

  (教育部)

  教育部長      前田浩一

  教育部参与     鈴木司郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長      黒川憲一

  〔公平委員会〕

  事務局長      黒川憲一

  〔監査委員〕

  監査委員      食野雅由

  事務局長      黒川憲一

  〔農業委員会〕

  事務局長      高橋利夫

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事務局職員出席者

  事務局長      田中利雄

  次長        朝倉雅美

  主幹        櫛本真也

  主査        小山 諭

  主査        川岸順子

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△午前10時00分開会



○議長(北尾修) これより平成28年第1回貝塚市議会定例会第3日の会議を開きます。

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○議長(北尾修) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。



◎事務局長(田中利雄) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は18名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(北尾修) ただいま報告のとおり、出席議員18名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(北尾修) これより事務局長から諸般の報告をいたします。



◎事務局長(田中利雄) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日の議事日程は、3月10日にご送付申し上げました。

 次に、定例会第1日において、各常任委員会に付託されました議案の審査が終わりましたので、委員会の審査結果をプリントいたしまして、これも3月10日にご送付申し上げております。

 以上、報告を終わります。

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○議長(北尾修) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、9番 阪口芳弘議員、10番 真利一朗議員を指名いたします。

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○議長(北尾修) 次に、日程第2 平成28年度市政運営方針の件から、日程第26 平成28年度貝塚市病院事業会計予算の件までの25件を一括して議題といたします。

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△平成28年度市政運営方針の件



△議案第9号貝塚市行政不服審査法施行条例制定の件



△議案第10号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件



△議案第11号貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第12号貝塚市職員定数条例及び貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第13号貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第14号貝塚市職員の退職管理に関する条例制定の件



△議案第15号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件



△議案第16号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第17号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第18号貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第19号貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第20号貝塚市環境保全条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第21号貝塚市立東共同浴場条例制定の件



△議案第22号貝塚市立子育て支援センター条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第23号貝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び貝塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第24号貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第25号平成28年度貝塚市一般会計予算の件



△議案第26号平成28年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件



△議案第27号平成28年度貝塚市下水道特別会計予算の件



△議案第28号平成28年度貝塚市財産区特別会計予算の件



△議案第29号平成28年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件



△議案第30号平成28年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件



△議案第31号平成28年度貝塚市水道事業会計予算の件



△議案第32号平成28年度貝塚市病院事業会計予算の件

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○議長(北尾修) 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 順次、会派代表の発言を許します。

 それでは、市民ネット貝塚代表、14番 籔内留治議員。



◆14番(籔内留治) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、私は市民ネット貝塚を代表して、藤原市長の施政運営方針並びに平成28年度各会計予算の審議にあたりまして、通告順に従い、順次質問をさせていただきます。

 東日本大震災が発生し、本日3月11日は満5年目にあたります。5年経過し、長きにわたり仮設住宅などで厳しい避難生活を余儀なくされている方は、今なお17万人以上おられると1月の復興庁のまとめで発表されています。除染処理や住環境整備など課題が山積していますが、一日も早い完全復興を心から願う次第であります。

 さて、国においては、歴史的にも大変革となるような、日本銀行が初のマイナス金利の導入やTPP(環太平洋パートナーシップ)承認に向けた国会審議など日本経済に及ぼす影響の予測は非常に困難な状況にあり、経済の停滞感が強く、今後の動向について国内外の多くの人々が注視していると思われます。反面、4年後の2020年に日本でオリンピック・パラリンピックが開催されることに伴う経済効果が期待されるところであります。

 平成28年度の市政運営方針について、全ての市民が日々楽しみながら、生き生きと過ごせる安全で、安心な超一流のまちづくりを推進すると言われています。

 そこで、以下順次質問いたします。

 1、財政について。

 まず、最初に本市の市政運営についてお尋ねいたします。

 次世代に負担を先送りせず、将来にわたって健全な市政運営を続けることは、平成28年度市政運営方針の中でも述べられています。ここ数年の財政収支を見ると、決算ベースで実質収支は黒字を保っていますが、基金は大きく取り崩されており、平成18年に約37億円あった基金は平成26年度には約19億円と減少しています。近年、主に取り崩している公共施設等整備基金は、平成28年度にも底をつくと試算されており、今後は基金に頼った予算編成自体を続けることがそもそも困難になると考えます。将来にわたって継続的に行政運営を行うためには、健全な財政運営が不可欠であると考えますが、本市としての今後の財政運営に対してのお考えをお聞かせください。

 また、財政収支見通しでは、今後5年で約15億円の収支不足が見込まれることから、平成28年度からは第二次貝塚新生プランで歳出抑制と歳入確保に取り組むとされています。しかし、これは新規事業を全く想定していない現在の最低限の試算であり、時代の流れとともに新しい行政課題が出てくることを考慮する必要があると考えますがいかがでしょうか。本市としてのお考えをお聞かせください。

 2、水間鉄道の支援について。

 本市の浜手から山手まで東西を結ぶ水間鉄道に対する鉄道軌道安全輸送設備等整備事業は、平成28年度で最終年度を迎えます。貝塚市からは平成24年度から5年間約2億円を拠出し、並行して平成25年には水間鉄道活性化・再生プロジェクトチームを立ち上げ、みんなで乗って守ろうと、まさにソフト面ハード面の両面から水間鉄道再生に向け、全面支援を行ってまいりました。

 しかし、目標である採算ベース年間乗降客220万人にはまだまだ遠く、市民の移動手段である公共交通を担う鉄道とはいえ、一企業である水間鉄道株式会社に税金を入れて、これ以上の支援は市民からの理解を得ることが難しいと考えます。本市として、今後も引き続き支援をしていくのか、また支援をしていくならどのような支援なのか、今までの取組みの成果・評価踏まえてお考えをお聞かせください。

 また、今後、市民の移動手段として市内交通機能をどう考えていくのかというのは重要な問題です。その点に関してもお考えをお聞かせください。

 ここで、私は利用者の安全性を確保するのも支援の一つと考えます。そこで、平成22年12月に質問をいたしました道路の拡幅整備と自転車対策ですが、どのように考え、検討されたのかお尋ねします。

 これについての答弁の中で、東山地区からの利用状況や交通量の増加を勘案しながら、今後整備時期を見きわめてまいりたいと考えております。自転車のほうについては、自転車駐輪場等の検討をしてまいりますという答弁がありましたので、それをお尋ねいたします。

 3、都市計画道路泉州山手線について。

 先日の本会議での市政運営方針において、都市計画道路泉州山手線について、大阪府との協議の結果、整備を進める合意がなされたと聞きました。この道路は、貝塚市の中央部を横断し、せんごくの杜を通る非常に幅の広い道路であり、完成すれば貝塚市の発展に大きく寄与するものと考えています。

 当然、大阪府が事業を行うことになるのでしょうが、大阪府が既に用地を買っているところもあることから、地元ではすぐにでも工事にかかられるようなうわさも聞こえてきます。私もたびたび住民の方から問い合わせなどを受けておりますが、このような道路がすぐに工事にかかられることはなく、まだまだこれからいろいろな検討や設計などを行っていくものだと思っております。

 そこで、お尋ねいたしますが、今後、泉州山手線は現在のとおりの幅で整備が進んでいくのでしょうか。大阪府と合意に至ったこれまでの協議の経過なども含め、これからの予定をお聞かせください。

 また、泉州山手線の計画区域内には、住宅や工場なども見受けられることから、事業が始まれば立ち退きを求められる住民もいることと思います。このような方も含めて、土地所有者、周辺の住民などへの説明、これは事業を実施する大阪府が行うことかもしれませんが、今後どのように周知されるのか、あわせてお聞かせください。

 4、市営住宅の建替えについて。

 RC構造の市営住宅は、脇浜団地住宅が昭和41年から45年に、東団地住宅が昭和46年から62年及び平成7年と10年に、沢団地住宅が平成7年にそれぞれ建築されております。耐震補強工事を計画的に実施しているところでありますが、しかしながら、脇浜団地住宅だけが耐震補強工事が実施されておらず、空き室も目立っている状況にあります。今後の脇浜団地住宅のRC構造の耐震補強工事や有効活用について、どのような計画をしているのかお尋ねいたします。

 5、公共下水道の整備について。

 (1)南海貝塚駅周辺の汚水管の整備についてお尋ねいたします。

 本市では、第3次貝塚市中長期下水道整備計画に基づき、下水道の整備を推進しているところであります。しかしながら、南海貝塚駅周辺の整備については、市道に私有地が存在するなど、土地所有者の了承が得られないことから、いまだに整備されておりません。

 理事者側においては、顧問弁護士に相談しつつ、副市長を中心として土地所有者の了承が得られるよう最大限の努力をしていただいていることと思います。本市の玄関口であります南海貝塚駅周辺の汚水管の整備は、早急に整備するべきだと考えますが、この進捗状況についてお伺いいたします。

 (2)浸水対策についてお尋ねいたします。

 さて、近年、異常気象により大気が不安定になることが多く、大雨、洪水、土砂災害やゲリラ豪雨により、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害が発生し、深刻な被害をもたらしています。一昨年の8月初旬には、西日本では台風の連続発生で、50年に一度級の大雨や数十年に一度級の台風が予想された場合に出される特別警報が発令されました。本市でも、8月9日には本市で初めてとなる避難勧告が発令されましたが、大きな被害もなく安堵したところであります。このような状況下にありますが、市民の生命、財産を守るため、浸水のない安全なまちづくりを構築していく上において、下水道の役割はますます重要となってくると考えます。

 本市におきましては、1時間雨量50ミリメートル未満の降雨に対処するための施設整備をされておりますが、浸水があり未整備となっている地域とその対策についてお伺いいたします。

 また、降雨量が少ないにもかかわらず、開発などにより表面がコンクリートなどに覆われ、多量の雨水が流出し、浸水被害も勃発している地域もございます。水間線近義の里駅の前面路線、海塚鳥羽線はこれに該当すると思いますが、その対策についてお伺いいたします。

 6、せんごくの杜整備事業について。

 せんごくの杜の整備は、旧養護学校・少年保養所エリアの一部は、既に公募で選定した社会福祉法人が障害者の雇用を目的とした森のレストランと動物による癒しを行うアニマルセラピー施設が今年の夏のオープンに向け、整備が進められております。これに伴い、貝塚市として側溝や上水道の整備を進められ、アニマルセラピー施設が本市教育委員会とも連携を図っていくこととしており、その効果に期待しているところであります。

 まず、ピクニックセンターエリアについてでありますが、災害時に自衛隊、警察、消防、国土交通省、海上保安庁などの実働の機関の救助、救援活動に使える場所として、あるいは応援部隊の野営所、救援物資の荷さばき場、さらには広域医療搬送拠点として、また平常時には多くの人々が利用できる運動公園など、その整備についてどのような計画をお持ちなのかお尋ねいたします。

 次に、病院跡地エリアは、地域活性化に寄与する土地利用の具体化に向けて、民間事業者への誘致活動に積極的に取り組むこと、里山エリアは、市民との協同により散策路の整備と周回路の整備事業などを進めていくこととしております。

 また、旧養護学校については、平成28年度中に産官学連携可能性調査及び廃校舎活用計画調査を予定されております。いずれにいたしましても、ピクニックセンターエリアの整備を含め、市民に情報を開示し、市民の声を聞いた上で、計画を進めるべきだと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 7、地域包括ケアシステムの構築について。

 本市では、平成27年から第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートしており、ますます厳しさを増す高齢社会の課題に対し行政としての対応が求められています。現在、国では、2025年(平成37年)をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、本市の市政運営方針でも、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを引き続き進めると述べられています。地域包括ケアシステムはその受け皿となる地域をどうつくっていくかということが重要な鍵を握り、そのためには行政が中心となって責任を持って地域づくりに取り組むことが重要と考えます。

 本市においても、市の責任においてどのように地域づくりを進めていくか、地域包括ケアシステムの構築に向け具体的にどのよう進めていくのか、本市のお考えをお聞かせください。

 また、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業への移行が行われます。現在、要支援1、2の認定を受けた高齢者に全国共通の基準のもとで提供されている予防給付のうち、訪問介護及び通所介護のサービスが、各市町村が地域の特性に応じた独自のメニューを追加して実施するものへと変わります。地域の特徴・特色に応じての介護サービス事業所やNPO、ボランティア、市民などのさまざまな立場の方が参加した多様なサービスを提供するためには、総合事業においても市が中心となり、地域の支え合いの仕組みをつくり出すことが必要と考えます。移行まであと1年ありますが、この1年総合事業への移行を見越して、どのような取組みをされるつもりなのか、本市のお考えをお聞かせください。

 8、子ども・子育て支援について。

 1点目は、妊娠・出産包括支援事業についてお聞かせ願います。

 妊娠から出産、育児まで切れ目のない包括的な支援サービス「ネウボラ」を立ち上げるとして、妊産婦の全家庭訪問を実施し、子育てに関する包括的な相談支援を行う事業であり、核家族化の中、出産・子育てに悩み苦しむ親の支援は、虐待事件も多く発生している今日、重要な施策であります。妊娠・出産包括支援事業は、その体制強化として昨年の第4回定例会にて保健師派遣等で614万2,000円の補正予算が組まれています。まず、その現状についてお教え願います。

 この支援事業は、これまで健康推進課が行ってきたものでもあると思いますが、平成28年度から子育て支援課に移り、今後、妊娠から出産、育児に対して包括的な支援サービスをどのように発展させていこうとしているのかお教え願います。

 また、これまで行ってきた健康推進課の事業との整合性や今後の協力体制については、どのように進められるのかお教え願います。

 そして、妊産婦の全家庭訪問を行う新たな保健師については派遣労働者で行うとしていますが、個人情報保護の観点や職員との連携などが十分に果たしていけるのか疑問に思いますが、ご見解をお示し願います。

 2点目は、市立子育て支援センター及び幼児教室の移転についてであります。

 今回の移転については、この間の説明ではいずれの移転も事業の充実性を強調されていました。しかし、その後耳にするところでは、子育て支援センターと幼児教室の二つの施設を移すことから、どちらの施設にとっても部屋数などは減少し、充実と言えるのであろうか疑問を持っています。

 そこで、今回の2施設の移転メリットについて、改めてお示し願います。

 また、今回の健常児と障害児に対する施設を一つの施設を共同で使用することについて、不安視する声も耳にします。玄関も同じということですが、他市を見ても余り例のない使い方だと思われます。このことについて見解をお示し願います。

 9、国民健康保険事業について。

 本市の国民健康保険加入世帯は、平成28年2月末現在で1万2,639世帯で、そのうちの85%の世帯が所得200万円以下となっています。そのため、医療分、後期高齢者支援分及び介護納付金分の賦課限度額が国基準より低く設定されており、また医療分においては、所得段階別に賦課限度額を定めていたことや、藤原市長の政策判断により低所得者層に対する減免制度を実施してきたところであります。このような状況下において、平成26年度での国民健康保険料の収納率が93%を超え、調整交付金のペナルティーが解除できたところであり、高く評価しているところです。

 しかしながら、平成28年度から医療分、後期高齢者支援分及び介護納付金分の賦課限度額がそれぞれ引き上げられ、現行73万円が81万円となります。その中で、特に低所得者層の保険料は所得に対する割合を十分考慮しなければならず、これ以上の負担は耐えがたいものとなり、収納率にも影響してくることが予測されます。今回の見直しについての影響をどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、藤原市長の政策判断により独自減免を引き続き実施することと思いますが、その財源は保険料で賄うものとなっています。昨年の決算特別委員会で、基金を取り崩し、なくなれば、市のお金を入れなければならないとの答弁がありました。平成28年度にはその基金が皆無となる状況でありますので、答弁のとおり市の一般会計から繰り入れすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 10、防災対策について。

 (1)防災拠点となる市役所庁舎についてお尋ねします。

 いつ起こってもおかしくない状況である南海トラフ地震に対して、防災拠点となる市役所庁舎の耐震化等の対策は急務であると考えます。市政運営方針では市役所庁舎について、災害時における防災拠点として確実に機能するよう、建替えも含め引き続き対策を検討するとしていますが、耐震化や庁舎の建替えには財政や多くの議論も必要なことからかなりの年数がかかると考えます。

 防災拠点として機能を果たすために、今できる対策を行う必要があります。そういった意味でも、防災機能の設備などを有する危機管理課を耐震性のある施設へ早急に移すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 (2)自主防災組織の育成についてお尋ねします。

 東日本大震災から5年がたちました。南海トラフ地震がいつ起こるかわからない中で、あの未曽有の震災に対する防災の意識を薄れさせることなく防災対策の強化が求められています。特に、大災害時はまず自分の命を守ること、そして地域のつながり、防災力が重要です。そこで、貝塚市も力を入れています自主防災組織についてお聞かせください。

 現在の自主防災組織の組織率の拡大、育成についての実態と取組状況についてお教え願います。

 また、数年前に結成した自主防災組織の連絡会の取組状況についてお教え願います。

 自主防災組織の育成について、連絡会などでの防災組織の取組みなどの意見交換を行い、お互い感化し合い、協力し合って成長する仕組みが必要だと考えます。しかし、そのためには貝塚市全域の自主防災組織が一堂に集まって議論するには大き過ぎます。海側の地域の組織と山側の地域の組織では防災に対する対応も異なります。そのため、自主防災組織の連絡会を小学校区単位でつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 11、学校、家庭及び地域の連携について。

 1点目としまして、市政運営方針で出されています家庭の教育力の向上を目指して、11月に「貝塚 家族の日」を制定し、家庭教育の重要性を共有するための取組みを実施することとあります。「貝塚 家族の日」の制定の意義と効果、そしてどのような取組みを考えておられるのかお聞かせ願います。

 2点目は、学校と地域の連携について、学校側の役割と体制の強化についてであります。

 平成18年に教育基本法が改正され、第13条で学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとするとしています。

 相互の連携、協力とありますが、地域連携をより進めていくために学校側の理解と体制の強化が必要であると考えています。例えば、先生方の社会教育、地域との連携に対する学習や、校長、教頭が中心のかかわり方でなく、おのおのの先生方のかかわりの強化や地域との連携についての担当者の選任なども重要なことだと考えますが、地域と学校との連携についての取組みなどについてお教え願います。

 また、地域と学校との連携を強化するため、国からの事業である学校支援地域本部事業について、その現状と今後の方針についてお聞かせ願います。

 12、ふるさと納税の拡充について。

 平成26年より本腰を上げて取り組み始めた本市のふるさと納税は、平成25年度に63件約195万円だったものが、平成26年度に1,274件約2,600万円、平成27年度は本年2月末現在で約1億1,300万円と順調にふえてきています。しかし、日本全国のふるさと納税総額自体も爆発的に伸びており、平成27年度は現時点で35億円を超える金額を集めている自治体が2市もあり、近隣ではお隣の泉佐野市が約11億円で全国ランキング22位に食い込んでいるという状況です。本市の平成28年度のふるさと納税は予算ベースで1億2,000万円となっていますが、この程度で満足することなく最低でも2億円以上を目指さなくてはならないと考えております。

 この2年間、ふるさとチョイスの掲載に始まり、クレジット決済の導入、お礼品の拡大、インターネットでの広告PRと拡充に努めてまいりましたが、さらに上を目指すとなるとさらなる知恵を絞る必要があると考えますが、本市としてのお考えをお聞かせ下さい。

 以上で、私の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(北尾修) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕おはようございます。

 市民ネット貝塚、籔内留治議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、質問番号11につきましては教育委員会から後ほどご答弁をいたします。

 1番の財政運営についてということですが、平成23年度からの貝塚新生プランの推進により人件費の削減など歳出の抑制に努めてまいりましたが、消費増税や子育て世代への支援の充実、扶助費、医療費などの社会保障関係経費の増加など新たな行政課題への対応もあり、現在においても基金の取崩しにより収支均衡を図っている状況にあります。また、新たに策定いたしました第二次貝塚新生プランにおける財政収支見通しにおいても、何らの対策を講じなければ平成28年度からの5年間で約15億円の収支不足が生じる見込みとなっております。

 このような状況の中、財政の健全化と将来世代の負担軽減のため、第二次貝塚新生プランに基づき新たな歳入の確保を図るとともに、これまで以上に事務事業の選択と集中を進め、基金からの繰入れ及び市債の発行を可能な限り縮減するなど歳入、歳出全般にわたる財政構造改革に取り組み、今後予想される公共施設の維持、更新など新たな行政需要にも対応できる持続可能な財政基盤の確立に努めていくことが必要であると考えております。公共施設整備基金が減額していることにつきましては、平成10年代後半より岸和田市貝塚市クリーンセンターへの繰入金の半額はこれを取り崩すということで、私の前任の担当のときからの流れで、今それはもうなくなっています。

 水間鉄道への支援につきましては、平成24年度から5年間の支援に対する成果及び平成29年度以降の支援につきましては、中川議員と同趣旨のため省略をさせていただきます。

 今後の市内の交通機能につきましては、平成28年度に国の補助金を活用し地域公共交通活性化再生法に基づく貝塚市地域公共交通網形成計画を策定する予定としており、その中で調査研究してまいります。あわせて、籔内議員から駐輪場の現況はどうかというご質問でございますが、水間鉄道利用者の皆さんのための自転車置き場につきましては、私としてもその必要性は十分認識をいたしております。駐輪場の用地が確保できました石才駅におきましては、国の補助金を活用し、水間鉄道が60台程度収容できる駐輪スペースをもう既に確保いたしております。議員の地元の森駅につきましては、駅の前面道路である市道森阿間ヶ滝線の拡幅を現在大阪府が計画しているため、その工事にあわせ駐輪場の用地を確保していきたいと考えております。三ケ山口駅につきましても同様に用地確保等の要請や課題があるのですが、引き続きこれも研究していきたいと考えております。

 道路のことはどうかというご質問ですが、ご存じのように沢永寿池東山線が近くを通っていますが、現在大阪府とこれの都市計画の廃止等の話があり、今その手続きについて準備を進めております。その代替道路であります市道森阿間ヶ滝線の拡幅などにつきましては、事業を推進するための特定財源の確保、これがまず第一と思い、その研究を進めているところであります。

 次に、泉州山手線でございますが、現在までの協議の経過と今後の予定につきましては、自由市民、田畑庄司議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。また、計画区域内の住民の皆さんへの周知につきましては、これは事業主体であります大阪府が必要な時期において説明会や公聴会の開催など都市計画法に定める手続きを行うこととなっており、議会からこういうご意見がありましたということも大阪府にお伝えをしていきたいと考えております。

 市営住宅、特に脇浜団地住宅の今後はどうかというご質問でございますが、市営脇浜団地住宅は中層住宅でありますが、平成28年度に補強工事が必要と考えております。4号棟の耐震補強設計を行い、平成29年度以降に耐震補強工事を行う予定で進めております。また、3号棟につきましても耐震補強設計を行い、工事を行う予定で進めております。しかしながら、1から4号棟及び6号棟につきましては、各住戸の面積が約30平方メートルと狭いため、浴室の機能をベランダに設置をしており、火災などの発生時にはベランダ側から避難しにくいといった安全面からの課題があり、今、ここについては募集を停止している状況であります。まずはこれらの改修方法について今後鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、南海貝塚駅周辺の公共下水道の整備、いわんや汚水管の整備について、どのような状況かということでございます。

 担当者そして両副市長中心に、私も地主の人と関連の人とも話をさせていただいておりますが、なかなか前に進みにくいという状況ではあります。問題の南海貝塚駅周辺の下水道の未整備地区につきましては、布設予定の市道内に私有地が存在しており、弁護士に相談したところ、その地域において施工を行う場合は、その地権者の同意を得て施工することが望ましいという助言をいただいております。これは、貝塚市の顧問弁護士に何度も相談をいたしておったところであります。ですから、まずは地権者に下水道工事についてご理解をいただくべく努力を重ねておりますが、当該道路内の私有地だけでなく、ほかにも借地等などの対応すべき課題が幾つかあり、それらの解決が優先するという立場をとっておられる関係上、残念ながら現時点では同意に至っておりません。しかし、諦めることなく交渉には臨んでいきたいと考えております。

 次に、浸水対策。

 浸水の未整備地域につきましては、現在、対策が必要な箇所が市内で26箇所あると考えています。降雨時に浸水状況を把握するため担当職員がパトロールを行い、その結果をもとに浸水の解消方法を個々検討いたしております。浸水の対策といたしましては、水路の一部改修等で解消できるものもありますが、必要に応じて国の認可を受け交付金も活用するため、解消に時間を要するものもございます。

 次に、ご指摘の地区につきましては、以前より道路冠水があることを私自身も確認をいたしております。当該箇所につきましては、今年度に解消方法の調査をいたしましたところ、道路側溝が途中で切れ、私有地にある小さな管渠を利用して排水されている箇所が見つかり、それが支障になっているということがわかりました。そのため、平成28年度に当該道路側溝の改修工事を行う予定であり、これで解消ができるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、改修後も降雨時には当該地域やその下流も含め引き続きパトロール等により点検を行っていきたいと考えております。

 せんごくの杜の整備事業につきましては、せんごくの杜の各エリアの整備方針につきましては、さきの新政クラブ、南野敬介議員と同趣旨のため答弁は省略をさせていただきます。

 せんごくの杜の整備を進めるにあたっては、市民意見の反映につきましては、平成25年3月に策定をいたしました千石荘病院等跡地利活用構想計画の策定段階におきましてパブリックコメントを実施し、市民の皆さんの意見を募集したところであり、現在、その計画に基づき各エリアの整備を進めているところであります。今後も整備を進めていく上で必要な時期に市民に、皆さんに対しまして情報提供に努めるなど、ご意見やご要望があれば適宜その都度意見をお伺いしていきたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムの構築につきましてお答えをいたします。

 地域包括ケアシステムの根幹は、地域の人を支えることができる地域づくりが大切であると私も考えております。その地域づくりを進めるために、地域包括支援センターがふれあい喫茶や介護予防教室に出向いたり、民生委員や地域団体の方との地域ケア会議を開催しながら地域の実情の把握に現在努めているところであります。

 本市におきましては、3箇所の地域包括支援センターを設置しておりますので、定期的に市の担当者も交えた会議を開催しながら情報交換や課題の解決に取り組んでいるところであります。

 次に、平成29年4月スタートの介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援1、2の方が利用されておられますホームヘルプとデイサービスが保険給付から外れることに伴い、現行の介護保険事業者に総合事業のサービス提供事業者として協力をいただきながら、現在サービスを利用されている方が引き続き必要なサービスが受けられる体制を整備していきたいと考えています。また、介護予防につきましては、住民団体の皆さんが主体となって体操教室や憩いの場を運営していただけるよう貝塚市としても働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て支援につきまして、幾つかのポイントでご質問をいただいておりますが、まず初めの妊娠・出産包括支援事業の現状につきましては、現在、保健師1名、助産師1名の計2名の派遣職員が健康推進課で訪問相談のための研修を受けております。4名でございますので、残りの2名につきましても3月中に派遣を受ける予定で、これらの職員を第四中学校と第五中学校は兼務となりますが、あとの第一、第二、第三中学校は一人の保健師です。ですから、各校区に1名ずつ近く中学校区の担当とし、妊娠・出産期から子育て期までの全戸訪問を実施し、育児や発達の悩みまたは孤立化などの相談に応じ、その情報は健康推進課が実施をしている特に支援が必要な妊産婦への母子保健事業で活用していくことになると思います。また、市立子育て支援センターや幼児教室の実施する事業または他の機関へのつなぎなどにより悩みの解消も図ってまいりたいと考えています。加えまして、幼児教室移転後の保健福祉合同庁舎2階には社会福祉協議会に委託し3箇所目の子育て支援センターと子どもの一時預かり保育を実施する予定であり、本市における子育て支援が充実をするものと考えております。

 議員ご質問の中で、障害を持つ児童と健常者の児童が一緒の入り口から入るというのはいささかどうかというご指摘がございましたが、私としては、今、ノーマライゼーションということで、障害を持つ人も地域でできるだけみんなと一緒に活動するというのがふさわしいのではないかと考えており、障害を持つ児童とそうでない児童が交流をすることは、議員おっしゃっているようなマイナス面ではなく、むしろ児童の健全育成に寄与するのではないかとも考えております。しかしながら、議員ご指摘のように安全面に配慮しながら交流を進めていってはどうかと考えております。

 なお、妊娠・出産包括支援事業につきましては、国の交付金を活用して実施するため、これは派遣職員とならざるを得ないんです、交付金のタイムリミットがありますので。交付金の最終年度となる平成31年度に改めて評価・点検を行った上で、その事業の方向性を詳細に検討したいと考えております。また、派遣職員の方々につきましては、医療職における守秘義務が課せられますので、相談内容の秘密は保持をされると私は考えています。

 次に、国民健康保険料のことについてでございますが、特に低所得者への影響はどうかということですが、このたびの賦課限度額引上げに伴う低所得者への影響につきましては、40代のご夫婦で子どもお二人のいわゆるモデルケースで、本市の全被保険者の85%を占める所得200万円未満の世帯では、今回の改正では全く影響を受けないものだと考えております。もう一つ、市独自減免について一般財源から繰入れについて必要があるかどうかというご質問でございますが、保険料の市独自減免については過去より、当時の市の国民健康保険政策の一環として行ってきた経過があり、また本来、国民健康保険は国民健康保険加入者に特化したサービスであり、国民健康保険財政の中でそのサービスを完結すべきものだと考えております。保険料の市独自減免分相当額を一般会計から繰入れにより補填をすることについては、今後、国民健康保険事業の財政状況を十分見きわめながら検討していきたいと考えております。

 次に、防災拠点となる現在の貝塚市の本庁舎は大きな地震が来たときには倒壊する可能性があり、災害対策本部の設置については本庁よりもむしろ耐震化が進んでいる、第2別館なり庁舎別館、そこへ危機管理課も移してはどうかというご意見ですが、私もそのように考えております。ですから、現庁舎の建替えが済むまでの間、もしも災害によりこの本庁舎が機能不全になった場合は、第2別館にその災害対策本部を設置する予定で考えております。しかしながら、危機管理課を今の時点で第2別館または庁舎別館に移すということにつきましては、大阪府の防災行政無線システム初めいろんな機器があそこにもう整備をされておりますので、にわかに二つをセットして、もしもの場合にはあそこでもここでもいけるということにはなかなかなりにくくて、第2別館も新しいので、耐震性が保証されておりますので、第2別館に防災行政無線システムを整備できないものかといろいろと知恵を巡らせているところです。いずれにいたしましても、災害対策本部を設置し、全職員いろんな地域への情報伝達については、ここが危ないと判断した場合は、第2別館で会議室がありますのでそこを活用していきたいと考えております。

 次に、自主防災組織の育成についてでありますが、現在の自主防災組織の数、状況につきましては、まず組織数は47組織でございます。また、組織率につきましては、本市の世帯ベースで約54.8%でございます。

 次に、自主防災組織の組織率向上や既存組織の活動活性化に向けた取組みにつきましては、新政クラブ、南野敬介議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。

 次に、関連する各小学校区単位での自主防災組織の連絡会をつくってはどうかというご提案につきましては、私もその必要性を今も認識をいたしておりますので、小学校区単位での連携が図られるようそのような取組みについて支援し、その取組内容についても鋭意検討していきたいと考えております。

 次に、ふるさと納税の拡充について、議員は平成28年度は2億円ぐらい目標にしてはどうかということですが、偶然でしょうが、私も先日担当の副市長、担当部長の皆さんに2億円ぐらい目標にしようという話をしたところであります。昨年4月から昨年12月末までのふるさと納税の状況ですが、大阪府下43市町村の中で一番多かったのは圧倒的に泉佐野市。10億円を超えていました。以下、大東市、柏原市、岸和田市が本市より2,000万円か3,000万円多くて、本市が5番に位置づけをしました。その間、担当部門の職員は鋭意知恵を出していろんなところ、これはやっぱりふるさと納税なので、全く関係ないパナソニックのテレビとかソニーのものというわけにはいきませんので。大東市は象印の炊飯ジャーを出しています。偶然その会社があるので。何億円と来ています。例えば本市もパナソニックの工場があるのですが、いかんせん電池とソーラーパネルの部品をつくっていますが、そんな物もらってもしようがないので。株式会社明治にも行ったんですが、なかなか全国シェアがありますので、都こんぶの中野物産株式会社、別寅かまぼこ株式会社、株式会社国華園が貝塚市に大きなお店を出していただいているので、いろいろと随時やっていただいて、これがまた伸びてきています。水曜日からは、ルンバみたいな掃除機、国華園が中国でつくってもらっているらしく、水曜日にふるさとチョイスに載せたら、市内の人が木曜日1件すぐ申込みがあって、やっぱりああいうものを皆見てくれているのだなと思います。それ以外にも、地元の中華料理の光樂さんは、豚まんを出していただいたり、今これからもどんどんそういうところと、貝塚市に縁のあるところ、例えば株式会社グルメ杵屋は、昨年の暮れにおせち料理を載せていただくように了解をもらい、それを記念品としたら500個が瞬く間に売れたということ。近々、くら寿司が貝塚市に来てくれるので、くら寿司の社長にお願いをし、冷凍のウナギを景品に載せてくれても結構ということになっています。新しいもの、そして貝塚市の中でもいろんなところ、お漬物、野菜、果物、特産品どんどんふやしていきたいと考えておりますので、せめて2億円に近くなるように貝塚市も努力をしていきたいと考えております。どうもありがとうございました。



○議長(北尾修) 次に、西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 〔登壇〕それでは、私のほうから、市民ネット貝塚、籔内留治議員のご質問、学校、家庭及び地域の連携についてご答弁を申し上げます。

 まず、「貝塚 家族の日」についてでございますが、近年、親が子どもの命を、また孫が祖父母の命を奪うなど親族間の痛ましい事件が頻繁に報道され、いま一度家族のあり方を見直すときが来ていると考えられています。このような中、国では家族の日並びに家族の週間を設定し、子育てを支える家族と地域の大切さが再認識されるような取組みを行っています。また、地方公共団体及び関係団体に対しましても連携及び協力を呼びかけているところです。

 一方、本市におきましては、貝塚市教育大綱の中で家庭は教育の原点であると位置づけ、家族がお互いの信頼を大切にし、豊かな人間性と情操を培う家庭の実現を目指し、家庭教育の支援に努めることを提起しました。その具体的な取組みとしまして、11月の第3日曜日を「貝塚 家族の日」に、またその前後の1週間を「貝塚 家族の週間」に設定し、啓発活動を通じて家族のあり方について考える機会を提供したいと考えております。事業内容といたしましては、「貝塚 家族の日」作品コンクールとしまして、子育ての知恵などをテーマにしたエッセイや家族のきずなをテーマにした写真などの募集を行い、広く啓発していきたいと考えております。また、「貝塚 家族の週間」を中心に、PTAやこども会などの各種団体にも協賛を呼びかけ、市内の社会教育施設において親子参加行事を開催するなど、市を挙げて家族のあり方について改めて考え直す機会をつくっていきたいと考えております。

 2点目の、学校と地域との連携についてでございます。

 国の学校支援地域本部事業補助金や本市の元気アップ事業補助金を活用し、各小中学校区においてそれぞれの校区の特色を生かした取組みが展開されているところでございます。例えば、ふれあいフェスティバルや清掃活動、餅つきやスポーツ大会等、子どもたちのさまざまな体験活動を学校、家庭、地域が一体となり推進しているところです。その中で、平成27年度3月当初の実績ですが、貝塚市においては教職員延べ1,300名がこれらの取組みに参加をしております。学校を地域の核として、社会全体で子どもを育む取組みは今後ますます重要になってくると考えておりますので、地域教育に関する教職員の役割についても一層の研究をしてまいりたいと考えております。加えまして、先日、中川議員からのご質問にもありました教職員の多忙化解消というテーマも一方には抱えております。そういう中で、この1月に出されました「次世代の学校・地域」創生プランを見てみますと、学校の中に地域との連携を中心的に担う人材を確保するようなことを今後検討していきたい旨の文章もございましたので、今後とも国の動きを注視しながら学校、地域のつながりを深めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(北尾修) 14番 籔内留治議員。



◆14番(籔内留治) 再質問を何点かさせていただきます。

 まず、2の水間鉄道の支援の中で、森駅周辺の駐輪場、今、大阪府の方と前の道の拡幅を地権者もあわせて話し合っているところです。どうなるかはまだ未定ですが、これはどちらに転んでも駐輪場の確保を行ってもらいたい。この話が成功に進めばありがたいのですが、その点一つと。拡幅道路の件ですが、先ほどの質問の中では部長の答弁だけを言いましたが、藤原市長は特定財源の確保と5年前の質問のときもそう言われました。また今回もそういう答弁。ぜひ早くこの財源の確保をお願いしたいと。というのは東山地域の学生の通学、通勤が森駅、三ケ山口駅に集中すると考えています。そのためにもぜひよろしくお願いしたい。この点もう一度答弁願いたい。

 次に、5の(1)の南海貝塚駅汚水管の整備についてですが、地主さんが頑固な人で難しいと、これは私もいろんな機会の中で聞いています。しかし、ライフラインはやっぱり生活をする上で必要。そしてまた、この汚水整備は質問でも言わせてもらったのですが、貝塚市の玄関口です。難しい地権者ばかりに気をとられず、貝塚市としての判断をとるべき、これが地権者がいつ納得してくれるか。協力してくれるという期間も年数もありますが、ずっと先輩議員も質問された中で、10年ほどこの問題は出ていると思います。貝塚市として、このままずっと地権者が納得するまで放っておくのか、その点もお聞かせください。

 次に、8の2点目の市立子育て支援センター及び幼児教室の移転について。

 昨年6月ごろ、旧ネイチャーランド東山の道路の話があったと、第4回定例会で負担つき贈与の議決、市立子育て支援センターと幼児教室の移転を進めるにあたっては、施設の整備も含め移転の是非について職場の議論や意見を聞くことなしに決定したと耳にしているのですが、また、幼児教室の児童の保護者にとっても申込手続が終わっている中の移転の説明。準備、周知期間も余りにもなかったと思うのですが、やはりこういったものは利用している職員、保護者には早目に、決める前に伝えるべきと考えていますが、その点のところお聞かせください。

 9番の国民健康保険事業についてですが、国民健康保険財政の中でできる限りのやりくりをすると、これはぜひそうしていただきたいのですが、やはり私の知っている範囲の中で国民健康保険の基金が数年前はたくさんあったが、市長の国民健康保険減免という施策の中でこの財源が、基金がなくなってきた。これはまた私は仕方がないと思っております。やっぱり最終的には、質問の中でも言わせていただいたのですが、一般会計からの繰入れ、これは避けて通れないんじゃないかと思っているところですが、その点お聞かせください。

 次に、11番の学校、家庭教育及び地域の連携についてです。11月第3日曜日に設定すると聞きましたが、11月の第3日曜日は地域でイベント事業が重なっているんじゃないかと。そういった点もやはり考慮し、決めた日は家族の日、その点をよく、地域の団体に説明をして重ならないようにするべきと考えますが、その点をお聞かせください。



○議長(北尾修) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 国民健康保険のことと子育て支援センターのことは担当から。

 一番最初に再質問されました森駅前の道路のこと、籔内議員が地元で一番事情をよくご存じと思いますし経過もよくわかっているので、引き続きともにお力をお貸し願い、大阪府とも連携したいと思います。特定財源につきましては、これは国・府を通じて特定財源の確保、地元選出の国会議員を通じ努力をしていきたいと考えております。

 次に、下水道ですが、ご質問の中で地権者の人が難しい、頑固な人とおっしゃっておられましたが、私は普通の市民だと考えております。インターネット中継で、誰もが見られるということで、相手の立場もおもんばかるべきとは考えております。ですから、市長としては善良な市民であると考えておりますので、その辺だけ同じ意見ということでお願いをしたいと思います。やはり、弁護士の先生が法的にクリアすべき課題が幾つかあるという中で、我々行政の者がその法的ののりを越えて強行するのはいささか難しい面があるということは籔内議員もご存じと思います。ほかに相談すべき場所があるのか、今はどんなことを考えているかというと、市の顧問弁護士の見解はそういうご見解ですが、例えば他の法律の専門家のご意見等も一度参考にして、貝塚市としてその事業に着手をしたときに、市が大きな瑕疵になるのか、いろんな分野から検討をさらに重ねていかないと、役所自身が法的な問題をクリアしないまま事業に着手することはいささか問題があると思います。ですから、議員の皆さんも地域の方もおられますので、できましたらその人へのお話しかけについても議会の立場でご尽力をお願いしたいと。私は、引き続きご理解を得られる取組みはしてきたいと考えております。

 ちょっと、子育て支援センターのことと国民健康保険のことは担当からよろしくお願いします。



○議長(北尾修) 櫛本利浩健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫛本利浩) それでは、子ども・子育て支援についての再質問ですが、4月の移転が早急過ぎるのではないかというご質問ですが、12月に議会で議決をいただきまして、ここからがオープンできるということなんですが、担当幹部職員には事前に4月で移転できるかと、準備できるかということは聴取して、4月1日で移転可能という判断をしてまいりました。利用者の方につきましては、1月になって早々に各利用者の方に個別に説明をさせていただいて、ほぼ了承を得ているところでございます。あと、施設面で危険な箇所が若干見受けられますので、この辺は1月以降それぞれの担当職員も交えていろんな意見も聞きながら改善すべきところというのを洗い出しをしまして、大体4月の開所までにはその改修も済むという予定で進んでおります。

 あと、国民健康保険事業についてですが、これも従前からご答弁させていただいておりますように、市独自の減免に対して一般財源から繰入れをするという考え方ではなくて、国民健康保険財政全体で赤字になった場合には一般財源を繰り入れるということを検討していくという答弁をさせていただいておりますが、現時点でもその考えは変わりません。



○議長(北尾修) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 家族の日、11月第3日曜日の件でございますが、この第3日曜日は内閣府からこの日に設定するという通知に触れておりまして、それをそのまま使わせてもらっておりますが、今、ご指摘ありましたように、11月は非常に行事の多い時期でもございますので、それぞれの地域における取組みであったり、団体の取組みであったりというのを再度チェックしながら、ご迷惑のかからないような実施の仕方を考えていきたいと思っております。それが一つと、家族の日ということで大きなイベントになるというのではなくて、これを一つの大きな契機にして、市民でいろんな論議を呼び起こしていきたいということが一番主たる目的になりますので、大半の市民の皆さんがお集まりいただくようなイベントにはならないのではと考えております。いずれにいたしましても、ご迷惑のかからないように検討してまいります。



○議長(北尾修) 14番 籔内留治議員。



◆14番(籔内留治) 子育て支援センターの件で、1点。

 いろんな建物の中の設備などがちょっとおくれているように思って、2階のホールの使用ですが、EV(エレベーター)の設備も必要じゃないかということを思っておるのですが、その点だけお聞かせください。



○議長(北尾修) 櫛本利浩健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫛本利浩) エレベーターの設置でございますが、今現在、子育て支援センターと幼児教室、この各事業をどの部屋を使ってどのような形で運用していくのか検討をしている最中でございます。開設後、その運用状況を見ながら、その上での検討課題になってくると今現在では考えております。



○議長(北尾修) 14番 籔内留治議員。



◆14番(籔内留治) 答弁ありがとうございました。

 詳細につきましては、予算特別委員会において我が会派の議員がお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(北尾修) この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。



△午前11時32分休憩

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△午後1時00分再開



○議長(北尾修) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 会議に先立ちまして、皆様にお知らせいたします。

 本日3月11日で、東日本大震災発生から5年が経過いたしました。この震災により犠牲となられた全ての方に対し哀悼の意を表するため、午後2時46分に黙祷をささげたいと思いますのでご協力をお願いいたします。

 次に、公明党議員団代表、7番 中山敏数議員。



◆7番(中山敏数) 〔登壇〕(拍手起こる)議長に発言の機会をいただきましたので、公明党議員団を代表いたしまして、平成28年度市政運営方針並びに関連する諸議案につきまして、通告順に従い質問をさせていただきたいと思います。

 本日、3月11日は早いもので東日本大震災から丸5年がたちました。まずはこの震災で犠牲になられた方々に対し、哀悼の意をあらわしますとともに、今なお被災生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興を願うものであります。

 今後、首都直下地震、そして南海トラフ地震という巨大地震の可能性が叫ばれる中、今こそ「1.17」、そして「3.11」を教訓に、事前防災を真剣に考え、次への備えの仕組みを確立していかなければならないと思います。

 公明党は、一昨年結党50周年を迎え、次の50周年に向けてチーム3000のスクラムで前進をしております。また本年は、公明党が結党される前の昭和31年に初めて国会議員を誕生させてから60周年の佳節にあたります。私ども貝塚公明党議員団も、いま一度原点に戻り、市民の代表として、今生活の現場で何が必要なのかを見きわめるために、「大衆とともに」の立党精神を忘れることなく、常に現場第一主義をモットーに、お一人おひとりの声を大切にし、貝塚市発展のために全力で働いてまいりたいと決意をするものであります。

 藤原市長初め理事者の皆様におかれましても、市政運営方針にもありますように職員一丸となって市政運営に取り組まれ、より一層住みよい貝塚市となるよう、諸事業を着実に実施されますよう切にお願いをし、順次質問させていただきますので、ぜひ前向きの答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 なお、少々長くなるかと思いますが、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 それでは、質問番号1番、国土強靱化地域計画の策定に向けた市町村の取組みについて、お尋ねをいたします。

 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法では、地方公共団体の責務を明記するとともに、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記をされております。どんな自然災害などが起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるための計画であります。そしてそれは、強靱化に関する事項については、地域防災計画はもとより、地方公共団体における行政全般にかかわる既存の総合的な計画よりもさらに上位に位置づけされるものであります。

 この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害などが起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待をされております。

 そこで国としては、平成27年1月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援についてを決定いたしました。具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や、防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や、緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁所管の交付金、そして補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。

 しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、平成28年1月7日現在の集計で、都道府県については計画策定済みが13道府県、予定も含んだ計画策定中が32都府県でありますが、市町村におきましては計画策定済みが9市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況にあります。

 この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害などから市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると考えます。国を挙げた防災・減災対策には、地域レベルでの取組みの加速が欠かせないのではないでしょうか。

 そこで、この国土強靱化地域計画の策定について、本市としてはどのように取り組むお考えなのかをお伺いします。

 次に、質問番号2番、水間鉄道の今後についてお尋ねをしたいと思います。

 他会派からも水間鉄道に関する質問をされておりますが、我が党といたしましては、少し違った観点から水間鉄道の今後について質問をさせていただきたいと思います。

 水間鉄道株式会社におきましては、以前、経営危機に陥り、会社更生法を申請後、現在は株式会社グルメ杵屋のもとで経営再建をされております。そして、先日90周年を迎え、100周年に向けての新たなスタートを切られました。藤原市長の市政運営方針にもありますように、貝塚市としても地域の足としての水間鉄道の安全運行を保持するために支援していくことにつきましては、私どもも最大限に支持をし、何としても地域の鉄道を守っていきたいと強く思っているところであります。その意味で、地域の貴重な交通手段である水間鉄道の存続のために、行政としてもこれまで数々の趣向を凝らし頑張っていただいていることには敬意をあらわしますし、今後も新たな支援策を考え、水間鉄道がもっと元気になるよう取り組まれることを期待するものであります。

 しかし、施設の老朽化に伴う更新費用など、その財源確保が果たして今後も可能なのかが心配されるところであります。本市としても6箇年計画の最終年である本年度をもって一旦支援が終わります。市長は昨日の答弁で、今後の支援については事業者自らが立てる再建計画を見た上で判断をしていきたいとおっしゃっておられました。当然ながら事業者の企業努力で存続をしていただかなければなりませんが、民間の企業である以上、悪い経営状態が続くと、今後も安定して会社が存続できるといった保証はありません。

 そこで、考えたくはありませんが最悪のことも想定し、今後のことを考えておく必要があるのではないでしょうか。それは、水間鉄道にかわる代替交通システムをどう考えるのかについてであります。しかし、これは水間鉄道をすぐに廃止するという意味では決してありませんので、誤解のないようにお願いをいたします。先ほども申し上げましたように、今後、水間鉄道が財源不足等により存続が難しくなった場合の備えとして、代替交通システムのあり方の研究をすべきではないかとの思いからであります。

 その観点から、先月公明党議員団といたしまして、茨城県日立市のBRTシステムを視察してまいりました。BRTとはバス・ラピッド・トランジットの略で、バスによる高速輸送システムの意味であります。視察した茨城県日立市では、日立電鉄線という鉄道がありましたが、平成17年3月、乗車人員の減少、そして施設の老朽化の理由で廃線となりました。市としても支援をしておりましたが、老朽施設の更新に数億円必要となり、やむなく支援を断念せざるを得ませんでした。廃線後、市としては市民の足である交通手段を確保するため、近隣の住民とも協議をした上で新交通導入計画を策定し、決定したのがこのBRTシステムの導入でありました。

 そして、日立電鉄株式会社からの寄附により跡地を取得、線路などの附帯設備については日立電鉄が撤去をし、その場所にバス専用道路を敷設し、バスを走らせるBRTが運行されることになりました。総運行距離は約13キロメートルの予定で、平成25年3月から一部区間として約3.2キロメートルが運行開始をしております。道路、バスなどの基盤整備は市が交付金などを活用して実施し、運行は交通事業者にて実施をしております。現在、1日約480人が利用しておられるそうで、採算ラインは470人でありますが、利用者は年々増加しているとのことであります。

 この交通システムのメリットとしては、私たちも乗車をさせていただきましたが、専用道路を走行するため渋滞には全く無縁で、定時運行が可能となります。また鉄道と違い、設備の更新、安全対策等のランニングコストが大幅に少なくて済む、そしてバス利用のため、例えば山間部からバスに乗りまして、そのまま水間観音駅から今の鉄道経路上に敷設された専用道路に入り、南海貝塚駅からそのまま海岸部までつなぐことも可能になります。初期投資は確かに大きくなるかもしれませんが、将来のコストを考えると研究の価値は十分あると考えます。

 そこで、以下4点についてお尋ねをいたします。

 1点目といたしまして、現在の水間鉄道の今後の施設の老朽化対策、安全対策についてお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、施設の安全対策や更新等には今後莫大な費用がかかることも予想されます。貝塚市としてどのように支援を行う予定であるかについてお伺いをいたします。

 3点目、市政運営方針で利用促進につながるPRや活性化イベントを実施していくとされておりますが、現時点で考えておられる内容についてお伺いをいたします。

 4点目、いざというときの場合として今回紹介をさせていただいた新交通システムについて、どのような認識をお持ちなのかについてお伺いをします。

 次に、質問番号3番、せんごくの杜開発の今後についてお尋ねをいたします。

 この質問につきましても、昨日、本日とも質問をされており、重複する点もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。

 藤原市長の市政運営方針の中に、旧養護学校・少年保養所エリアの一部では、障害者の雇用促進を目的としたレストランと、心身のリハビリテーションに有効とされるアニマルセラピー施設の整備工事が今年の夏にオープンの予定で進められているとされ、ピクニックセンターエリアについては、平常時には運動公園として活用し、災害時には救助救援活動の防災拠点にするべく、今年の3月末で自衛隊による造成工事が完了する予定であり、造成工事の完了後は民間活力の導入などにより整備を進めるとされております。

 一昨日も、雨の中ではありましたが、議員団として現地に赴き、工事の進捗状況を伺ってまいりましたが、順調に進んでいるようであります。しかし今後、造成工事が完了後の次の計画について、まだ定かではありません。市民の皆さんとしては、今後の計画が楽しみとの声もありますが、計画が見えてこないことに対する不満や不安もあると思います。

 そこで、以下3点についてお尋ねをいたします。

 直近の詳細の進捗状況について、1点目です。

 2点目に、パブリックコメント等で市民の声を聞くという制度はありますが、もっと市民の皆さんが開発にかかわれるように、地域コミュニティーを活用し、意見を聞く機会をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 3点目、他市や他地域の防災公園についての参考事例を研究されているかとは思いますが、その状況についてお伺いをいたします。

 次に、質問番号4番、各種がん検診受診率向上についてお尋ねをいたします。

 この質問に関しても、これまで我が会派といたしまして何度か質問をさせていただいておりますが、全ての市民が元気で健康に暮らせるまち貝塚との観点から、再度質問をさせていただくことにいたしました。

 政府は昨年12月にがん対策加速化プランを策定いたしました。国のがん対策は、公明党の主導で平成18年に成立したがん対策基本法と、それを受けて翌年の平成19年に策定されたがん対策推進基本計画によって本格化をいたしました。そして、平成24年に策定された第2期基本計画には、働く世代や子どものがん対策なども盛り込まれ、現在まで取組みが進められています。

 しかしながら、がんは日本で昭和56年より死因の第1位であり、生涯のうちに約2人に1人ががんにかかると推計されております。こうしたことから、依然としてがんは国民の生命と健康にとって重大な問題であるとともに、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けても取り組むべき課題の一つであると思います。

 公明党は、これまでがん対策の前進に長年取り組み、着実に成果を残してまいりました。乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備、がん専門医の育成、医療技術の開発などを支援するための提言や要望を重ね、国の予算に反映をさせてまいりました。科学的根拠に基づく正しいがん検診を受診し、必要に応じて精密検査を受診することは、がんの早期発見、適切な治療、がんによる死亡者の減少につながります。その意味でがん検診の受診率向上が非常に重要であると思います。

 政府は検診受診率の目標を50%以上、胃がん、肺がん、大腸がんにつきましては当面40%としております。受診率の向上のために無料クーポン配布の継続や、未受診の方に電話で受診を勧めるコール・リコールについて、胃がんや肺がんを加えた推進を要望しております。

 そこで、平成25年度の受診率を見ますと、乳がん、大腸がん、子宮頸がん検診におきましては、本市はいずれも全国平均を上回っております。特に乳がん検診においては大変高い受診率となっており、これはひとえに関係者の努力の結果だと思います。これに対して、胃がん、肺がん検診はいずれも全国平均を大きく下回っており、本市にとって今後早急な取組みが必要だと考えます。

 そこで、以下4点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目、現在、集団検診しかない胃がん検診、肺がん検診について、病院での個別検診が可能となるような体制整備についてお伺いをいたします。

 2番目に、さまざまな事情により平日の受診が困難な方のために、夜間、休日、祭日に受診可能な体制整備についてお伺いをいたします。

 3点目、今後胃がん検診については、バリウムが苦手な方もおられます。胃カメラ検診が可能となるような体制整備が必要かとも考えます。よろしくお願いをいたします。

 そして4点目、受診率が低い原因をつかみ、具体的な対策が必要と思いますが、現在掌握されておる原因及び対策等について、各種検診別にわかればお聞かせ願いたいと思います。

 次に、質問番号5番、子育て支援についてお尋ねをしたいと思います。

 昨年10月策定された貝塚市まち・ひと・しごと総合戦略には、目標の一つとして「女性が輝き、子どもが生き生きと育つまちを目指して」と掲げられております。この目標が完遂できれば、本市としては人口減少も緩やかになり、本当の意味での地方創生が実現できるのではないかと思います。

 その1項目として、子どもを産み、育てやすいまちづくりと掲げられております。また、市政運営方針の中には、未来を生きる子どもたちが夢を持って住み続けられるようにとの言葉もありました。このことを考えますと、大切な子どもたちが成長するまでの子育て支援のあり方が、大変重要な要素となってまいります。

 そこで、子育て支援について2点お伺いをいたします。

 まず1点目でありますが、補正予算にも計上され、移転が決まった子育て支援センターの機能整備についてでございます。

 現在、4月の利用開始に向け工事が進められておりますが、多くの子育て中の方が安心して利用でき、気軽に門をくぐれるような施設にしていただけるものと大変期待をしております。場所として幾分山手ではありますが、メーン道路沿いであり、子育ての拠点としてランドマーク的な存在を目指していくのもよいのではないかと思います。子どもがすくすく育ってほしいとの思いから、すくすく子ども館と名づけられた子育て支援センターです。子育てで何か困ったことがあればあそこへ行けばいいんだと、皆さんが安心をして利用できる機能の充実を心から望むものであります。

 そこでお伺いをいたします。今回新設される子育て支援センターが、今まであった幼児教室並びに支援センターに比べ、それぞれの事業がどのように改善されるのかをお伺いをいたします。

 2点目は、貝塚版ネウボラの構築についてでございます。

 子育て支援センターを拠点とした多様な子育て支援が展開されることとは思いますが、ネウボラという聞きなれない言葉が国においても取り上げられ、平成27年度には多くの先進事例も紹介をされております。ネウボラとは行政用語ではなく、フィンランドで取り組まれている育児支援サービスのことであります。ネウボラのネウボは相談、ラは場所の意味であり、妊娠から出産、子育てまでを、家族に対し切れ目なく相談、支援ができる場所のことであります。

 現状では妊娠・出産は医療の分野となり、窓口となるのが病院などの医療機関、子育ての関係は行政の担当窓口でといったように窓口はばらばらであります。その結果、それぞれの連携がとれていない場合も多く、母親の状況が厳しくても、その内容が出産後の行政担当者に引き継がれることがなく、相談者は再度、一から大変な状況を行政の担当者に説明をしなければなりません。こうしたことから問題発見がおくれ、悲惨な結果を招くことにつながる場合も多いと言われております。

 このような問題を解決するためには、医療と福祉が連携をして妊娠から出産・子育てまで一貫した相談ができるワンストップ体制をつくり、産後の母親の孤立化を防ぐ、切れ目のない支援を実施することが重要となってまいります。

 また、最近数々報道されているのが、幼児や子どもたちが親から受ける虐待の問題です。

 親に熱湯をかけられ、母親と内縁の夫からの虐待の跡を体に残し亡くなった女の子、何度も顔を殴られ、投げ飛ばされて亡くなった男の子、自分で自分の体を守ることができない幼児、ともに3歳でありました。どんなに苦痛だったことでしょう。余りにむごい悲惨な事件であります。親になり切れない親たち、子どもをどう扱ってよいかわからないまま大人になり、感情のままに虐待を行ってしまう。虐待もただ殴る蹴るだけではなく、言葉での行き過ぎた罵倒、食事を与えない、また世話をしないというネグレクトと多岐にわたっております。たとえどんなに小さな乳幼児の命であっても命は宝であります。命の大切さを教えることが重要であることは言うまでもありません。

 また、産後の母親の孤立化を防ぐ支援策である産後ケアの取組みが大変重要になってまいります。来年度から、お隣の泉佐野市以南の広域で実施されることにもなっておると聞いております。貝塚市でも妊娠中は市立貝塚病院で診察をしていたとしても、いざ出産となると泉佐野市のりんくう総合医療センターでの出産となります。その関係で、同じ病院で出産をしたとしても、貝塚市の方は産後ケアを利用できないという状況が発生いたします。これはいかがなものかと考えます。今後は貝塚市にある出産可能なクリニックへの民間委託も視野に入れ、出産後間もない、不安いっぱいの母親たちへの支援を実施していただきたいと思います。

 また、その後の赤ちゃんの発育につれ、新たな不安が次から次へとやってまいります。心身にかかわる深刻な問題ならば保健師が訪問してくださいます。そこまではいかないまでも、子育てに対するさまざまな不安は持っているが相談できずに悩まれている、かといってサークルなどにも参加できず孤立をしてしまう、そんな方もいらっしゃいます。そんな方のために、ホームスタート支援という制度があります。相談者からの要請を受け、研修を受けたホームビジターと呼ばれるボランティアの方が訪問する家庭訪問型子育て支援のことであります。現在80以上の市区町で、社会福祉法人やNPO法人などの民間団体で行われております。

 具体的な内容としては、6歳未満の子どもがお一人でもいる家庭に研修を受けた地域の子育て経験者が週に1回、2時間程度訪問し、傾聴−−親の気持ちを受けとめて話を聞くことであります。それと、協働−−親と一緒に家事や育児、外出などをするという、このことをする支援であります。イギリスで40年以上前に始められ、世界22箇国に広まり、現在お隣の熊取町でも実施をされております。来年度からは岸和田市でも立ち上げられる予定と伺っております。

 子育て支援のすき間を埋めるために、市民の皆さんとの協働で実施されるすばらしい取組みがホームスタート支援であります。そこで、以下2点についてお尋ねをいたします。

 1点目に、出産後間もない不安がいっぱいの母親たちへの支援として、宿泊型も踏まえた産後ケアの導入が必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 2番目といたしまして、ネウボラ構築への一つの施策としてホームスタート支援の導入を検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 次に、質問番号6番、女性が輝くまちづくりについてお尋ねをいたします。

 まず、1点目でございます。職員の女性幹部登用についてお伺いをいたします。

 公明党の女性局といたしましては、社会のあらゆる分野において、2020年、平成32年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標の達成を目指し、各分野における人事育成、発掘に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に一層取り組むことと昨年11月19日に提言を提出いたしました。

 貝塚市も指導的地位に女性が占める割合を高くし、さまざまなところで女性が生き生きと活躍しているまちにしていきたいものであります。その一番の顔となるのが、市役所職員の女性管理職登用率ではないでしょうか。平成27年4月1日時点で、補佐級が39.5%、課長級が14.6%、部長級が10.0%であります。3割を女性にという国の指針に対しては、補佐級のみが達成をしている状況であります。

 そこでお伺いをいたします。市役所は女性活躍社会の縮図とも言える場所であります。ぜひともスキルアップの研修等の充実に力を入れ、出産・育児休暇取得への理解度を高める環境を整え、女性の幹部登用を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 次に2点目、各種委員会等における女性の占有率向上についてお伺いをいたします。

 以前、防災委員会における女性委員の数をふやしていただきたいとの質問をさせていただきました。その際の答弁としては、充て職の中に女性がおられた場合に限られていたと認識をしておりますが、ほかにも市が主体となった委員会は数多くあります。そこで、これからは女性の割合を意識した上での委員会の構成を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。

 そして3点目、女性が働きやすい環境づくりについてでございます。

 貝塚市は若い女性の転出を抑えて、子どもを産み育てやすく、住みやすいまちづくりで人口を維持するのが目標であります。若い女性の転出を抑えるには、女性が働く年代になったときに地元での魅力ある環境づくりができているかで決まると考えます。貝塚市まち・ひと・しごと総合戦略には、昭和初期から50年代までの繊維産業や紡績が盛んであった時代は、地方からの女性の働き手がぐんとふえ、一時は4割近くの女性が働いていたとの記述がありました。時代とともに職種も多岐にわたっている現在でありますが、女性が働きやすい環境を整えるのは大変重要なことだと思います。

 そこでお伺いをいたします。本市として女性が働きやすい企業の誘致にも力を入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 また、市内の企業での子育て中の女性の職場環境の充実にも目を向けていかなければならないのではないでしょうか。貝塚市として、現在働かれている方の現状をしっかりつかみ、整備できる環境を知る必要があります。

 そこでお伺いをいたします。女性が働き、子どもが生き生きと育つまちを目指し、働きやすい環境づくりに力を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、質問番号7番、高齢者社会に対応する地域づくりについてお尋ねいたします。

 まず、1点目に高齢者への支援についてでございます。

 現在、介護等を受けていらっしゃらない高齢者の方からは、「介護保険料を払ってるんやから使わな損や」とか、「私ら使ってへんから損やな」という話をよく耳にします。そのような声を聞いたときには、「決してそんなことないですよ、元気でいられること自体が幸せなんやから」と言うようにしております。健康がいかにありがたいかということを、もっともっと実感をしてもらいたいものであります。

 介護環境の充実はもちろん大切ではありますが、高齢者の方々が健康の大切さをさらに実感してもらえるための生きがいづくりに役立ち、介護保険制度の支えにもなる介護支援ボランティア制度を導入する自治体が最近ふえてきております。これまで何度か我が会派でも質問をさせていただきましたが、なかなか前向きの答弁をいただいておりません。介護施設などでのボランティア活動に対しポイントを付与するこの制度は、平成19年に東京都稲城市が導入したのをきっかけに、現在では実施予定を含めますと268に上る自治体が導入しております。

 ポイント制度は高齢者の社会参加につながるため、高齢者の孤立化を防ぎ、社会参加促進にもつながる施策であります。高齢者の介護支援ボランティアなどと呼ばれ、介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が、地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でのボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体さえあります。元気な高齢者の方が要介護にならないための生きがいづくりや、社会参加促進の施策として介護予防につながります。本市としても現在の実情、特性を踏まえた上で、関係機関と連携をとり、進めていくべきだと考えます。

 そこでお伺いをいたします。介護ボランティア制度の導入を初め、有効な高齢者施策についての本市の考えをお伺いいたします。

 2点目には、地域包括ケアシステムの構築についてでございます。

 市政運営方針には、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを、引き続き進めてまいりますとありました。全国的な少子高齢化の課題として、高齢者の増加に対して現役世代は減少傾向にあるため、対人ケアの担い手が不足し、介護保険施策は施設サービスから在宅サービスへ転換しているものの、在宅サービスも不足しているのが現状であります。

 また、医療、介護、保健などの福祉施策がまだ一体的な提供となっておらず、公的サービスを行う行政体制も連携が十分できているとは言えません。そのためワンストップでの相談対応が難しく、結果として独居老人、老老介護、認認介護が年々ふえるという状況があります。

 こうしたことを背景に、どこからも介護を受けられない介護難民が発生し、介護するために離職をする介護離職も発生しております。また、介護疲れに追い込まれている人も多く見受けられます。こうしたことから、経済的破綻、家庭崩壊につながっていくという問題もあります。本市でも、こうした深刻な社会的問題は全国同様抱えていると認識をしております。

 そこでお尋ねをいたしますが、本市においても地域包括ケアシステム構築を進められておりますが、現在の進捗状況と今後についてお尋ねをいたします。

 質問番号8番、障がい者対策についてお尋ねをいたします。

 まず1点目、ハート・プラスマークの推進についてでございます。

 まず、ハート・プラスマークの意味でございますが、身体内部を意味するハートマークに、思いやりの心をプラスするということであります。身体に病を持つ人は、人を思いやる大切さを知っておられます。そして周りの人も、心に思いやりのプラスアルファを持っていることを願います。そんな全ての人の思いやりの心をふやすマークがハート・プラスマークであります。

 ホームページを検索いたしますと、このように記載されております。

 このマークは身体内部に障害を持つ人、すなわち内部障害者を表現をしています。内部障害者の方は生まれつきの方もいますし、後天的な障害を持った方もおられます。体の中に障害を持つということは、外から見るだけでは元気なのか、病気を持っているのかわかりにくいことがあります。

 世の中では、障害者のマークとして車椅子をモデルにしたマークが一般的でありますが、内部障害者の方がこのマークを利用するときに、時々不便なことがあります。例えば、スーパーマーケットの駐車場などで車椅子マークの駐車スペースに駐車をしたとします。車からおりてきた私たちのほうを見て、ある人がけげんな顔をします。「この人は普通に歩いているのに、何で障害者のところに車をとめているの」。もうおわかりかと思います。障害者とは車椅子を利用している方だけのことではありません。もちろん、障害者手帳を持っている方だけのことでもありません。何らかの障害を持って生きている全ての方々のことなのであります。

 特に、内部障害者は外見からはわかりにくいため、先ほど説明させていただいたようにさまざまな誤解を受けることがあります。そんなときに、ちょっぴりでいいから体の内部に障害を持っている人がいることを思い出してほしいのです。そこで、その理解を得やすいような、すてきな表現がされたマークがあったらいいなと考案されたのが、このハート・プラスマークであります。

 また、考案者の方はこのようにも言っておられます。

 あなたがどこかでこのマークを目にしたら、私たちがいることを思い出してください。そして、困っていたら手助けをしてください。このマークは、公的機関が定めた内部障害者を示すマークではありません。また、法的拘束力も一切持ち合わせていません。ただ、私たち患者本人が自発的にこのマークの必要性を欲し、理解を求めることを願って作成をいたしました。そして、このマークが自然発生的に広がり、世間一般で認知をされ、内部障害者に対する理解が深まることを願ってやみませんと。

 このように、見えない障害を抱えた人たちは、一見すると健常者と同じように見えるために、心ない言葉をかけられたり、必要なサポートが受けられなかったりいたします。電車の中で席を譲ることだけが思いやりではありません。時には、そっと見守る、助けを必要としているときには手助けをするなど、柔軟な対応が求められてまいります。妊婦、精神疾患、内臓疾患、発達障害など、緩やかな支援を必要とする人たちに暮らしやすい社会は、今、健康な人たちにとっても暮らしやすい世の中であると言えるはずであります。そのための第一歩が、こういったマークの存在を知ることにあるのではないでしょうか。

 こうしたことから、さまざまな自治体では障害者本人が携帯するためのカードや缶バッジを製作し、役所の福祉・介護保険担当課及び健康担当課の窓口等で希望される内部障害者の方へ配布され、あわせてこのハート・プラスマークの認知度を高めるためにポスターを製作し、役所や公共施設に掲示をされております。

 そこでお伺いをいたしますが、本市においても、我が党の要望で本庁玄関前の駐車場には思いやりスペースを設置していただいたという経緯がありますが、今後はこのハート・プラスマークを作成し、希望される方に配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをします。

 2点目は手話言語条例の制定についてでございます。

 ろう者の方の普通の願い、それはどこでも手話で話し、意思を伝えられ、情報を得られる環境を整えてほしいということであります。ところが、実際は耳が聞こえないため、職場でも口話の読み間違いでミスが起こりやすく、結果として能力が低いとみなされがちです。また、電話での意思伝達ができない不便や、災害や火災、事故が起こったら音声のアナウンスでは情報が伝わらず、何が起きてどうすればいいのかがわからない状態であります。

 このような状態は、社会が耳が聞こえる大多数の人を中心につくられているところからきております。しかし、日常の生活の中でコミュニケーションがとれることや情報が得られることは、生活をしていく上で誰もが必要となる基本的な条件であります。憲法でうたわれている基本的人権の問題でもあります。そのため、少数の聞こえない人と多数のそうでない人が互いに理解を深め、共生し合える社会環境をつくることが望まれます。異なる文化を持つ集団が存在する社会において、それぞれが対等の立場で扱われるべきだという多文化主義の考え方の実現です。

 ろう者の方の場合、100%認識できる言語は、視覚機能を利用した言語の手話であり、ろう者の方が人間として基本的人権を保障されるために、言語として手話を使える環境が法的に整えられていくことが必要であります。その方策の一つが、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた手話言語法の制定であります。

 平成15年、世界ろう連盟の提案により、国連アジア太平洋経済社会委員会で起草、平成18年12月に国連総会で採択をされ、平成26年2月に日本において効力が発生をした障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)は、言語に関連してさまざまな規定を置いております。また、条約を実行するための国内法整備の一環として、平成23年8月に障害者基本法が改正をされ、言語として手話を含むと規定をされました。こうした手話言語に関する権利を具体的に保障していくためには、条約の各規定や基本法の理念を現実のものとするための新たな法律の整備が必要です。その一環として、手話言語法の制定が求められております。

 この法律は、日本のろう者の方が自ら生活を営むために使用し、独自の言語体系を持っている手話を日本語と同等の言語として認めることにより、ろう者の方が家庭、学校、地域社会その他のあらゆる場において手話を活用して生活を行い、手話による豊かな文化を自分のものとすることができる社会を実現するために、手話の獲得、習得及び使用に関するあらゆる施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的とするものであります。

 手話言語法の制定を求める全国集会が昨年の8月27日、28日の両日、参議院議員会館で開催をされ、国会議員への要請行動のほか、早期制定を訴えるパレードなどが行われました。鳥取県に始まった手話言語条例の制定は、その後神奈川、群馬両県など全国18自治体に広がり、本市を初め、手話言語法制定を求める意見書も全国自治体の99%を超す1,774自治体が採択しており、法制定に向けた動きは急速に拡大をしており、公明党としても早期成立へ働きがけを行っているところであります。

 そこで、このことを受け、現在、法整備までに全国20自治体が条例制定を準備・検討中とのことでありますので、本市としても手話言語条例の制定を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 3点目にはアール・ブリュット展の開催についてでございます。

 アール・ブリュットとは、もともと「生の芸術」として訳され、発表や評価への願望からではなく、正規の美術教育を受けず、人間の生の根源に根差す創造の衝動から生まれてきた芸術を意味しております。フランスの画家ジャン・デュビュッフェが定義づけたこの美術の概念は、殊に日本国内において独自の展開をしていることは注目に値をいたします。日本では、知的障害や精神障害のある人などの作品が多く、裸の大将として知られた山下 清氏もその一人。アール・ブリュットを積極的に取り組んでおられる滋賀県のホームページには、このように記されております。

 一つの出発点として挙げられるのが、戦後間もない昭和21年に大津市に設立された近江学園での粘土による造形活動。その活動は教育的な営みとして、かつ職業訓練の場として始まりましたが、活動の中からは、知的障害児たちの手による驚くほどのユニークな造形が誕生していきます。それは粘土が自由な造形を導く素材であったこと、そしてあえて教えることをせず、彼らの創造性を信じ、これに委ねたすぐれた指導者がかかわっていたことと無関係ではありません。

 その表現に対して大きな可能性を感じていた施設の職員や指導者たちは、施設での造形活動を即売会や展覧会という形で発表していきました。彼らの地道な取組みは、その後アーティストとのコラボレーションによる新しい展開にもつながっていきます。また、昭和56年より始まった「土と色」展は、障害者の造形活動とそれに伴う指導のあり方について、今なお大きな影響を与えているそうであります。

 これらの活動を経た1990年代以降、福祉施設で生まれた作品の一部がローザンヌのアール・ブリュットコレクションなどの国外の美術館でも紹介されるまでとなりました。表現という可能性を知り、それによって広がったつくり手たちの世界。本展は、彼らの命のしるしである数々の作品と、その魅力に出会うすばらしい機会となることでしょうと記されております。

 そこでお尋ねいたします。本市においても、これまで各作業所独自で展示会等を開催されておりますが、今後は2020年に開催をされる東京五輪、そしてパラリンピックにあわせて、障害者アートを広める機運が高まるように、障害者と健常者がともに文化芸術振興を進める画期的な取組みとしてのアール・ブリュット展を本市としても開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 続いて、質問番号9番、本市の防災対策についてお尋ねをいたします。

 まず、1点目は災害廃棄物処理計画策定の推進についてであります。

 東日本大震災や広島県の土砂災害、そして昨年発生した関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しております。しかしながら、全国の自治体では災害廃棄物処理計画の策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況であります。

 昨年9月、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や、不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れき、いわゆる災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来したと伺っております。最近、国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めておりますが、茨城県と常総市ではこの計画が未作成となっておりました。

 平成26年から27年にかけて環境省が実施した調査によりますと、全国の災害廃棄物処理計画は、都道府県において約2割、市区町村においては約3割しか策定を済ませていないことがわかっております。市区町村に計画作成の義務はないものの、災害の際に混乱が生じるため、昨年5月からは環境省では大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じ、各自治体に処理計画策定の推進を促しております。

 また、昨年8月6日には、東日本大震災の教訓を踏まえ、切れ目なく災害対策を実施、強化するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、翌月には国、自治体、事業者の連携により災害対応力向上につなげることを目的とする災害廃棄物処理支援ネットワークが発足されました。今後、自治体の処理計画策定を支援する役割が期待されております。地震や津波、洪水など、大規模災害はいつ起こるかわかりません。

 そこでお尋ねをいたします。平時から災害廃棄物の処理について自治体間の連携体制を整備する上でも、本市としても災害廃棄物処理計画の策定を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、2点目でございます。災害時のペット同行避難についてでございます。

 5年前の東日本大震災でクローズアップされた災害時におけるペットの避難対策。昨年の鬼怒川の堤防決壊でも、被災者とペットの同行避難のあり方が改めて話題になりました。ペット同行避難の啓発活動で注目を集めるある認定NPO法人は、10年以上にわたってセラピー犬を訓練してきたノウハウを生かし、ペット同行避難の啓発に貢献できないか、そう思ったのは5年前。東日本大震災関連の報道に触れ、阪神・淡路大震災のあのときからペットの避難対策が進んでいないと感じたことがきっかけだったといいます。

 まず取り組んだのは、どの世帯にどんなペットが飼われているのかを把握するペット飼育実態調査。そして、一昨年は8月から12月にかけて月1回のペースで、避難所でペットを受け入れてもらえるようにするためのしつけレッスンを実施。最初は、ケージ、かごですが、そこに全く入らなかった犬も、回を重ねるうちに落ちついて入れるように。このように、飼い主の意識が変わったことで、ペットも変わったといいます。

 ペットの避難対策については、行政の動きも活発になってきております。国レベルでは、環境省が平成25年6月、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、全国の自治体に災害時のペット同行避難を推奨。これを受け、全国各地で動物愛護推進計画などの見直しが進んでおります。京都市も昨年5月、京都府と政令市が共同管理する形では全国初となる京都動物愛護センターを開設。動物愛護行動計画の改定や、動物避難対策マニュアルの策定も進め、飼い主とペットが一緒に避難できる避難所の受入態勢の強化や、動物愛護センターにおけるペット用品の計画的備蓄などを検討中だそうです。

 ペット同行避難の課題は、理想と現実のギャップをどう埋めるかであります。ペットを家族のように思っている人にとっては同行避難はなくてはならないものでありますが、一方でアレルギーなど健康被害を受ける人や動物がどうしても苦手な方もおられます。

 このギャップを乗り越えていくためには、できることは幾つもあると専門家はおっしゃっております。飼い主が日ごろからペットをしつけておくことも一つ。避難所の中にペットを受け入れるスペースをつくり、相互のトラブルを避ける方法もある。また、災害時にペットを預けられるペットホテルみたいなものをつくることや、避難所にペットのケアができる専門のスタッフを配置することも大切だと。

 その上で、ペットと人間が共存する社会をつくるためには、世論の形成が欠かせません。動物の嫌いな人も含めて、活発に議論をすることが大変重要になってまいります。世の中には障害者のハンディキャップをサポートする盲導犬や介助犬、そこまでいかなくても心の支えになっている動物がおります。その半面で生理的に動物を受け付けない人もいる。そういうことを遠慮なく問題提起をし、話し合うことが大切であります。そして、こうした世論形成に果たす自治体の役割も大変大きいと言っておられます。

 そこでお尋ねをいたします。いざ災害が起こったときのペット同行避難に対し、住民相互の幅広い理解と合意に結びつくような土壌づくりが必要ではないかと考えますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。

 そして、三つ目はタイムラインの今後の取組みについてでございます。

 防災対策については、これまでいろいろな側面からの質問をさせていただいております。その中で、昨年9月の定例会でも取り上げさせていただいた防災行動計画、いわゆるタイムラインについて改めて質問をさせていただきます。

 地震や火山噴火、台風、大雨などに見舞われ、災害列島とも言える日本の国土。自然災害は防ぐことはできませんが、いま一度、自然災害にどう向き合い、備えるのかを考えなければならないと思います。

 広島土砂災害から約1年半が経過をし、また、半年前には鬼怒川の堤防が決壊するという、文字どおり想定外の災害が発生をいたしました。このような水害、土砂災害が毎年のように各地で発生をしております。そこで注目されているのが、関係機関や住民がとるべき防災行動を時間軸に沿って整理をしたタイムライン、防災行動計画の策定が各地で動き出している点であります。危機管理は本来、危険を感じたら自ら動くことが先決だからであります。

 タイムラインのポイントは、行政に加え、鉄道や警察、消防、学校、福祉施設など関係機関が連携をし、地域をまたぐ広域避難や交通機関の運行の停止、高齢者の避難などに着目した点であります。大規模台風で200年に一度の確率で発生する大雨被害を最小化することを目的に、いつ、誰が、何をするのかを明確にし、各機関が互いに情報を共有することが重要であります。

 国レベルでの運用が始まったタイムラインではありますが、昨年9月の第3回定例会における一般質問の折には、本市としてもこのタイムラインに取り組んでいきたいとの答弁をいただき、早速、昨年11月28日には「タイムライン防災で命を守る!」と題し、専門家を交え、泉州地域の災害対策のあり方や、タイムラインの策定による風水害、特に台風への備えの必要性について貝塚市防災講演会を開催していただきました。

 それを受け、市政運営方針には、台風接近に伴う風雨、高潮などによる災害の軽減を図るため、モデル地区を選定し、南海トラフ地震発生時における津波対策にも活用できるタイムラインの策定に取り組んでいくとの方針を示されております。

 そこでお尋ねをいたしますが、タイムラインは具体的に今後どのように進められようとされておられるのかをお伺いいたします。

 質問番号10番、本市の農業振興策についてお尋ねをいたします。

 環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPが、5年半もの長い交渉を経てようやく大筋合意し、平成29年にもTPPは発効することになります。12箇国合わせて8億人を超える巨大経済圏の誕生は、私たちの暮らしや経済活動にさまざまな利点をもたらす一方、課題も少なくありません。

 TPPが発効すれば関税が削減、撤廃され、国内産業は海外への輸出、展開を促進させ、日本経済全体の活性化、地方創生にもつながることが期待できます。一方で、安い外国産との価格競争にさらされる農林水産業では、経営の安定化とともに体質強化が急務となります。

 そこで、まずお尋ねをいたします。このたびのTPP大筋合意について、藤原市長の認識、そして本市への影響についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に、農業政策についてお尋ねをいたします。

 各地で農業政策の取組みが行われておりますが、宮崎県では、現在、担い手発掘のためのお試し就農による人づくりや、残留農薬の分析システムの開発、新ブランド牛などの地域ブランド力の強化に力を注いでおられます。農業の若い担い手を見つけようと、宮崎県は昨年11月から、就農を目指す人が気軽に農業法人で働ける派遣型の農業研修事業、お試し就農を開始いたしました。農業に飛び込みやすい環境を整えることで、農家の後継者不足に歯どめをかけ、農業人口の増加が期待できるものとしておられます。

 本市でも、農家の担い手の減少、農業従事者の高齢化により、耕作放棄地の拡大が深刻な課題となっております。そこで、以下4点についてお尋ねいたします。

 まず、1点目でございますが、耕作放棄地の解消、地域の農業が発展するようにどのような政策を考えておられるのかをお伺いいたします。

 2点目といたしまして、藤原市長の市政運営方針にありましたが、貝塚産農産物のPRや、減農薬、減化学肥料の農産物として大阪府が認定する大阪エコ農産物の充実にどのように取り組む予定でおられるのかをお伺いいたします。

 3点目といたしまして、水ナス、タケノコなど貝塚市特産品のブランド化や6次産業化を進め、農産物の付加価値を高めることとありますが、具体的にはどのように推し進めていかれるかをお伺いいたします。

 そして政府は、農林水産物、食品の輸出に力を入れていきます。理由としては、国内では少子高齢化で人口減少が進み、市場は縮小に向かっているからであります。また、海外では和食ブームとなっていることから、国内の農業や食品産業を伸ばすには、海外市場への展開が不可欠です。しかし、日本は依然として農作物は輸入大国となっております。こうした中で、輸出に打って出ようとする事業者を支援する必要があるかと思います。

 そこで4点目といたしまして、本市としての相談対応、情報提供体制、研修会や食品の見本市の開催など商談機会の提供も必要と思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 続きまして、質問番号11番、本市の受動喫煙防止対策についてお尋ねをいたします。

 これにつきましても、これまで幾度となく我が会派より質問をしてまいりました。

 喫煙者の周りで吸わされる煙、いわゆる副流煙には発がん物質を含む多くの有毒物質が含まれ、しかもその量は喫煙者本人が吸い込む主流煙の何倍にもなると言われております。厚生労働省は受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきとし、一方で、全面禁煙が極めて困難な場合などにおいては、当面施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとするとされております。また、特に屋外であっても、子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要であるともしております。

 そこで、本市の受動喫煙防止対策について、以下3点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目は、本市が管理をする公共施設の受動喫煙防止対策についての今後と現状の対策についてお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、公共空間である駅周辺の受動喫煙防止対策の現状と、今後の対策についてお伺いをいたします。

 3点目には、市立貝塚病院は敷地内全面禁煙となっておりますが、敷地の境界線での喫煙に対する受動喫煙防止対策の現状と、今後の対策についてお伺いをいたします。

 次に、質問番号12番、行財政改革についてお尋ねをいたします。

 地方分権が叫ばれて久しくなりますが、今、日本は人口減少社会に突入をし、ますます地方の力量が問われる時代となりました。国も地方創生を掲げて地方の活性化を推し進めておられます。

 本市におきましても、人口減少に加え、少子高齢化が今後ますます進んでいく中で、行政サービスを充実するために持続可能な市政運営をしていかなければなりません。入るをはかって出るを制すとは財政運営の基本でありますが、本市においても、これまで行財政改革についてはさまざまな努力をされてまいりましたが、行財政運営が厳しさを増していくのは目に見えております。そこで、さらなる改革をしていかなければならないと思っております。

 そこで、行財政改革につきまして、以下4点にわたってお尋ねをいたします。

 1点目といたしまして、効果的なアウトソーシングやPFIの推進についての取組みを今後どのように進めていくのかについてお尋ねをいたします。

 2点目といたしまして、これまでも質問をしておりますが、自治体クラウドの推進についての取組状況についてお伺いをいたします。

 3点目といたしまして、本市の行政評価制度の今後の取組みについてお伺いをいたします。

 4点目に、総務省が進めている新公会計制度の取組みについて、現状と今後の取組状況についてお伺いをいたします。

 最後の質問でございます。教育環境の整備についてお尋ねをいたします。

 1点目は不登校対策についてであります。

 この問題に関しましても、我が会派としてこれまでも何度か質問をさせていただいておりますが、改めて質問をさせていただきたいと思います。

 文部科学省は、不登校の児童・生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と定義をしております。文部科学省の調査によりますと、平成22年の段階ではありますが、小・中学校合わせ11万人以上が不登校とされています。明確に文部科学省が認めているだけで11万人ですから、保健室登校や不登校に近い状況が継続している子どもを合わせると、その数はもっと多くなると思われます。

 小・中学生別に割合を見ると、小学生では308人に1人、中学生では37人に1人となっており、特に中学生はクラスに1人は不登校の生徒がいる計算となります。決して他人事ではなく、誰がいつ不登校になっても不思議ではないほどの確率なのであります。もちろん文部科学省や学校側も手をこまねいているわけではなく、不登校の子どもを学校に復帰させるためにさまざまな手段を講じておられます。では、どのような対策を講じておられるか。

 一つ目に、養護教諭、スクールカウンセラーの専門的指導があります。

 不登校の子どもをケアするために学校に配置されており、保健室登校も含まれます。保健室登校は、学校に登校するという最低限の状態をキープしつつ子どもの心をケアしていく方法になりますが、平成22年には不登校となった子どもの52.3%が養護教諭やカウンセラーの指導を受けており、最も一般的な対応策と言われております。ただし、保健室登校からのクラス復帰には大きなハードルがあり、必ずしも完全に解決するわけではありません。

 二つ目といたしまして、適応指導教室の活用があります。

 市町村の教育委員会が開設をしている不登校児童・生徒の支援教室です。不登校の子どもを集め、学習サポートをしつつ、学校への復帰を目指します。この施設への参加をもって、学校に出席しているのと同じ扱いをすることが認められております。不登校児童・生徒の約11.6%が利用しておりますが、学校と似た環境になりがちのため、不登校になってしまった子どもにはなじみにくいといった部分もあります。

 そして、三つ目には医療機関の活用であります。

 不登校外来、思春期外来など、医療機関を受診して学校復帰を目指す方法です。医療費がかかる上、身体的な疾病と異なり特効薬があるわけでもないので、医療機関を受診して確実に解決できるものではありませんが、学校と離れた環境で心身を休めながら復帰を目指せるのが特徴です。不登校児童・生徒の7.9%が利用されているそうであります。

 これらの対応を実施して不登校を克服する子どもがいる反面、何かしらの対応もとっていないケースが実に34.6%にも上っており、現在の対応策は十分とは言えないのも確かではないでしょうか。今後、民間や公的機関を問わず、さらなる対応法の充実が求められていくことは間違いないでしょう。

 そこで、以下2点についてお尋ねをいたします。

 1点目に、本市の小・中学校の不登校の状況はどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。

 2点目といたしまして、市政運営方針には、不登校対策として引き続きスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、問題の未然防止、早期対応、早期解決を図るとの方針を示されておりますが、これまで取り組んでこられた成果及び今後考えておられる新たな取組みがあれば教えていただきたいと思います。

 次に、2点目の今後の小中一貫教育の取組みについてでございます。

 義務教育9年間を見通した計画的、継続的な学力・学習意欲の向上や、いわゆる中1ギャップへの対応といった観点から、地域の実情に応じた小中一貫教育の取組みが全国的に進められております。

 文部科学省では、昨年2月、今後の小中一貫教育の制度化及びその推進方策並びに小中連携の一層の高度化方策を検討するために、小中一貫教育を実施している全国の国公立小・中学校を対象に行った実態調査の結果を発表いたしました。

 小中連携、一貫教育に取り組む目的として、小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で不登校などの生徒指導上の諸問題につながっていく、いわゆる中1ギャップに直面し、小学校から中学校への接続を円滑化する必要性を認識した上で、小中一貫教育の成果を上げることが期待をされております。

 そこで、三つの目的事例が挙げられております。

 一つには少子化の進行や地域コミュニティーの弱体化、核家族化の進行により児童・生徒の人間関係が固定化しやすい中、小中連携、一貫教育の実施により、児童・生徒が多様な教職員、児童・生徒と関わる機会をふやすことで、小学生の中学校進学に対する不安感を軽減すること目的としているものであります。

 二つには、中学生が小学生との触れ合いを通じ、上級生である自らに自覚的となることで自尊感情を高め、生徒の暴力行為や不登校、いじめの解消につなげていくことを目的としているものであります。

 三つには、小学校の教員は全教科を教えるのに対し、中学校の教員は特定の教科を指導することや、小・中学校では対象とする児童・生徒の発達の段階が異なることから、学習指導、生徒指導の方法が異なるといったこともあり、小・中学校の教職員の職務の性質はおのずと違ってくることになります。学校、市町村の中には、小・中学校教職員間の違いを教職員同士が認めた上で互いに学び合い、義務教育9年間で児童・生徒を育てる発想を持つように促すことにより、義務教育段階の教職員であることを認識してもらうことを目的としたものであります。

 以上のことから、小中連携、一貫教育の実施により、小・中学校教職員が義務教育9年間の教育活動を理解した上で、全体の教育活動において自分の果たすべき役割をしっかりと認識をすることで、9年間の系統性を確保し、平成18年の教育基本法の改正、平成19年の学校教育法の改正において新たに規定をされた、義務教育の目的、目標に掲げる資質、能力、態度等をよりよく養えるようにしていくことは、全ての小中連携、一貫教育に共通する基本的な目的とされております。

 そして、小中連携、一貫教育の効果については、既に取組みを進めている市町村においては、ほぼ全ての市町村において成果が認められるとし、具体例には、中学生の不登校出現率の減少、市町村または都道府県独自の学習到達度調査、全国学力・学習状況調査における平均正答率の上昇、児童・生徒の規範意識の向上、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童・生徒理解や指導方法改善意欲の高まりなどの意識面の変化といった結果が得られているそうであります。

 今後はそうした成果を、小中連携、一貫教育に取り組む他の学校、市町村においても普及していく観点から、小中連携、一貫教育の効果検証のあり方については国において検証していくことが必要であるとされ、その際、生徒指導上、学習指導上の成果に加え、児童・生徒の変容がどのようにあったかについて可視化し、共有し、改善につなげるための効果検証の評価指標について検討する必要がある、その際には、小中連携、一貫教育による児童・生徒の変化の中で特に重視したい指標が何かについて議論することで、小中連携、一貫教育により目指す教育のあり方について確認していくことも重要であるとされております。

 そこでお尋ねをいたしますが、平成26年度には第五中学校において、平成27年度には第四中学校、第三中学校が小中一貫教育を開始しておられますが、これまでの成果並びに課題、そして今後の取組みについてお伺いをいたします。

 そして、最後の質問、三点目、子どもの貧困対策についてでございます。

 子どもの貧困は、子どもの将来に大きな影響を及ぼしますが、子ども本人だけではなく、社会全体にとっても大きな損失をもたらします。我々はこの危機感を共有する必要があると思います。

 公益財団法人の日本財団が、現在15歳の子どものうち生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子どもに教育支援などを行わなかった場合、社会がこうむる経済的損失は2.9兆円にも上り、政府の財政負担は1.1兆円ふえるとの試算を発表いたしました。子どもの貧困によって生じる社会的影響が数値で示されたのは初めてといいます。

 厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯の子どもの割合を示す子どもの貧困率が16.3%と過去最悪を更新、OECD、経済協力開発機構加盟国34箇国中9番目と極めて高い水準にあると発表しております。

 貧困によって満足な教育が受けられず、進学や就職のチャンスを広げられなければ、生まれ育った家庭と同様に困窮に直面をする貧困の連鎖が繰り返されます。今回の試算は1学年のみが対象でありますが、全ての年齢やこれから貧困家庭に生まれてくる子どもたちを考慮すれば、社会への影響は甚大であります。少子高齢化に伴い労働人口の減少が懸念される中、企業の人材や将来の社会保障の担い手不足に拍車がかかるような事態は断じて避けなければなりません。

 折しも政府は一億総活躍社会の実現に向け、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の拡充や子どもの学習支援の強化などを盛り込んだ緊急対策を発表いたしました。子どもの貧困対策に欠かせない内容ばかりでありますが、その多くは公明党の提案が反映されたものであるということを強く訴えさせていただきたいと思います。

 貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境で将来が左右されない社会を目指し、平成25年6月に成立をした子どもの貧困対策の推進に関する法律は、国や自治体などで連携をして大綱策定など貧困対策に取り組むよう定めたものであります。同法を受けまして、国は平成26年8月に教育、生活、保護者の就労、経済的支援などを進める子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定。現在、各自治体でも具体的な対策が進められております。

 東京都足立区も対策を進める自治体の一つであります。同区の生活保護受給世帯にいる18歳未満の子どもは、平成26年には平成12年の1.4倍にふえました。また、給食費などを補助する就学援助を受けている小・中学生は、平成26年度には約36%と全国平均の2倍を超え、子どもの貧困対策は喫緊の課題となっておりました。こうした状況を転換するために、同区は昨年度を子どもの貧困対策元年として具体策を進めております。昨年4月、専門的に対策を行う子どもの貧困対策担当部を新設。有識者による検討会も設け、子どもの家庭生活の安定化や基礎学力の向上へ、子どもの貧困対策実施計画案を策定いたしました。同計画案には、土曜日や放課後の小・中学生向けの無料塾や、ひとり親の就労支援策など既存の取組みに加え、新規の支援策では、高校を目指す中学生向けの学習支援など約80事業を盛り込んでおります。

 我が党の厚生労働部会と女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチームは、昨年10月30日、足立区を訪れ、区長らと子どもの貧困対策で意見を交換いたしました。席上、同区が母子手帳を受け取りに来た妊婦に経済状況や周囲の人間関係について聞取調査を行うなど、妊娠期からの切れ目のない早期相談、支援の体制を整えていることや、11月に行う小学1年生を対象とした家庭調査の内容などについて意見交換をいたしました。同区からは、これまでの取組みで小・中学生の学力が向上し、高校中退者や虫歯のある子どもが徐々に減っていることが報告されたそうであります。また一行は、同区の全庁横断型のワンストップ生活相談窓口「くらしとしごとの相談室」を視察し、担当者から相談状況や部署間の連携方法などを聞きました。

 我が党副代表は、困難を抱える人に光を当てるのが公明党の役割。先進的な取組みを国の政策にも生かしていくと述べております。子どもの貧困は個人の問題ととらえられがちですが、日本の未来を左右する重要な課題でもあります。政府はもちろんのこと、自治体としても早急に支援を強化する必要があると考えます。

 そこで、以下3点についてお尋ねをいたします。

 一つ目といたしまして、本市の子どもの貧困状況をどのように認識されているのかをお伺いいたします。

 2点目といたしまして、貧困対策のための専門の相談窓口の設置、もしくは専門の相談担当部署を新設する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 三つ目といたしまして、具体的な対策を講じるためには、子どもの貧困対策実施計画案のような計画が必要と思いますが、どのように取り組むお考えかをお伺いいたします。

 以上で、公明党議員団の代表質問を終わらせていただきます。

 大変長時間のご清聴、ありがとうございました。



○議長(北尾修) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕公明党議員団、中山敏数議員の代表質問にお答えをいたします。

 質問番号13の1及び2につきましては、教育委員会から後ほどご答弁申し上げます。

 まず、1点目の国土強靱化地域計画の策定についてでございますが、現在、大阪府において、大阪府強靱化地域計画(案)のパブリックコメントが実施をされており、平成27年度末に、正式決定をされると聞いております。

 本市といたしましては、それらの動向を踏まえ、国のモデル事業として先行して取り組まれました他の自治体の事例も参考に、今後策定に向け調査を進めてまいりたいと考えています。

 水間鉄道の今後でありますが、まず一つ目の問題ですが、水間鉄道の施設の老朽化対策、安全対策及び今後の支援につきましては、昨日の大阪維新の会 貝塚市議会議員団、中川 剛議員と同趣旨のため省略をさせていただきます。

 次に、現時点で予定しておりますイベントといたしましては、例年、水間寺や水間公園周辺で開催をいたしております「水間の桜 さくらまつり」と、ラジオ大阪が主催する、水間公園をスタート、そしてゴールとするウオークイベントと組み合わせた「つながろう水間R 桜フェスタ」と銘打ったイベントを今月3月26日土曜日に開催する予定であります。

 このイベントには、ウオークイベントだけでおおむね1,500人、イベント全体では5,000人を超える参加を見込んでおり、遠方から電車で来られる方も多く、水間鉄道の利用促進につながるものと考えております。

 また、水間鉄道利用促進実行委員会では、水間鉄道創業90周年記念事業として、沿線ガイドマップの作成、配布のほか、通勤、通学での利用促進を目的に、水鉄応援認証事業所通勤通学奨励制度というものを新たに立ち上げようということで、現在準備を進めているところであります。

 次に、ご提案のございましたバス高速輸送システム、いわゆるBRTにつきましては、茨城県日立市や、同じく茨城県石岡市を初め、東日本大震災で被害を受けた宮城県気仙沼市や岩手県大船渡市などにおいて、廃線となった鉄道の路線敷を路線バスの専用道路として整備し、そこに路線バスを運行していることは承知しております。

 鉄道のように線路や枕木、踏切、自動列車停止装置等の設備が必要でなく、低コストでの運行が可能であり、また一般道路の渋滞の影響を受けにくく、鉄道に準じた定時運行が可能であります。

 しかしながら、一方1便当たりの旅客数は、一般的な路線バス1台で最大で58人、水間鉄道の1編成で最大250人となっており、輸送能力では鉄道のほうがはるかにすぐれていると考えています。

 現在、水間鉄道のラッシュ時の旅客数は1時間当たり最大で約600人であります。また、年間の旅客数も平成25年度の約186万人で底を打ち、平成26年度、昨年度は約190万人と8年ぶりの増加に転じ、さらに今年度、平成27年度も同等以上の旅客数が見込まれる状況にあることなども踏まえ、貝塚市としては、これまでどおりの鉄道の存続が望ましいと認識をいたしております。しかしながら、BRTについても有効な方策の一つであるということも認識をいたしており、今後研究をしていきたいと考えています。

 せんごくの杜の開発についてですが、せんごくの杜の各エリアの進捗状況と今後の方針につきましては、新政クラブ、南野敬介議員と同趣旨のため答弁は省略をさせていただきます。

 せんごくの杜の開発について、地域コミュニティーを含め、市民の皆さんの意見を聞く件につきましては、市民ネット貝塚、籔内留治議員と同趣旨のため答弁は省略をさせていただきます。

 ご指摘の他の地域の防災公園を調査し、参考にしてはどうかということですが、兵庫県の三木総合防災公園や、八尾市立南木の本防災公園、高槻市の古曽部防災公園などがあり、いずれも平時は運動公園として、また災害時には支援物資の受入れや避難場所として活用できる防災拠点としての機能を有する公園とされています。

 運動公園の内容につきましては、野球場、陸上競技場及びテニスコートなどの屋外施設を有するもの、屋外施設に加えて体育館を有するもの、また遊具を有するものなど形態はさまざまですが、ピクニックセンター跡地の運動公園の整備にあたりましては、緊急時には臨時ヘリポートとして利用することも踏まえつつ、これらの事例も参考に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、質問番号4の各種がん検診受診率向上についてでありますが、4点いただきました。順次答弁をさせていただきます。

 まず、胃がん、肺がんの個別検診ですありますが、現在国が推奨する胃がん、肺がん検診の指針では、医師のダブルチェックが必要とされており、個別検診受入れ実施可能な医療機関がありませんでしたが、肺がん検診は平成27年度から市立貝塚病院での個別検診受診が可能となっております。今後も引き続き個別検診実施医療機関の拡大に努めてまいりたいと考えています。

 次に、より受診率を上げるための夜間、休日、祭日の検診につきましては、日曜日の集団検診日を年間3回設けております。個別検診では、乳がん・子宮がん検診については夜間、休日の検診も可能となっています。

 次に、胃の内視鏡検診ですが、胃エックス線検診とともに市町村が実施する新たな検診として推奨されましたが、ガイドラインでは、重篤な偶発症に迅速かつ適切に対応できる体制の整備ができないうちは実施すべきでないとされており、現在のところ本市での実施は難しい状況であり、大阪府下の自治体を見ましても平成28年度当初においては同じ状況だと聞いています。

 また、胃がん、肺がんで受診率が低くなっている原因は何かということですが、二重の読影が必要なこと、そのため個別検診の受入医療機関がないこと、受診者の上限年齢を制限していないため、他市より対象者が多いこと、職域検診や人間ドックの受診者も対象者に入れていることなどが考えられます。

 乳がん・子宮がん検診につきましては、個別検診が可能で、さらに休日や夜間の検診ができることで、平成25年度、地域保健・健康増進事業の報告による乳がん検診は、国が推奨する40から69歳の対象者で、本市の受診率は43.4%、大阪府下1位となっております。

 今後の受診率向上の対策といたしましては、平成28年度の事業として、5大がんにおいて一定年齢の人を対象に受診の意向調査を行い、検診受診の意向や希望、職域検診予定の有無、受診予定がない場合の理由などを把握し、個別に推奨していきたいと考えています。

 また、協会けんぽの検診を保健・福祉合同庁舎で実施し、がん検診の勧奨と同日実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えています。

 次に、質問番号5の子育て支援センターの(1)でございますが、市立子育て支援センターと幼児教室を移転する庁舎に、妊産婦への全戸訪問相談支援を行う保健師など4名を配置し、その庁舎の愛称を、すくすく育つようにという中山議員のご質問のとおり、「すくすく子ども館」といたしております。

 すくすく子ども館において実施する全戸訪問相談支援は、妊娠期または出産期のみの訪問だけでなく、子育て期も引き続き訪問し、育児や発達の悩み、孤立化などに対して相談に応じるとともに、市立子育て支援センターや幼児教室、または他の機関へつなぎ、妊娠から出産、子育てへの連続した支援を行うものであり、これらの事業を同じ施設で実施することにより相乗効果も得られ、本市の子育て支援が充実するものと考えています。

 貝塚版ネウボラの構築、特に新しいホームスタート支援事業についてはどうかということですが、新しい事業がこの4月からスタートしますので、まずその事業を実施してから次のステップに移りたいと思います。保健師など4名が妊娠時、出産時、子育て期に、順番に回って、いろいろと個別にご意見を伺うという制度は、この近隣ではまだスタートしていないので、私はこれがうまくいけば、この近辺では先駆的な取組みになるのではないかと考えています。しかしながら、ホームスタート支援の導入についても、事業がスタートした後考えていきます。当面はやっぱりこの事業に集中して取り組んでいきたいと考えています。

 次に、女性管理職の登用はどうかということですが、女性が職業生活において十分に個性と能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために、昨年8月、国においては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定されたことから、本市においても女性職員の一層の活躍推進に向け、現在特定事業主行動計画の改定に取り組んでいるところであります。

 子育て支援など、多様化する市民ニーズに対応するためには、女性の視点を施策に反映することが不可欠であり、女性職員の管理職への登用は、私も非常に意義あるものと認識をいたしております。

 本市では、第3期コスモスプランにおいて、課長補佐級以上の女性管理職の割合につきましては30%を目標としておりますが、平成27年、昨年4月1日現在ですが、全体で27.2%、病院、水道の両企業及び消防本部を除いた場合は28.4%と、いまだに目標値に達していない状況です。

 また、部課長級ではいずれも10%台という状況になっておりますが、課長補佐級については30%を超えていることから、部長・課長級についても女性職員の登用を図る必要があるかと思いますが、いかんせん部長級の職員となりますと、市の閣僚、最高幹部になりますので、ふさわしい職員があれば登用していきたいと考えています。

 次に、女性職員のキャリアの向上には当然スキルアップが前提となりますことから、研修内容の充実も図っていきたいと考えています。

 次に、女性職員の産前産後休暇及び育児休業の取得については100%となっていますが、出産子育てには男性の理解と協力が不可欠なことから、今後は男性職員の出産補助休暇や育児休業などの取得についても積極的に推奨をしていき、子育て環境の整備に努めるなどしていきたいと考えています。

 次に各種委員会の女性の占有率でございますが、これもコスモスプランにおきましては、平成34年度で35%となることを目標値に掲げております。現在は約23%となっております。そして、また女性委員が一人もいない審議会も12から10、いまだに一人もいない審議会がやっぱり10あるということなので、この審議会等にも女性に入っていただき、こういうことがないようにしたいと思います。

 今後も引き続き女性委員の割合がコスモスプランの目標値に達するよう努めてまいりたいと考えています。

 次に、女性が働きやすい企業の誘致ということですが、戦後、繊維産業を中心に、貝塚市の就業者の4割が女性であったというお話がありました。ただ、当時のことですので、その人たちが働きやすい職場で、女性の人が保護されていたかどうかというのは、私も今わかりかねるところがあります。しかしながら、今の日本の産業を支えるには、女性の力を大いに活用し、参加してもらうことが大事だと思います。企業誘致をする際に、女性の人が働きやすいですかと聞くわけにはいかないのですが、できるだけ企業誘致、そして市内企業についても女性の人が働きやすい環境づくりに努めてくださいということは、商工会議所等も連携して取り組んでいきたいと考えています。

 次に7番、高齢者社会に対応する地域づくり。

 特に中山議員は、何度も介護ボランティアポイント導入を市に要望しているが、なかなか実現しないということです。これについては、介護予防・日常生活支援総合事業というのが新しく始まりますので、この整備の中で導入できるかどうか、市としても検討していきたいと考えています。

 高齢者が健康で地域で自立した生きがいのある生活を送るためには、健康維持のために活動できる集いの場をつくることが大切であると。地域で健康に活動するということは何よりの地域貢献であると新聞に載っていましたが、私も同感です。高齢者の方自らが自主的に介護予防を行うための意識の向上を図るため、つげさん体操などを活用し、地域の身近な場所で自主的に活動するグループの立上げの支援を今後も進めていきたいと考えています。

 ふれあい喫茶の場が、今、その一つの要素かと思います。脇浜地域では、「ひらり」という健康体操のチームも生まれてきていますし、このような取組みを支援していきたいと考えています。いろんな活動が地域づくりにつながるものと考えており、先進的な取組みが他の地域に広がるように今後も働きかけてまいりたいと考えています。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、地域包括ケアシステムを構築するための具体策として、介護サービスの充実のほか、地域包括支援センターにおける地域ケア会議の充実や、医療とか介護の連携、認知症対策の推進、生活支援サービスの体制整備などがあります。

 現状は、地域包括支援センターが地域ケア会議を開催するなど、地域の実情の把握に努めておりますが、認知症対策も大きな課題となっております。市民の方に認知症についてご理解を深めていただくために、市内スーパーマーケットの内部での認知症カフェの開催や、地域団体からの教室依頼の際には認知症をテーマにしていただくよう働きかけをしてまいりました。

 今後も、地域包括ケアシステム構築のための地域づくりを進めるとともに、認知症対策では、認知症初期集中支援チームの配置による認知症の早期発見・早期対応に取り組んでまいりたいと考えております。また、課題となっております医療と介護の連携につきましては、これからも貝塚市医師会を通して、地域のかかりつけ医との意見交換を重ねながら、どのような連携ができるか検討してまいりたいと考えています。

 次にハート・プラスマークの推進ですが、私もこの質問をいただくまでどんなものか全く知りませんでした。多分このマークをつけていたとしても、知らない人が大半だと思いますので、議員のお話がありましたように、既に導入し、取り組んでいる先進的な自治体をまず調査し、それを参考にポスターや広報など、市民の方々にまず広報活動をすることから始めたいと思います。そうでないと、このハート・プラスマークが何の意味を持つのか、ほとんどの市民が理解をしていないので、まず理解を深めることから取り組んでいこうと考えています。

 次に手話言語条例ですが、私はこれについては広域、例えば大阪府なり、都道府県、国が取り組むべきであると従前から考えておりまして、大阪府市長会としまして、大阪府にこの条例の制定をずっと要望してまいりました。お聞きだと思いますが、平成28年度に大阪府としては大阪府障害者施策推進協議会に条例制定に向けての検討部会を設置し、平成29年4月の条例制定を目指して取組みを進めていると大阪府から聞いております。まずは大阪府の条例が制定された後に、それを規範として本市においても条例を制定していきたいと考えています。

 次に、アール・ブリュット展の開催ですが、実は一昨年、民生委員の研修で、私も一緒に宮城まり子さん主催の有名なねむの木学園に視察に訪れました。そのときに、障害をお持ちの方の絵画に触れましたが、びっくりしました。すばらしいと。宮城まり子さんと直接お話をさせていただき、そのときに、「市長さん、赤いアジサイがあるでしょう」と、もう全然黄色のアジサイとか、要するにこれは感性の問題で、すばらしい感性を持っている人はそう見えるのだと。細かい絵で感動いたしました。ですから私も、アール・ブリュット展の開催については積極的に取組みを進めていきたいと考えています。

 今の予定をいいますと、平成28年度に障害者団体で組織される実行委員会に委託し、実施を予定いたしております貝塚市障害者福祉大会におきまして、市内の各事業所で利用者が作成いたしました作品の展示を行ってまいります。また、市内にあります各障害支援事業所が共同で展示、発表のできる会場の確保など、必要な支援を行ってまいりたいと考えています。

 次に、廃棄物の処理計画についてでありますが、本市では災害廃棄物処理計画はまだ策定をしておりません。大阪府下の市町村も同じ状況でございますが、まずは大阪府がどのような取組みをするのか、それの進捗状況も踏まえて、策定に向けて研究をしていきたいと考えています。

 災害時のペットの同行避難についてでございますが、本市の地域防災計画におきまして、飼い主に対し避難所における飼養についての準備や他の避難者への配慮の徹底を定めており、飼い主による平常時からのしつけ、ペット用の避難用品、備蓄品の確保、避難所での飼育マナーの遵守など、これは今後とも広報紙を通じて市民の人に啓発に努めていきたいと考えています。

 さらに、避難所でのペットに起因したトラブルを防止するための方策といたしましては、東日本大震災での事例や、他の先進的な取組みについて研究をしたいと考えています。



○議長(北尾修) 議案審議中ですが、時間になりましたので黙祷をささげます。

 皆様、ご起立をお願いいたします。黙祷。

     〔全員起立、黙祷〕



○議長(北尾修) ありがとうございました。ご着席願います。



◎市長(藤原龍男) それでは、質問番号9、タイムラインの今後の取組みについてをご答弁申し上げます。

 先月、泉州9市4町の泉州市町長会が開催されました。そこでの議題は、このタイムライン、大阪湾岸の市町が集まりまして、やはりタイムラインの重要性について認識を高めようということで、東京都から本市の防災セミナーに来ていただきました先生にお越しをいただき、みんなで議論を重ねました。まずは、本市においてモデル地区を設定し、取組みを進めていくと。やはり大阪湾岸で連携したタイムラインを設定することが最終的に大事かと考えています。それで、平成28年度予算のご審議を願いますが、その中にタイムラインの取組みを進めていきたい。一人でも助かる命をふやすという取組みになろうかと思います。

 なお、このタイムラインにつきましては、地震、津波ということも含めて、高潮が大阪湾岸では一番危いのではないかと専門家の先生がおっしゃっておられたので、今まで海岸べりの議員もおられますが、高潮の被害がやっぱり泉佐野市でも岸和田市でも結構発生していると市長はおっしゃっておられたので、大きな高潮が発生した場合でも、これは台風に起因しますので、タイムラインで避難することが可能なので、その辺も含めて今年度は住民の方と力を合わせて、モデルとして取り組んでいきたいと考えています。

 次に、本市の農業振興、またTPPについてどう思うかということですが、私の認識といたしましては、TPPにより米の生産者が減少するということがいろんなところで懸念されておりますが、本市では品質の高い農産物が数多く栽培されておりますので、このTPPをかえってチャンスとしてとらえ、農産物の高付加価値化などにより農業の競争力を高めていくことが重要であると考えております。今後ともJAや国・府と連携しながら、地域に応じた農業支援、強化策を実施し、チャンスにしたいと考えています。

 次に、耕作放棄地の解消、地域農業発展のための政策につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足により、耕作放棄地の拡大は全国でも深刻な課題となっておりますことから、本市においても、大阪府が平成20年4月に施行いたしました大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例に基づき、農地の貸し借りを推進し、耕作放棄地の解消に努めてまいりました。また、平成26年3月には、新たに農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され、耕作放棄地解消に向けた取組みをより一層強化しております。

 今後も本市の農業が持続的に発展していくため、引き続き本市農業委員会や一般財団法人大阪府みどり公社などと連携し、新規就農希望者の確保や、担い手への農地の集積に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、貝塚市産農産物のPRや、減農薬・減化学肥料の農産物として大阪府が認定する大阪エコ農産物の充実に向けての取組みでありますが、水ナスやタケノコなど市の特産物をふるさと応援寄附の記念品に採用させていただいたり、各種イベントでのPRを行っているところであり、今後も取組みを強化していきたいと考えています。また、大阪エコ農産物につきましては、市内の生産者が春菊やミツバを中心とした農産物の生産に取り組んでおり、引き続き府やJAと連携し、大阪エコ農産物の推進に努めてまいります。

 次に、水ナス、タケノコなど貝塚市特産品のブランド化や6次産業化を進め、農産物の付加価値を高めるための具体策につきましては、現在、JA大阪泉州が水ナスを「泉州水なす」として平成19年7月に地域団体商標登録を行い、泉州地域におけるブランド化を展開しており、タケノコにおいてはテレビ番組や雑誌などのメディアを通じて数多く情報発信されるようになり、有名な「木積たけのこ」としてブランドが既に確立をされているところであります。

 6次産業化については、現在、市において貝塚市における6次産業化及び地産地消を推進するための戦略、これは府下の各市でも幾つか戦略を策定中でありますが、本市も今策定中であり、この戦略を策定しないと国からの補助制度が活用できませんので、平成28年度からは国の補助制度を活用しながら、農産加工品の開発、販売を目指す農家の取組みに対し、大阪府などと連携し支援を行ってまいります。

 次に、農産物の輸出事業者への情報提供や研修会など、商談機会の提供を図ってはどうかということでありますが、アジア諸国などの経済発展に伴う富裕層の増加や人口増加により、今後拡大が予想される有望なマーケットが広がっているのは、私も認識をいたしております。特に本市は関西国際空港近郊であり、農産物の輸出についてはこれからの重要な課題であると考えております。

 農産物輸出の取組みには、諸外国の輸入規制や検疫制度への対応など、まだまださまざまな課題があり、市独自としてはなかなか難しいのですが、独立行政法人日本貿易振興機構や大阪府など、関係機関と連携しながら努めてまいりたいと考えています。

 次に、受動喫煙防止についてですが、昨年6月1日から、労働安全衛生法の改正により受動喫煙防止対策が事業主の努力義務とされました。

 本市の公共施設の現状につきましては、各学校施設、保育所、市民図書館については敷地内禁煙としており、コスモスシアター、山手地区公民館、浜手地区公民館、青少年人権教育交流館、総合体育館、善兵衛ランド、自然遊学館、やすらぎ老人福祉センター、ひと・ふれあいセンターにつきましては、館内禁煙とし、この市役所本館、別館、第2別館、市民福祉センターにつきましては、館内に喫煙ブースを設置するほか、屋外に指定喫煙場所を設け、空間分煙としております。

 今後におきましても、厚生労働省から示された職場の受動喫煙防止対策の指針に基づき、それぞれの公共施設の実情に応じ、適切な措置をとるよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、南海貝塚駅の受動喫煙対策につきましては、自治体と協働し、喫煙所を設置する活動を行っております日本たばこ産業株式会社に相談し、現地確認にも来ていただきました。既に、南海貝塚駅での喫煙所として、駅西口では、現在派出所横のパトカー駐車場があるスペースがあります。それと駅東口では出口横の自動販売機付近が日本たばこ産業の専門家としてはふさわしいのではないかというお話を伺っております。その意見を踏まえ、貝塚警察署、水間鉄道に喫煙所設置に向けた協議を現在行っており、協議が整い次第、日本たばこ産業に無償で設置をしていただくという方向で、今、話を進めております。

 また、市立貝塚病院と接する市道の受動喫煙防止対策は、現在のところ行っておりません。今後は、敷地外とはいえ来院患者への影響も想定をされますことから、たばこを吸うなということはなかなか言いにくいのですが、境界線での喫煙をお控えいただくための啓発方法について検討したいと。道の上ですので、市長がたばこを吸ったらいけないと言うことまでは言えないと思います。

 次に、12番の行政改革ですが、特にアウトソーシングについては、平成28年度において電話交換業務の委託及び衛生事業所運営の包括委託を予定いたしておりますが、今後も引き続き民間企業のノウハウや能力を活用できる事務事業については、積極的にアウトソーシングの導入を検討してまいりたいと思います。

 また、PFIにつきましては、施設整備など多大な費用を要する事業について、初期投資の軽減と平準化及び維持管理費の縮減が期待をできますことから、今後市有施設の建替えなどの際に導入を検討したいと考えています。

 次に、自治体クラウドの推進ですが、大阪府が設置をいたしております自治体クラウド検討会に、平成27年度から本市も参加をし、これは府下の自治体が入っているのですが、課題整理や意見交換などを行ってまいりました。平成28年度からは、府下の市町村によるクラウドの共同導入に向けた実現方法について、その会において本格的な検討が開始をされることから、引き続き調査研究を進めてまいりたいと思います。

 なお、本市の電算システムのうち、住民記録、福祉、税などの基幹系システムは、平成30年度に更新時期を迎えますことから、遅くとも平成29年度中には自治体クラウドの導入について方向性を決定していくと考えています。

 本市の行政評価につきましては、平成19年度から事務事業評価を本格実施し、平成24年度からは施策評価も行っております。

 具体的には、要したコストや活動指標、成果指標及び効率性や有効性の評価を記載した評価シートを毎年度公表し、市民に対する行政情報の透明性向上に努めているところであります。

 今後は、現在策定中の第5次総合計画の各施策の進捗評価を行うため、よりわかりやすく効果的な評価制度となるよう、適宜この制度自身を改善していきたいと考えております。

 新公会計制度の取組みにつきましては、昨日の大阪維新の会、中川 剛議員と同趣旨のため答弁は省略をさせていただきます。

 次に、子どもの貧困対策でございますが、生活保護世帯とそれに準ずる世帯が受給しております就学援助の率について、平成26年度の数字を比較いたしますと、大阪府は21.4%、本市は20.1%となっており、府下平均より少し低いぐらいですが、貧困の連鎖を絶ち、全ての子どもが生まれた環境による格差に左右されることのない社会になるように、これは国・府、市町村を問わず取り組むべき課題であると私も認識をいたしております。

 現在、子どもの貧困の相談窓口につきましては、生活困窮者自立支援の窓口であります福祉総務課において対応いたしております。

 次に、子どもの貧困対策計画の策定につきましては、府が大阪府子ども総合計画の中に子どもの貧困対策計画を策定しているように、本市におきましても貝塚市子ども・子育て支援事業計画の中に子どもの貧困対策計画を盛り込んでいく予定で進めております。

 以上であります。



○議長(北尾修) 次に、西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 〔登壇〕それでは、公明党議員団の中山敏数議員のご質問のうち、教育環境の整備についてお答えを申し上げます。

 まず、本市における平成24年度から平成26年度の3箇年の小・中学校の不登校の状況は、小学生で15人、12人、13人、中学生では56人、53人、63人となっています。本年度の2学期末までの数字でございますが、小学生で8人、中学生で59人となっており、おおむね小・中学校合わせて70人前後の数で推移をしているところでございます。

 学校におきましては、不登校担当教員を位置づけ、校内不登校対策委員会を設置し、学校生活につまずきの見えた段階から情報共有を行い、学級担任だけでなく学校全体で協議し、方策を考えるなど、不登校の未然防止及び解消を図っております。

 教育委員会としましては、スクールカウンセラーを全中学校へ、小学校には4名、学校心理士を小学校に1名、児童・生徒や保護者との面談を通して、悩みの相談や心のケアを行ったり、教職員に対して子どもへのかかわりなどを助言したりしております。教育研究センターにおきましても、電話相談やカウンセラーによる面談を行っています。その結果、平成26年度の調査では、本市におけるスクールカウンセラーがかかわったことにより、不登校生徒の92%に好ましい変化が見られるようになりました。加えて、スクールソーシャルワーカー3名を派遣し、ケース会議を行い、よりよい解決策を考えながら対応をしているところでございます。また、それぞれの校区で主任児童委員や民生委員・児童委員のご協力もいただき、学校に行きにくい子どもたちの家庭への働きかけも進めていただいております。

 さらに、教育支援センターでは、学校復帰に向け、小集団の触れ合いの中でそれぞれの児童・生徒に合った学習を進めてまいっております。その結果、平成26年度末には約半数が学校に復帰したり、または新たな進路についたりすることができました。

 今後の取組みといたしましては、中学校に入ってからの不登校が増加するという現状を踏まえ、小中一貫教育や小中連携をもとに、小・中学校の段差をなくしていく取組みをさらに充実させていきたいと考えています。また、教育支援センターにおきましては、より一層の心の安定を図るために、せんごくの杜に開設予定のアニマルセラピーについても研究を進めてまいりたいと考えております。

 2点目の小中一貫教育についてでございます。

 本市では、平成26年度から「目指す子ども像」を共有し、9年間の連続性を重視した学校づくりの取組みを始めました。第一、第二中学校区では小中連携で、第三、第四、第五中学校区では、小中一貫でさまざまな取組みを進めています。

 第一中学校区では、小学校の教員が中学校で授業参観を行い、授業について協議を行う取組みを、第二中学校区では、中学校の理科教員が小学校で授業を行い、授業での小・中学校の段差を少なくする取組みを行っています。また、第三中学校区では、腰骨を立てて心を落ちつかせ、集中力を高める立腰教育の取組みを、第四中学校区では、あいさつなどの生活習慣の指導を継続して行う取組みを進めています。第五中学校区では、今年初めて小・中学校合同の学校水泳を行い、小学1、2年生に中学3年生が水泳を教えるなどの交流を行いました。

 さらに、小中一貫教育は、地域との連携が重要であり、地域の人と小・中学生が一緒に校区の清掃活動を行ったり、花を植える活動を行ったりするなどの取組みを進めています。

 これらの取組みの結果、中学生向けのアンケートによると、小学生とかかわることで「人の役に立っていると感じている」という項目の肯定的な回答がこの1年間で10%ほど増加し、自己有用感の高まりが見られました。また、小学校では交流後の感想で、「中学生への憧れを持った」と答える児童が多数ありました。さらに、学校間のルールや取組みをそろえることで、教職員が課題を共有し、9年間を見通した指導を意識するようになってきています。

 課題としましては、小・中学校間での全体の会議や打ち合わせの時間がとりにくいということや、中学校への進学後、不登校生が増加するという課題などもございます。

 来年度は、今年度の取組みの成果を生かしながら、小中共通した授業ルールの作成や、9年間を見通したカリキュラムの作成などにも取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北尾修) 7番 中山敏数議員。



◆7番(中山敏数) どうもご答弁ありがとうございました。

 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、水間鉄道の今後についてでございますが、2点ほどございまして、1点目が、先ほど質問でも触れましたが、昨日の藤原市長の答弁で、今後の支援につきましては事業者から提出される計画を見た上で判断をしていきたいとおっしゃっておられました。再建計画が、現時点でどの辺までいっているのかわかりませんが、今後作成されました場合には、議会側としてもぜひ、その情報をいただけるような場を提供いただけないかというのが1点でございました。

 あと1点は、議会としての情報提供の場ということもありますが、昨年、有識者を迎えられてシンポジウムを開催されました。今後の交通手段を確保するためにということで、現在の水間鉄道の存続というのが、当然、最重点課題ではありますが、先ほど紹介をさせていただいた新交通システム、これらの案等の研究も含めた検討会といいますか、そういう場を設ける必要があるのではないかと思います。企業、行政だけではなく、学識経験者、あるいは市民代表等で構成していただいて、地域交通構想策定委員会など、仮称ではありますが結成をして、今後の水間鉄道の存続につきまして議論を深めていく場も必要ではないかと思いますので、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育のほうで、不登校対策につきましてですが、数字をお聞きしますと横ばいか若干ふえているという状況で、数々の取組みもしていただいているという答弁もいただきましたが、一つは私、いろいろ不登校を今回質問するにあたりまして調べた結果、予防対策の一環になるかどうかまではわかりませんが、勉強や習い事よりも、心の知能指数、EQと言われる、これを高めるような教育をすることが有効だと言われているところもあります。

 子どもは親との関係や養育態度によって適応能力を養うわけでありますが、親の適応能力が低い場合は、子どもも当然適応能力も低くなりがちであると言われております。ただし、これは逆に適応能力が高過ぎても、親や先生の顔色を今度はうかがってしまって、逆にストレスになってしまうという状況もありますが、心の知能指数と言われるEQを高めることが不登校防止対策の一つにもなるという結果も出されておるようでございます。

 将来的にもEQを高めることが仕事などで、大人になったときに、いろんな対応能力も鍛えられるというか、養われるということになりますので、このEQを高めるという教育方法について、本市としてはどのような認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 三つ目でございますが、受動喫煙です。いろいろご答弁いただきまして、日本たばこ産業株式会社といろいろな協議をいただいて、協力をいただける方向までいっているということもご答弁をいただきました。

 一つ、そこに関連して、本庁1階にある分煙室ですが、出入口のすぐ、私も帰りに必ず通りますが、かなり煙のにおいがする。これは市民からもそういう苦情も出ておりまして、もう少し何らかの対策ができないものかと思いますので、この点はいかがかお答えをいただきたいと思います。

 最後に、子どもの貧困対策についてお尋ねをしたいと思います。

 経済的に困窮をしまして、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して自立の促進を図るための措置を講ずることを目的として、今、生活困窮者自立支援法がスタートいたしました。それによって、本市としても必須事業であります自立相談支援事業の実施と、そして離職により住宅を失った生活困窮者などに対しては、家賃の費用の支援をする住居確保給付金の支給を行っていただいております。

 また任意事業といたしましては、住居のない生活困窮者に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供を行うという一時生活支援事業もあわせて実施をされておりますが、今、この貧困対策は非常に大きな問題になっておりまして、一つかなり注目されているというところに子ども食堂というのがあります。これは当然、行政がしているところはほんの一部ですが、ボランティアの方がしておられるということで、全国的に非常に広がってきております。本市としては、この子ども食堂についてどのような認識を持っておられるのかをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(北尾修) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) まず1点目の水間鉄道に関することですが、今日も朝から会長と電話でやりとりをいたしております。これの放映を向こうは見ていますので、正直言うと経営陣も見て、株式会社グルメ杵屋も見ているらしいので。

 そんな中で、私は従前から、今までは安全運行に対する支援を国とともにしてきました。あとは経営の健全化、改革については事業主の責任も大いにあるというのは私の考えであり、親会社であるグルメ杵屋と十分協議をして計画を出してくださいと。

 ただ、市民の人や議会に公表するか否かはあちらさんがあることであり、私としては存続をしていくべきだとは考えていますが、その辺については慎重な答弁にしたいと思います。

 計画策定以外に市民の人等の意見も含めて活性化についての方策を議論すべき点はないかというご意見ですが、2年前に確かにシンポジウムをし、近畿日本鉄道の社員、私、町会連合会、水間の商店街の会長、町会長と意見交換会をしました。その中で、町会連合会、まちづくり推進委員会も積極的にこの支援に動こうということが決まったことも確かであります。現在も水間の町会長を初めいろんな人が応援のための活動をしてくれています。これは大変ありがたいと思います。

 しかしながら、基本的にそれプラス資金の問題が大きくあります。株式会社グルメ杵屋、親会社がどういう支援をするか。昨日も話をしましたように、あそこがもう資金を引き上げた場合、即時に廃線になるわけです。ですから、私が慎重な言い回しをしているのは、役所が外郭団体で、役所が全て権限を持ってできるというものではないので慎重な言い回しをし、当面の間は理事者側にお任せを、対応を一任してもらいたいと。必要に応じて私と議会の皆さんとも話をする場を、設けるようにはしていきたいと。いかせん内部情報に関することもあろうか思うので、そのあたりを慎重に取扱いしていきたいと考えています。

 もう一つ、JTの問題につきましては、これは早急に対策を講じて問題のないようにしたいと思います。

 それで、子ども食堂、泉大津市がこの辺では、伊藤市長が先駆的に取り組んでおりまして、地域の農家の人、女性の人が食材を持ち込んでくれたり、ボランティアでしているということもよく存じ上げております。堺市が平成28年度予算で子ども食堂の予算を計上しているというのも、竹山市長から直接お伺いをしております。

 本市は、今年度は赤ちゃんの駅に取組みを重点に進め、それ以後の課題かと。順々に進めていきたいと考えています。必要性は私も認識はいたしております。

 以上です。



○議長(北尾修) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 中山議員からのEQにつきましてのお答えを申し上げたいと思います。

 今、議員からご紹介ありましたように、EQというのはアメリカのハーバード大学のダニエル・ゴールマンという心理学の教授が発案した、1990年代の後半ぐらいから世界に広がってきた考え方でございます。まさにIQと呼ばれる知能指数に比べて心の知能指数だといわれている中身ですが、何かのテストをして心をはかるわけでございません。しかし、これを通して自分の感情というものを認識したり、相手の感情を認識したり、それから人間の関係をうまく処理する力、こういう力をはかっていこうというのがこのEQの考え方です。

 まとめて言いますと、まず自分の感情をコントロールできること、それから相手に共感する、相手が悲しい気持ちになっているとか、怒っているとか、そういうことを感じて共感する力、そしてその中でどう人間としてかかわっていくのかというかかわり方、主に人間関係の部分が非常に強い視点でございます。この取組みを進めていくということは、私は実際の社会の中ではIQ以上に大事な力ではないかと思っています。ご指摘のように、不登校の予防という観点からも非常に大事な視点であることは間違いありませんが、むしろ全ての子どもに求められる大切な力ではないかと思っています。

 それで、本市としては、それじゃ今までもう30年近くたっているわけですが、このEQの考え方をどの程度取り入れているのかということでございますが、まず一つには、自分の感情と相手の感情というのは随分違うんだということを、きちっと子どもたちが気づいて、顔の表情のイラストを使って、自分や相手の気持ちをあらわすという勉強をしたり、それから友達や自分自身を肯定的にとらえていくために相手のいいところを探して伝え合うということ、そういう活動や、それから、今自分が使っている言葉は相手が喜ぶのか怒るのかという、これをふわふわ言葉とかちくちく言葉という表現をして、相手がいらいらするような言葉はちくちく言葉だから、そういう言葉は控えようねというような、こういう指導をしたりして取り組んできているところでございます。

 しかし、ご指摘のようにこのEQの考え方というのは、さまざまな場面の中で子どもは育っていくと思いますので、今後とも道徳の時間、人権教育の時間、あらゆる教育活動を通して、EQの考え方を生かした、思いやりのある心を育てる取組みを今後とも引き続き頑張っていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(北尾修) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 役所の1階の喫煙所、もうすぐ改善すると言ったつもりでしたが、主語が抜けていると言われましたので、そこも改善できる範囲は早目にしたいと、こう思います。



○議長(北尾修) 7番 中山敏数議員。



◆7番(中山敏数) どうもありがとうございます。長時間、本当にありがとうございました。

 そのほかに、いろいろとまだお聞きしたいことがあるわけですが、時間の関係もございますので、我が会派からは2名が予算特別委員会に出席をいたしますので、委ねてまいりたいと思います。

 以上で、公明党代表質問を終わらせていただきます。大変長時間ありがとうございました。



○議長(北尾修) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(北尾修) お諮りいたします。

 日程第2 平成28年度市政運営方針の件はこれで打ち切り、日程第3 貝塚市行政不服審査法施行条例制定の件から、日程第26 平成28年度貝塚市病院事業会計予算の件までの24件については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第2 平成28年度市政運営方針の件はこれで打ち切り、日程第3 貝塚市行政不服審査法施行条例制定の件から、日程第26 平成28年度貝塚市病院事業会計予算の件までの24件については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 それでは、4番 牛尾治朗議員、5番 前園隆博議員、6番 谷口美保子議員、9番 阪口芳弘議員、10番 真利一朗議員、11番 食野雅由議員、13番 田中 学議員、16番 平岩征樹議員、17番 川岸貞利議員、18番 池尻平和議員、以上の10名を指名することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。

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○議長(北尾修) 次に、日程第27 貝塚市防災会議条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第30 貝塚市と泉佐野市との間の公共下水道事業の事務委託に関する協議について議決を求める件までの4件を一括して議題といたします。

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△議案第3号貝塚市防災会議条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第4号債権の放棄について議決を求める件



△議案第5号財産の交換について議決を求める件



△議案第6号貝塚市と泉佐野市との間の公共下水道事業の事務委託に関する協議について議決を求める件

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○議長(北尾修) お諮りいたします。

 委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。阪口芳弘総務産業常任委員長。



◆総務産業常任委員長(阪口芳弘) 〔登壇〕総務産業常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は3月7日午前10時から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため藤原市長、砂川副市長、波多野副市長、西教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。

 その審査の結果は次のとおりであります。

 議案第3号 貝塚市防災会議条例の一部を改正する条例制定の件、議案第4号 債権の放棄について議決を求める件、議案第5号 財産の交換について議決を求める件、議案第6号 貝塚市と泉佐野市との間の公共下水道事業の事務委託に関する協議について議決を求める件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおりご報告いたします。



○議長(北尾修) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより4件を一括して採決いたします。

 4件に対する委員長の報告は可決であります。

 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、4件は委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(北尾修) 次に、日程第31 平成27年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件及び日程第32 平成27年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の件の2件を一括して議題といたします。

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△議案第7号平成27年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件



△議案第8号平成27年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の件

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○議長(北尾修) お諮りいたします。

 各委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。まず、阪口芳弘総務産業常任委員長。



◆総務産業常任委員長(阪口芳弘) 〔登壇〕総務産業常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案第7号 平成27年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件中、第1条歳出第2款総務費、第7款商工費、第9款消防費、歳入の全部、第2条第2款総務費及び第3条については、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおりご報告いたします。



○議長(北尾修) 次に、田中 学厚生文教常任委員長。



◆厚生文教常任委員長(田中学) 〔登壇〕厚生文教常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は3月4日午前10時から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため藤原市長、砂川副市長、波多野副市長、西教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。

 その審査の結果は次のとおりであります。

 議案第7号 平成27年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件中、第1条歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費、第2条第3款民生費、第4款衛生費及び第10款教育費、議案第8号 平成27年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおりご報告いたします。



○議長(北尾修) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより2件を一括して採決いたします。

 2件に対する各委員長の報告は可決であります。

 各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、2件は各委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(北尾修) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 次会の議事日程は追って通知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。



△午後3時31分散会

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    貝塚市議会議長  北尾 修

    貝塚市議会議員  阪口芳弘

    貝塚市議会議員  真利一朗