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大阪府 貝塚市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成28年  3月 定例会(第1回)



平成28年3月10日(木曜日)(第2日)

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          平成28年第1回定例会議事日程

 議事日程第2号

                      平成28年3月10日(木)

                         午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
貝塚市立東共同浴場条例制定の件を訂正する件
 



 
 
平成28年度市政運営方針の件
 



議案

貝塚市行政不服審査法施行条例制定の件
一括上程
予算特別委員会付託




10
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件




11
貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件




12
貝塚市職員定数条例及び貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件




13
貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件




14
貝塚市職員の退職管理に関する条例制定の件


10

15
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件


11

16
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件


12

17
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


13

18
貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


14

19
貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件


15

20
貝塚市環境保全条例の一部を改正する条例制定の件


16

21
貝塚市立東共同浴場条例制定の件


17

22
貝塚市立子育て支援センター条例の一部を改正する条例制定の件


18

23
貝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び貝塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件


19
議案
24
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件


20

25
平成28年度貝塚市一般会計予算の件


21

26
平成28年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件


22

27
平成28年度貝塚市下水道特別会計予算の件


23

28
平成28年度貝塚市財産区特別会計予算の件


24

29
平成28年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件


25

30
平成28年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件


26

31
平成28年度貝塚市水道事業会計予算の件


27

32
平成28年度貝塚市病院事業会計予算の件



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本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第27まで

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本日の代表質問要旨



所属会派
大阪維新の会 貝塚市議会議員団
発言者
中川 剛議員


番号
要旨



 若年女性の定住促進について


(1)子育て世代の負担軽減策について


(2)子育て支援センターと幼児教室を活用したさらなる子育て支援施策について


(3)移住定住を促進する具体的な施策について


(4)移住定住特設サイトの開設について



 小・中学校の学習環境の改善について


(1)小・中学校のエアコン設置について


(2)中学校給食の今後の展望について


(3)部活動の外部委託について


(4)通学路の安全対策について



 マイナンバーカードの今後の利活用方針について



 岸和田市貝塚市クリーンセンターの今後の活用方針について



 消防の広域化について



 投票率について



 庁舎の建替え、耐震化を含む方向性について



 貝塚市のシティーセールスについて



 水間鉄道の今後の活用方針について


10
 公会計制度の今後の方針について


11
 インバウンド事業の取組みについて







所属会派
新政クラブ
発言者
南野敬介議員


番号
要旨



 第二次新生プランについて



 水間鉄道駅名のネーミングライツ(命名権)の導入について



 公営住宅の今後について


(1)多様な住宅募集について


(2)民間事業者とのさまざまな連携について



 上水道整備について



 旧清掃工場跡地利活用について



 空き家・空き地対策について


(1)特定空き家の定義、認定について


(2)現状把握(データベース化)について


(3)今後の取組みについて



 千石荘病院等跡地整備事業について



 認知症施策について


(1)認知症サポーター養成講座について


(2)小・中学生と保護者向け養成講座の実施について


(3)職員を対象にした養成講座について



 人権行政の推進について


(1)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)施行について


(2)新たな戸籍不正入手について


(3)本人通知制度の拡充について


10
 防災機能を考えた市役所本庁舎建替えについて


11
 自主防災組織の活動支援策について


(1)自主防災組織の現状について


(2)自主防災組織の活性化に向けた施策について


(3)保有資機材の実践的活用について


12
 薬物防止教育について


13
 スポーツのまち貝塚の創造に向けて


(1)バレーボールのまち貝塚の総括について


(2)スポーツのまちづくりの具体案について







所属会派
自由市民
発言者
田畑庄司議員


番号
要旨



 まち・ひと・しごと創生総合戦略について



 FMについて



 都市計画道路泉州山手線について



 住環境の整備について



 汚水事業について



 生活保護の実施体制整備について



 市立貝塚病院について



 広域消防とその進捗状況について



 交通専従員について


10
 二色グラウンドの整備について


11
 ビーチランについて



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出席議員(18名)

      1番  北尾 修

      2番  松波謙太

      3番  中川 剛

      4番  牛尾治朗

      5番  前園隆博

      6番  谷口美保子

      7番  中山敏数

      8番  南野敬介

      9番  阪口芳弘

     10番  真利一朗

     11番  食野雅由

     12番  田畑庄司

     13番  田中 学

     14番  籔内留治

     15番  阪口 勇

     16番  平岩征樹

     17番  川岸貞利

     18番  池尻平和

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説明のため出席した者

  〔市長部局〕

  市長        藤原龍男

  副市長       砂川豊和

  副市長       波多野真樹

  (都市政策部)

  都市政策部長    信野隆敏

  政策推進課長    加藤広行

  (総務部)

  総務部長      文野清人

  庶務課長      井谷 真

  財政課長      野村圭一

  人事課長      西阪和隆

  (健康福祉部)

  健康福祉部長    櫛本利浩

  健康福祉部参与   榎田多津代

  (都市整備部)

  都市整備部長    高橋利夫

  (上下水道部)

  上下水道部長    武輪潤二

  (消防本部)

  消防長       関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者   小川道雄

  (市立貝塚病院)

  病院事務局長    中司善朗

  〔教育委員会〕

  教育長       西 敏明

  (教育部)

  教育部長      前田浩一

  教育部参与     鈴木司郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長      黒川憲一

  〔公平委員会〕

  事務局長      黒川憲一

  〔監査委員〕

  監査委員      食野雅由

  事務局長      黒川憲一

  〔農業委員会〕

  事務局長      高橋利夫

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事務局職員出席者

  事務局長      田中利雄

  次長        朝倉雅美

  主幹        櫛本真也

  主査        小山 諭

  主査        川岸順子

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△午前10時00分開会



○議長(北尾修) おはようございます。

 これより平成28年第1回貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。

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○議長(北尾修) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。田中利雄事務局長。



◎事務局長(田中利雄) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は18名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(北尾修) ただいま報告のとおり出席議員18名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(北尾修) これより事務局長から諸般の報告をいたします。田中利雄事務局長。



◎事務局長(田中利雄) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日の議事日程は、3月3日にご送付申し上げました。

 次に、各会派代表の質問通告がありましたので、その要旨をプリントいたしまして、これも3月3日にご送付申し上げております。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により3月3日に1月分一般会計及び特別会計、12月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。

 次に、平成28年3月2日の大阪府市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 以上、報告を終わります。

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○議長(北尾修) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、7番 中山敏数議員、8番 南野敬介議員を指名いたします。

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○議長(北尾修) 次に、市長から議案第21号 貝塚市立東共同浴場条例制定の件について訂正の要請があった旨の報告を受けております。

 資料をご配付いたします。

 この際、議案第21号 貝塚市立東共同浴場条例制定の件を訂正する件を日程第2として日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北尾修) ご異議なしと認めます。

 よって、これを日程第2として日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 なお、これに伴い、日程番号が一つずつ繰り下げられることになりますので、ご了承願います。

 次に、日程第2 貝塚市立東共同浴場条例制定の件を訂正する件を議題といたします。訂正の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕お許しを得ましたので、議案第21号 貝塚市立東共同浴場条例制定の件を訂正する件についてご説明いたします。

 訂正の内容といたしましては、条例第2条第3号に規定しております市立東共同浴場の位置につきまして、貝塚市東116番地を貝塚市東116番地1に訂正するものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北尾修) お諮りいたします。

 ただいまの件につきましては、これを承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北尾修) ご異議なしと認めます。

 よって、承認することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま訂正することに承認をいたしましたが、この訂正に伴い、さきの提案説明における字句、数字、その他整理を必要とする部分について、議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北尾修) ご異議なしと認めます。

 よって、整理を必要とする部分については議長に一任することに決しました。

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○議長(北尾修) 次に、日程第3 平成28年度市政運営方針の件から、日程第27 平成28年度貝塚市病院事業会計予算の件までの25件を一括して議題といたします。

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△平成28年度市政運営方針の件



△議案第9号貝塚市行政不服審査法施行条例制定の件



△議案第10号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件



△議案第11号貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第12号貝塚市職員定数条例及び貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第13号貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第14号貝塚市職員の退職管理に関する条例制定の件



△議案第15号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件



△議案第16号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第17号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第18号貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第19号貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第20号貝塚市環境保全条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第21号貝塚市立東共同浴場条例制定の件



△議案第22号貝塚市立子育て支援センター条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第23号貝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び貝塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第24号貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第25号平成28年度貝塚市一般会計予算の件



△議案第26号平成28年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件



△議案第27号平成28年度貝塚市下水道特別会計予算の件



△議案第28号平成28年度貝塚市財産区特別会計予算の件



△議案第29号平成28年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件



△議案第30号平成28年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件



△議案第31号平成28年度貝塚市水道事業会計予算の件



△議案第32号平成28年度貝塚市病院事業会計予算の件

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○議長(北尾修) 前会の議事の継続をいたします。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、順次、会派代表の発言を許します。

 まず、大阪維新の会 貝塚市議会議員団代表、3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) 〔登壇〕(拍手起こる)おはようございます。大阪維新の会の中川 剛でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、大阪維新の会を代表しまして、市政運営方針並びに関連諸議案の審議にあたりまして、通告順に従い、順次質問をさせていただきます。前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、1番目は若年女性定住促進政策についてお伺いをいたします。

 移住定住促進施策まち・ひと・しごと創生総合戦略に示されている若年女性の移住定住を促進する方針についてお伺いをいたします。

 若年女性が移住定住を決める誘因として挙げられるのが、子育て関連の手厚さ、就業支援、住み替え補助です。就業については、藤原市長の重点施策で企業誘致が進み、雇用の場の拡大が図られているのは我々も承知しているところであります。

 子育て関連では、大阪市では5歳児以上の幼児教育無償化を進めようとしております。貝塚市におきましても、保育料、幼児教育費についての負担軽減を進めるべきと思います。この点につき、保育料及び幼児教育の無償化、あるいは減免などの負担軽減策をお考えかお聞かせください。

 子育て支援センターと幼児教室を活用したさらなる子育て支援施策についてお伺いをいたします。

 子育ては、環境も重要ですが、平成27年第4回定例会で子育て支援センターと幼児教室の旧ネイチャーランド東山跡地への移転も決まりました。子育て支援センターと幼児教室を活用したさらなる子育て支援施策について、市政運営方針の中で、保育士増員を行い、全家庭訪問による包括的な育児相談支援を行うとのことでしたが、例えば医療的ケアが必要な子を持つ家族に対しての支援を行う専門的な相談窓口など必要と考えます。そのほかの新たな取組みとして、貝塚市としてどのようにお考えかお聞かせください。

 移住定住を促進する具体的な施策についてお伺いをいたします。

 若年女性を含め、子育て世帯が移住定住先を決める上で、住まいにかかわる支援制度は非常に重要な要素と考えます。例えば、金融機関と連携して住宅を新築する、または中古物件を購入する際の住宅ローンの金利の引き下げ、もしくは金利の一部を補助する、一定期間、固定資産税を減免するなど若年女性の移住定住を促す施策を実現していくのが最重要であるのは議論の余地のない点だと思います。本市内に新築もしくは中古物件を購入して定住していただくための具体的な施策を策定しているのかお聞かせください。

 移住定住特設サイトの開設についてお伺いをいたします。

 どれだけ手厚い移住定住促進施策を実施していても、その情報が相手に届いていなければ効果はなかなか出にくいものです。若年女性の情報収集は友人、知人、親族からの口コミが一番大きいです。また、自治体の発行するリーフレットなどは全体の5%ほどしか活用されておらず、自治体ホームページで情報を集めている方が比率として高く出ていると調査結果も出ております。そこで、自治体の発行するリーフレットのみならず、ホームページに移住定住促進特別サイトを設けるなど、ウエブでの情報発信を強化する必要があると考えます。

 現状の貝塚市のホームページでは、若年女性向けの移住定住に向けた発信ができているとはなかなか言いにくい状況であるとも考えます。ホームページに移住定住に特化した特設サイトを設置更新する程度であればコストもかからず、費用対効果も高いものと考えられます。その点について貝塚市としてどのようにお考えかお聞かせください。

 2番目は、小・中学校の学習環境の改善についてです。

 小・中学校のエアコン設置についてお伺いをいたします。

 既に中学校3年生の普通教室にはエアコンが設置され、快適な学習環境が保たれているようです。また、平成27年第3回定例会の補正予算で中学校1、2年生の普通教室にもエアコンを設置するための実施設計費が計上され、ぜひ平成28年度中に設置を進めていただきたいと思いますが、貝塚市としてエアコンを設置するに至った経緯並びにエアコンを設置するメリット等をお聞かせください。

 また、現在は全ての中学校の普通教室に設置されることで進められておりますが、さらに一歩進めて、小学校にもエアコンを設置することはお考えか、あわせてお聞かせください。

 中学校給食の今後の展望についてお伺いをいたします。

 中学校給食とは、成長期である中学生にとって非常に大事であり、また保護者にとっても朝の忙しい時間帯の負担の軽減になると考えております。今年度より中学校給食、デリバリー方式による全員喫食が導入されておりますが、適温での食事提供、適正な食事量、食物アレルギー対策など、さまざまな課題があると考えます。

 平成27年5月19日の生徒に対するアンケートを見ますと、ほとんど全員が否定的な回答でありました。その後、教育委員会が改善するよう努力されていることと承知しておりますが、学校では残食が多く、生徒に給食が受け入れられていないと思います。

 大阪市の吉村市長は、中学校給食を自分の学校でつくる自校調理方式、そしてまた、周辺の学校につくってもらい運ぶ親子方式に方向転換すると言われておりますが、貝塚市としてのお考えはいかがでしょうか。

 中学校の部活動の外部委託についてお伺いをいたします。

 2013年の経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の教員の1週間当たりの勤務時間は各国の中で最も長く53.9時間という結果になりました。

 平成27年第4回定例会の一般質問で、貝塚市においても小学校で時間外勤務が先ほどのOECD調査よりも長くなっておりまして、小学校で54.3時間、中学校では土日のクラブも入っておりますが、81.3時間というご答弁をいただきました。

 平成20年の文部科学省の学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議によれば、中学校の教諭が部活動指導に従事する時間は、勤務日の場合は最も多くの時間を費やしている授業に次いで多く、また、週休日の場合は最も多く時間が費やされており、勤務負担増大の大きな要因となっております。特に、週休日の振替えが行われずに週休日に部活動指導に従事する場合は、さらにその勤務負担は大きくなります。

 中学校などの教諭の勤務時間を縮減し、勤務負担を軽減するためには、部活動のあり方について見直していくことが不可避である。まずは、部活動指導について教員以外の専門的な指導者の活用を促進するとともに、部活動による時間外勤務が可能な限り生じることがないように、校長が適切に管理監督する指導を行うことが必要であると考えるとあります。

 また、大阪市では昨年9月より外部委託を希望する市立中学校に対して、1部活動当たり120回の委託回数で始まっております。

 このように、部活顧問の外部委託を含め検討することが教員の負担軽減につながると思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。

 通学路の安全対策についてお伺いをいたします。

 全国的な登下校中の子どもたちを襲う痛ましい事故が相次いでいるという喫緊の問題として、平成27年第3回定例会にて通学路の安全対策としてグリーンベルト設置計画の作成を要望させていただきました。ご答弁では年間600メートルから700メートルの施工とのことでした。半年たちましたが、進行状況及び本市としての方向性はいかがでしょうか。

 グリーンベルトの幅員や塗料の再検討なども提案させていただきましたが、例えば入札方法を変えるなど通学路の早期グリーンベルト化に向けた新たな検討はされておりますでしょうか。

 通学路の防犯対策として、防犯カメラの設置について質問させていただきました。市政運営方針にも、主要4駅周辺に20台、市内全小学校校門付近にも22台、合計42台を新たに設置するということですが、今後の通学路における設置計画についてお聞かせください。

 3番目に、マイナンバーカードの今後の利活用方針についてです。

 平成27年第3回定例会でマイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ発行制度推進について質問させていただきましたが、いよいよ本年1月からマイナンバーカードの交付が始まりました。

 現在の交付状況をお聞かせください。

 また、マイナンバーカードは今後さまざまな機能が付与され、国策としても普及を見越した上で住民の方がマイナンバーカードを利用して快適な住民サービスを受けることができる環境を整えるべきだと考えます。

 コンビニ各種証明書発行サービスで年間9万枚を超える各種証明書発行が、市役所窓口からコンビニでできるようになれば、住民の方の利便性向上とともに、市役所の窓口業務の効率化にもつながります。第二次貝塚新生プランにもマイナンバーカードを活用した業務の簡素化とありました。その点を踏まえて、マイナンバーカードの利活用について、今後どのような方向性をお持ちかお聞かせください。

 マイナンバーによる利便性向上のための情報の集中化と有機化は、一方で悪用の危険性を含んでおります。マイナンバーカードのデメリットとしては、個人情報の流出が懸念されます。性質は異なりますが、昨年末、堺市において約68万人もの市民の情報が流出するという事案がありました。マイナンバーカード制度では、その内容が充実すればするほど、利活用が進めば進むほど、情報価値が高まり、それに伴い悪用される危険性がふえると思います。

 そこで、現時点でのセキュリティー対策はどのようにしているのか、情報保護をどのように図られていくのかお聞かせください。

 マイナンバー導入により、各種手続において添付書類が減ることによる行政事務の簡素化が図れるなど、行政上のメリットは理解できますが、市民のどのような使い方を想定しているのでしょうか、お聞かせください。

 4番目は、岸和田市貝塚市クリーンセンターの今後の活用方針についてです。

 現在、岸和田市貝塚市クリーンセンターは、その名のとおり本市と岸和田市で構成される岸貝清掃施設組合によって管理運営されています。それゆえ、負担も本市と岸和田市が負っているわけですが、その負担金は平成27年度で8億2,400万円とかなりの額を計上しております。

 そこで、将来的にこの負担を減らすことはもちろんですが、例えば他の自治体からごみを受け入れて収入をふやすような選択肢も考えられます。先日、熊取町の藤原町長と政策懇談会の機会をいただいた際に、熊取町もぜひ岸貝クリーンセンターを利用させていただきたいとのご意見を頂戴しており、明確に他自治体からの需要もあると把握しております。この点も踏まえていただきまして、貝塚市としての大きな方針をお聞かせください。

 5番目は、消防の広域化についてお伺いをいたします。

 現在、貝塚市独自で消防本部を設置し本市全域を管轄しております。一方で、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町は泉佐野消防署を本部とする泉州南広域消防本部を組織し、広域連携を進めております。本部機能の一元化などの業務効率化、それによる低コストかつ高い水準の消防サービスの提供、多数の部隊を統一的に運用することで、より効果的に対応が可能になる等さまざまなメリットが消防広域化にはあります。

 そこで、市民の安全を確保しつつ、貝塚市においても消防の広域化をどのようにとらえ、また推進すべきかそうでないのか等、具体的に検討されておるのかお聞かせください。

 6番目は、投票率についてお伺いをいたします。

 昨今の選挙では投票率の低下が特に顕著です。貝塚市でも、この4年間に執行された市議会議員一般選挙、府議会議員一般選挙、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、そして大阪府知事選挙、全ての投票率が各選挙における前回の投票率を下回っているのが現状です。

 熊取町では、2日間ではありますが期日前投票所を駅の中に設置するなど、投票率向上のために実施しております。しっかりと市民の民意を選挙でお示しいただくためにも多くの市民の方々が利用される駅前、スーパーマーケットなどを含め、複数の期日前投票の実施を検討してはどうかと考えます。貝塚市としてのお考えをお聞かせください。

 7番目は、庁舎建替え、耐震化を含む方向性についてお伺いをいたします。

 市役所本庁舎の耐震化について、貝塚市役所本庁舎建替等検討調査業務報告書では、庁舎建替えの事業費は約52億円がかかるとのことでありました。現庁舎は供用開始から50年を経過していることもあり、建替えの方向で検討していると思われます。

 耐震補強より建替えの方向に検討している理由、経緯についてお聞かせください。

 約52億円もの税金を投じ、また長期的に使う市民のための建物として、市民の負担も大きいこともあり、市民の意見を聞くことも重要です。市民の意見をいただく手段として、一般的な方法はホームページや市民アンケート、来庁者アンケートに基本計画案などを公表して、期限を定めて回答を得るというものです。市政に対して関心の高い方であれば、回答を得られると思いますが、この方法だけでは必ずしも広く意見を得られるものではないと考えます。

 多額の税金を投じる事業ゆえ、市民に一定の理解を得るためにも、通常よりも丁寧な方法で説明してご意見をいただく方法を検討しなければなりません。また、市民を交えて議論する場も必要だと思います。この点につきまして貝塚市としてのお考えをお聞かせください。

 本事業は多額の事業費が見込まれる中、将来世代に対して負担をふやしてしまうようでは問題です。財源の確保についていかがでしょうか。具体的な費用の捻出についてお聞かせください。

 庁舎建替えをすることにより、分散している庁舎機能を集約することにより業務の効率化が図られ、事務スペースの配置が自由になるなど、市役所内でのメリットは高いことは理解できますが、各種証明書発行など、来庁される市民に対してのメリットはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 8番目は、貝塚市のシティーセールスについてお伺いをいたします。

 関西国際空港の旅行客数が過去最高の2,231万人に達し、まだ増加傾向であるという状況は周知の事実であると存じますが、本市においても海外からの旅行客が積極的に訪れるまちとして、地域経済の活性化にもつながるべく必要な施策を策定し、実施していく時期に来ていると考えます。

 そこで、特に海外の旅行客にターゲットを絞っての観光振興的なシティーセールスについてお伺いをいたします。

 まず第一に、現在行っている海外からの旅行客向けのシティーセールスはどういったものがあるのかお聞かせください。

 また、海外旅行の観光情報を発信している旅行ガイドブック「地球の歩き方」に本市が取り上げていただいているともお聞きしておりますが、それをどのように本市のシティーセールスとして活用させていただく方針か、例えば海外の旅行者が利用する旅客機、特に利用の多いLCC(格安航空会社)などにも置いていただき、本市を観光客の観光ルートに入れてもらう可能性を高めるといったことが最も効果が高いと考えていますが、その点についてもお聞かせください。

 次に、英語や中国語などで本市の観光特設サイトを設置するなど、海外向けウエブページを設置し、海外からの旅行客への発信を強めることも重要かと存じます。海外向け観光サイトを通じて本市の観光地を知っていただき、貝塚市に立ち寄って観光し、地元で消費していただくようなルートを提案するなども有効なシティーセールスの方法の一つです。

 本市には水間鉄道という日本のローカル線をまさしく体現した鉄道もあり、例えば南海線で関西空港駅から貝塚駅まで25分、そこから水間鉄道を使って日本のローカル線の風情を楽しんでいただき、そして本市の有数の文化財である水間寺や国宝の釘無堂など、本市山手地域の日本らしい町並みを観光していただくようなルートをサイトで提案することも、水間鉄道利用促進にもつながる観光施策であると考えます。

 そういった観点から、本市としてどのように海外からの旅行客を貝塚市に訪れていただけるようなシティーセールスを推進していくのかをお聞かせください。

 9番目は、藤原市長を初め貝塚市役所一丸となって取り組んでいる、本市の重要な輸送手段である水間鉄道についてお伺いをいたします。

 平成23年度から平成28年度まで、水間鉄道安全輸送設備整備費補助交付金要綱にのっとって水間鉄道株式会社に補助金が交付されておりますが、平成23年度から平成27年度までのこの5年間で既に2億円強の補助金を貝塚市が交付しております。平成28年度は貝塚市から1,850万円の補助金交付が予定されており、平成28年度でひとまず鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の最終年度を迎えることになっております。

 そこで、貝塚市として本事業の成果をどのようにとらえているのかお聞かせください。

 さらに、ハード面のみならずソフト面での水間鉄道活性化施策として、各種イベント開催などを実施してきたと存じておりますが、それらソフト面での施策の実績もお聞かせください。

 そして、今後どのような方針で水間鉄道の運営に貝塚市としてかかわっていくのか、その大きな方針をお聞かせください。

 10番目は、公会計制度の今後の方針についてです。

 複式簿記・発生主義会計の導入について質問させていただきます。

 現在、本市では総務省改定モデルに基づき現金主義による決算情報を組み替えて貸借対照表及び行政コスト計算書を作成していると認識しております。

 しかしながら、自治体をマネジメントするための情報をより正確かつタイムリーに把握していくために、複式簿記・発生主義会計の導入を推進するべき時期に来ていると考えます。

 複式簿記・発生主義会計を導入するためには、正確なストック情報を把握することが基本なことから、まず本市の固定資産台帳の整備状況についてお伺いいたします。

 総務省がまとめた新地方公会計制度実務研究会報告書によると、貸借対照表に計上する固定資産について、資産単位毎に、勘定科目、名称、取得年月日、取得価格、減価償却費、帳簿価格等の項目を記帳することが必要とされています。これは、既存の公有財産台帳等には固定資産台帳を整備するために必要な情報が必ずしも網羅されているとは言えないため、必要情報を追加、補完することにより、効率的な台帳整備を可能にするという趣旨ととらえております。

 このように整備された台帳により、資産更新問題等に対応し得る情報を管理することが可能になり、耐用年数、更新費用の把握、建替え、統廃合、長寿命化の判断等に活用できます。

 本市でも今後、資産更新問題は非常に大きな課題になってこようと考えますが、公共の施設の老朽化情報を早急に把握でき、効率的、効果的な管理、更新のあり方について検討する重要な情報となり、また、住民に対してわかりやすい情報提供も可能になると考えております。

 本市が所有する資産を有効に活用するために、複式簿記によって資産の減価償却等を個別に管理することが有効であり、固定資産台帳の整備が急務であると考えられますが、どのような方向性やスケジュールで整備を進めているのか、その点もお聞かせください。

 その上で、将来的に例えば今大阪府が導入しているような本格的な複式簿記・発生主義の新地方公会計制度を導入し、現在の単式簿記・現金主義では見えにくい資産、負債等のストック情報や行政サービスにかかるコスト情報を補完し、より正確できめ細やかな市の財政状況の情報分析と市民への情報提供を進める必要があるとの観点から、そのような会計制度の導入について本市としてはどのような方針をお持ちか、お聞かせください。

 11番目は、インバウンド事業の取組みについてお伺いをいたします。

 関西国際空港での平成27年度の国際線の外国人利用者が年間1,000万人を超え、政府は、2020年までには全国で3,000万人突破を目指す方針を打ち出しました。

 そんな中、2020年には東京オリンピックが開催されます。

 例えば、政府が掲げるオリンピック・パラリンピックに参加する海外の選手らと地域住民の交流を促進するホストタウン構想というものがあります。

 観光やスポーツ振興、地域活性化の効果があるということで、担当の国、地域では、姉妹都市の提携など地域の実情に合わせて決め、大会期間中は地域による応援や選手団との交流などが行われます。

 市政運営方針演説の中でお話がありましたが、1964年の東京オリンピックではニチボー貝塚の選手を主力とする全日本女子バレーボールチームが金メダルを獲得して、貝塚市の名前を一躍全国に広めました。現在においては、日本生命保険相互会社の野球部が本拠地を構えることを決め、女子卓球部も移転の予定で体育館などの整備も行われております。スポーツの新たな展開として本市は関西国際空港及び大阪市内へ30分圏内という好条件の立地であり、警備、言語、相手国の選定などハードルは高いものの、貝塚市民が一丸となってインバウンド事業に取り組むことが貝塚市の活性化につながる大きなポイントであると思います。

 そこで、今後のインバウンド事業を本気で取り組もうと思えば、今までやったこともないハードルの高いことに挑戦しなければならないと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

 最近、訪日旅行者が増加傾向にある東南アジアを中心としたイスラム教国の方々がおられます。イスラム教徒、いわゆるムスリムの人口は全世界で18億人以上とも言われ、そのうちアジア、中東におけるムスリムは約13億人とも言われております。特に、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアやマレーシアなどの東南アジアからの訪日旅行者が着実にふえております。

 ムスリムの方々を含め、外国人旅行者への対応が本市においても必要になってくると思われます。

 そこで、外国人旅行者にどのような対応をしていくのか、貝塚市のお考えをお聞かせください。

 以上をもちまして大阪維新の会を代表しての私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(北尾修) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕おはようございます。

 大阪維新の会 貝塚市議会議員団代表、中川 剛議員への答弁をさせていただきます。

 まず初めに、大阪市を例に出されておられました。保育所、幼稚園の無償化、乳幼児医療の助成などいろんなことをやっています。ただ、まず基本的にご理解願いたいのは、大阪市は政令市であり、我々は大阪府からの補助を得て乳幼児医療等に取り組んでいるということです。

 大阪府は、この4月から小学校に入る子どもまで対象にしました。しかし、それにあわせて所得制限を厳しくし、我々大阪府の市長会としては、大阪府知事に対してもっと上げてくれという話をしました。同じ大阪維新の会の出身でありながら、大阪市長はそれをし、知事はしないというので私も随分詰め寄りました。

 しかし、そんな中で我が貝塚市は昨年4月から小学校6年生まで対象に広げ、来年4月からは中学3年生までしているんです。貝塚市は独自に精いっぱい子育て施策をしているということをご理解願いたいと思います。

 そして中学校給食、あなたはそうおっしゃいましたが、貝塚市、平成15年、ちょうど川岸議員が総務部長のときぐらいですか、本市の市税収総額は約117億円、今は約115億円です。そんな中で給食に着手し、子育て支援を充実し、小学校、中学校の耐震化を終え、病院での助成金をふやし、反対に借金、起債は四十数億円、この間みんなで返してきています。内部努力をすごくしているということをご理解願いたい。

 給食はあなたから、生徒に受け入れられていないということを聞いたので。私は、毎日給食を食べているんです、私自身が。私が出張でいない場合は副市長が食べています。もちろん実費は払っていますよ。ずっと書いてあるんです。平成27年12月21日木曜日、献立、ご飯、試食、藤原、コメント、おいしいと。

 私もあちこちに行くと当初言われました。しかし、みんなここに来るまでベテラン議員と何度も議論し、議会の中での議論も経て、昨年4月からスチーマーを導入し、各中学校ごとに2名の人を採用し、−−このお弁当箱1個5,500円なんですよ、温かく出せるために。そのような努力を市と議会がともに努力をして取り組んできた結果が今あるということをまずご理解願いたいと思います。

 順次、答弁をさせていただきます。

 まず1問目の答弁に入ります前に、質問番号2の(1)、(2)、(3)については後ほど教育委員会からご答弁申し上げます。

 まず1の(1)、子育て世代の負担軽減策についてでありますが、子ども・子育て支援制度に係る教育、保育施設の保護者の負担金につきましては、今現在、貝塚市は保護者の所得に応じたものとなっております。その所得に応じた各階層の貝塚市における平均負担額は、国が定める基準額よりも7割程度低い、すごく低い程度で設定をしているところであります。

 なお、現行の国の制度では、幼稚園にあっては小学校3年生以下の、そして保育所にあっては就学前の児童のうち第2子は半額、第3子以降は全額免除としております。しかしながら、平成28年度からは幼児教育無償化の段階的取組みとして、年収約360万円未満相当の世帯については第1子などの年齢制限を外す内容の多子減免の拡充が図られることになっており、本市の保護者の皆さんの負担金についてもこれを適用することとなってまいります。

 次に、(2)の子育て支援センターと幼児教室を活用したさらなる子育て支援施策についてでありますが、子育て支援センターと幼児教室が移転する庁舎、いわゆる旧ネイチャーランド東山の跡ですが、子育て支援策につきましては、医療的ケアに対する専属のスタッフは今のところ考えておりませんが、新たに保健師、プロです。保健師など4人が相談支援を行い、必要に応じてその都度関係機関とつなぎを行ってまいりたいと考えています。

 いずれにいたしましても、これから始まる事業なので、その中で改善すべきは改善し、見守るものは見守っていきたいと考えています。

 次に、若年女性の定住促進について具体的な方法はどうかと。一昨年、日本創成会議が二十歳から39歳の出産適齢期というふうに書いていましたが。その人達が急激に減ってきて、日本の国の約半数の地方自治体900弱が消滅するという衝撃的な記事が出ていました。それは私に限らず大阪府下の市長、町長、村長共通の課題で、その結果、我が貝塚市は、そのときのデータでは大阪府下の市の中では減少率が2番目に低かったです。それでも何とかこれを改善する方法をとらなければいけないという思いは議員と一緒です。

 若年女性に限らず、いろんな世代、世帯の人が我が貝塚市に移ってきてくれるよう、それよりもまして貝塚市から出ていくことのないように、雇用の場の確保であり、孟母三遷の教えでもあるように教育機関を充実し、公共料金を低廉に据え置くための取組みをし、水道、国民健康保険料、安心、安全なまちであるということで市立貝塚病院への充実をしてきました。

 その中で、あなたの質問であります住宅取得補助やローンの金利の低減についてお答えをいたします。

 本市の近隣の市町では、若年世帯を対象とした転入、定住促進に関する助成が設けられておることは承知をいたしております。そこで本市といたしましては、これまで議会の皆さんといろいろ協議して制度を立ち上げてきました。住宅リフォーム助成制度の内容を見直し、若年世帯の転入と市内での定住を促進するほか、子育て世代が親世帯と同居または近居、近くに住むための費用の一部を支援してまいりたいと、このように考えています。補助の対象としましてはリフォームや住宅取得のほか、登記にかかる費用も対象としたいと考えております。

 また、住宅ローンの金利の軽減につきましては、これは相手がすることですが、連携を図っていきたいと。これはその方向で協議に入りたいと考えています。

 次に、定住のための特設サイトの開設、これもずっと調べていたのですが、今のところ、本市はそういう特設サイトはないですが、近隣でも数市と町か、やっていますが、これを見ても今後検討していきたいと思います。

 次に、グリーンベルトの問題をとらえておりますが、特に契約方式や進行状況ですが、まず今年度の通学路におけるグリーンベルトの設置状況につきましては、設置箇所が8箇所で、総延長約2,400メートルとなる見込みであり、今後も順次グリーンベルトの設置に努めてまいりたいと考えております。

 グリーンベルトの設置につきましては、平成28年度4月1日以降ですが、単価契約方式を導入すると決めております。具体的には、グリーンベルトやカーブミラーなどの交通安全施設の設置に係るいろんな工事の内容については、それぞれ別個に施工単価を取り決めた上であらかじめ建設業者と契約を行っておき、地元の要望があったりして地元との調整、地権者との調整が整えば、この契約に基づき直ちに設置工事に入るというものであります。

 これまでは、地元との調整が整った後に工事の入札契約手続を行っていたことから、施工までいろんな手続の関係で早くても2箇月は必要でしたが、単価契約方式であれば、この手続が不要となることから、おおむね3週間程度に短縮をすることができると考えています。

 次に、通学路における防犯カメラの設置につきましては、市内全小学校の校門周辺に各校2台、合計22台、それと、主要4駅に20台の設置を予定いたしております。なお、設置にあたっては貝塚警察署と連携し、より効果的な場所に設置をしていきたいと。今後についても引き続き検討していきたいと考えています。

 マイナンバーカードの普及状況等についてですが、まずは個人番号カードの普及状況について、今年の1月25日現在の地方公共団体情報システム機構への申請件数は、2,711件で2月末までに市の窓口で交付したものは、131件となっております。貝塚市といたしましては、個人番号カードについては現行の住民基本台帳カードの普及状況を参考に、当面5,000件ぐらいを目標といたしておりますことから、今後とも広報に努めたいと思います。

 次に、コンビニでの交付サービスの導入について、議員は窓口業務の効率化も図れるのではないかと、このようにお話をされていました。なかなかそうはならないように思います。例えば、どこどこに1箇所つくったからといって市民課の人の数を減らすことはなかなか難しいのではないかと思います。効率化というよりも、市民サービスの向上、利便性のアップという観点からこれは進めていきたいと思います。ただ、今のところ、担当部門のほうで調査に回っており、その結果を見て適切な時期に判断をしていきたいと思います。

 個人番号カードの市独自の利活用については、個人番号カードの普及なども勘案しながら、どのようなことができるのか、考えていきたいと思います。最も大事な情報セキュリティー対策、これは何を置いても早急に取り組むべきであると考えております。さきの補正予算のほうでも審議をお願いいたしておりますが、まずその内訳といたしましては、電算システムのうち住民記録、福祉、税などの基幹系システムにつきましては、従前から使用する職員は決めておりましたが、これからは使用に対してはIDとパスワードの入力の義務づけプラス各端末に実は指紋であったり、今、静脈で個人認証する制度も導入をされているようです。生体認証機能を新たに導入するとともに、堺市の問題でもありましたように、USBメモリーで持って帰るということができない、持ち出しができないシステムも導入してまいりたいと考えております。

 さらに、財務会計システムや人事給与システムなどのいわゆる情報系システムにつきましては、インターネット環境を分離し、外部からの不正アクセスを防御するようにしてまいりたいと考えております。議員はどんなメリットがあるのかというご質問でしたが、顔写真入りの身分証明書として利用ができるほか、行政手続における添付書類の簡素化や税の電子申告などのオンライン申請といった利便性の向上が図られると考えています。

 また、将来的に、国の方向では、民間でのオンライン取引にも利用できるというふうにも見込まれております。

 次に、岸和田市貝塚市クリーンセンターの今後の活用、いわんや熊取町のごみを受け入れる気持ちはあるかどうか。実は、熊取町の藤原町長、私も話をしました。それ以前に、議員もよくご存じですが、泉佐野市、田尻町のごみを貝塚市で処分してくれという公文書が正式に参りました。今から4年か5年ぐらい前ですか、皆さんも2期以上の議員は大体よくご存じだと思いますが、正式に文書で依頼があり、私はもちろんやろうと決めました。

 岸貝清掃施設組合議会での審議の場にも提案し、そこで議論をしていただきました。多額な運転経費がかかり、いずれの時期にオーバーホールを迎えたとき、またまた修繕費で多額な経費がかかるという観点で、何とか泉佐野市、田尻町のごみを焼却すべきという思いで本市の議員は皆やろうと、こう言っていただきました。

 しかしながら、貝塚市だけの施設ではありませんので、岸和田市の市長、議員のご理解を得るに至らなかったという状況があります。その後、一昨年、忠岡町の和田町長から、また同じような申入れがありました。私、それも即座に賛成しました。忠岡町も10年後には焼却炉が傷むと。しかしながら、私だけの判断ではなく、岸貝清掃施設組合議会でご審議を願う前に、まずは岸和田市長のご意向を伺ってくれという話をしました。先日、忠岡町の町長から電話があって、だめだったという電話がありました。それで議会の皆さんに、理事者側からご提案をすることはなくなりました。

 話はもとに戻りますが、熊取町の藤原町長、私のところに来られて、それはいい話だと。向こうも10年ぐらいしたら大変厳しい状況だからと、私は即座に調整が整えばいこうと思いましたが、なかなかまだ聞いている分には、岸和田市とは議会でご審議を願えるような状況にはなっていないと聞いています。私はむしろやるべきという強い信念も出て、貝塚市の議員は賛同していただいているので、あとは岸和田市の議員を皆さん方で説得をするようにしていただければと思います。

 同じことで、広域消防、これは私が6年ちょっと前に市長に就任したときからぜひするべきと、ずっと言ってきました。和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、忠岡町、これだけで60万人弱の市になって、兵庫県姫路市ぐらいの人口規模、そして工業出荷額は物すごく多くて、狭い地域に大きな都市がかたまっている、これ以上効果的な広域消防はないと思いました。

 ただ、財政的なメリットというのは余りないと思うんです。私はなぜそれを推奨しようかというと、今、貝塚市は3台の救急車、岸和田市は6台、和泉市は5台、泉大津市が2台、忠岡町が1台、これでずっと地域を回っているんですが、例えば岸和田市で大きな事故があったら貝塚市から応援に行きます。熊取町もたまに行くんですが、そういう協定があって、そのときに消防指令台が一つでありましたら、1人の消防指令があそこに向かいなさい、ここに向かいなさいと、より効率的で時間が短縮され、助かる命がふえるというのが私の思いです。

 それで、何とかこれを実現させたいという思いで、市長就任後、この4人の市長と1人の町長で集まり、昨年も貝塚市役所に皆集まってもらい、泉佐野市の組合の本部まで調査に行きました。3市の市長と町長はやろうとなりました。しかし、一つの自治体がなかなか賛同してくれなくて、最近どうですかと私が言ったら、もうやめましたと、こう言われて。広域消防の必要性は市長になったときからずっと感じていて、私はこれを諦めることなく取り組んでいくべきだと思います。これこそうちの議員と関係の議員がスクラムを組んで、事にあたっていただけたら強力な支えになるんじゃないかと思いました。

 次は期日前投票の新しい場所を設置する考えはないかと。従前からずっと議員からこういうご指摘はありましたので、今もう少し検討して、平成29年度予算に計上できるように取組みをしていきたいと。ただ、駅前とかスーパーマーケットというよりも、私としては山手地区公民館、やっぱり警備とかいろんな面が情報漏えいを防げるという意味から見ると、公の施設がふさわしいと考えており、山手地区公民館での期日前投票ができるか否かを今年度調査して、できるのであれば平成29年度の当初予算に盛り込んでいきたいと考えています。

 次に、庁舎の建替え、耐震化を含む方向性、何で建替えかというご質問ですが、今、この庁舎、福祉センター、教育庁舎、皆さんも聞かれると思いますが、こちらに来られた人があの道を渡って福祉庁舎に行かれて、今のところ幸い事故もないんですが、地下道を掘ってはどうかというのは市民からもご提案をいただきます。やっぱり一体化すべきだと。このようなご意見を多くの方からお伺いをし、それであれば、建て替えて教育庁舎なり福祉庁舎なりを一体化して整備をするのがより市民本位の方向性ではないかということで、昨年来、議会でお話をさせていただき、議員には建替えでいこうという話をさせてもらっています。むしろ昨年、その前からは、いつ建替えするのかというご質問をいただいたぐらいで、時期については、中川議員おっしゃったとおり、後の世代に負担が大きくならない取組みが必要と思っています。

 岸和田市貝塚市クリーンセンターで8億2,000万円という話をされておられました。今、貝塚市はクリーンセンターの支払いでずっと大変な内部努力をしているんです。もちろん議員もご存じだと思いますが、そういうことに我々の次の世代がないようにしていきたいと考えて、時期は適切な時期に判断をしたいと。住民の声を聞くということですが、それは住民代表である議員を中心にやっていき、最終的にはやっぱり執行権者である市長が判断し、議会のご審議を仰ぐと、こうなろうかと思います。時期については、明言をすることは難しいと思います。

 次に、シティーセールスについてですが、実はこれ、4月号から6月号、一番新しいダイヤモンド・ビッグ社という、「地球の歩き方」はご存じかと思いますが、これを関西国際空港とか、台湾、韓国、香港向けなんですよ。何が書いてあるか、英語なので私はよくわからないのですが、英語と難しい漢字で書いてあるんです。これ、韓国語で書いています。これをこの4月から置いていく予定で今進んでいます。

 これをつくるまでは結構時間がかかりました。ダイヤモンド・ビッグ社の社長に2度ぐらい貝塚市に来ていただき、担当の人にも来ていただき、太鼓台、だんじり、貝塚市のいろんなところを見ていただいて、実際、プロの目からどういうのを売り込んだらいいかということもお聞きし、これを作成しています。まだ議員にお渡しできないのは、これ1冊、まだ見本で来ただけなので、4月号のようで。今これを、各空港、関西国際空港とか香港とか業者から送付中らしいので、うちのほうに来たらまた皆さん方に見ていただければと思います。

 次に、ウエブサイトの開設については、これも検討していきたいと思います。

 水間鉄道の今後の活動方針につきましては、ご存じのように平成17年に水間鉄道株式会社は会社更生法が適用され、その後、株式会社グルメ杵屋の支援を受け、現在、経営の健全化に取り組んでいるところであります。グルメ杵屋が今から5年前の東日本大震災で大変な被害を受けて、水間鉄道に貸付けている資金を引き揚げると、直接言ってこられました。私は大変驚き、何とかそれをやめてほしいという話を何度も交渉しましたが、グルメ杵屋の本体がこういう厳しい経営状況の中、食品の販売業者が鉄道事業に多額のお金を貸し付け、それがまたどうしても必要な状況なので引き揚げたいと、それやったらグルメ杵屋にかわるところを探さなければいけないと思って、南海電気鉄道株式会社の社長に私も直接2人で話をし、当時の国土交通省の運輸省のトップであり海上保安庁の長官であった人が私の友人でしたので、そこへグルメ杵屋の副社長と水間鉄道の当時の社長を伴ってお願いに行きました。そこから南海電気鉄道株式会社のほうにもプレッシャーをかけていただき、いろんなところでいったんですが、どこも引き受け手がなくて、万策が尽きました。このままなら早晩倒産かなと。何しろ、水間鉄道の当時の社長が私に廃線届を出すと言ってきました。廃線届を出すと1年以内で倒産です。

 それで、またいろんな人のつてを頼り、グルメ杵屋の椋本社長にお願いに行き、国土交通省の助成金を活用して支援を行いたいということで、お願いできませんかという話をした中で、何とか役員会、取締役会で合意が得られたら藤原市長の言うことに耳を貸しましょうということで私、何度も通いました。大阪市住之江区にあるグルメ杵屋の本社に行き、役員を何度も説得し、貝塚市としてはこういう決意だという話をして、何とか倒産を免れたのが現状です。

 その後、平成23年度は変電所設備の更新を行い、約1億円の事業のうち、国が3分の1、本市が4分の1を負担し、平成24年度からは5箇年で順次架線の張替えや名越駅付近の分岐器の更新や新型踏切への交換を実施しており、最終年度となる平成28年度までの総事業費は約3億円となる見込みであります。そのうち国が3分の1、本市が3分の2です。

 これとて、和歌山電鐡株式会社の貴志川線は県が1億円、和歌山市が毎年1億円出しているので、大阪府に何とか頼みますと日参をしました。貝塚市選出の府会議員にお願いし、水間鉄道の当時の社長が松井知事に直接お願いにも行きました。しかしながら、大阪府は厳しい財政状況であり、そういう新規の補助事業には、要するに助成をできないと言われて、大阪府が出さないからといって貝塚市がそこで横向くと水間鉄道が倒産するのは間違いないし、国も地方自治体の補助がないとその制度に乗っかりませんので、まして倒産しかかっている水間鉄道に3分の1出せとも言えませんので、貝塚市で持ったのが実情であります。

 そうしたことから、通算6箇年という限られた期間で水間鉄道の安全水準は格段に向上したんだと思います。また、ソフト面における平成27年度の水間鉄道利用促進事業の経費は約560万円となっており、昨年4月に行いました、「がんばろう水間R観音そーりゃ!」の備品レンタル費用や水間鉄道創業90周年式典用の電車のラッピング費用、沿線ガイドマップの作成費用、また今年は3月26日に開催予定の「つながろう水間R桜フェスタ」の負担金などに活用いたしております。

 本事業の効果といたしましては、昨年の観音そーりゃ!では来場者数が約2万人に達し、私も南海貝塚駅から電車に乗り、水間観音まで行きましたが、物すごい人で、効果があったように思います。

 次に、今後、貝塚市としてどうするのかという質問ですが、現時点では平成29年度のことまではまだ未定です。平成28年度予算をこれからご審議願うので。安全面での効果はあったように思うので、これからは事業者が自らの経営責任において、この鉄道をどう再建するのか、再建の方向を見定めてから市がどのような支援ができるのか考えていこうと。

 水間鉄道株式会社の幹部の人には、早い時期に会社のほうで再建計画をつくってくださいと、それを見てから平成29年度予算についてどうするのか検討していくという話をしています。やっぱり経営者としての経営責任を果たしてもらいたいとも考えています。

 次に、地方公会計制度の本市における現状の取組みですが、地方公会計は現行の現金主義会計による予算決算制度を補うものとして現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握する上で中長期的な財政運営に重要な役割を果たすと考えています。この導入につきましては、国より、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されているものであります。

 本市におきましても、本年度から統一的な基準による財務書類の作成のための準備作業も既に開始いたしておりまして、現在は全庁的な取組みとして固定資産台帳の基礎となる資産の現況把握とそのデータ集約に取り組んでいるところであります。平成28年度中には何とか固定資産台帳の整備とともに財務書類作成のための地方公会計標準ソフトウエアの導入とそのための本市財務会計システムの改修を完了させ、次の平成29年度末までに平成28年度決算についての統一的な基準による財務書類などを作成し公表したいと考えています。

 インバウンド、いわんやホストタウンになる考えはないかということですが、おっしゃるように、ホストタウンになるには、要するに貝塚市が例えばアメリカのチーム、ベトナムのチーム、サッカーなり野球なり卓球なりのチームと交渉して、お互い合意をした上で国に届けたらホストタウンとして認めてくれるわけです。

 本市には宿泊施設が余りない中で、練習場は例えば新しい民間の卓球場ができたり、日本生命保険相互会社の卓球場があるので、それを活用して何とか宿泊は伴わないような交流ができる方法はないのか、これを今、調整中です。うまくいけば国にそういう面だけでも申請ができないものかと考えております。

 次に、インバウンドの受入れは、まずは広域での取組みが重要であるという関係から、ご存じのように泉州9市4町で構成をいたしております泉州観光プロモーション推進事業の活動を中心にこれからも取り組んでいきたいと考えております。議員おっしゃっておりますように、特にムスリムのことは私もよくわからないのですが、ムスリムに限らず、いろんな人が貝塚市に来ていただいて、貝塚市のよさをわかっていただき、母国に帰っていいとこだなと言ってもらえるような取組みはやっぱりしたいと。

 現在、二色の浜の海水浴場でも、観光協会の人に説明を聞くと、4割ぐらいが中国の方、台湾の方、韓国の方だと聞いていて、一昨年ぐらいから表示も英語表記に変えているんです。おもてなしの気持ちの強い貝塚市づくりをしていきたいと考えています。

 以上で答弁を終わります。



○議長(北尾修) 次に、西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 〔登壇〕それでは、私のほうから大阪維新の会中川 剛議員の質問番号2番、小・中学校の学習環境の改善についての1番、小・中学校エアコン設置についてお答えを申し上げます。

 中学校教室のエアコンにつきましては、平成22年度に進学を控えた中学3年生に、よりよい環境のもとに勉学に励んでもらえるようにという考えから、エアコンを設置いたしました。

 この間、大阪府では高校選抜のあり方が大幅に見直され、平成29年度入試からはいわゆる中学校から高校へ送られます内申書は従来は中学3年生だけであったのを中学1年生、2年生も対象になりました。そういう変化を受けまして、教育環境の改善を必要と考え、1年生、2年生の普通教室、少人数指導のための教室等、計71の教室にエアコンを設置したいと考えております。

 進捗状況につきましては、平成27年度において設計業務を行い、平成28年9月から使用できるよう準備を進めているところでございます。中学校の教室にエアコンを設置するメリットといたしましては、学力向上や進学に向け、よりよい教育環境が提供できるものであると考えております。

 小学校につきましてもエアコン設置の必要性は認識しておりますが、まずは中学校への設置を進め、その後、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。

 質問番号2の(2)、中学校給食についてのご質問でございます。中学校給食におきましては、まずは安全、安心な給食、これを一番とし、さらに成長期にある生徒に対して栄養バランスのとれた食事を提供する、三つ目には中学校の教育活動に影響を及ぼさないような運営の仕方をする、こういうことを大切にしながら取り組んでまいりました。

 実施方法につきまして、現行の方式以外に自校方式、親子方式、共同調理場方式等さまざまなことの導入を検討してまいりましたが、いずれの方式も必要経費、配膳時間、調理スペース確保等々の観点から実施が困難であるという判断に至り、民間調理場活用方式を活用して提供することにいたしました。

 しかしながら、民間調理場活用方式は当時、給食が冷たい、ご飯の量の調節が難しいなどがマスコミでも大きく取り上げられておりましたので、各学校にスチームコンべクションオーブンを設置し、温かい給食を提供するほか、おかわりのご飯も用意することによって成長期の生徒の個人差にも対応してまいりました。

 今後も引き続き改善に努めてまいりますが、民間調理場活用方式におきましても中学校給食の基本と考える安全、安心な給食、栄養バランスのとれた給食、この二つは十分に目的を果たしていると考えておりますので、現行の方式を継続してまいりたいと考えております。

 三つ目の部活動の件でございます。中学校の教育における部活動は、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであり、大変重要なものであると考えています。本市でも教職員は熱心に部活動の指導を行っています。しかし、放課後や休日の指導、試合の引率など教職員の多忙化の一因になっていることは事実であります。

 本市では現在、4人の外部指導者が専門的な指導を行ってもらっております。技術面での向上には効果があります。しかし、現行の法律のもとでは教職員も指導者とともに練習に立ち会い、試合への引率、生徒の安全管理を行っているのが現状でございます。そういう意味では、必ずしも多忙化の解消ということには資していないというのが現状です。

 教職員の多忙化解消は大きな課題であり、部活動の外部委託は解決のための一方策として実施されているということは十分に認識しております。しかし、本市におきましては教職員が部活動を指導することによって生徒との信頼関係を深め、問題行動を未然に防ぐなどの生徒指導上の効果も上がっており、外部指導者の活用は図ってまいりますが、外部委託という考えは今のところ持っておりません。

 なお、文部科学省のほうで今年の1月、「次世代の学校・地域」創生プランというものが提示されました。この中で部活動のあり方につきましても法律の見直し等を含めたことを基本としている旨の方向が提示されておりますので、今後、国及び大阪府の動向を注視しながらこの問題には取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(北尾修) 3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) ご答弁ありがとうございました。

 今の答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。

 まず、ご答弁いただいたのですが、1番目の移住定住促進特設サイトの開設について、答弁の中では全国移住ナビというものについて承知しております、実際に移住定住をご希望されている方がこのサイトを検索したとしても、なかなか貝塚市にヒットするのは非常に確率が低いという思いもあります。例えば、ウエブサイトの中で移住、子育て、支援、この3項目で検索したときに、ヒットするということが非常に大事かと。そうした場合は、移住定住の選択肢の一つ、そこで選択肢の一つとして貝塚市が選ばれるのではと感じます。その点について検討されるということでありましたが、もう一度ご答弁いただきたいと思います。

 そして、2番目の中学校給食について確認したいのですが、本市は実施が始まった今、市民ニーズに沿ったよりよい給食を生徒に提供する段階であると考えています。現在、デリバリー方式で続けるのであれば、やはり生徒、保護者にアンケートをふやしていくことが必要であり、結果をやはり検証して、少しでもよりよいものにしていく必要があると考えますが、今後の進め方について、やっぱり給食はもちろん栄養バランスは非常に大事、これ一番大事なんですが、その中でも味、見た目、におい、量というのは、その次に必要と感じております。その点を踏まえて保護者、生徒のアンケートをふやしていくという観点から、どのようにお考えかもう一度ご答弁いただきたいと思います。

 あと、最後に8番目のシティーセールスについて再質問させていただきます。

 私の質問で、海外向けの質問をさせていただいて、ご答弁いただいたのですが、日本人観光客に向けてどのような対応をしていくのか、あわせてお聞かせください。



○議長(北尾修) 答弁願います。信野隆敏都市政策部長。



◎都市政策部長(信野隆敏) ご答弁申し上げます。

 まず、移住定住促進の特設サイトの件でございますが、現在の貝塚市のホームページでは、いくくるナビというシステムを利用しておりまして、このシステムを使ってのウエブサイトづくりというのは比較的容易にできるのですが、一般的に特設サイトと呼ばれている少し画面上ではえのあるウエブサイトをつくるには、若干委託業者との協議も必要ですので、そのあたり協議しまして、なるべく早く開設したいと考えております。



○議長(北尾修) 高橋利夫都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋利夫) お答えいたします。

 国内観光客向けのシティーセールスについて答弁させていただきます。

 本市の国内観光客に対する取組みにつきましては、市ホームページや観光パンフレット、ぴたっと貝塚及びJR北新地駅みちまちスクエアでの泉州観光展などで観光情報を発信しております。また、水間鉄道の支援と水間地域の活性化に向け、平成27年4月に開催されました「がんばろう水間R観音そーりゃ!」や今月26日に開催予定の「つながろう水間R桜フェスタ」などでも物産展を開催し、PRする予定でおります。本年度より実施しました貝塚二色の浜ビーチ&パークランにつきましては、本市の知名度向上及びイメージアップを図るために有力なツールであると考えておりますので、今後も有効に活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北尾修) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 中学校給食についての再質問についてお答え申し上げます。

 先ほど、生徒は全員が否定的な回答であったというお答えもありましたので、そのことにも触れていきたいと思いますが、このアンケートは、昨年4月から始めて5月に行ったアンケートの結果でございます。実は中学校給食を始める前に市民、それから保護者、生徒についてのアンケートも実施しているわけですが、このときの結果を見ますと、生徒の6割はお弁当のほうがいいと、給食は反対であるという考えでした。それと全く逆の数字で、保護者のほうは7割ぐらいが給食してほしいと、3割は弁当を続けたいと、こういう考えでした。ですから、これは当時の議会でもご答弁申し上げたんですが、実施すれば当然、生徒からは相当の不満の声が上がるであろうということは、最初から考えていたということを前提にしておりますことをご存じ願いたいと思います。

 その上で行ったアンケートでございますが、ごはんの量についてはちょうどよいというのと、むしろ多過ぎるというのと二つ合わせますと大体90%。10%が足りないというアンケートの結果でした。それから、ご飯の温かい給食についてもおいしいとかこんなものだろうという答えが6割、まずいというのが4割でした。これが5月の段階です。この数字は先ほど申し上げた前提から考えますと、私どもは想定範囲内というよりはむしろ高い数字を生徒は示したのではないかと考えております。まずこれを1点、お答えしておきたいと思います。

 二つ目は、スチームコンべクションオーブンを導入したこともありますが、安全、安心第一のために、煮炊きしたおかずをすぐその場で急速冷凍して学校へ運んで、もう一度温めて食べるという、これで食の安全を確保するという方式をとっておりましたので、このことの想定がちょっと甘くて、煮炊きして凍結して持ってきて解かしたときに、味が食材にしみ込まないということがわかったのはちょうどこの5月ぐらいの時点です。何でだろうということでいろいろ研究し、現在は調味料等も随分検討しておりまして、先ほど藤原市長からもお答えしましたように、いろんなもの、うちの教育委員会も毎日試食しておりますし、中学校では栄養士もおりますので、いろいろ聞いておりますが、今のところ、まずいというような評価はほとんどいただいていないというのが現状でございます。

 しかしながら、もっともっといい給食を提供するということは課題でございますので、年度が改まりましたら、まず生徒、それから保護者の皆さんへの試食会、議員方も含めて食べていただいて、そしてアンケートをいただきながら少しでもいい給食を提供できるように、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(北尾修) 3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) ご答弁ありがとうございました。

 細かい内容につきましては、後の予算特別委員会にて我が会派から質問させていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。



○議長(北尾修) 次に、新政クラブ代表、8番 南野敬介議員。



◆8番(南野敬介) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、新政クラブの代表質問を行わせていただきます。

 さて、明日3月11日で2011年の東日本大震災発生より5年を迎えます。

 本年2月10日現在、警察庁のまとめでは死亡者1万5,894名、行方不明者2,562名と、まさしく未曾有の大災害であったと言えます。

 改めまして惜しくも亡くなられました皆様のご冥福をお祈りし、残されたご家族の皆様、いまだ避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 残されました私たちは、阪神淡路大震災、東日本大震災等を教訓に防災・減災対策に取り組む決意でございます。

 さて、本年8月にはリオデジャネイロオリンピックが、また9月には同地においてパラリンピックが開催されます。ブラジル、南アメリカ大陸で初開催となり、日本国内においても予選会などが開催され、楽しみにされております。日本選手団の活躍をお祈りしたいと思います。

 スポーツの分野におきまして、貝塚市内では明るい話題もあります。日本生命保険相互会社野球部と女子卓球部がユニチカ跡地に本拠地を移転されます。

 こう見えて私も中学生時代に卓球部に所属しており、非常に楽しみにしておるところでありますが、一流のスポーツ選手が貝塚市で拠点を置き、練習などを行うことは市民にとってまさに財産であり、宝物であると思っております。これから始まる取組みに大いに期待するところでございます。

 それでは、これらのことも踏まえ、藤原市長の市政運営方針並びに平成28年度予算にかかわる内容を中心に以下通告順に沿って質問させていただきます。

 まず第1の第二次新生プランについて質問をさせていただきます。

 平成23年からスタートした貝塚新生プランでは、その効果額27億円をおおむね達成する見込みとなったことをご報告いただきました。これも藤原市長を初め、職員の皆様方の絶え間ない努力のたまものと敬意を表します。

 さらに本年4月から第二次貝塚新生プランをスタートさせるということでご説明をいただきました。

 その中で、制度や手法の検討、見直しという項目があり、1.民間活力の導入やIT化の推進、2.職員配置の適正化等記述されております。その他歳入の確保では、受益者負担の見直しや新たな私有財産の有効活用などが記述され、歳出の抑制など多岐にわたる提案をされているのですが、具体的事例が掲載されているのが歳入確保の中で、ネーミングライツや公用車、封筒に広告掲載による広告料収入の拡大を図りますと書かれているくらいだと思います。

 広告事業については、市の広報誌の掲載広告や広告掲載封筒、ホームページ、公用車への広告、市役所内でのPR画像の配信等とさまざま取り組まれておりますが、これらの効果は比較的小額であります。小額であっても、ちりも積もれば山となる精神で取り組むことは非常に大切だと考えていますが、今現在、注目されているのがネーミングライツであると思います。

 その導入のメリットは、自主財源の確保及び施設の運営安定化、また事業者の立場からは、広告媒体としての価値や企業としての社会貢献などが考えられます。その対象は多岐にわたり、スポーツ施設、文化施設、社会教育施設、都市公園、道路などがあります。

 泉佐野市は市の命名権を売却すると話題になりました。いまだに買い手はあらわれておらず、賛否もあるようですが、いずれにしても市の施設の全てが対象になり得るのであります。同市は平成27年度に総合体体育館のネーミングライツを実施し、その売却により年間70万円の収入が予想されると発表されています。

 そこで、まず第1点目に、第二次貝塚新生プランに書かれている本市の公共施設へのネーミングライツの導入に向けて、その規模、スケジュール等いかがお考えなのかお聞かせください。

 二つ目に第二次貝塚新生プランで掲げている中で、現段階で具体的に決まっているものがあればお示しいただきたいと思います。

 三つ目に、第二次貝塚新生プランの各年度ごとのそれぞれの効果についてどのように見積もられているのか、あわせてお伺いいたします。

 続いて第2の水間鉄道駅名のネーミングライツの導入についてお伺いいたします。

 現在水間鉄道は、なくてはならない市民の交通手段として定着しております。本市も経営面についてもさまざまな支援を行っております。その水間鉄道と大変よく似た歴史を持ち、ほとんど同規模である千葉県銚子市に本社を置く銚子電気鉄道株式会社がございます。大正12年に営業開始し、6.4キロメートルの営業距離、駅数、経営危機など、そのほとんどが水間鉄道と酷似しております。

 ご承知のとおり、地域鉄道の経営は少子化や自動車など他の交通機関の発達により、年々厳しさが増しております。そこで、銚子電鉄は九つある駅にネーミングライツ事業を導入し始めました。平成27年には新駅名愛称の運用が始まっております。現在の駅名を残しつつ、その上にネーミングライツパートナーの愛称を入れ、慢性的赤字に陥っている会社の経済的支援に、また、地域活性化をともに取り組んでいく企業のイメージアップにつながっているほか、市民や鉄道ファンの話題づくりになっているとされております。

 貝塚市は水間鉄道を積極的に支援しておりますが、駅名のネーミングライツの導入検討を提案してはいかがと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、3の公営住宅の今後について一つ目、多様な住宅募集についてお尋ねいたします。

 ご承知のとおり、我が貝塚市には公営住宅が多数建設されております。大阪府営住宅、貝塚市営住宅、住宅供給公社、雇用促進住宅と、恐らく全国的にも公営住宅率の高い自治体であると言えるのではないでしょうか。

 そんな中で定住魅力あるまちづくりを進めるにあたり、今後の公営住宅の募集のあり方を検討しなければならないと思います。ご承知のとおり、公営住宅は、低所得者向けの住宅であります。このまま同じように募集を続けている限り、市営住宅を抱える自治会ではコミュニティーの形成すらままならない状態が続きます。

 以前も我が会派より質問等を行っていますが、多様な住宅供給の手法は検討なされているのでしょうか。恐らく競争倍率が6倍から10倍ある中で今の募集方法を変更するのは難しいという答弁になるのかもしれません。しかし、実際公営住宅を抱えている自治会の苦労は本当に大変なものです。多様なコミュニティーが集まる仕掛けづくりが必要であると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に(2)民間事業者とのさまざまな連携について、お尋ねいたします。

 ここ数年、藤原市長の市政運営方針でもこの言葉に触れられております。具体的にどのような手法で民間事業者と連携を考えているのかが見えてきてもいい時期に来ていると思います。今年の市政運営方針でも、調査結果に基づき順次、事業の具体化につなげると書かれております。この具体化について、どのように進めるおつもりなのかお聞かせください。

 次に、4の上水道の整備についてお伺いいたします。

 安全で安心な水道水を災害や渇水時でも安定的に供給するため、深井戸の点検、改修や配水管の耐震化も含め、老朽化した津田浄水場は、平成30年度の供用開始をめどに施設の整備、更新が進められております。

 また、簡易水道統合整備事業については、蕎原地区で今年度4月の供用開始が予定され、さらに、秬谷・大川地区でも、平成29年度の供用開始を目指しており、本市の市内水道普及率100%が実現されることになります。

 しかし、昨年12月の毎日新聞には、日本全国の水道管の老朽化が進み、総延長の1割以上が地方公営企業法施行規則で法定耐用年数の40年と定められている年数を過ぎていると掲載されました。1970年代に市町村や複数の自治体がつくる企業団などによって整備が進み、78年には普及率が90%に達し、2013年度には国内総延長は約65万4,000キロメートルで、普及率97.7%になっております。

 最近の水道管は耐久性が高く、100年使える管もありますが、70年代以前に敷かれた水道管は強度が十分でなく、更新時期を迎えているものが多くなっていると仄聞いたしました。

 厚生労働省が日本水道協会の水道統計を分析し、法定耐用年数を過ぎた水道管は2006年には全体の6%だったのが2013年度には約6万8,000キロメートル、10.5%と初めて1割を突破しましたが、同13年度に更新されたのは約5,200キロメートルで、全体の0.79%にすぎません。このままのペースだと耐用年数を過ぎる水道管は43年度には56%に達すると危惧されております。

 都道府県別で法定耐用年数を超えた水道管の割合が高いのは、ワースト5が大阪府25.0%、山口県18.0%、奈良県16.7%、静岡県14.6%、香川県13.8%と報告されております。大阪府がワースト1ということなのですが、今年1月23日から25日にかけて来襲した寒波で水道管より漏水した福岡市、飯塚市の福岡県で12.4%、出雲市、津和野市の島根県で13.7%でありました。

 以前からも質問があったと思うのですが、本市の耐用年数を超えている水道管の割合とその普及率、今後の計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、5の旧清掃工場跡地利活用についてお尋ねいたします。

 旧清掃工場は平成27年3月に約5億円の巨費を投じ、完全に撤去されました。現在更地状態であります。平成25年第1回定例会での答弁の中で、解体期間中も本市、岸和田市、清掃施設組合の3者による跡地利用検討委員会を引き続き行う予定であり、跡地利用の計画案を制作の上、地元の皆さんのご理解と協力を得ながら作業を進めていきたいと述べられております。その後、どのような検討をなされたのか、まずお伺いいたしたいと思います。

 次に、旧清掃工場の全ては完全に撤去されました。しかしながら、土壌汚染の可能性もあるものの、土壌改良は行っておりません。その土壌改良工事はさらに約5億円程度必要と仄聞しています。莫大な経費を要することや費用対効果を考えると、そこまでする必要はないとも考えます。人が長く滞在することや、地面を掘り返すことはできないため、道路、公園として利用することはできず、選択肢はそれほど多くないと考えます。

 そのような観点から、太陽光発電システムを設置してはと考えますが、いかがでしょうか。土壌汚染対策をしなくても問題が少ないこと、再生可能エネルギー利用の推進により循環型社会形成に寄与すること、JR阪和線から見え、本市の取組みが内外にアピールしやすいこと、市内の事業者育成に貢献し、学校教育の教材として利用され、教育的観点からも評価されるのではと、さまざまな利点があると考えます。

 経済的にどれほどの効果があるのかシミュレーションしてみました。

 1万平方メートルの土地にソーラーパネルを敷き詰めた場合、設置費用は約1億8,000万円程度、年間推定発電量は約51万7,000キロワット、1年間の売電価格は約1,250万円、約245トンのCO2の削減になり、維持管理費を含め約19年で設置費用を上回り、その後はメンテナンス費用等を除き全て収入となります。このようなメリットを考慮しますと、投資する価値は十分にあると考えますが、その設置に対してどのようにお考えなのかお訪ねいたします。

 次に、6の空き家・空き地対策についての(1)特定空き家の定義、認定についてお尋ねいたします。

 ご承知のとおり、我が会派は空き家・空き地問題に取り組んでまいりました。再三再四にわたり質問を繰り返し、議員提案で条例も制定いたしました。

 そんな折、昨年、国の特別措置法が制定され、国を挙げての取組みへと進んでまいっております。特定空き家の定義、認定方法など大阪府が中心となって検討されると仄聞しており、昨秋あたりにはまとまるのではないかという答弁もいただいておりました。

 市政運営方針では、対策を講じなければならない空き家等の判断基準を定めとありますが、現段階でその判断基準、定義、認定基準がどこまで固まっているのかお尋ねいたします。

 次に、(2)現状把握(データベース化)についてお尋ねいたします。

 これまでも空き家・空き地状況把握についてお尋ねしてまいりました。この間、水道検針員にお願いして状況把握するということもお聞きしていますが、本当に検針員で判断できるのでしょうか。我々が政務調査で訪れた愛知県蒲郡市では、空き家と空き地の調査は地元の役員に聞くのが一番わかるということから、拘束力はありませんが、各自治会にアンケートとして協力をとっていただき、実態を把握しているということでありました。生活に密着した自治会の皆さんに定期的に空き家・空き地の状況を教えてもらい、市として対応するということが大切であるとおっしゃっていました。私も同感であります。

 そこで、現段階で貝塚市内の空き家・空き地の状況はどのように把握されているのか、その方法と件数についてお聞かせください。あわせて自治会に協力を求めるつもりはあるのかという点と、データベース化についても順次行われていると答弁もいただいておりますが、現段階でどこまで進んでいるのかお聞かせください。

 次に、(3)今後の取組みについてお尋ねいたします。

 これまで空き地についてはフローを作成したり、ある程度ルールづくりはできてきたと思います。しかし、空き家については現在のところルールは特に決められていないと思います。それは、所有権の侵害にあたるおそれがあるという理由があるからだと考えられています。しかし、先日、海塚のとある場所で古い家屋が倒壊し、近隣住宅にも被害が及びました。被害者の財産権はどうなるのでしょうか。私たちはこうした被害が近隣住民にまで及ぶということをこれ以上見過ごすわけにはいきません。早急に、空き家についてもルールづくりなどの対応が必要と考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 続いて7の千石荘病院等跡地整備事業についてお尋ねいたします。

 旧ピクニックセンター跡地につきましては、昨年第4回定例会で補正予算が組まれ、今年1月より本格的に自衛隊による整地作業がスタートし、3月31日までに事業を終了させ、新たなステップに進むと仄聞しております。

 自衛隊の整地作業により国の起債も認められ、効率よく事業が進んでいるものと思われます。

 そこでお尋ねいたしますが、自衛隊による整地作業終了後、ピクニックセンター跡地について防災拠点としての運動公園に整備するとお聞きしているのですが、整地後のプログラムといいますか、その流れをお聞かせください。

 また、全体的には今夏オープン予定の障害者雇用も見据えた森のレストラン、アニマルセラピーなどの訓練施設も建設中であります。千石荘跡地の全体構想として病院跡地エリアや里山エリアなどの今後など、跡地利用構想計画をどのように具体化するのかお聞かせください。また、今後の予定、考え方につきましてもあわせてお尋ねいたします。

 次に、8の認知症施策について、(1)認知症サポーター養成講座についてお尋ねいたします。

 貝塚市は市制施行70周年を機に健康都市宣言を発表いたしました。

 また、市政運営方針の中にも、高齢者福祉につきましては、平成26年度中に策定した第6期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるための地域ケアシステムの構築に向けた取組みを引き続き進め、特に認知症施策については認知症初期集中支援チームを設置し、認知症高齢者や家族の支援に努めるとあります。

 その認知症施策についてお伺いいたします。

 認知症サポーターは、国が2007年から養成に取り組んでおり、厚生労働省の調べでは、認知症サポーター養成講座は、地域住民や金融機関やスーパーマーケットの従業員、小・中・高等学校の生徒などさまざまな方に受講いただいており、平成27年6月末現在で全国に約634万人のサポーターが誕生しております。構成は、キャラバンメイト養成研修受講者が11万820人であり、地域、職域における認知症サポーター養成講座の講師役などを務めております。また、養成講座受講者は623万3,479人で、都道府県、また市町村、各種団体等が皆さんに受けていただきまして、広まってきております。

 本市におきましても、最近では2月23日に福祉センターにおきまして認知症サポーター養成講座が開催されました。我が会派からも受講させていただいたのですが、そこで改めてお伺いいたしますが、これまでの貝塚市の受講数と養成講座の開催実績についてお聞かせください。

 次に(2)小・中学生と保護者向け養成講座についてお尋ねいたします。

 過去に他会派からでありましたが、小・中学生、保護者向けに開催してはどうかという質問もあったように思います。当時の回答といたしまして、学校教育の中で重要な課題になると考えられます、認知症サポーター養成講座を小・中学校の授業として一律に位置づけることは現段階では考えていませんが、小・中学生や保護者対象の講座開催については、実施できるよう関係部局と調整を図っていきたいと考えていますとありました。

 我々新政クラブは、認知症サポーター数が65歳以上の高齢者人口を上回った愛知県みよし市にお伺いし、その経緯をお尋ねいたしました。みよし市では、2010年度から養成講座を実施、市の高齢化率は16.2%で、65歳以上の人口は9,678人。市内の全小学校5年生と中学校の一部、高校の授業に講座を取り入れるなどして、サポーター数は2014年12月には、9,769人と市内の65歳以上の高齢者の数を上回ったとのことでした。

 全国キャラバンメイト連絡協議会によると、高齢者人口をサポーターの数が上回ったのは、昨年9月の時点で、福井県若狭町、滋賀県竜王町、福島県鮫川村の3箇所だけで、市ではみよし市が初めてと仄聞しました。

 また、視察に伺った2月4日の中日新聞朝刊で、「みよし市全国表彰、認知症サポーター高齢者上回る」、朝日新聞の朝刊で、「育てよう認知症サポーター、みよし市小学5年生〜大学生に講座・授業、助ける心浸透させたい」と大きく掲載されているのを拝見いたしました。

 授業を受けたことで、家庭や地域での気づきにつながり、認知症とはどのような病気かわかったと、子どもが家庭で親に指摘する事例や、高校生がコンビニ前でうろうろしている高齢者に声をかけ、救助した事例など、実践で効果が出ていると担当者から報告がございました。あわせて小学生向けのDVDを作成して授業で使っているということでありました。

 本市におきましても、既に実施して効果を上げているみよし市のように、学校の授業に取り入れていくよう考えられないでしょうか。また、その保護者向け養成講座についても取り組めないものかお尋ねいたします。

 次に、(3)職員を対象にした養成講座についてお尋ねいたします。

 先ほどご紹介しました、みよし市では市を挙げて取り組もうと何年かに分けて全職員が職員研修として受講し、新人研修の中にも位置づけ、市を先頭に取り組んでいるとのことでした。

 本市においては、全職員を対象に呼びかけ受講を促進していると仄聞しておりますが、何年かかけて全職員が必ず受講し、認知症サポーターとして活躍できる体制はとれないものかお尋ねいたします。

 次に、9の人権行政についてご質問させていただきます。

 人権行政の推進については、改めて述べる必要もないとは思うのですが、行政を円滑に進めるにあたって、人権がキーワードといいますか、人権感覚を身につけていなければ行政は進められないと言っても過言ではないと私は思っております。

 人権と一言で言ってもさまざまなことが挙げられ、障害者問題、同和問題、男女、セクシャルマイノリティー、在日外国人などが挙げられ、どれをとっても重要な課題であります。

 そんな中で(1)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法施行についてご質問いたします。

 平成25年、障害者差別解消法が制定され、本年4月に施行されます。この法律の主な内容は、1.障害を理由に差別的扱いや権利侵害をしてはいけない、2.社会的障壁を取り除くために合理的な配慮をする、3.国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取組みを行わなければならないとしております。

 これは障害者基本法第4条第1項で、差別をする行為を禁止し、第2項で社会的バリアを取り除くための合理的配慮をしないと差別になるということを具体化する法律であると言われております。すなわち、障害があってもなくても、誰もが分け隔てなく、お互いに尊重して暮らし、勉強し、働いたりできるように差別を解消し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目的にしております。

 そこでお尋ねいたします。市政運営方針の中で、関係機関、団体などと情報を共有しながら、適切な対応に努めてまいりますとありますが、具体的にはこれ以後、どのような取組みを考えておられるのかお聞かせください。

 また、差別をなくす取組みとして自治体での相談やあっせんの仕組み、条例づくりなども課題となっていますが、本市として条例制定などのお考えはあるのかお聞かせください。

 次に、(2)新たな戸籍不正入手について質問させていただきます。

 以前、戸籍等不正入手事件について質問させていただきました。大阪市や兵庫県、愛知県の行政書士が自らの職権を利用して個人の戸籍を取得し、身元調査を行うというものでありました。貝塚市でも本人が認識することなく戸籍等が不正に取得されていた方もあり、そのことから、本人通知制度ができました。

 しかし、昨年発覚したのですが、東京都の行政書士が新たに職権を利用して戸籍を不正に取得している事件が発覚いたしました。まさにゆゆしき問題であり、これまで全国的に取り組まれてきたことをないがしろにすることだと考えます。

 そこでお尋ねいたしますが、今回の東京都の行政書士が行った不正取得事件について貝塚市としての見解をお示しください。また、全国的に被害が広がっていると仄聞しておりますが、貝塚市で被害はどうだったのか、お尋ねいたします。

 次に、(3)本人通知制度の拡充についてお尋ねいたします。

 先ほどの質問の戸籍等不正入手が発覚したからではないのですが、貝塚市の本人通知制度活用者もなかなか広がりが見えないと思います。この取組みが広がらない理由の一つに、手続に時間がかかる、市役所市民課のみの受付けである等が考えられると思います。

 私自身も登録しておりますが、手続上仕方がないのかもしれませんが、20分から30分の手続の時間がかかったと記憶しております。もう少し簡素化できる方法がないものか、また、受付けも市民課窓口に限定することなく、市の公共施設に受付窓口を開設することや、市も関連するイベント、例えば人権を守る市民の集い等で、各種関係イベントで窓口を設けて受け付けるなど考えてみてはと思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、10の防災機能を考えた市役所本庁舎建替えについてお尋ねしますが、先ほどの中川議員の答弁で、ほぼ私の聞きたかったことについては藤原市長がお答えいただきましたので、割愛したいと思いますが、ただ、市役所につきましては、やはり安全、安心のとりでということもあって、我々もボランティア、会派視察等で被災地を訪れ、特に市役所機能がままならないという場合には、指示系統が崩壊したりということもありますので、いち早く議論を進めていきたいということを申し述べまして、回答については先ほどの回答で結構でございます。

 次に、11の自主防災組織の活動支援策についてお尋ねいたします。

 近年、集中豪雨等の自然災害や火災、事故などにより各地に大きな被害が発生しております。その対応も多様化、大規模の傾向を示しております。また、近い将来において東海・東南海・南海沖の大規模地震の発生が懸念されており、安心、安全に関する地域住民の関心が高まっております。

 平成7年1月17日に発生し、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の経験から、私たちは地域における防災活動の重要性、自主防災組織の必要性について極めて貴重な教訓を得ました。

 家屋の倒壊や閉じ込められた人たちの約8割が隣人など地域住民によって救出されました。被災地域では、発生直後からいろいろなところで火災が同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることが不可能な状態になりました。

 災害発生直後は、公的機関による被災支援等の緊急対応に限界があり、そのような状況下では地域住民による共助の取組みが大変重要となります。地域自主防災組織には共助として、出火防止、初期消火、情報の収集、伝達、避難誘導、救出、救護、給水給食等、地域単位の防災活動が求められています。防災組織が災害の初期段階で適切な防災活動を行うことにより、地域被害を最小限に抑える減災へとつながってまいります。大規模災害時に行政ができない、やれない部分、地域の安全にかかわる部分をカバーできる組織であるべきと考えます。

 しかしながら、消防庁による現在の自主防災組織の活動体制等の整備に関する調査研究報告では、自主防災組織の運営、活動において、高齢化や昼間の活動要員の不足、活動に対する住民意識の不足、リーダー不足のほか、会議や訓練の準備、活動に使う拠点の不足、活動のマンネリ化等、多くの課題が指摘されています。

 このような状況において、実際に災害にどれだけ対応できるか疑問視する専門家もおられます。地域によって自主防災組織が機能不全に陥り、災害発生時には実質的に機能するのは、1割から2割とも指摘されております。本市においても先に述べましたような諸問題に直面してないのか、本市自主防災組織の現状をお訪ねいたします。

 次に、(2)の自主防災組織の活動、活性化についてお尋ねいたします。

 いつ起こるかわからない災害に対し、いつ起きても素早く対応できる地域体制が望まれます。大規模災害において建物の倒壊や道路、橋梁の破損、火災が同時多発的に発生するため、消防機関を初めとする公的支援が著しく制限され、対応が遅れたりする可能性があります。

 このような混乱の中、発災後、一定の間は地域住民の一人ひとりが自分の地域と命は自分たちで守ることが必要であり、このために自発的な防災活動が求められます。活性化へ向けては、近隣の自主防災組織が連絡を密にし、大規模災害へ対応した協力体制や合同訓練も一つの施策と考えています。

 また、地域のさまざまな活動団体との防災活動の組み合わせや、同時に消防団、地域の団体と連携することが活動の活性化や継続につながると思われます。行政として地域性のある小学校単位での防災活動を推進し、大規模災害に対処できる自主防災組織を目指すべきと考えます。

 本市としましても、活性化に向けさまざまな訓練や研修会、また組織役員の情報交換会等を企画、実施していただいており、活性化への知恵を絞っていただいております。本市として、自主防災組織活性化に向けた施策をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。

 次に、(3)自主防災組織保有資機材の実践的な活用についてお尋ねいたします。

 自主防災組織は地域の方々が自主的に防災活動を行う組織であることから、専門的知識や実践的機材の操作等、経験を有する方々が少なく、被災時の早急な対応が可能なのか危惧するところであります。近年の地震、台風など、突発事態に消防が駆けつけるまでの間、自主防災組織が被害を最小限に食いとめんと努力することができるか否かであると言われています。

 自ら消火器や可搬式ポンプ、工具の使用方法や応急救護措置の要領、あるいは、危険な現場から迅速に避難する要領を心得ていることも重要であり、地域にある消火栓、防火水槽からの操法を習得、駆使し、消火並びに応急処置に努めることであります。

 本市各自主防災組織の訓練として資機材の点検や操作法の習得はされておられると推察いたしておりますが、組織において水源を確保している放水訓練を実施された方々がどれだけおられるのでしょうか。関西大学の防災専門家でおられる河田恵昭教授は、巨大災害に直面したとき、日ごろしていることしかできない、日ごろやっていないことは失敗すると、よくおっしゃっております。大規模災害発生直後には公的支援が制限される中で、可搬式ポンプを保有する自主防災組織が火災の拡大防止を担うことも考えられますことから、マンホールの開閉から消火栓の取扱いを含め、自主防災組織による放水消火体制を整備すべきと考えますが、本市の方針をお聞かせ下さい。

 次に、12の薬物防止教育についてお尋ねいたします。

 今年に入って衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。元人気野球選手が覚せい剤で逮捕され、私も同年代として彼の活躍を応援し、声援を送ったものですが非常に残念でなりません。そこで、このことがあったからというわけではないのですが、市内小中学校の薬物防止教育についてお尋ねいたします。

 現在、大阪府内では平成23年ごろから、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグの販売店が増加傾向にあり、それらの使用と疑われる健康被害や第三者に対する危害が発生するなどの状況をも踏まえて、平成24年12月、大阪府薬物の濫用の防止に関する条例を制定し、規制強化を図るとともに、大阪薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」第三次戦略の一部改正を行い、薬物乱用防止に取り組んでいます。

 これまでの取組みの実施により、一定の効果が出ているものの、依然として厳しい状況にあること、また、国においても平成25年8月、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」が策定されたことを踏まえ、現在の府内の情勢に対応した総合的な対策を講ずることにより、薬物乱用の根絶を目指しています。

 薬物についても大人だけでなく、低年齢化してきているという新聞報道など、昨日も読売新聞で京都府で大麻を吸う中学生がいたと報道されましたが、小・中学生から大麻、覚せい剤、合成麻薬、違法ドラッグという薬物の怖さを伝える必要があると思います。

 現在、市内小中学校でも取り組まれているとは思うのですが、どのような形で取り組まれているのかお尋ねいたします。

 最後の項目になりますが、スポーツのまち貝塚の創造にむけて、(1)バレーボールのまち貝塚の総括についてお尋ねいたします。

 これまで、さきの東京オリンピックの東洋の魔女のお膝元貝塚ということで、バレーボールのまちとしてまちづくりに取り組んできました。しかし、今日、ユニチカバレーボールチームの撤退、JVA貝塚ドリームスが平成25年に解散するなど残念な結果が相次いできましたが、一定の成果はあったように思います。

 1964年の東京オリンピックから半世紀以上がたち、その役目も変わりつつあるのではないでしょうか。そして、冒頭に申し上げましたように、ユニチカ跡地には日本生命保険相互会社野球部が本拠地を構えていただくことになり、あわせて同じく女子卓球部も9月に移転の予定とのことでございます。

 こうした機会に、以下の点について質問させていただきます。

 まず1点目に、バレーボールのまち貝塚の取組みの総括を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 (2)スポーツのまちづくりの具体案についてお尋ねいたします。

 まず、ご紹介したい取組みがございます。

 新政クラブのメンバーも加盟しています堺市以南岬町までの議員で構成する南大阪振興促進議員連盟で、今、関西国際空港のお膝元であるこの泉州地域に、独立行政法人日本スポーツ振興センター推進のスポーツによる地域活性化を目指す地域スポーツコミッションへの活動支援を利活用する仕組みを検討しています。一自治体だけでなく、広域でありながら業務の窓口と責任体制をワンストップ化して連携し、スポーツやスポーツを観光資源として活用した地域活性化を推進する仕組みを進めています。

 泉州国際市民マラソンは、今年度で23回目を開催しました。この大会も含め今後、地域のスポーツ大会、イベント、観光などの支援を得ながら展開すること、そして2019年に開催されるラグビーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック、2021年に開催される関西ワールドマスターズゲームなどの事前キャンプ地、競技地としての誘致も視野に入れた取組みをするためにも、地元泉州の議員も連携した取組みを推進しようしております。

 本市において、ピクニックセンター跡地の運動広場構想を含めたスポーツのまちづくりを期待しております。そのことを踏まえつつ、バレーボールのまち貝塚を継承し、いろんなスポーツに目を向け、市政運営方針にあるスポーツのまちづくりの具体化をどのように進めるのかをお聞かせください。

 以上で新政クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(北尾修) この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。



△午後0時09分休憩

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△午後1時00分再開



○議長(北尾修) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕新政クラブ、南野敬介議員からの代表質問にお答えをいたします。

 質問番号8の(2)、12及び13の(1)につきましては、教育委員会から後ほどご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 まず第二次新生プランにつきましては、平成28年度からの5年間を対象に、継続的で安定した市政運営を行うための方策を示したものであり、ここに掲げました各項目につきましては、具体策を検討の上、今後順次実施してまいりたいと考えております。

 特に公共施設のネーミングライツにつきましては、まず総合体育館や運動広場など、多くの市民の方が利用し、企業にとってもPR効果が高いと思われる施設を対象に、来年度からの導入に向けて検討を行ってまいります。効果額につきましては、公募を前提とすることから、現時点では不確定ではありますが、他の自治体などの事例では年間数万円から数十万円、場合によっては、それ以上の歳入が見込めるのではと考えております。

 次に、第二次新生プランの実施項目で平成28年度予算に反映しているものといたしましては、民間活力の導入として電話交換業務の外部委託及び衛生事業所運営の包括委託、市税の確実な徴収策として大阪府の徴税職員OBの雇用による徴収ノウハウの活用、受益者負担金の見直しとして留守家庭児童会負担金減免額の改定及び指定ごみ袋の額の改定、市有資産の活用として民間保育所への土地売却益収入、市有施設の維持管理費用の抑制として市民文化会館の指定管理の見直しによる委託料の縮減などが考えられています。

 また、平成29年度以降の実施項目といたしましては、公立幼稚園の統廃合による維持管理費の縮減や広告料収入の拡大などについても検討していきたいと考えております。

 また、この新生プランの効果見込み額につきましては、現状では概算となりますが、平成28年度では歳入各項でおおむね1億4,000万円、歳出抑制でおおむね1億4,000万円、合計2億8,000万円程度の効果とし、以降、毎年度3億円程度の効果を見込んでおり、計画期間となる5年間でおおむね15億円の目標を達成しようとするものであります。

 次に、水間鉄道駅名のネーミングライツの導入についてお答えいたします。

 この件につきましては、事業者である水間鉄道株式会社が主体的に取り組むべきものであると考えておりますが、鉄道のPRや活性化につながるということから、貝塚市からも水間鉄道にその趣旨を伝えていきたいと考えております。

 次に、公営住宅の今後についてということで、多様な住宅募集についてですが、市営住宅は、公営住宅法により、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としております。ここ3年の応募倍率を見ますと、約9倍となり、応募数が高い状態となっておりますことから、現時点では低額所得者以外を対象にした公募をする予定は今のところありません。

 多様な世帯の応募については、小学校就学前のお子さんのいらっしゃる世帯や35歳未満のご夫婦世帯に対しまして、収入限度額の高い裁量世帯として応募ができるよう、また裁量世帯の収入限度額も府営住宅に比べて大幅にふやしているところであり、今後も検討していきたいと考えています。

 次に、民間事業者との連携はどうかということですが、本市には築50年を超える市営木造住宅などが500戸以上あり、これらの木造住宅などを除去し、周辺地域を含むまちの再生をすることが急務となっています。しかし、費用やコミュニティーの維持などの課題が山積し、今のところ事業化が大変困難であると考えています。

 その事業化に向けて幾つかの課題を解決するために、今年度、国土交通省が民間事業者を対象に公募した公営住宅に係るPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)/PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)導入推進事業に株式会社五星パブリックマネジメント研究所が応募し、貝塚市営住宅の建替えなどをモデルケースとした調査が進められることとなりました。調査の結果、半田住宅や久保住宅など戸数の少ない住宅において、その周辺に民間賃貸住宅のストックが必要数あり、かつ民間事業者の事業参画への意欲は高いということから、むしろ建替えというのではなく、民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げる方法も可能ではないかという結論を得ております。平成28年度以降は、今回の調査結果をもとにして、より具体的な民間事業者と連携方法や事業スキームを検討していきたいと考えております。

 先日、産経新聞の朝刊の1面に、公営住宅の民間住宅の活用というのも国がどんどん認めてくるのではないかという記事も出ていましたので、我が方の調査結果を幾つか参考にされているんじゃないかと思います。

 次に、老朽水道管の現状と今後の更新計画でございますが、老朽水道管の現状は、本市の水道は送管路約373キロメートルのうち法定耐用年数40年を経過した管路が約87キロメートルございます。この法定耐用年数を超過した管路のうち、使用実績や事故、故障が発生した時期を考慮し、事故を未然に防止するため、速やかに更新すべき布設後50年を超える老朽化管路は約35キロメートル、率にして約9%ございます。

 これにつきましては、平常時の漏水事故はもちろんのこと、大規模災害が発生した場合でも減災が図られるとともに復旧期間が短縮されるように、そしてまた緊急交通路の下に埋設された管路の耐震化や断水による市民生活への影響を最小限に抑えるよう策定した更新計画に基づき、順次更新をしているところであります。これからも更新をしていきたい。

 なお、この管路更新に際しましては、長期間使用できる耐震管に切り替え、耐震化もあわせて図っているところであります。

 次は、5番の旧清掃工場跡地の利活用ですが、利活用につきましては、本市と岸和田市、清掃施設組合の3者による跡地検討会議において、これまで合計11回の協議を行っていますが、現在のところ具体的な利活用方針は出ていないのが状況であります。

 太陽光発電の設置について、事業化には買取価格の低下とか、いろんな問題があろうかと思いますが、当該跡地の利活用の方法の一つとして跡地検討会議で検討することも話をしていきたいと思います。しかし、市が投資をしてはどうか、こういうご質問でしたが、むしろ市が投資をするよりも民間活力を導入して、市そのものがその事業に取組むということは今のところ考えておりません。

 特定空き家の定義、認定について。

 昨年12月、大阪府から、国特定空家等ガイドラインの運用に係る技術的助言が示されました。この助言の中で、特定空家等の判断の参考となる基準及び特定空家等に対する措置を講ずるに際しての参考となる基準が示されております。本市は、これを基準として、貝塚市特定空家等認定基準及び貝塚市特定空家等に対する措置を講ずるに際しての判定基準を今年度中に策定する予定であります。

 次に、現状把握(データベース化)について、町会、自治会に連携を申し込んで、ともにやってはどうか、こういうご質問でございますが、本市としては、平成25年に市職員による独自調査を実施し、今年度、新しくそれを再確認いたしました。608件ございました。また、空き地については668件。この608件の空き家を現在データベース化しており、今年度中か、4月ぐらいにほぼ完了する予定で動いております。

 なお、空き地については対象外にしております。

 今後の取組みですが、空き家対策のルールづくりにつきましては、特定空き家などの所有者に対し求める措置につきましては、さきに申し上げました本市の特定空家等認定基準及び特定空家等に対する措置を講ずるに際しての判定基準の策定により一定のルール化ができるものと考えており、今後は、そのルールに基づき、作業フローも定めていく予定であります。

 次は千石荘病院跡地整備事業について。

 その一つ目、ピクニックセンター跡地のスケジュールはどうかということですが、せんごくの杜のピクニックセンター跡地における、自衛隊による造成工事は3月末の完了予定をいたしており、平成28年度においては造成された地盤が安定するよう、造成地のり面の排水路整備や調整池の護岸の保護などの後工事を行う予定であります。

 スポーツを生かした泉南・泉州地域の連携をしてはどうかというご指摘ですが、今のところ、運動公園の整備につきましては民間活力を導入し市が直接建設をする、後年度負担を考えた場合、民間活力を導入し、市の負担をできるだけ少なくしていきたいと考えています。その方策を検討するための民間コンサルタントへの事業化調査業務委託につきましては、ご審議をいただきます平成28年度予算に計上いたしております。

 また、跡地の全体構想といたしましては、千石荘病院等跡地利活用構想計画では、病院跡地エリアは民間事業者などの誘導や健康関連施設としての活用を、養護学校エリアは既存建物の再利用も含めて福祉・健康・教育の関連施設の整備を、また里山エリアは市民の皆さんとの協働により自然を残した散策路、周回路などの整備を図ることとしております。現在、この計画に基づき、ここへ企業誘致ができないものか、民間活力ができないものかということで、民間の企業、複数の対象と意見交換や情報収集を行い、貝塚市の再活性化の起爆剤となるように今取り組んでいるところであります。

 平成28年度は、病院跡地エリアの測量と境界確定を行うとともに、市街化調整区域での開発を可能とする地区計画の整備方針を策定し、開発に向けての条件整備を進めていきたいと考えております。また、養護学校エリアにつきましては、このたびの補正予算で計上させてもらっております地方創生加速化交付金を財源としたせんごくの杜教育機関等誘致事業により、既存建物を生かした利活用を検討していきたいと考えております。里山エリアにつきましては、現在、市民ボランティアの皆さんによる清掃活動や散策路の整備を行っておりますが、今後は案内表示板の設置やトイレなどの整備も進めていきたいと考えています。

 次に、認知症サポーターの養成講座についてでございますが、認知症サポーター養成講座の開催につきましては平成21年から実施をし、平成28年2月、先月末現在で開催の総数は87回、受講者の総数は2,469名となっております。

 次に、職員を対象にした養成講座はどうかということですが、市を挙げて取り組む課題の一つであると認識をいたしております。本市では、平成26年度から職員一般研修の一環として職員向けの認知症サポーター養成講座を実施しており、今後ともこれは積極的に取り組んでいこうと考えています。また、さらに新規採用職員についても、毎年、鉄は熱いうちに打てと言いますが、9月までの研修の間でサポーターの養成講座を受講するようにしていきたいと考えています。

 次に、9番の人権行政の推進、特に障害者差別解消法についてのご質問ですが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法では、障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関において構成される地域協議会を組織できるとされています。

 本市におきましては、市内の各障害者団体を含め、福祉・教育・医療事業者などの関係機関によりその協議会を組織し、障害者の方の社会参加の妨げとなる情報をともに共有することにより、それらの障壁を取り除くための合理的配慮に努めてまいりたいと考えています。

 また、大阪府では、平成28年4月1日の施行に向けて、現在、(仮称)大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例が府議会において審議をされております。この条例では、正当な理由なく、あっせん案に従わない悪質な事業者に対する勧告や公表など、障害者差別解消法で明確に規定をされていない部分を補完するとしていることから、本市といたしましては大阪府の条例や大阪府が4月1日からどのような取組みをするのか、また法の運用状況などを見きわめた上で、市独自の条例の必要性について府下の市町村とも連携をして取り組んでいきたいと考えています。

 次に、戸籍の不正入手につきまして、私は議員と同じように、これはゆゆしき事件であり、極めて悪質な人権侵害であると認識しております。平成16年と平成21年から25年にかけて東京都の司法書士が236通の職務上請求書を使用し、526通もの戸籍謄本などを不正に取得していたことが発覚し、昨年3月に東京法務局より業務禁止処分を受けたものだと聞いております。本市といたしましては、不正取得された戸籍謄本などは身元調査に利用されることも考え、人権侵害につながるおそれもあることから、極めて遺憾であり、深刻であると認識をいたしております。

 この事件を踏まえまして、今後におきましても、請求者の本人確認などの手続をより徹底するとともに、さらなる本人通知制度の市民啓発に努めてまいりたいと考えています。また、国に対しましては、司法書士など8士業団体に対し職務上請求書の適正使用及び請求時の疎明資料の添付について、その指導を強化し徹底を図るよう引き続き要望していきたいと考えています。

 次に、このような事件で本市にはどのような被害があるのかとのお尋ねですが、この事件による本市での被害につきましては、平成25年以前の申請書類につきましては、書類の保存年限が経過をしていることから、現在確認ができないのですが、昨年12月に不正取得のあった市区町村に対し東京法務局から通知が出されたと我々は仄聞しており、本市には東京法務局からその通知は届いておりません。また、平成26年以降の現存する申請書類を調査いたしましたが、該当の司法書士からの申請はありませんでした。

 次に、本人通知制度の拡充ですが、2月末現在で278名がそこに登録をいたしております。

 まず、受付窓口の拡充についてご質問されましたが、本人通知制度の事前登録には住民登録データとの照合が必要であること、申請者本人の出生地から現在までの戸籍や住民登録上の履歴を確認する必要があるなどのことから、なかなか本庁以外の外部施設においては端末機などの確認手段がないこと、そして確認には戸籍や住民登録などの専門知識が必要であることのほか、個人情報の漏えいや届出書の紛失などの危険性もあることから、現時点では市民課窓口以外での申請受付は困難であると考えています。

 次に、登録手続についてもっと時間を短くしてはというご質問ですが、そのとおりで、貝塚市も認識をいたしておりますので、今後、受付けからの事務の流れを工夫するなど、可能な限り時間短縮に努めていきたいと考えております。

 制度の周知については、広報やホームページに掲載するとともに、市民課の窓口、三つの公民館、図書館、ひと・ふれあいセンター、いろんな貝塚市の施設に啓発ポスターの掲示を行っており、また市民課窓口においては持ち帰り用の封筒に啓発チラシを張りつけるなど、その周知に今後とも努めていきたいと考えています。

 次、10番の市役所本庁舎建替えについては、割愛されるということで、答弁は省略をさせていただきます。

 次に、自主防災組織の現状でございますが、今現在、本市には47の自主防災組織が結成をされており、直近の3年間に全ての組織において避難訓練や救命救急訓練、地域内備蓄の推進、学習会などの活動に取り組んでいただいておるところであります。

 大きな課題は若年層が少なくて高齢化してきているということです。これは私も現場を回らせてもらう中で同じような認識を持っております。ですから、今後とも若年層の参加を促進するための取組みについて、どういう方法があるのか具体の調査研究をしていきたいと考えています。消防団については、割と若い世代との交代がスムーズにいっているように思うのですが、これも、若年層の消防団への加入についても大きな課題だと考えています。

 自主防災組織の活性化に向けた取組みでございますが、自主防災活動に必要な資機材の助成や活動費の助成を現在行っておりますが、地域防災リーダー育成のための養成研修への受講者派遣や、本市自主防災組織連絡会による講演会の開催などの取組みを今後とも行っていきたいと考えております。ちなみに、自主防災組織リーダー養成講座の研修を受けられた人の人数ですが、平成26年度は15人、平成25年度は6人、平成24年度は21人、平成23年度は19人、今年度、今のところ8名の方が受けておられます。今後とも自主防災組織の組織率向上は貝塚市の大きな課題だと考えており、その啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、消防団の持つポンプと自主防災組織の可搬式のポンプは火災時に放水をするには連携する必要があるんじゃないかというお尋ねですが、やはり消防団は専門的に消火訓練をしています。消防署はもちろん常に訓練をしていますが、消防団は最低月に1回ぐらい訓練をしていますので、実際、火災の現場になったときに自主防災組織の方と消防団が混在すると、かえって危険かとは思います。だけど、消防団や消防署のメンバーが到着するまでに応急的に可搬ポンプで火が小さい間に消してもらうことは、自主防災組織の課題の一つなので、これに向けて、消火栓へは自主防災組織の可搬式ポンプはつなげませんが、消防用水利について消防団と自主防災組織が連携訓練をするように今後取り組んでいきたいと考えています。

 スポーツのまちづくりのバレーボールの総括は、これは教育委員会からお願いいたしますが、今年の秋ぐらいには日本生命保険相互会社の野球部と女子卓球部が本市に拠点を移してくる予定と聞いております。これによりまして、JR東貝塚駅周辺地域の活性化とともに、日本生命保険相互会社による野球教室や卓球教室など、市民の交流イベントの開催にも大きな期待を寄せております。実際、日本生命側からは地域への貢献をさせていただきますという答えをいただいておりますので、期待をいたしております。

 また、昨年は二色の浜でのビーチ&パークランやビーチサッカーといったスポーツのビッグイベントも開催されるなど、幅広い種目でのスポーツ振興が進展をいたしております。4年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックの開催や本市における新たなスポーツの進展を契機として、今後はスポーツによる健康づくりや地域の活性化を図るなど、スポーツのまちづくりを積極的に推進していきたいと考えております。日本生命保険相互会社は東京オリンピックのスポンサーの大きな一つと聞いていますので、地域のスポーツ貢献にも大いに期待をいたしておるところであります。

 これで答弁を終わります。ありがとうございます。



○議長(北尾修) 次に、西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 〔登壇〕それでは、私のほうから、新政クラブ、南野敬介議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、認知症施策について。

 小・中学生への養成講座等の実施についてでございますが、高齢化の進展により、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備軍と言われる社会になってまいりました。そういう中にあって、認知症に対する知識を持ち、正しく理解することは重要なことであると考えております。また、家庭において認知症への正しい理解が広がれば、地域全体で認知症患者をサポートしていこうとする機運が高まっていくことも期待されますし、加えて子どもたちが高齢者と触れ合う機会を多く持つことは敬愛の心や思いやりの心を育てる上でも大切であると考えております。

 学習指導要領においては、総合的な学習の時間に国際理解、情報、環境、福祉、健康などの内容を、地域や学校、児童・生徒の実態に応じて、学校の長たる校長が責任者として編成すると規定されております。

 高齢者の内容を取り扱うにあたって、本市の小学校区別に高齢化率を見てみますと、一番少ない小学校区で4%、一番大きな校区で40%という大きな開きがございます。とらえ方や課題は学校によってさまざまであると認識しております。

 教育委員会としましては、認知症サポーター養成講座は重要な内容と受けとめておりますので、今後とも学校における総合的な学習の時間等の取組みを事例として、校園長会等を通じて情報提供を行ってまいりたいと考えています。

 また、保護者を対象とした認知症サポーター養成講座につきましては、PTA等における自主的な取組みの中で保護者や子どもたちに認知症への正しい理解が広がるように、例えば4月にPTAの役員の新旧引継ぎが行われますので、そういう機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えています。

 二つ目ですが、薬物の防止教育でございます。

 本市におきましては、大麻、覚せい剤、違法ドラッグなどの薬物乱用の生徒指導事案は生起しておりません。しかし、薬物乱用の行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因になり、未然防止の観点から児童・生徒に指導することは非常に重要であると考えております。

 小・中学校におきましては、学習指導要領にのっとり、保健体育の時間や総合的な学習の時間などで指導を行っているところです。具体的には、小学校において、シンナーや麻薬、覚せい剤などは心身に大きな障害を起こすものであり、違法で、厳しく禁止されていること、中学校では、薬物は依存性が高く、個人だけでなく社会にも悪影響を与えること、発達段階に応じた指導を行っています。その際、ボランティア団体からご寄附をいただいた紙芝居やDVDなどを活用し、関心を持たせやすいように創意工夫を行って取り組んでいます。

 さらに、専門的な見識を持った講師による指導は非常に有効であることから、平成18年度より警察や少年サポートセンターと連携した取組みを行っています。小学校においては、5・6年生を対象とした非行防止教室を開催し、その中で薬物の恐ろしさについて学習をしています。また、中学校においては薬物乱用防止教室を実施し、薬物を危険とわからないまま気軽な気持ちで始めてしまうなど、誰にでも起こり得る問題であるということ、ちょっとしたきっかけで人生を破滅させてしまうものであるということなどの観点から指導を行っています。それ以外にも、薬剤師や大学教員、学生などを講師として、薬物の危険性や依存性など、具体的な例を取り上げ、指導を行っている学校もあります。今後とも社会の状況や児童・生徒の発達段階に応じた薬物乱用防止教育を実施してまいりたいと考えています。

 最後に、バレーボールのまち貝塚の総括についてでございます。

 貝塚市は、ご存じのように、東洋の魔女の発祥の地でもあり、旧ユニチカ女子バレーボールチームの本拠地でもあったことから、従前よりバレーボールは市民に広く親しまれてまいりました。そのような中、平成15年度に日本バレーボール協会が旧ユニチカ体育館にナショナルトレーニングセンターを設置したことを契機にして、市民の協働によるバレーボールのまち貝塚の各種事業に取り組んでまいりました。その結果、全日本女子チームの公開練習では総合体育館の観客席を埋め尽くすほどの人が集まったり、また全国から集まってくる全国都道府県対抗中学校バレーボール大会では多くの市民がボランティアとして一致協力しながら運営に邁進するなど、一定の成果を上げてきたと考えております。

 しかしながら、推進事業の核となるナショナルトレーニングセンターの閉鎖、ユニチカ貝塚工場の完全撤退など、事業を取り巻く社会情勢が大きく変わってまいりました。しかし、一方では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、東洋の魔女の栄光の歴史について全国的な関心が高まることも予想されますことから、当面の間は一定の取組みを続けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北尾修) 8番 南野敬介議員。



◆8番(南野敬介) ありがとうございました。

 それでは、再質問のほうを幾つかさせていただきたいと思っております。

 まず、3番目の公営住宅の多様な住宅募集について。

 藤原市長おっしゃるとおり、若年世帯、35歳未満の夫婦の方とか府営住宅の収入基準よりも高くというのは認識しています。ただ、募集戸数に対して一律に競わせるということで、抽せんなのでどうしようもないとは思いますが、たまたま高齢者の方が当選されたりということがいろいろあります。公営住宅を抱えている地域においてはやはり若者がなかなか戻ってこれないと、どんどん自治会機能が損なわれてくるという課題があるのは共通の認識と思います。

 そこで、募集方法をいろいろ考えると言っても、今度は募集戸数が少ないから恐らくできない、理由は予算が少ないからできないということになってくると思うのですが、その中でも、例えば6件あったうちの1件を若者向けに特化するとか、幾らでも方法があるのではないかと思ったりしますので、その辺をもう一度、今後の募集方法の中でご回答いただけないかと思います。

 5番目の旧清掃工場のことです。

 この問題につきましては、あの土地を活用する方法が極めて限られているということで、先ほど質問でも申し上げましたように、道路にするとか宅地にするというのはなかなか、さらに5億円かけて土壌改良するという、そういったお金は使えないという中での提案であります。

 太陽光発電ということで、最近、買取価格も低下しているということも十分承知の上ですが、そういった活用する方法の少ない土地をどう利用していくのかということで、検討をさらにもう一度いただけないかと思うわけです。そういった意味で、使い勝手の悪い土地をどのように今後活用していくのかというところを改めてお答えいただければと思っています。

 続いて、空き家・空き地問題です。

 大阪府で特定空き家に対する参考となる基準を示されたということですが、それが果たしてどういう基準になってるのかというのをまずお聞かせ願いたいのと、今年度中に貝塚市の基準をつくるということで先ほど藤原市長もおっしゃいました。本年度中、3月ですので、もう既にあらかたどんなことになるのかというのは、この時期ですので、見えていると思うので、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。

 それと、今後の取組みですが、近年で海塚町で、先ほど質問でも触れましたが、倒壊する事例が残念ながら発生してしまいました。その中で、この1箇月以内で例えば東京都葛飾区で行政代執行が実施されたりとか、和歌山県は、条例は空き家・空き地ということではないのですが、建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例(通称:景観支障防止条例)に違反ということで、行政代執行が進んでいると聞いております。貝塚市の中で、これはもう皆さんご存じ、誰が聞いてもわかると思うのですが、ぼちぼち、そういった倒壊するという事件も発生したことですし、空き家に対する取組みを本格的に進めていかなければならないのではと思うわけであります。

 その中で、貝塚市のルールも今年度つくっていこうということでお答えいただきました。そのルールができた後、フォローをまたしていくということになると思うのですが、そのルールの中で例えば指導とか勧告、それから最後は代執行まで行くと思うのですが、今の段階でどれぐらいのスパンで考えているのか、もし決まっているのであれば、お聞かせください。

 それと、認知症施策についてです。

 職員を対象にした養成講座を実施してはということで、藤原市長も進めていくということですが、今の状況で言いましたら、恐らく、養成講座をしますから、行ける職員は行ってくださいという案内の仕方であると思います。ただ、市が率先してそういった施策に取り組むということで、100%を目標にしていかなければならないのではないか、その中で新人は5箇年計画の中でしていくと思いますが、これまでまだ受けていない職員を対象に市の職員100%を目指してどういうふうにしていくのかというのがありましたら、お聞かせください。

 あと、人権行政の本人通知制度です。

 お答えの中で、なかなか個人情報の関係とかで窓口以外でするのは難しいというご答弁でした。確かにいろんなところで受け付けたら、端末がなかったら、できないというのはよく理解できるんです。ただ、あくまでも受付けですので、ある程度書いていただいて、あとは市で合っているか間違いかも含めて調べますというぐらいのルールづくり、また本人の委任があったら、本人の意思表示があったら、簡単に受付けなんてどこでもできるのではないかと思っています。

 市長から278名という現在の登録者のお話をいただきました。僕はこれは決して多い数字ではないと思っています。これまでもいろんなところで質問もさせてもらったので、どこでも手軽に受付けできる体制があれば、さらに広まっていくのかなと普通に考えるわけでありまして、市の窓口を広げる、また市の主催する行事で受け付けるということも、ぜひこれは検討すべき課題であると思いますので、そういう視点も踏まえて、改めてお聞かせください。

 最後ですが、バレーボールのまち貝塚の総括のところです。

 東京オリンピックが終わって半世紀以上たっています。いろんな状況の中で、バレーボール、ユニチカが撤退というふうになってきました。これらを踏まえて、スポーツのまちというふうにつながっていくんだろうとは思うのですが、当面の間、一定の取組みを行いたいということをお答えいただきました。バレーボールのまちであと考えられる、例えばオリンピックまでこういうことをするとか、その後はスポーツのまち貝塚に特化していくとかというイメージがちょっと湧きにくいと思いましたので、もしお答えいただけるのなら、その辺も含めてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(北尾修) 答弁願います。高橋利夫都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋利夫) 公営住宅の多様な住宅募集の件についてお答えいたします。

 公営住宅におきましてもコミュニティーの形成につきましては重要なことであると考えておりますが、先ほど申しましたように、ここ3年での倍率が9倍となっており、低額所得者の入居希望者が多いのが現状でありますことから、今のところ、低額所得者以外を対象とした募集をする予定はありません。ただ、今後、募集倍率が低く続くようであれば、その時点で検討していきたいと考えております。

 続きまして、旧清掃工場跡地の利活用についてですが、議員提案の太陽光発電システム設置につきましては当該跡地の活用方法の中でも大きな一つの案であると思われます。それにつきましては、貝塚市、岸和田市、あと清掃施設組合の3者による跡地検討会議におきまして検討することを引き続き提案していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北尾修) 波多野真樹副市長。



◎副市長(波多野真樹) 南野議員からの質問番号6の再質問、空き家・空き地について答弁申し上げます。

 まず、どんな基準ということについては、この法律ができたときに、国からも基本方針、またガイドラインができて、さらにその詳細な事例をつくってくれた大阪府の技術的助言もございましたので、基本的には府の助言をベースにして市の判定基準、認定基準にしていこうということで考えております。実は、ここに、手元にも原案がありますが、何分、大変難しい方をターゲットにやっていくということもありますので、まさに私が今、一言一句確認しながら磨いているところでございますので、早々に策定できるよう最後の努力をしているところでございます。また、今後の取組みにつきましては、現にかなり厳しい状況の空き家もあるというご指摘が議員からもありましたので、策定を速やかに、手続は進めていきたいと考えております。

 また、いろんな措置をとったときに、いろんな期日を統一的に決めるべきではというご質問でございますが、空き地の場合ですと、雑草が生えているとか不法投棄されているといったように、かなり典型的なものが多いのですが、今回の空き家につきましては、例えば塀が倒れそうだという場合もあれば、建物そのものが倒れそうだという場合もあって、そこはかなり様態が千差万別になりそうですので、統一的にいついつというものを決めるのはちょっと難しいと思っておりまして、それぞれ措置を講ずるべき特定空き家の状況について個々にその期間というのは判断していかざるを得ないと考えております。

 以上です。



○議長(北尾修) 文野清人総務部長。



◎総務部長(文野清人) 私からは、まず職員向けの認知症サポーター養成講座についてご答弁させていただきます。

 全職員が受けられるようにというご質問でございますが、現状を申しますと、本市でも、先ほど市長からご答弁させていただいたとおり、平成26年度から一般研修の一環として実施をしております。平成26年度と平成27年度、これまで2回を実施しておりまして、受講者というか、約110名の職員が受講いたしております。

 我々もできるだけ多くの職員にこの講座を受けてほしいという考えがございますことから、平成28年度には、庁内の調整は要りますが、年1回の開催を何とか回数をふやせないかと現在検討中です。その後、全職員にどういうふうに受けさせるかというところを検討してまいりたいと考えております。

 続いて、本人通知制度の問題でございます。

 本年2月で登録者数は278名、ただ、ここ数年、270人台で横ばいという状況で、これは数が少ないというよりは全く拡大ができていないということで、これについては何らかの対応、対策が必要であると私も実感をいたしております。

 ただ、一つご理解願いたいのは、取り扱う内容が戸籍や住民記録という非常に個人情報の最たるものでございまして、本人確認の必要性などから、担当の部署としてはどうしても慎重にならざるを得ないという側面もございます。

 ただ、そればかり気をとられていると、全然拡大しないという状況が想定をされますので、受付や窓口のあり方も含めて、何かできることはないのか。できるとして、その内容ややり方等についても検討いたしまして、できるものがあれば、順次実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北尾修) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 私のほうから、バレーボールのまちからスポーツのまちへのイメージが湧きにくいということでご指摘ありましたので、現在考えておりますことを、二、三、述べたいと思います。

 まず、一つは、去年、ある新聞社がバレーボールのまち貝塚を取り上げて、やはり東京オリンピックへ向けての取材がなされて、報道されたという事例がございました。今年に入ってからも、また別のマスコミが動いているということで、取材があったように聞いております。近づくにつれて、バレーボールのまち貝塚という全国的なブランドはまだまだ生きているという部分がありますので、東京オリンピックというのを一つの区切りとして、それまではまだバレーボールのまちの看板をおろすということは避けていきたい。だけども、貝塚市として以前行ったように、全日本のチームを呼ぶとか、何らかの講演会をするとか、そういう積極的なことはもう考えておりませんが、細々と続けていかざるを得ないのかと思っております。

 それでは、スポーツのまちにその次はなるのかというのは、そうではなくて、やはりスポーツを一つの核にしながら、まちをどうつくっていくのかということになろうかと思いますし、先ほど市長もお答えいたしましたように、野球であったり、卓球であったり、ビーチバレーであったり、ビーチマラソンであったりという、さまざまなスポーツが今貝塚市を取り巻いて、環境が変わってきておりますので、それらをどう生かして貝塚市のまちをつくっていくのかというあたりに徐々に準備を進めていくことになるのではと考えています。

 以上です。



○議長(北尾修) 8番 南野敬介議員。



◆8番(南野敬介) ありがとうございました。

 あと、最後、1点だけなんですが、先ほど波多野副市長から、空き家の統一的な期間というのはなかなか難しい、それはそのとおりと思います。となった場合に、その判断をするシステムづくりが何か要るような気がするんです。担当職員が見て、そうやって決めるというのではなく、何か基準を判断するシステムが要ると思うんです。その辺、最後、どう考えているか、お聞かせください。



○議長(北尾修) 波多野真樹副市長。



◎副市長(波多野真樹) お答えいたします。

 建物の損傷については、かなり技術的な判断も必要になってくると思います。今回の認定、判定にあたっても、難しいものについては建築士からもご意見をいただきながら判断していきたいと考えておりますので、そういった専門家の意見も踏まえながら、どういった措置にどれぐらいの期間が必要かということを判断していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北尾修) 8番 南野敬介議員。



◆8番(南野敬介) ありがとうございました。

 以上で私からの新政クラブを代表しての代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(北尾修) 次に、自由市民代表、12番 田畑庄司議員。



◆12番(田畑庄司) 〔登壇〕(拍手起こる)議長より発言のお許しをいただきましたので、会派代表質問をさせていただきます。藤原市長初め理事者の皆様方の誠意あるご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、平成28年度市政運営方針並びに関連諸議案に対し、さきの通告順に従い、我が会派自由市民代表として質問させていただきます。

 まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。

 昨年、地域再生のために打ち出され、当時、非常に話題になったと思います。そして、追加募集までなされましたが、その後、10割補助から5割補助に切り下げられ、実質、貝塚市の負担が大きくなったと仄聞しております。こうした中、今後どのように対応していくのか、さらに、1年経過しようとしているが、現時点での効果や事業の評価についてお伺いします。

 次に、FM(ファシリティマネジメント)についてお伺いします。

 先日、議員総会で示されました機構改革の中で、FM担当がもとの建築住宅課へ戻るようになっていました。高度成長時代に建設され、経年化が進む施設をたくさん抱えている本市において、早々に建替えや補修をする財政的余裕もない中、FMによって管理し、無駄なく効率的に改善を図っていくということで人員を張りつけ、担当を置いたように記憶しています。しかしながら、実態は施設の営繕業務を兼ね、さらには学校等の耐震化などに追われ、FMの目指すべき姿からまだまだ遠い状態ではないかと思います。そのような中、FMについて今後どうしていきたいのか、今般の機構改革の意図も含めまして、お考えをお伺いします。

 次に、都市計画道路泉州山手線についてお伺いします。

 今般の市政運営方針に泉州山手線の整備を進めていくことになったとありました。平成27年度予算においても調査のための費用が措置されていたと思います。本市にとりましても非常に有効な整備であると思います。しかしながら、この泉州山手線は大阪府において計画が一旦凍結され、ややもすれば、計画廃止の憂き目に遭うところであったように聞き及んだ覚えがあります。大阪府の事業とはいえ、本市にとっては久々の大きな道路整備であり、市民も関心を持たれると思います。計画されたものの、未着手のまま40年程度たっており、その計画地内には民家などが少なからず存在しております。これらの方々は逆に不安を持たれていると思います。

 そこで、このたび道路整備計画が前向きに進んだ経過や具体的な工程など、早々に事業計画の開示が必要であると考えます。現時点での開示できる内容についてお伺いします。

 次に、住環境の整備についてお伺いします。

 近年、少子・高齢化が進み、日本の人口は減少の一途をたどることが容易に予想できます。この問題は政府も最重要課題ととらえ、多くの施策を講じています。しかしながら、この問題の根本は我々地方自治体が直面する影響の多い課題であるのも申すまでもありません。地方自治体は事の重要性を真摯に受けとめ、近い将来に向けて効率的な施策を実施しなければならないと考えます。

 先般、我が会派による政務調査で視察に行った神奈川県大和市、愛知県東海市、この2市においてはそれぞれ違った観点で有効的な取組みをされています。大和市では、小学校の放課後の場所と時間を利用して、専任の指導員を配し、放課後に学力向上支援の施策を実施し、教育のレベルアップをして、子育て世代の定住性向上の取組みをされています。また、東海市においては、行政自ら未婚者支援対策事業、いわゆる婚活を推し進め、さまざまなイベントを通じ、若い世代の夫婦を応援されています。特に、この事業においてめでたく結婚され、東海市に住まわれると、結婚祝い金が支給されます。婚活から市内への定住を促す取組みであります。この両市は大都市圏の衛星都市として位置し、本市とよく似た環境であり、両市とも近年、着実に人口の増加が進んでいるそうです。

 また、本市を取り巻く環境を見ると、平成27年の景気動向指数は12月時点で14期連続プラスであり、泉州地区において2015年の住宅着工統計は、国土交通省の発表では、和泉市は519件、泉大津市158件、岸和田市548件、貝塚市199件、泉佐野市425件、泉南市146件、阪南市111件となっており、ほぼ前年並みの着工数となったが、人口については各自治体とも前年より減少しているデータが示されました。今後の定住・転入促進の施策が急務であると考えます。

 そこで、隣の泉佐野市では、泉佐野市住宅総合助成事業として登記費用や引っ越し費用の助成をして、定住・転入の拡充が図られています。そこで、貝塚市が取り組んでいる住宅リフォーム助成制度ではインパクトが弱いと思います。定住・転入への思い切った効果が期待できる助成制度が必要と考えますが、所見をお伺いします。

 次に、汚水事業についてお伺いします。

 公共下水道の汚水事業は、公衆衛生の向上、生活環境の改善、公共用水域の水質保全等を目的として、安心で快適な市民生活や美しく暮らしよいまちづくりのために必要な都市基盤施設であると考えられ、全国的に整備が進められております。平成26年度末の下水道普及率は、全国平均約80%、大阪府内平均で約95%に達し、オリンピックが行われる東京都においては99.5%まで整備が進んでおります。

 本市が汚水事業を始められたのは昭和63年であり、大阪府内でも一番遅い区域であります。事業開始より28年が過ぎた現在、下水道普及率は58.5%と、当初の計画よりかなりおくれていると聞いているが、その理由と今後の進め方についてお考えをお伺いします。

 次に、生活保護の実施体制整備についてお伺いします。

 我が国の経済情勢は一時の低迷期を脱しつつあり、有効求人倍率も増加するなど、景気回復の兆しが見られますが、最近の海外景気の不安定化により、予断を許さない状況です。そのような中、生活保護受給者数は、穏やかではあるものの、依然として増加傾向にあり、全国の受給者数は平成27年11月の時点で216万人を超え、先月からは若干減少しているものの、高い水準で推移しています。

 本市においても、国と同じく、平成26年中の事務報告では1,201世帯1,700人、保護率は18.91パーミルであったところ、平成27年度中の事務報告では1,237世帯1,720人、保護率19.28パーミルと、わずかではありますが、増加しております。また、生活保護費を見ても、平成26年中が約30億5,300万円に対し、平成27年中は約30億7,500万円と、受給者数の伸びと同様の動きを示しています。平成26年度の決算においても、一般会計に占める割合は10.5%と、かなり高い割合になっています。

 過去の議会においても何度か指摘してまいりましたが、増加する生活保護の世帯に対応するため、担当ケースワーカーも増員されているところですが、それでも平成27年中のケースワーカー1人当たりの担当世帯数は約118世帯であり、社会福祉法に定められた標準数80世帯を上回っている状況です。

 生活保護を受給する世帯の自立助長や不正受給への対応など、適切な制度の運用を行うために、受給者に対するきめ細かい支援が必要と考えます。例えば何らかの収入を得た場合には必ず申告するよう指導する、働く意欲のある方が速やかに就職できるように支援する、あるいは精神疾患や知的障害をお持ちの方が安心して社会生活を送るために支援を行うなど、ケースワーカーには多岐にわたる活動がより一層求められていると言えるのではないでしょうか。これを実践するための基礎として関係機関に対する調査や訪問活動を行っていくべきと思いますが、現在の生活保護受給世帯数と実施体制を見ますと、本当に十分な調査活動などが行われているのか、疑問を感じざるを得ません。

 そこで、生活保護を担当するケースワーカーの増員についていかがお考えでしょうか、お伺いします。

 次に、市立貝塚病院についてお伺いします。

 現在の市立貝塚病院は、平成8年に建て替えられ、今年で約20年を経過しております。この間、地域の住民の医療を守る診療の充実に努められてきたと思います。近年は入院患者数や外来患者数もふえ、各診療科の待合でも診察を待つ患者はふえていると仄聞しております。このような中、患者サービスのあり方について2点お伺いします。

 まず、1点目は、外来診療科におきまして患者の診察の順番を示す番号表示板を設置していますが、診療科によっては利用していないところがあります。例えば土曜日の皮膚科などは番号が表示され、患者は自分が何番目で、あと何人待てば診察になるという予測を立てることができ、待ち時間を利用して用事を済ませることも可能です。しかし、番号表示がない診療科では、受付に今何番目の診察なのか、あとどのぐらい待つのか、聞きに行くことになります。各診療科や先生のお考えもあると思いますが、患者の立場を考えて、診察の順番や待ち時間を把握する手だてとしてどのように対応されているのか、お伺いします。

 次に、かねてから質問させていただいております駐車場の警備員の配置についてお伺いします。

 市立貝塚病院の駐車場につきましては、以前から特定の曜日や雨の日など、南海本線踏切を越えるあたりまで渋滞するなど、周辺の市民の方には迷惑となっているところです。以前、立体駐車場にしたらどうかと質問させていただいたこともありましたが、テニスコートだった場所を駐車場にするなど対応されたことについては評価もしております。

 そこで、病院出入口の警備員につきましては、車の出入りの誘導など整理をしていただいているようですが、料金支払いのところに常時立っておられる警備員に関しては、近隣病院を見ましても、精算機を置きながら料金支払いのための警備員を置いている病院はなく、不要と考えます。これまでの回答では、空きスペースの案内や障害者の利用における利便性を理由とされていたり、また昨年の第4回定例会の一般質問の回答では、桜の落葉などを片づけてもらっているとの答弁がありました。それらのことを踏まえても、料金支払いのための警備員は不要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 次に、広域消防とその進捗状況についてお伺いします。

 消防広域化については、平成20年3月に大阪府が広域化推進計画を策定し、ブロックごとに消防を広域化していく方向を打ち出し、平成23年6月には改正が加えられ、泉州ブロックについては北部と南部という枠組みを示されました。

 高度化する消防業務への対応が求められる中、厳しい財政状況のもと、消防設備や人員の充足率は低下し、全国平均を下回っているように聞き及んでおります。広域化は、そのスケールメリットを生かし、設備、人員の充足率の向上、それによる消防力の強化をもくろむものであり、このことによって実質的ないわゆる備えが充実され、市民の安全・安心がより一層保障されることになると考えます。

 今まで我が会派から消防広域化についてたびたび質問してきた経過がありますが、いまだに旧態のままであります。この間、同じ泉州の南部では、平成25年4月には一部事務組合が発足しました。本来なら、北部も既にできていなければならなかったはずです。いろいろ聞いておりますが、構成団体の一つが時期尚早などと言って賛同せず、実質的には頓挫している状況であるという話も聞こえております。今、実際のところ、どうなのか、話は進んでいるのか、今後どうしていくのか、お伺いします。

 次に、交通専従員についてお伺いします。

 交通専従員については、さきの決算特別委員会でも質問させていただき、廃止も含め、制度の見直し、改善について検討するということで答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況について何点か質問させていただきます。

 まず、1点目は、交通専従員制度のこれまでの経過と現在の状況についてお伺いします。

 次に、2点目として、専従員業務を適正に実施していただくために、専従員研修の必要性や報酬の支払いの方法の改善について指摘をさせていただきましたが、それらについて、その後、どのような対応をされたのか、また今後どのように改善していく予定なのかをお伺いします。

 次に、3点目として、交通専従員制度はこれまでの経過があるということは聞いていますが、以前から指摘していますように、必要な場所には配置する、必要でない場所は廃止をしていくという見直しが必要であると考えます。今後の交通専従員の配置についてどのように考えているのか、お伺いします。

 次に、二色グラウンド整備についてお伺いします。

 二色グラウンドはスポーツ振興課が窓口になって貸出しを行っています。野球ができるグラウンドは市内でも決して多くはない中、愛好者や少年野球チームに重宝がられています。

 さて、このグラウンドですが、余りにも施設がお粗末で、防球ネットやベンチなど、もう少し何とかならないかと、使用者から多数、要望が寄せられております。何分、大阪府の下水処理施設の未利用地を借用していると聞いておりますが、気になりますのが雨よけがないというところです。

 昨今、地球温暖化の影響から異常気象と呼ばれる現象が多発し、特にいわゆるゲリラ豪雨が頻発しております。このような現象の中で、雨はともかくとして、一番懸念するのは雷でありまして、生命にかかわってきます。場合によっては、市の管理責任が問われかねない事態にもなりかねませんので、避難できるような構造物やベンチなどが必要と考えます。あわせて、安全のため、低過ぎる防球ネットも改善の必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 最後に、ビーチランについてお伺いします。

 観光振興は地域の幅広い産業に経済効果をもたらし、地域経済にとって重要な課題となっており、いろいろ地域で観光振興に取り組んでいると仄聞しています。

 そのような中、貝塚市は昨年、二色の浜でビーチ&パークランを実施しているが、その目的と実績についてお伺いします。また、今後、その事業は継続していくのか、あわせてお伺いします。

 以上で我が会派自由市民の代表質問といたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(北尾修) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕自由市民、田畑庄司議員からの代表質問にお答えをいたします。

 質問番号7につきましては病院事業管理者から、質問番号9及び10につきましては後ほど教育委員会からご答弁申し上げます。

 まず、質問番号1のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、平成28年度以降における地方創生のための新型交付金につきましては、補助率が2分の1とされたほか、官民協働や地域間連携、政策化連携など、先駆性のある取組みであること、そして市町村においては2事業までを目安とするなどの採択条件の案が国から示されておりますが、しかしながら、今時点で制度の詳細については示されていないのが現状であります。このことから、本市の総合戦略に掲げた施策のうち、どれを交付金の対象として国のほうに申請するかにつきましては、国の動向も注視しながら適宜検討していきたいと考えております。

 次に、どんな効果があったのかということでございますが、消費喚起型として実施をいたしました交付金約1億600万円を充当いたしましたプレミアム商品券事業では、5億円規模の商品券を発行したことにより、市内での消費の喚起を図りました。これにより、貝塚商店連合会に新たに7事業所、商工会議所には新たに14事業所が加入をするという効果がありました。同じく先行型として実施した事業では、約6,600万円の交付金を充当し、地域公共交通活性化事業としてコミュニティバスへのICカード読取装置の設置、観光振興事業としてビーチ&パークランやイルミネーションイベントの開催支援、小中一貫教育の推進や貝塚学の創造、学校相談員や学校司書の配置による教育環境の向上など、あわせて10の事業を実施いたしました。また、平成27年度には、地方創生交付金の上乗せ分1,000万円が認められ、3月26日に開催する「つながろう水間R桜フェスタ」の運営費用と、子育て支援事業として妊娠・出産包括支援事業などに取り組んでいきたいと考えております。

 これらにより、まず地域公共交通活性化事業では、コミュニティバスへのICカード読取機の設置により、11月15日の利用開始から、11月は約230件、12月は約520件、1月は約600件と、ICカードの利用者数が順調に増加をしております。さらに、教育環境の向上につきましては、学校司書が配置をされ、学校図書館の環境改善や読書指導に当たるなどで図書貸出数の増加につながっているほか、子育て支援事業では、全国でも先駆的な取組みとなります、車内でおむつがえや授乳ができるように軽自動車を改造した移動式赤ちゃんの駅を2台配置し、本年4月から屋外でのイベントなどの際に貸出しを行う予定としております。これら地方創生交付金を活用した取組みにより、子育て支援や地域活性化などに効果をもたらしているものと考えています。

 次に、機構改革の意図も含めて、今後、FMをどのように考えるかというご質問ですが、FMの精神につきましては平成28年度4月実施予定の機構改革後も、これまでの方針どおり、市有施設の適切な維持管理や有効活用を図るための手法として全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、このたびの機構改革においては、限られた人員でより効率的に事業を推進する体制を整備するため、市有施設の設計や営繕業務は都市整備部建築住宅課に所管をさせ、建築系の技術職員を中心に公営住宅を含む全ての市有建築物の一元的な維持、修繕に当たらせることとし、また公有財産の総括に関する管財業務は、これまでどおり、財産管理を行う総務市民部総務課に所管させることとしたものであります。

 次に、都市計画道路泉州山手線についてでございますが、泉州山手線は、昭和45年に都市計画決定をされ、泉州地域における丘陵部の広域基幹道路として、和泉市から泉佐野市に至る延長約18.5キロメートルのうち岸和田市以南約14.1キロメートルにつきましては未整備となっております。

 質問の中でもありましたように、都市計画がもう廃止をされるのではないかという話もあったことは確かであります。しかしながら、本市としては都市計画の廃止は断じて容認できないということで、ずっと大阪府と交渉を重ねてまいりました。その整備につきましては、国及び府に対して重点要望として断続的に要望を行ってまいりましたが、昨年の10月、沿道の3市1町、貝塚市、岸和田市、泉佐野市、そして熊取町で泉州山手線整備推進協議会を発足させ、早期の事業化を求める要望書を知事宛てに提出したところであります。その後、大阪府との協議におきまして、未整備区間のうち大阪外環状線以北につきましては、3市1町が沿道のまちづくりを進めるなどを前提に、大阪府が泉州山手線の事業化に向けて取り組む確認を我々もしております。

 なお、泉州山手線の現在の計画幅員は最大65メートルと、すごく大きな計画となっておりますから、将来の交通需要などから明らかに過大の計画となっているのが現状であります。現在、大阪府において幅員見直しの根拠となる将来交通量の検討調査を行っており、この結果を踏まえて概略設計を行い、平成29年度以降にこの幅員の都市計画を変更する予定であると府から聞いており、ご指摘のように、沿道の住民に不安があるのではないか。実は私もよくその話をされるんです。今のところ、大阪府のほうで都市計画決定の見直しの作業に入る前の下調査段階なので、私もまだ不明であるとお答えをいたしております。

 住環境の助成制度の必要については、これは大阪維新の会の中川議員と同趣旨のため、答弁は省略をさせていただきます。

 次に、汚水事業について、当初計画と乖離をして、おくれているのではないかというご指摘でございますが、当初計画となります中長期下水道整備計画では平成12年度末の人口普及率を47.5%と設定いたしておりました。しかしながら、バブル経済崩壊後の長引く不況により事業費の確保が困難となり、計画の進捗におくれが生じたため、数度の計画変更を経て、平成26年度末で人口普及率58.5%の実績となっております。

 今後も国の交付金を最大限活用するなど予算の確保に努め、第3次の本市中長期下水道整備計画の最終年度となります平成32年度の人口普及率65.8%の達成に向け整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護のケースワーカーの増員についての考え方ですが、これは平成28年度に1名増員していきたいと考えています。

 広域消防の進捗状況につきましては、さきの中川議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。

 ただ、田畑議員が質問の中で時期尚早と言っている自治体があるとお話をされておられましたが、私もお聞きしました。しかし、今は、時期尚早どころか、もうやめた、こう聞いております。議員の皆さん方のご尽力をお願いしたいと思います。

 ビーチランにつきましては、目的は浜手地域の活性化と、市外ランナーに貝塚市に来ていただくことにより本市の知名度の向上とイメージアップを図るというのが目的であります。当日、372名のランナーが参加をされましたが、その6割が本市以外の参加者であり、大阪府内を初めとする関西地域や広島県、東京都など、さまざまな地域のランナーにご参加をいただいております。中には、親子や職場ぐるみで参加された方もおられます。

 ステージイベントとして、当日は市内の三つのチームによるよさこいの演舞や、私も参加をいたしましたが、競輪選手に挑戦ということで、自転車を競輪選手と同じような感じでこいで、自分の脚力がどれぐらいあるのかというような素人足自慢対決の実施、さらには商工会議所青年部や貝塚青年会議所などの協力を得て、飲食、特産品などのブースも出店をいたしました。

 このビーチ&パークランは平成28年度も実施を計画いたしており、イベント内容の充実や出店数の増加に向け取り組むとともに、募集についても広く周知に努め、より多くのランナーや観客の増員を目指してまいりたいと考えております。

 以上、答弁を終わります。



○議長(北尾修) 次に、西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 〔登壇〕それでは、私のほうから自由市民、田畑庄司議員のご質問、交通専従員についてお答えを申し上げます。

 本市の交通専従員制度につきましては、昭和50年代から行ってきた事業であり、児童の通行が多い場所、それから自動車等の通行量が多い場所、見通しが悪く、信号機が設置されていない場所などから、教育委員会が交通事情や道路事情を勘案して必要と認めた場合に設置してまいりました。また、校区決定の際に、児童は貝塚中央線や大阪和泉泉南線を横断する際の安全確保という観点から、地域との約束により交通専従員を配置したという経緯もございます。現在では、西小学校区、南小学校区、中央小学校区の8箇所において8名の交通専従員を配置しております。

 次に、適正な交通専従員の業務実施についての取組みとして、平成28年2月に交通専従員に対する研修を実施してまいりました。その内容といたしましては、危機管理課の警察OBの職員とともに、交通専従員の配置場所において交通整理のやり方、誘導の仕方等について実演指導を行い、交通専従員の能力向上を図りました。また、勤務時間を厳守することや欠勤する場合の学校への連絡を徹底することについての指導もあわせて行いました。研修については今後も毎年実施してまいりたいと考えております。

 さらに、交通専従員に対する報償金につきましては、これまで毎月、出勤状況とは関係なく、定額を支払っておりましたが、平成28年度からは、より詳細な出勤状況報告書の提出を義務づけて、業務に従事した回数に応じた額を支払う方法へと変更したいと考えております。

 交通専従員につきましては、校区決定の際に配置を約束したという箇所もございますが、状況の変化や子どもの安全見守り隊、PTAを初めとする地域の方々の協力により、廃止が可能な箇所については廃止してまいりたいと考えております。引き続き学校等と協議を続けてまいります。

 2点目の二色グラウンド整備についてでございます。

 二色グラウンドにつきましては、南大阪湾岸流域下水道中部水みらいセンターの一部区域を1年更新により大阪府から借り受け、野球、サッカーなど、多目的グラウンドとして開放しています。

 グラウンド周囲のフェンスは、高さが約1.8メートル、サッカーゴール後方には約4メートルのネットを設置していますが、ボールがフェンスを越えることがあると管理事業者から報告を受けております。また、ベンチにつきましては、他の市営グラウンドと比較すると、簡素な設備となっております。

 このグラウンドは暫定的な使用という位置づけであり、また使用料の設定は大阪府から認められておりません。これらのことを勘案しますと、本格的な整備はなかなか着手できないと考えております。

 しかし、使用する際、雨や、とりわけ雷等に対する対策は必要であろうかと考えますので、今後、その対応策について、許可権者であります大阪府との協議も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北尾修) 次に、小川道雄病院事業管理者。



◎病院事業管理者(小川道雄) 〔登壇〕田畑議員の質問番号7、市立貝塚病院についてお答えします。

 まず、外来診療に係る番号表示についてであります。

 当院の外来診療では診療科によって番号表示板の活用方法も違い、患者様にはわかりづらいところがあると思います。これは約19年6箇月前に当院が新病院を開院したときにつけたものでありますが、科によってやっぱり違います。例えば最初に検査をしておかないかん、あるいは尿をさせてみないといかん、あるいは内診して細胞をとらないといけない、いろんなことで順番が狂ってまいります。そういうところのクレームに対して各科が創意工夫をして、こういうふうな格好に落ちついてまいりました。

 予約の場合は、現在は大部分の科は、今までどおりやっているところは小児科、神経内科、耳鼻咽喉科が約20年前と同じ方法、ほかのところは、現在、午前10時台の予約の患者様を診察して、また張り紙をして、それぞれ人力で掲示をしております。初診については、初診だけを別に診る科では番号札を渡しておりますが、そうでない場合は予約患者の間に挟むというような、そういう方法であります。それは、病院全体が同じ方法でやっても、最初に検査が要る、内診をしないといけない、導尿はしてみないといけないとか、いろんな科によって違うものですから、各科の創意工夫によってこういうふうになってきたものであります。

 現在、わかりにくいのは、順番が変わることがあるということと、現在何時台の予約の方を診察しておりますという紙が小さい。わかりにくいんです。あれを大きくしなきゃいけないと、そう感じました。ですから、これからは理解いただけますよう掲示を拡大するとともに、次回の電子カルテの更新時は、電子カルテが入ったときに番号が出る、次の番号が入るという、そういうふうなことを検討課題の一つとしてまいりたいと考えております。

 次に、駐車場の警備員についてであります。

 警備員につきましては、混雑緩和のため、速やかに空きスペースの案内や誘導、障害者を含めた利用者の利便性を図るために配置しております。料金支払所は出る人を、ずっと道路から南海線の踏切まで並んで待っていますから、早く出さないといけない。そこでちょっともたつく。あるいは、刻印を病院内で押してもらわないと、1時間300円、5時間だったら1,500円と取られてしまいますが、病院で刻印を押してもらっていると、1回100円で全てが出られる。そういうことをしていない人が出口のところに並んでしまいますと、次の方が入れない。そういうことで、出口に警備員を置いております。

 もちろん故障の対応もあります。19年6箇月前の精算機でありますので、故障時も対応しなければなりません。ですから、今後は発券機、精算機の更新時に警備員の配置について検討してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(北尾修) 12番 田畑庄司議員。



◆12番(田畑庄司) 2点だけ、質問させていただきます。

 6番の生活保護の件で、1名増員は、本当によいことだと思うんです。やはり一人でも早く自立していただいたら、本人にも、また市のほうにもよいので。一般会計の歳出で占める割合が約10.5%、これ以上ふえていったら、大変になると思うし、これからまた生活保護の受給者が横ばいになるかどうかわかりませんが、その場合、どのようにまた対応していくのか。早いうちに手を打つことはいいと思いますので、その点についてお伺いします。

 2点目として、病院についていろいろ答弁ありがとうございます。

 その中で、駐車場。私、昨日、病院に用事があって行ったら、車が南海線の踏切を越えて、両方とも動けないということで、パニックになっていました。私も病院ができてすぐのときに、病院の関係の委員になっていましたので、駐車場は立体にしたらどうかと何度も言いましたが、様子を見ると言い、テニスコートについては、先生の休憩時にリフレッシュのために使用すると言ってました。前にも言いましたが、今の駐車場を立体にして、2階、3階ぐらいにして、3階は病院の職員用にすれば、今、職員は近隣で土地を借りて、多額な金額も出してます。そういうことを考えたら、本当に病院の中でいろんなことができると思うのですが。

 個人的ですが、今の現状でしたら、駐車場の入り口を変えていただき、メーンストリートを駐車場にしたらどうかと思います。薬局のほうから入ってもらって、自転車置き場もいくらか少しカットして、ロータリーで車を曲がれるようにして、真ん中の植栽もとったら、ものすごく車も置けるし−−ゲートはもう約20年がたって古くなっているから、使用出来なくなったら廃止と。

 今、警備員も、3階から望遠鏡で見て下に指示したり、車が入り口から道にまで並んで。市民の方は怒ってます。あの近くで、コインパーキングができました。誰も入らないかなと思いましたが、今、一番入ってます。道の角に5台ぐらい。たまに聞かれると、お金は要るけれども、あそこに入れたらええんやといいます。患者も、今来ているのは市外からが多いです。泉佐野市、岸和田市からどんどん来ています。その方たちは本当に車を置くところがないと。南海貝塚駅から歩くのは、なかなか距離もあるし、そういうのもまた頭の隅にでも考えていただきたいと思います。その点についてよろしくお願いします。



○議長(北尾修) 答弁願います。櫛本利浩健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫛本利浩) 質問番号6の生活保護の実施体制整備についての再質問についてご答弁申し上げます。

 平成27年度の大阪府生活保護法施行事務監査というのを先日受けまして、大阪府のほうから生活保護の事務については適正に実施している、できていると評価を受けております。ただ、法定の標準数よりも人員が不足しているという指摘も受けております。

 生活保護の受給者が年々、この1年は伸びは少ないのですが、ふえる傾向ということもありますので、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、平成28年度、1名、ケースワーカーを増員するということで、それ以降も適正に事務を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北尾修) 小川道雄病院事業管理者。



◎病院事業管理者(小川道雄) 駐車場については大変ご迷惑をおかけしますが、現在、特に市外の患者がふえております。ですから、市外とそのお見舞いの方ということで、絶えずいっぱいになっております。面積の制限、あれ以上はふやせない。今言われたメーンストリートを変えたらというのを一つの案と考えておりますが、それでももう追いつかないところになっております。その点では、やはり面積の制限を考えると、もし資金繰りがつけば、立体駐車場も混雑緩和の一つの方法と考えて、これから検討していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(北尾修) 12番 田畑庄司議員。



◆12番(田畑庄司) 答弁どうもありがとうございました。

 あとにつきましては予算特別委員会でまたお尋ねしますので、どうかよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

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○議長(北尾修) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明日11日午前10時から質疑を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北尾修) ご異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 次会の議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて延会いたします。お疲れさまでした。



△午後2時42分延会

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    貝塚市議会議長  北尾 修

    貝塚市議会議員  中山敏数

    貝塚市議会議員  南野敬介