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大阪府 貝塚市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月04日−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−02号







平成27年  9月 定例会(第3回)



平成27年9月4日(金曜日)(第2日)

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          平成27年第3回定例会議事日程

 議事日程第3号

                       平成27年9月4日(金)

                         午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
一般質問
 



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本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第2まで

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一般質問提出者一覧表



質問者
質問
形式
質問要旨


3番
中川 剛
一問一答式

通学路の安全対策
(1)グリーンベルト設置の進捗状況、設置基準、設置計画について
(2)グリーンベルト設置コスト、コストダウンの検討について
(3)ゾーン30の指定導入について



通学路の防犯対策
(1)通学路への防犯カメラ設置について



久保町JR阪和線高架下の安全対策
(1)久保町JR阪和線高架下に関する請願書について現在の状況
(2)歩道、自転車道の確保について


4番
牛尾治朗
一問一答式

貝塚市における住民票写しなどの各種証明書発行サービスについて
(1)各種証明書発行サービスの現状
(2)各種証明書のコンビニ交付サービスの導入について



澤地域浸水対策について


6番
谷口美保子
一括質問式

道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について



貝塚版「ネウボラ」の構築について



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出席議員(18名)

      1番  北尾 修

      2番  松波謙太

      3番  中川 剛

      4番  牛尾治朗

      5番  前園隆博

      6番  谷口美保子

      7番  中山敏数

      8番  南野敬介

      9番  阪口芳弘

     10番  真利一朗

     11番  食野雅由

     12番  田畑庄司

     13番  田中 学

     14番  籔内留治

     15番  阪口 勇

     16番  平岩征樹

     17番  川岸貞利

     18番  池尻平和

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説明のため出席した者

     〔市長部局〕

  市長        藤原龍男

  副市長       砂川豊和

  副市長       波多野真樹

  (都市政策部)

  都市政策部長    信野隆敏

  政策推進課長    加藤広行

  (総務部)

  総務部長      文野清人

  庶務課長      井谷 真

  財政課長      野村圭一

  人事課長      西阪和隆

  (健康福祉部)

  健康福祉部長    櫛本利浩

  健康福祉部参与   榎田多津代

  (都市整備部)

  都市整備部長    高橋利夫

  (上下水道部)

  上下水道部長    武輪潤二

  (会計管理者)

  会計管理者     岸澤愼一

  (消防本部)

  消防長       関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者   小川道雄

  (市立貝塚病院)

  事務局長      中司善朗

  〔教育委員会〕

  教育長       西 敏明

  (教育部)

  教育部長      前田浩一

  教育部参与     鈴木司郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長      黒川憲一

  〔公平委員会〕

  事務局長      黒川憲一

  〔監査委員〕

  事務局長      黒川憲一

  〔農業委員会〕

  事務局長      高橋利夫

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事務局職員出席者

  事務局長      田中利雄

  次長        朝倉雅美

  主幹        櫛本真也

  主査        小山 諭

  主査        川岸順子

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△午前10時00分開会



○議長(北尾修) おはようございます。

 これより平成27年第3回貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。

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○議長(北尾修) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。田中利雄事務局長。



◎事務局長(田中利雄) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は18名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(北尾修) ただいま報告のとおり出席議員18名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(北尾修) これより事務局長から諸般の報告をいたします。田中利雄事務局長。



◎事務局長(田中利雄) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日の議事日程は、本日お手元へご配付申し上げております。

 以上、報告を終わります。



○議長(北尾修) 次に、鈴木司郎教育部参与より発言の申し出がありますので、これを許可します。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 昨日お答えすることができませんでした田中 学議員の質問のうち、市内の学校においてのメール配信の状況についてご報告いたします。

 市内16校中システムの不具合で逆に混乱が起こったということで、1校配信していない学校がございますが、残りの15校で配信しております。

 以上です。

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○議長(北尾修) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、11番 食野雅由議員、12番 田畑庄司議員を指名いたします。

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○議長(北尾修) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 前回の議事を継続いたします。

 順次質問を許します。次に、3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) 〔登壇〕(拍手起こる)おはようございます。大阪維新の会、中川 剛でございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、質問番号1番、通学路の安全対策でございます。

 過去にも何度か質問されている事項ですが、改めて質問させていただきます。

 皆様もご記憶にあると思いますが、平成24年に京都府亀岡市で登校中の小学生に車が突っ込み、事故に巻き込まれるという非常に痛ましいことがありました。その後も同様の事故が国内において幾つも起きております。何ら落ち度のない子どもたちの命が奪われる、これは決してあってはならないし、残念でなりません。

 本市におきましても、毎年PTAの方々に危険箇所を点検していただいております。しかしながら、要望を上げたとしてもなかなか実現しない、そんなお声をよく伺います。地域のPTAの方々が危険であると認識している以上、万が一事故が起きたとき、対策ができていないということであれば市民の皆様は納得しますでしょうか。そこで、安全対策として本市でも進めておりますのが、路側帯をカラー化するグリーンベルト、この方法は通行車両に対し視覚的に歩行者空間、また通学路であることを認識させ、安全性の向上が図られます。また、縁石やガードレールを設置するよりも時間やコストがかからない有効的な方法と考えます。しかし、これは地域によって設置にばらつきがあるように感じます。

 そこで質問です。貝塚市として設置基準や設置計画を定めているのでしょうか。また、設置する際のコストについてお教え願います。



○議長(北尾修) 答弁願います。高橋利夫都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋利夫) お答えいたします。

 グリーンベルトの設置の進捗状況につきましては、市内の通学路を対象に年間600メートルから700メートル施工をしております。

 次に、設置基準につきましては、グリーンベルトは原則として道路交通法に規定された路側帯に設置するため、路側帯の基準幅である75センチメートルを基本としております。グリーンベルトの設置にあたりましては、貝塚警察署、岸和田土木事務所、貝塚市により毎年実施しております通学路安全推進会議におきまして、幼稚園、小・中学校からの要望を精査するとともに、地元町会からの要望等も考慮して年度ごとに設置しております。

 以上です。



○議長(北尾修) 3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) 今の質問の中にコストについて伺っていませんでしたので、お願いいたします。



○議長(北尾修) 高橋利夫都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋利夫) お答えいたします。

 グリーンベルトの設置にあたりましては、最も安価な水性塗料を現在使用しております。設置コストにつきましては、1平方メートル当たり3,400円となっております。

 以上です。



○議長(北尾修) 3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) ありがとうございます。

 設置コストについては、1平方メートル当たり3,400円ということでわかりました。

 インターネット等でいろんなグリーンベルト画像が出てきますが、その中で市によってすごく細いところがあったり、物すごく太いところがあったりするのをすごく印象を受けまして、例えば、これは視覚的効果が変わらないという実例があるならば、本市は先ほど75センチメートルと言われたんですが、もう少し細くするなり、塗料をもう少し調整するなりしてコストダウンはできないのですか。そういう検討はされているのですか。例えばそういうコストダウンが可能であれば、予算そのままでももう少し、今600メートルから700メートルとおっしゃられましたが、広めることが可能になると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(北尾修) 高橋利夫都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋利夫) お答えいたします。

 コストダウンにつきましては、現在水性塗料を使用しております。その他の材料としましては溶融式というものがありまして、それは1平方メートル当たり6,600円となっております。今現在使われている水性塗料の約2倍ぐらいの単価になっておりますので、コストダウンについてはもう現在行われていると考えております。

 また、その幅につきましてですけれども、道路交通法で決められた路側帯幅が75センチメートルであることということで幅を決めているだけではなくて、グリーンベルトの視認性を高めるため、それを考慮して現在の幅としております。また、そのほか路側帯への駐停車の抑止力にもつながることから、現在75センチメートル幅で実施しておる次第です。

 以上です。



○議長(北尾修) 3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) ありがとうございます。

 太さについては具体的な実例ということではなくて、やはり感覚的なものだという印象を受けました。それで間違いないでしょうか。



○議長(北尾修) 高橋利夫都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋利夫) 議員のおっしゃるとおりです。

 以上です。



○議長(北尾修) 3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) ありがとうございます。

 今後について、設置計画は作成していただきたいと思います。少しでも早く通学路全てにグリーンベルトを設置されることを要望いたします。

 特に、これは小瀬地域になるんですが、来年以降、日本生命保険相互会社から野球部、卓球部、そしてその横には株式会社くらコーポレーションの加工工場が来ていただけると、本当に私としてもすごくうれしいニュースではあるんですが、ただ、その反面、それができることによってオークワ貝塚店の前が渋滞するというのは予想されます。渋滞するということは半田、久保、市道久保唐間池線とか、小瀬から久保に抜ける市道小瀬半田線、これがやっぱり国道26号、府道30号大阪和泉泉南線への抜け道になるということは予想されます。そういったことを踏まえて設置の計画をお願いしたいと思います。

 続きまして、2番、ゾーン30の指定導入について質問させていただきます。

 通学路の安全対策を行うとしても、車がスピードを出してしまっては安全対策としては不十分です。通学路の事故防止を目指し、和泉市の一部地域で行われておりますゾーン30という速度規制がございます。これはエリア一体の一括規制として、車と人の衝突事故で致命傷を負う確率が急激に高まる時速30キロメートル以内に制限する規制でございます。通学路の安全を確保するには有効であると考えます。もちろん、これは速度規制の問題になりますので警察との話になることは承知しておりますが、例えばこのグリーンベルトとゾーン30を併用して使ったら、さらなる安全性が高まると思います。この件につきましてご所見のほうをお願いいたします。



○議長(北尾修) 高橋利夫都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋利夫) お答えいたします。

 ゾーン30とは、生活道路において歩行者等の安全な通行を確保することを目的として区域を定めて最高時速を毎時30キロメートルの速度規制を行うもので、本市におきましては、大阪府公安委員会が指定することとなっております。ゾーン30の指定につきましては、地元からの要望があれば貝塚警察署に働きかけてまいります。

 また、その区域の設定とともに、先ほど申しましたようにグリーンベルトの設置を含めて考えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北尾修) 3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) ありがとうございます。

 特に私が思うのは、市道三ツ松白地線、木島保育所の入り口付近において、これは登園の時間にもかかわらず速度を減速しないという事例がありまして、これは園児のご父兄の方から何度か相談がありました。これも皆様におかれましてもご経験があるかもしれませんが、保育所というのはお1人預けているというわけじゃありませんので、1人ですと手をつないでお子様の安全を確保することはできますが、やっぱり2人以上になるとなかなかそういうわけにはいきません。特に月曜日になりますと、小さい話ですが、お昼寝の布団を持ちながらお子様を送っていったりします。そういった中で保育所とか保護者に安全を全て任せるのではなく、行政として万が一のことを想定していただいて、事故に遭う確率を少しでも下げる、こういう検討をお願いいたします。

 続きまして、質問番号2番、通学路の防犯対策について質問させていただきます。

 本市では子どもたちの防犯対策として、子どもたちに危険が及ぶおそれのある状況や事件など携帯電話にメールなどを配信するシステムであるこ・あ・らメールというものがございます。また、青色防犯パトロール隊や地域の有志によります見守り隊が実施されております。しかしながら、子どもを狙う犯罪は全国的に目立ってきております。

 平成25年の警察白書によりますと、13歳未満の子どもが被害者となった刑法犯の認知件数は年々上昇しております。平成24年中の子ども対象の暴力的性犯罪及びわいせつ目的略取・誘拐の認知件数は平成15年と比較しますと、強姦が17件、強制わいせつが1,033件、わいせつ目的略取・誘拐が27件、これはちょっと減少しております。しかし、強姦は平成22年から増加傾向にあり、強制わいせつは平成19年から平成21年までは900件台を推移しておりました。平成22年からは1,000件台となっております。わいせつ目的略取・誘拐は平成17年以降横ばいであると書かれております。

 また、最近では通学路の話と異なりますが、今年の7月、奈良県香芝市において小学校6年生の女子児童が連れ去られたという誘拐事件がありました。幸い女子児童が乗っていた車が見つかり、無事保護されました。つまり、今の地域の目に頼るだけでなく、さらに地域の目にかわって防犯カメラを設置することが必要であると考えます。

 箕面市におきまして、昨年補正予算で1億5,000万円を計上し、市内14校の小学校の通学路に750台の防犯カメラが設置されました。箕面警察署と協定を締結し、情報提供や適切な助言をいただくことで効果的に防犯カメラは設置されております。

 防犯カメラといいますと大きく三つございます。一つ目は、犯罪を抑止すること。二つ目は、その場所の利用者に安心感を与えること。三つ目は、犯罪捜査に貢献するということです。現に今年の6月8日に箕面市にて設置された防犯カメラの映像から容疑者の逮捕につながったというケースがありました。本市におきましても昨年より防犯カメラ設置補助制度として町会単位で助成していることは承知しておりますが、全く別制度の枠組みとして通学路に特化する、こういった効果を踏まえ、ご所見のほうをお願いいたします。



○議長(北尾修) 信野隆敏都市政策部長。



◎都市政策部長(信野隆敏) 現在の補助制度の枠組みとは別に貝塚市が事業主体等となり、通学路に防犯カメラを設置することにつきましては、先進的な取組みを推進している自治体がありますことから、今後それらの先進事例について研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北尾修) 3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) ありがとうございます。

 ぜひとも子どもたちの安全を確保する、そして安全なまちとして、やっぱり本市のイメージアップにつながると思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 続きまして、質問番号3番に移らせていただきます。

 久保町JR阪和線高架下の安全対策について質問させていただきます。

 ご承知だと思いますが、この道路は非常に道幅が狭く交互通行がしにくいうえ、国道26号と府道30号大阪和泉泉南線への抜け道として利用されております。また、こちらは通学路にも指定されている箇所であり、登下校と通勤の重なる時間帯が重大事故につながると懸念されております。特に高齢者、通学する子どもたちにとって著しく危険な状態になっております。

 そこで質問です。平成25年に採択されました久保町JR阪和線高架下に関する請願につきまして、現在の進捗状況と今後の見通しをお願いいたします。



○議長(北尾修) 高橋利夫都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋利夫) お答えいたします。

 久保の畑橋梁の狭窄部の解消につきましては、JR阪和線東岸和田駅付近高架化事業におきまして、岸和田市が整備する側道に接続する案ということで検討を進めております。JR阪和線東岸和田駅付近高架化事業の進捗としましては、下り線である和歌山行きが平成27年2月に高架橋に切り替えられて、全体が高架橋に切り替わるのは早くて平成29年度末になると聞いております。高架化の終了後、岸和田市により側道整備が行われると聞いておりますので、その側道整備に合わせまして本市も畑橋梁からの岸和田市方面へ側道を延伸させたいと考えており、岸和田市と協議を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(北尾修) 3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) ありがとうございます。

 今のスケジュールの話でいきますと、やはり7年、8年後になるということでしょうか。今現在歩行者と自転車、やはりここが非常に危険な状態です。そこを守るという意味で別の方策というのは検討されているのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(北尾修) 高橋利夫都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋利夫) お答えいたします。

 現在の畑橋梁の幅員は約3メートルであるため、歩道や自転車道を確保すれば車両の通行が不可能となることから、これからの確保は困難であると考えております。であることから、先ほど申し上げましたように側道案で現在進めております。

 以上です。



○議長(北尾修) 3番 中川 剛議員。



◆3番(中川剛) ありがとうございました。

 ちょっと時間はかかりますが、非常に前向きなご答弁をいただきましたので、久保の方々は非常に喜ぶと思います。

 本当にまちの安全というのは、非常に私にとって大事なことで、やっぱり今後少子高齢化がやってくる中で、若い世代たちがどういうまちに住みたいかなと思ったときに、私は子どもたちが非常に安全であるということは貝塚市のイメージアップとしてかなり効果があると思っております。そういった意味で今回のグリーンベルト、防犯カメラ、久保町JR阪和線高架下の問題、これをぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(北尾修) 次に、4番 牛尾治朗議員。



◆4番(牛尾治朗) 〔登壇〕(拍手起こる)ただいま議長より発言の許可をいだだきましたので、通告順に従い、一問一答式で質問させていただきます。

 まず、質問番号1番、貝塚市における各種証明書発行サービスについて質問させていただきます。

 現在、貝塚市では住民票の写しや印鑑証明等の各種証明書の発行を市役所の本庁舎、山手地区公民館、浜手地区公民館の窓口で発行しており、本庁舎、公民館が空いている時間に加え、本庁においては日曜日にも月2回発行サービスを実施しているとのことです。

 そこで、まず各種証明書発行サービスの現状について、年間の各種証明書の発行枚数や来庁目的において各種証明書発行を目的とする方が占める割合、あるいは市民の方から寄せられる窓口での待ち時間等についてのご意見など、今ご存じの範囲でお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北尾修) 答弁願います。文野清人総務部長。



◎総務部長(文野清人) 窓口での証明書等の交付の現状ということでございます。

 まず、証明書の発行件数ですが、主なものだけお答えしたいと思います。

 まず、本庁市民課での主な証明書発行件数は、住民票の写しが3万9,815件、印鑑登録証明書が2万7,463件、除籍を含む戸籍謄抄本が1万7,218件で、これら三つを合計しますと、本庁では8万4,496件となっております。

 次に、山手地区公民館の市民サービスコーナーですが、住民票の写しが2,023件、印鑑登録証明書が1,734件、除籍を含む戸籍謄抄本が587件で、これら3件トータルしますと4,344件で、浜手地区公民館の市民サービスコーナーにつきましては、住民票の写しが790件、印鑑登録証明書563件、除籍を含む戸籍謄抄本が116件となりまして、浜手地区公民館のトータルでは1,469件で、ここの3箇所を合計しますとトータルで9万309件となっております。

 続いて、それぞれの利用者数という質問でございましたが、本庁の利用者数は平成26年度の数値でございますが4万9,721人ということでございます。山手地区、浜手地区については正確な利用者数の統計がちょっととれておりませんが、おおむね推計でございますが、山手地区で2,600人、浜手地区で900人ということでございます。それら合計しますと、利用者数におきましては約5万3,000人ということになります。

 あと、来庁目的で来られた方の中で、この証明書をとりに来られている方の割合というのは、今現状把握をしておりませんので、申しわけございません。

 あと、日曜開庁につきましては利用者数が694人、昨年度は月、第1、第3日曜日ですので24回開庁いたしております。利用者数694人で主な証明書の発行としましては、住民票の写し458件、印鑑登録証明書448件、戸籍謄抄本が98件です。それから、それ以外に毎週金曜日に電話予約で執務時間が終わってから夜の8時まで証明書を予約によって発行している。これは電話をいただいて通常の執務時間を過ぎてから夜に当直専務員のところで受け取っていただくというサービスですが、これについては平成26年度については利用者数18人で住民票が18件、印鑑証明が13件、合計で31件となっております。

 以上でございます。



○議長(北尾修) 4番 牛尾治朗議員。



◆4番(牛尾治朗) それで窓口での来庁された方のご意見等もお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北尾修) 文野清人総務部長。



◎総務部長(文野清人) かつては待ち時間が長いとかいうご不満がかなりあって、ただ今モニターで番号表示とかやっておりますので、かなりスムーズになっているということで、かなり不満があるという状態じゃなくて、むしろ最近は窓口の応対等も含めて貝塚市はかなりよくなったというご意見をいただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(北尾修) 4番 牛尾治朗議員。



◆4番(牛尾治朗) ありがとうございます。

 まず、窓口での待ち時間が少なくなって市民の方にご満足いただいているというのは非常にありがたいことですので、これからもどうぞ頑張ってください。

 今ご説明いただきまして、私の予想をかなり上回る発行件数ということで、延べでいうと9万件以上の各種証明書の発行があるということで、来庁される方も4万人程度年間でおられるとのことです。今ご説明いただきました現状を踏まえまして、市民の皆さんにより快適な証明書発行サービスを提供するため、各種証明書コンビニ発行サービスの導入について質問させていただきます。

 現在の状況ですと、先ほどご説明いただいたとおり平日の午前9時から午後5時15分、あるいは第1、第3日曜日の午前9時から正午まで本庁舎に来ていただく。電話で事前に予約していたら発行できるというサービスがあるようですが、浜手地区公民館、山手地区公民館の開いている時間に公民館まで出向いていただく必要があります。コンビニ証明書発行サービスを導入すれば、お近くのサービス利用可能なコンビニエンスストアで早朝から深夜まで土日、祝日問わず毎日利用でき、なかなか従来の窓口での発行だけでは時間的、場所的にも利用しにくい方々にも気軽に利用していただけると考えられます。コンビニ交付サービスを利用するにあたって、従来は住基カードが必須だったと認識しておりますが、本年10月よりマイナンバー制度が導入されるに伴い、住基カードから個人番号カードに切りかわる予定となっております。

 そこで、個人番号カードの交付手続の方法について、現状把握している範囲で結構ですのでお教えいただけますでしょうか。



○議長(北尾修) 文野清人総務部長。



◎総務部長(文野清人) お答えいたします。

 個人番号カードにつきましては、まず、10月5日から順次ということですが、本人通知カード、個人番号を記載した、あなたはこういう番号ですよと通知カードが送られます。その通知カード同封で個人番号カードの発行申込というのがございまして、それを郵送で送っていただいて、個人番号カードができましたら市の窓口でお渡しをするという形になっております。ただ、今ちょっと個人番号カードの関係につきましては、年金機構での個人情報の漏れとかいうのがございまして、実際にそういう形がスムーズにいくかどうかというのはちょっと危惧するところがありますが、今のところそういう手順で行われると聞いております。

 以上でございます。



○議長(北尾修) 4番 牛尾治朗議員。



◆4番(牛尾治朗) 交付の手数料についてもお伺いしたいんですが、お聞かせいただけますか。



○議長(北尾修) 文野清人総務部長。



◎総務部長(文野清人) 個人番号カードにつきましては、交付の手数料は無料ということです。ただ、再交付ですが、再交付についてはまた議会で条例を上げさせていただいていますが、まず、個人通知カードはもちろん交付は無料ですが、通知カードについては再交付をする場合に500円、それから個人番号カードについては800円というのが国から示された再交付の手数料ですので、当初交付は手数料はございませんが、紛失等で再交付する場合は手数料が要るというのが現状です。

 以上でございます。



○議長(北尾修) 4番 牛尾治朗議員。



◆4番(牛尾治朗) ありがとうございます。

 初回の交付手数料が無料ということで、また、交付にあたって従来の住基カードと比べましてかなり簡素かつ利便性の高い手続方法になっていると考えられます。そこで、また個人番号カードの機能につきましても、私が仄聞しているところによりますと、2017年度7月以降には健康保険証機能を付与する方針、また中長期的課題としては自動車運転免許証も検討しているともお聞きしており、利便性の高いカードになっていくことが予想されます。

 そういったことから、住基カードは現在3,000件ほど交付されているとお聞きしておりますが、来年度以降住基カードにかわる個人番号カードの普及が見込まれると考えております。このような状況の中、コンビニ交付サービスが実施されましたら、その個人番号カードを使ってコンビニで証明書発行サービスを受けることができますので、住民サービスの向上と窓口業務の効率化が同時に図れることと存じます。

 以上の点から、本市においてもコンビニ交付サービスを個人番号カードの交付開始を見越しまして導入すべきと考えますが、今後導入についてどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(北尾修) 文野清人総務部長。



◎総務部長(文野清人) お答えいたします。

 コンビニでの証明書交付についてですが、これは地方公共団体情報システム機構が出している数値ですが、2015年9月1日現在で全国で100市区町村で実施をされております。そのうち大阪府内では大阪市、豊中市、枚方市、茨木市、泉佐野市、羽曳野市、門真市の7市で現在現行の住民基本台帳カードを活用して実施されているということで、全国で100が多いのか少ないのかというのはありますが、現実的にもマイナンバー制度が導入実施をされるということがわかっておりますし、この個人番号カードを活用して市民の皆様の利便性の向上や、あるいは窓口業務の効率化ということに資することが非常に期待できるものだと考えております。

 それで、現在の状況ですが、近隣で泉佐野市がもう既に住民基本台帳カードを活用して実施をしているということでしたので、まず泉佐野市の視察などを行いまして、それも含めて全国的な状況も含めまして現在調査研究を行っているところです。ただ、先ほどからもお話ししておるように、現在はマイナンバー制度の導入時期であって、その切替時期というか、非常にややこしい時期になりますので、加えて先ほども申しましたが平成28年1月からは個人番号カードの発行が開始されると。したがいまして、まずコンビニサービスの利便性によって市民の皆さんの利便性を上げるということが一つの大きなサービスにつながると考えておりますが、導入する限りはより多くの方に利用していただきたいという観点から申しますと、まずは当面マイナンバー制度の啓発も含めまして、個人番号カードの普及に力を注いでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北尾修) 4番 牛尾治朗議員。



◆4番(牛尾治朗) ありがとうございます。

 確かに個人番号カードの普及がまずもって大事だと思いますので、その方針で進めていただきながら、ぜひとも本サービスの導入を前向きにご検討いただきたいと思います。

 続きまして、次の質問に移らせていただきます。

 質問番号2番の澤地域における浸水対策についてお伺いいたします。

 現在、澤地域には地元の水利組合が管理しておられる水路が至るところに通っております。南海二色浜駅より少し山手の澱池から浜手に向かって水路に流し、地元の皆さんが管理、利用されているわけでありますが、昨今澱池より上流の地域から澱池へと流れる水の量が、従来田んぼであった土地が宅地に開発されたことによって雨水を受けとめる土地が減ってしまったということで増加していると考えられます。澱池下流において水路が氾濫し住宅が浸水する懸念が高まっていると多くの住民の方が感じているところであります。

 そこで、まず、上流から澱池に流れる水量を軽減するために何らか対応を検討しているか、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(北尾修) 武輪潤二上下水道部長。



◎上下水道部長(武輪潤二) ご答弁申し上げます。

 澱池上流部の雨水管渠の整備については、来年度に澱池上流部を含む王子排水区の基本設計の策定をする方向でかねてより準備を進めております。

 なお、現在大雨が予想されるときには地元水利組合の協力を得まして、事前に池の水位を下げるなどの対処を行い、澱池下流部への流出を低減するよう努めておるところです。



○議長(北尾修) 4番 牛尾治朗議員。



◆4番(牛尾治朗) ありがとうございます。

 来年度以降、澱池上流部を含む王子排水区の基本設計を策定する方向とのことですが、澱池を管理しておられる地元の水利組合から新たに余水吐を澱池下流に設置し、下流水路へ雨水排除するのが効果的ではないかというご意見もいただいております。その点についてはどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(北尾修) 武輪潤二上下水道部長。



◎上下水道部長(武輪潤二) 余水吐を設置して雨水を直接河川に排出するという方法につきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、基本設計を策定する中でそれについての費用対効果も含め実施の可否について検討してまいりたいと考えております。



○議長(北尾修) 4番 牛尾治朗議員。



◆4番(牛尾治朗) ありがとうございます。

 かなり地元の方々、この件に関しては危惧をしておるところですので、ぜひともできる限り地元の皆さんのご意見、ご意向を踏まえた上で策定していただきたいと思います。

 最後に、スケジュールをお教え願えますか。



○議長(北尾修) 武輪潤二上下水道部長。



◎上下水道部長(武輪潤二) ご答弁申し上げます。

 雨水整備に関する今後のスケジュールですが、まず、来年度基本設計を策定することができましたならば、平成29年度以降大阪府に事業認可を申請することとなります。この事業認可につきましては大阪府からいつおりるかということにつきましては、本市ではわかりかねますので、それ以降のスケジュールについてはここで明言できませんが、早急に対策を講じることができるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。



○議長(北尾修) 4番 牛尾治朗議員。



◆4番(牛尾治朗) ありがとうございます。

 住民の皆さんの安心・安全のためにもできる限り早急に対応を検討いただきますようにお願いいたしまして、私からの質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(北尾修) 次に、6番 谷口美保子議員。



◆6番(谷口美保子) 〔登壇〕(拍手起こる)皆さん、おはようございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い、一括質問式にて質問させていただきます。

 質問番号1番、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上についてお伺いいたします。

 現在の日本は車社会ではありますが、近年の経済状況や健康志向もあり、自転車の普及が顕著であります。そんな中、自転車の普及に対し道路整備が追いついていない状況、また自転車に対する認識が不足していると思われます。自転車事故による多額の賠償金の発生、それは未成年の場合も同じであります。保護者が9,500万円支払うという事例も報道されていました。また、無謀な運転で歩行者や車との危ない接触等も目につく状況であります。そのような中で信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に対して講習を義務づける改正道路交通法が本年6月1日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、この施行を契機に社会全体、市内全域で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要ではないでしょうか。

 私は毎日登校見守りをさせていただいております。そんな中で自転車と児童たちの危ない接触を何度も目にすることがありました。平成26年の自転車乗用中の交通事故件数は全国で10万9,269件、平成22年以降減少傾向にはあるものの、交通事故全体の件数に占める割合は19%といまだに2割程度で推移している状態であります。また、自転車事故による死者数は540人で依然として多く、危険、また悪質な自転車運転への対策が求められています。

 今回の改正法では、危険行為と見なされる14項目で3年以内に2回以上検挙された14歳以上の運転者に自動車と同じような講習、3時間5,700円の安全講習の受講を義務化しました。この講習を受けないと5万円以下の罰金が科せられることになっています。警察も検挙することが目的ではないと信じたいと思っております。

 この14項目を一つずつ見ていきますと、意識しないまま走っている行為は誰しもあると考えます。自転車は免許がなくても手軽に乗れるということから、法令法規を学ぶ機会が余りありません。しかし、道路交通法では自転車を軽車両と定めていますので、自転車は車の仲間なのです。これをよい機会に市民の皆様に自転車の運転を見直すきっかけづくりを貝塚市として考えてみてはいかがでしょうか。

 2007年に政府の交通対策本部が決定した自転車安全利用五則というものがあります。これは自転車運転の基本であります。?自転車は、車道が原則、歩道は例外。?車道は左側を通行。?歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行。?安全ルールを守る。?子どもはヘルメットを着用の5項目です。このことをどれぐらいの方がご存じかは大変疑問に思います。これを守ろうとしても道路の構造上難しい場合も多くあります。平成26年第4回定例会では、我が党の質問に対して、自転車は原則左側通行することになっておりますが、交通状況により一部の道路において自転車利用者の安全対策として歩道が利用できるよう乗入部分の段差を解消したり、切下げブロックに滑りどめを設置するなど対策を現在実施しておりますとの答弁がありましたが、実施された箇所、またその効果等を1点目としてお聞かせください。

 安全のルールを多くの方が守られていないのが現実です。携帯電話をしながら運転、傘を差しながら運転、たばこを吸いながら運転、ヘッドフォンなどで音楽を聞きながら運転、ながら運転では突発的ないろんなことに対処できずに事故につながるケースが多いと考えます。でも、自転車でのながら運転は大したことではないと思っていらっしゃる方が多く、当たり前のように多くの方がルールを守らない運転をされています。危険運転防止の啓発として、小学生においては3年生で啓発ビデオの上映及び講話、実技講習。中学1年生と自転車通学の第三中学校全学年には、ビデオの上映と啓発を毎年度実施されていると仄聞しております。また、高齢者向けにも自転車安全講習はされていると思いますが、講習・啓発の機会のない多くの市民への自転車安全運転への意識向上が必要であると考えます。

 大阪府では、9月1日から30日までの30日間、広く府民に自転車利用に関する交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることによって自転車の安全利用を促進し、自転車利用者による交通事故防止の徹底を図ることを目的に自転車マナーアップ強化月間として推進されています。スローガンとして、「自転車はルールとマナーが両輪です」を定められています。強化月間の進め方の1項目に、市町村を中心として地域住民と一体的な交通安全運動を展開するとありますが、具体的な内容を2点目としてお聞かせください。

 自転車も車と同じように損害賠償保険に入らなければならないと損害賠償保険への加入義務化を盛り込んだ自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が兵庫県で初めて成立しました。この条例の施行により自転車利用者などが自転車事故により生じた他人の生命、または身体の損害を補償する保険への加入が義務化されるとともに、自転車販売業者などが自転車を販売したり貸出したりするときに利用者の保険加入の有無の確認が義務づけられました。ただし、罰則は設けてはおりません。そのほか、自転車条例の制定として、自転車のまちとして堺市が策定、島根県松江市と幾つかの市町村で条例が制定されています。

 平成26年第4回定例会では、自転車安全利用条例の策定につきましては、大阪府下何市かが制定されてはいますが、関係機関と協議・調整も必要なこと、また、市民のパブリックコメントが必要なこと、そういったことがございますので、今後府下各市の動向を踏まえ本市も調査研究してまいりたいとの答弁をいただきました。

 これからも自転車利用者は減少していくことは考えにくく、罰則を伴わなくても自転車安全利用のための条例は保険加入の推進や無謀な運転への抑止力につながると考えます。条例制定についてのお考えを3点目としてお聞かせください。

 続きまして、質問番号2番、貝塚版「ネウボラ」の構築についてお伺いいたします。

 近年、少子高齢化が急速に進む中、結婚の年齢、出産の年齢の高年齢化が顕著に見られております。我が市においても例外ではないと考えます。そんな社会の状況の中で育児に悩んだ上での児童虐待も問題となっております。乳幼児期における虐待による死亡例も多く報告されているのが現状だとの報道も目にしました。1歳までの乳幼児の死亡例も少なくありません。妊娠・出産を迎える際の孤立化が一つの要因であります。

 これからの社会にとって宝である子どもを産み、育てやすい社会を実現するためには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要です。現在、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などに光があたっています。それももちろん大切でしっかり進めなければなりませんが、妊娠・出産の時期への支援も充実させていく必要があると考えます。核家族化が進行し、地域のコミュニティーも希薄化する中、一人で悩み、孤立するお母さんが多い状況がどこにでもあり得るとお聞きしております。実家の両親が高齢であったり、共働きであったりで出産直後も全面的に頼れないケースもあります。その後の乳幼児期にもさまざまな悩みが伴います。

 そんな悩める状態の際に、福祉大国のフィンランドではネウボラと呼ばれる心と体の健康にかかわる相談所が各居住区に点在しています。母親のおなかの中に命が誕生したときから就学までの間、ここで定期的に子どもの成長を観察し、医師による定期検診も予防接種も歯科検診も育児の悩み相談も無料で行われております。担当の保健師の部屋には、温かみのある机や椅子が並べられているとのことです。ゆったりと40分間の相談時間に健診に来たのも忘れるぐらいに親たちの心のケアも同時に行われているような役目を果たしているのがネウボラです。

 このネウボラという制度を国としても推進していこうとの動きが出始め、少子化対策、地方創生として、(1)若い世代が安心して子どもを産み、育てることができる環境の整備が必要。(2)子育て支援、働き方改革に加え、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化を図るとして、厚生労働省は平成26年度妊娠・出産包括支援モデル事業の募集を立ち上げました。そして、平成27年度は妊娠・出産包括支援事業、利用者支援事業(母子保健型)として補助金制度も創設されています。妊娠・出産に係る相談支援サービスの充実と連携強化を図るモデル事業に三つの柱が立てられました。

 一つ目の柱として、母子保健相談支援事業、母子保健コーディネーターの配置。二つ目として、産前・産後サポート事業。三つ目として、産後ケア事業。この三つの事業を柱に地域の特性に合わせて切れ目のない支援の展開を図るとして、厚生労働省のホームページに妊娠・出産包括支援モデル事業の取組事例として、29市町村を掲載しております。

 その中の1市である枚方市に視察に行ってまいりました。三つの柱の一つ一つの充実を図られておりました。1点目の母子保健相談支援事業に関しては、既存の保健センターをワンステップ拠点とし、母子保健コーディネーターとして保健師と助産師会へ委託して充実されておりました。妊娠届け時には、全員にその場でアンケートを実施しています。2点目の産前・産後サポート事業も、母子保健コーディネーターがサポートを担うことで充実。3点目の産後ケアでは、産後ママ安心ケアサービスを立ち上げられていました。それは医療機関、または助産所の空きベッドを利用し、ショートステイ(宿泊型)、デイサービス(日帰り型)を実施、その際に助産師等が心身のケア、休養、乳房の相談も行うということを実施していました。貝塚市として、貝塚版ネウボラの構築を進めていただきたく、先ほど述べました三つの柱に対しての貝塚市の状況をお伺いいたします。

 以上を私の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(北尾修) 答弁願います。高橋利夫都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋利夫) ご質問のうち、質問番号1の道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上についてを答弁させていただきます。

 まず、1点目ですが、乗入部分の段差解消等につきましては、平成25年度に南海貝塚駅東口の歩道を整備した際、また平成26年度には市道脇浜石才線と市道駅南線の交差点から府道堺阪南線までの区間の歩道を整備した際に、段差に滑りどめを施しており、一定の効果があったと認識しております。

 次に、2点目でございますが、9月に実施する「自転車マナーアップ強化月間」への本市の取組みといたしましては、大阪府交通対策協議会が作成したポスターやリーフレットを本市のホームページや本市の施設に掲示し、また南海貝塚駅西口広場の電光掲示板に掲示してまいります。

 また、毎月15日は大阪府交通対策協議会におきまして「高齢者交通事故ゼロの日」と位置づけられており、9月15日に貝塚警察署と共同でシェルピアにおいて高齢者向けのリーフレットを配布いたします。その他、9月7日から16日まで実施する秋の運転者講習会におきましては、受講者を対象に道路交通法の改正内容について説明し、家族や友人に広めてもらう運動を行います。

 続きまして、3点目ですが、自転車安全利用条例の制定につきましては、自転車の安全利用を促すことや自転車損害賠償保険等への加入の促進が必要であると考えられるため、近隣市町村の動向を踏まえ、引き続き調査研究してまいります。

 以上です。



○議長(北尾修) 次に、榎田多津代健康福祉部参与。



◎健康福祉部参与(榎田多津代) 質問番号2、貝塚版ネウボラの構築について、私のほうからご答弁させていただきます。

 母子手帳の交付時に保健師、看護師が面談し、出産までの不安や心配事に対応しております。また、出産や育児に対する相談事業を実施し、不安の解消に努めており、母子保健相談支援事業の充実を図っているところです。

 産後は、1〜2箇月くらいに地域の民生委員・児童委員による「こんにちは赤ちゃん事業」により、全家庭での育児状況を把握するとともに、支援が必要な家庭については、保健師、助産師、栄養士が後日育児相談を実施しております。

 産後ケア事業につきましては、現在実施しておりませんが、その他の産前・産後サポート事業の充実に対応してまいります。

 また、貝塚版ネウボラにつきましては、現在同じフロアにあります健康推進課、子ども福祉課、子育て支援課におきまして連携を図り、妊娠期から学童期まで切れ目のない支援を実施しているところです。



○議長(北尾修) 6番 谷口美保子議員。



◆6番(谷口美保子) 自席からではございますが、4点再質問させていただきます。

 1点目として、交通安全運動の件ですが、具体的なキャンペーンとして昨年交通安全協会、貝塚警察署などとの連携で大阪河崎リハビリテーション大学の学生たちがスポーティーな自転車ではなく、普通の自転車、いわゆるママチャリにヘルメットを被り、安全運転をして近くの地域を走りました。皆さんの目を引くキャンペーンとして大変有効であったと感じました。このような皆さんの関心が集まるようなキャンペーンを考えていただけないでしょうか。1点目としてお伺いいたします。

 2点目としまして、自転車安全利用に対する条例の制定についてですが、調査研究されるということですが、自転車条例がまだまだ近隣では制定されていないのが確かに現実ではあると思います。しかし、自転車はもちろんのこと、交通安全について積極的に取り組んでいかなければならないと考えます。自転車運転のマナー向上、自転車運転にかかわること、車、歩行者の安全も含めた条例の制定も視野に入れて検討いただけないか、2点目としてお伺いいたします。

 続きまして、貝塚版ネウボラの構築について、3点目として、産後ケアの充実についてお伺いいたします。

 私が出産した際には、11月22日の出産後、実家でそのままお正月を迎えました。現在では、産後の入院日数も大変短く、実家で過ごすのも短くなっている傾向だそうです。育児に不安を大いに抱えたままの日々が始まります。何をどうすればと悩む日々の中で相談相手となり得る方、もちろん保健師、助産師、さっき言っていた方もいらっしゃると思いますが、相談できる場が大切になると思います。そのような場づくりについて3点目にお伺いいたします。

 次に、4点目として、切れ目ない支援として一時預かりも大切な支援だと考えます。保育所での預かり事業は行っておられますが、保育所とのかかわりが全くない方については敷居が高いように思います。もっと小規模に気軽に預けられる場所が必要だと考えます。ふだんからのつながりも含め、地域の中で身近な場所に行きやすいところにあればと考えます。

 7月に東京都品川区のNPO法人ふれあいの家おばちゃんちというところに視察に行かせていただきました。地域の公園で集まり、遊び、つながりをふだんからつくり、一時預かりの事業もされていました。商店街の空き店舗を使われておりました。若いママたちが乳母車を押しながら店の前を通って隣のおばちゃんちに行くのが、それを見るのがうれしくてたまらないと隣のギョーザ屋さんのおじさんが本当にうれしそうに語られていました。

 貝塚市においても居場所づくりをされているNPO法人があります。訪問させていただいたときに来られていたお母さんが「実家が遠くて心細かったのですが、歩いてこられるところにこういう場所があって本当によかったです」と語られていました。まちの中にこのような場所で一時預かりもしてくれたら心強く思われるに違いありません。子どもを産み、育てるなら貝塚市でと言い切れるように身近な場での一時預かりの充実について4点目にお伺いいたします。



○議長(北尾修) 答弁願います。高橋利夫都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋利夫) 1点目の自転車マナーについての啓発活動についてお答えいたします。

 先ほど答弁いたしましたように、9月の強化月間につきましては、運転者講習会で道路交通法の改正の説明を行い、受講者から口伝えになりますが、家族や友人に広めてもらう運動を行いたいと考えております。強化月間以外につきましても、貝塚警察署、貝塚市が出席する貝塚交通安全協会の幹事会でどのような活動ができるか検討してまいりたいと考えております。



○議長(北尾修) 波多野真樹副市長。



◎副市長(波多野真樹) 2点目の自転車条例についてですが、私は貝塚市に昨年4月に赴任してきましたが、その前、8年間は東京に住んでおりました。世田谷区、千代田区、北区と3区住まわせていただきましたが、やはり私も子どもがいますので、スイミングなどに連れて行ったりするときに自転車で連れていっていましたが、やはり東京は非常に歩行者も多く、当然また自転車、自動車も多くて非常に危険だと感じることが多かったです。

 一方、この貝塚市に来てから、実は去年1年間、自転車で娘を西小学校に、息子をこぎ幼稚園に送っていましたが、余り歩行者と錯綜するという経験はなくて、むしろ私、貝塚中央線を利用していたのですが、広い歩道にいきなり軽自動車が走ってきたりとか、ちょっと東京では想像を絶するような事象を体験しまして、貝塚市においての交通安全という面で見ると、自転車だけではなくて、身近な足として恐らく軽自動車とか小型自動車、あるいはスクーターも多数使われておりまして、そういった運転者が車というよりも日常の足、自転車という感覚で歩行者が多数いる中を縫うように走ってくるというような、しかも、場合によっては歩道そのものを走ってくるというようなこともあって、そちらも非常に一つ大きな問題があるのかなと感じておりまして、やはり本市のこういった状況を鑑みたときに、自転車だけをターゲットにするのではなくて、日常の足として利用している乗用車の安全運転とか、その辺を含めて改めて歩行者優先の徹底であったり、あるいは交通安全マナーの啓発といった包括的なところをターゲットにして取り組んでいきたいなということでいろいろ戦略を練りたいと考えております。そういう中で最終的に条例の制定がふさわしいのか、あるいはキャンペーンとしてやっていくことがふさわしいのか、そのあたりまた皆さんとご相談させていただきながら方向性を定めたいと思いますが、所管といたしましては、自転車だけではなく、もう少し広い視点での安全対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北尾修) 榎田多津代健康福祉部参与。



◎健康福祉部参与(榎田多津代) 3点目の産後ケア事業についてお答えいたします。

 医療機関や助産所を利用した宿泊や日帰りサービスの実施予定はありませんが、産前・産後サポート事業として、妊娠中、出産後の母親の不安を解消し、心身の癒しの場をつくるために教室を開催するなど産後の支援策を考えてまいります。

 以上です。



○議長(北尾修) 櫛本利浩健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫛本利浩) 私のほうから4点目の一時預かりの充実についてご答弁申し上げます。

 核家族化が進む中、子育てを支援してくれる家族等が近くにいない場合など、本市におきましては子育て支援センターや各保育所における園庭開放事業において支援を行っているところです。また、保護者の急な用事や育児の合間の休息などに利用できる保育所における一時保育やファミリーサポートセンター事業を実施しており、加えて貝塚市内のNPO法人等でも一時預かりが実施されております。今後につきましても、市民誰もが安心して産み、育てやすい環境をつくるために、これらの一時保育等が安心・安全でかつ利用しやすいものとなるように、これからも取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北尾修) 以上で、一般質問を終結いたします。

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○議長(北尾修) これにて、本日の日程は終了いたしました。

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○議長(北尾修) 次会の会議通知及び議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。



△午前11時07分散会

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    貝塚市議会議長  北尾 修

    貝塚市議会議員  食野雅由

    貝塚市議会議員  田畑庄司