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大阪府 貝塚市

平成27年  3月 予算特別委員会 03月11日−02号




平成27年  3月 予算特別委員会 − 03月11日−02号







平成27年  3月 予算特別委員会





△午前10時00分開議



○委員長(竹下義之) 

 おはようございます。

 ただいまから予算特別委員会第2日の会議を開きます。

 出席者10名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

 ここで、委員及び理事者の皆さんにお願いいたします。本日3月11日、東日本大震災から丸4年を迎えました。つきましては、この震災により犠牲となられた全ての方に対し哀悼の意をあらわすべく、発生時刻午後2時46分ごろに黙祷をささげたいと思います。その際にはご協力のほどよろしくお願いいたします。

 ただいまから審査に入ります。

 会議録署名委員の指名を行います。阪口 勇委員、北尾 修委員を指名いたします。

 それでは、前日に引き続き質疑を続行いたします。

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△第8款土木費

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○委員長(竹下義之) 

 第8款土木費について質疑を承ります。まず第1項土木管理費、予算説明書188ページから193ページについて質疑を承ります。



◆委員(北尾修) 

 189ページのFM推進事業についてお伺いいたします。

 平成25年度に本市ではFM基本構想を策定しましたが、その中に、今後の進め方で、平成26年度にはFM基本方針及びFM基本計画を策定し、平成27年度以降はそれに基づいて実施計画を策定していくという段取りになっていたのですが、遅れているようですが、平成27年度からの今後の予定はどうなっているのか、お伺いします。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 FMの基本方針につきましては、FM基本構想の理念を実現するために、現状の把握と課題の検討、それからFM推進のための基本的な考え方、具体的な手法をまとめていこうとしておりまして、現在、素案について作成中でございます。若干遅れておりますが、ただいま素案の作成中でございます。それに、FM基本計画につきましては、実は昨年4月の総務省からの要請がまいりました公共施設等総合管理計画と、内容的にほぼ重複してくるところがございます。それでこの公共施設等総合管理計画を平成27年度において策定を予定しておりますので、この計画策定をもって基本計画の策定にかえていきたいと、それでインフラ資産も含めた各分野の現状を把握し、今後の公共施設等についての方向性を定めていきたいと考えております。



○委員長(竹下義之) 

 次に、第2項道路橋梁費、予算説明書192ページから199ページについて質疑を承ります。



◆委員(阪口勇) 

 197ページの道路新設改良事業、市内一円となっています。ここでは工事請負費や土地購入費、補償費などが大幅に増となっておりますが、何らかの事業を予定していると思われますが、その内容、理由についてお聞かせ願います。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 この市内一円道路改良工事の中には、今回市道小瀬新井線といいまして、ユニチカの、オークワとかムサシのほうへ第2阪和国道から入っていく変則的な交差点の部分ですが、その交差点の進入路の拡幅工事を予定しております。現道より5メートルほど用地買収をかけまして、車線幅を広げる計画を予定しております。



◆委員(田中学) 

 199ページの橋梁新設改良事業のところで、委託料で橋梁耐震化補強工事設計と出ているのですが、これはどこの分ですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 この橋梁は市道脇浜見出川線にかかっております昭永橋を予定しております。



◆委員(田中学) 

 今までは長寿命化ということで、耐震補強は基本的には貝塚市の予算ではなかなかできない中からしていただけるのは非常にありがたいことですが、国土強靱化という中で、国も来年度から4兆円ほどかけて各市町村の橋梁の補強並びに水道管の補強などを重点的に策定してもらったら予算を出しますと言ってくれているので、この辺は波多野副市長がよくご存じだと思いますが、今後そういうことをできるだけ早くしていただきたいと思うのですが、何か計画を立てているのか、もうこれは波多野副市長に聞きましょうか。



◎副市長(波多野真樹) 

 こういった対策については計画的に行っていかなければならないと考えております。現在、3月中に橋梁長寿命化計画を立てまして、それぞれ長寿命化対策が必要なものについての工法選定なり年次計画をつくろうという作業をしております。

 さらに、緊急用道路として指定されているものについては、橋梁長寿命化にあわせて耐震補強も行っていくということで、今般このような形で予算要求をさせていただいている次第でございます。



◆委員(田中学) 

 今副市長の答弁の中にもありましたが、長寿命化計画は数年前からずっと策定をされていて、既に幾つか終わっていますよね、毎年しているので。今幾つぐらいできて、あと現在の策定の中で何個ぐらい残っているのか、把握できているなら教えていただければ。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 橋梁の長寿命化の工事は、まだ着手しておりません。といいますのは、計画を立てましたが、一部法が変わりまして、今までは遠くから破損状態などを見て優先順位をつけていたのですが、今般近接ということで、近くで打診、たたいたりして、そういう形で見て再度見直しをかけるという方向になりましたので、そういう見直しも含めて今後していくと。今回、この1橋につきましてはあわせて近接での調査もしますので、耐震とあわせて長寿命化も行っていきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 落橋防止つけるとかいろいろ方法はあるのでしょうが、それは耐震ということで、今貝塚市で小さな橋、たくさんあると以前から予算特別委員会や決算特別委員会で幾つも答弁をいただいていて、50年を超える橋も結構あるという話を以前からされているので、そういうものを逆にまだできてないと、新たな計画の中でこれからつくるという先ほどの副市長の話はそれはそれとして、今までの分の中でできてないというのはどうでしょう。もう何回も言っています、しなければと。防災環境特別委員会でも見にいって、二色大橋を視察に行ったりしたのも、もう2年ぐらい前だし、まだこれからしますというのは少し危機管理がないと思うのですが。その辺、どう考えているのか。



◎副市長(波多野真樹) 

 確かに緊急性を要するものであるということは、十分に認識しているところではございますが、いかんせん、一つひとつの工事費、相当の額にもなります。国からも交付金いただきながらやっていかなければいけないという中で、国の交付金も相当今募集が殺到しているという状況もございますので、我々の体力と国からのご支援をうまく活用しながら、今後計画的に進めていきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 今後ということなので、これは期待をするしかないのかもしれませんが、今までもずっと今後、今後と言われてきて、これが2年も3年もほったらかしになっていたという現実があるだけに、具体の計画を実際立ててもらわなければ、ここは最終、市長に答弁いただきます。



◎市長(藤原龍男) 

 橋梁の耐震・長寿命化について、今どんなことが課題になっているかというと、小さな市町村では橋の専門家がなかなか養成し切れていません。大阪府の市長会、市長みんな寄ってもその話題になりまして、大阪府に対しまして市長会から、今月初めですか先月末でしたか、要望書を出しました。それはどんなことかというと、各市ごとに橋梁の見直しなり工事をしたときは、やはり不調に終わる可能性がある、みんなが一斉に発注しますので、できたら大阪府が一括して、例えば岸和田土木事務所管内でしたら岸和田土木事務所管内の技術屋が中心となって、管轄内の職員を集めていただいて研修をし、工事の施工についても一括発注を大阪府でしてもらうようなこと、してくれないかと、こういう話をしています。

 今、田中委員おっしゃったとおり、大阪府下の各市長みんな同じ事情なのです、隣も。我々とて同じように危惧いたしておりますので、大阪府の担当部長が2度ぐらい説明にお越しいただき、その中で首長が全員合意をしたのは、堺市以外の我々小さな市はとてもでないが無理だと、現実的に対応しにくいと、今委員がおっしゃったようなスピードと現実のはざまで悩んでいると、今大阪府のほうにその辺のことを、大阪府がやっぱり手助けすべきと、今その話が実際進んでいますので、予算の確保、工事の技術的な向上も含めてこれは大きな課題であり、早急に進めたいという気持ちはありますので、今後見ておいてください。



○委員長(竹下義之) 

 次に、第3項河川費、予算説明書198ページ、199ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第4項港湾費、予算説明書198から201ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第5項都市計画費、予算説明書200ページから209ページについて質疑を承ります。



◆委員(北尾修) 

 201ページで、せんごくの杜アクセス道路調査検討業務ということで300万円計上されておりますが、この内容についてまずお伺いします。



◎副市長(波多野真樹) 

 昨日もご報告させていただきましたとおり、せんごくの杜のピクニックセンターで造成工事をしていただけるという話を含めて、せんごくの杜も幾つかプロジェクトが進みつつある状況であります。こういう状況に鑑み、いずれせんごくの杜の交通アクセス性の向上が求められるという、大きな課題が出てくると本市としても認識しております。

 そういう中で、貝塚市の背骨になっております貝塚中央線からせんごくの杜に向けてのアクセス道路を何とかできないかと、そのあたり実現可能なルートを検討調査していきたいという趣旨のものでございます。



◆委員(北尾修) 

 実現可能なルートということですが、もし想定されている青写真等があれば、説明いただけますでしょうか。



◎副市長(波多野真樹) 

 現在、本市の都市計画の中におきましても、泉州山手線というルートが通っております。これは大阪府が整備するということで、まだ具体的な事業化は決まっておりませんが、都市計画が打たれているということ、また先行用地が4割程度既に用地買収されているという状況も鑑みれば、こうしたところも一部生かしながら、実現可能なルートとして考えていくことも重要ではないかと考えております。



◆委員(北尾修) 

 中央線からのルートということで、府道なので大阪府もかかわってくると思うのですが、今後大阪府との協議が必要になってくると思うのですが、そうした場合なかなか前へ進まないということも想定されますが、その点はどうお考えでしょうか。



◎副市長(波多野真樹) 

 当然一部そういった都市計画であり、先行用地を活用させていただくということになれば、大阪府とも協議調整していかなければならないと思っていますし、いずれ本当に事業化すれば国土交通省からの支援も必要だと考えておりますので、本検討進めるにあたっては大阪府、さらには国土交通省近畿地方整備局とも十分連携をとりながら、後々無駄になったというようなことにならないよう、しっかりと調整しながら検討を進めたいと考えております。



◆委員(北尾修) 

 207ページの公園緑地管理事業の公園児童遊園維持管理等の委託料についてですが、253万5,000円の内容についてお伺いします。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 市内にある児童遊園を、地元町会とか自治会に委託しております。今138公園のうち105公園ございます。その内訳のうち、58公園がかん水なし、それから15公園が自治会館の散水を兼ねましてかん水ありということ、それから残りの32公園がかん水という作業でこの金額となっています。



◆委員(北尾修) 

 それぞれの町会、自治会に委託ということで、その委託の業務内容は清掃でしょうが、その辺はどういうふうに決めていらっしゃいますか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 業務の内容は、公園の清掃それから草刈り、これが年3回以上となっています。散水、かん水のある部分につきましては植栽へのかん水、それから市の公園施設の、例えば不備があれば市へ連絡するという業務になっています。



◆委員(北尾修) 

 清掃及び草刈りが年3回以上ということですが、その辺の報告はとっていらっしゃるのでしょうか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 年度末の3月末に報告書をいただいております。それで確認しております。



◆委員(北尾修) 

 負担金で、アドプトパーク保険料と出ているんですが、この内容についてお伺いします。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 東山であいのおか公園と、東山ひだまりのおかの公園の保険料となっています。



◆委員(北尾修) 

 ここの公園についてはアドプトパークの契約を締結しているということでいいのでしょうか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 東山の自治会とアドプトパークの契約を結んでいます。



◆委員(北尾修) 

 これに関しては委託料等ではなくて自主的にしていただいているということでよろしいんでしょうか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 その内容につきましては、傷害の保険料でございます。費用につきましてはその保険を見ているということでございます。



◆委員(北尾修) 

 アドプトということなので、里親制度で、自治会、町会に委託しているというのとはまた違うということですね、委託料は払っていなくて道具を貸し出したりとか、その程度ということでいいのでしょうか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 費用につきましては保険料でございまして、中身につきましては清掃の道具を貸し出すとか、そういうことでございます。



◆委員(北尾修) 

 アドプトパーク、アドプトロード等いろいろ市でも推進していると思うのですが、先ほどの自治会に委託している分につきましても、できれば愛着とか自覚を持ってもらうために、アドプトパークへの移行というのを推進することが必要と思うのですが、その点はどうでしょう。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 アドプトということは養子縁組ということになりますが、自治会内が高齢化していること、それから参加する人が減少していること、若者の参加が少ないということで広がっていないという状況です。



◆委員(松波謙太) 

 205ページの公園費の13の委託料ですが、施設管理委託料ということで歴史展示館の前庭の委託料は入っていますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 ご質問の庭園は市民庭園ですね、その委託料もこの中に入っております。



◆委員(松波謙太) 

 施設管理の委託先は、職人や、素人では少し心得のある人というような形で、シルバー人材センターなどにも委託されていると思うのです。歴史展示館の前の前庭に関しては、広さも大分ありますが、年間400万円弱という委託料と聞いているのですが、金額から察しますと職人にお任せしているということでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 造園業者に委託しております。



◆委員(松波謙太) 

 ユニチカからいただいた経緯もあるので、職人でないと剪定できない木もありますが、ほとんどが雑草や芝刈りとか、一般の木々と思うのです。そういうところに関しまして、経費削減の意味からシルバー人材センターにお願いすることはできないのかお聞きします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 剪定も含めてですが、剪定でしたら雑木とかのように根刈りといって簡単に切ってしまう部分もありますし、また市民庭園のように松の仕立てという、きれいな枝ぶりにしていくやり方もあるのですが、特にこの市民庭園につきましては松の仕立てやイブキ、モクレンの玉づくりといって、丸くしたり、段づくりといってきれいにするというような木々が多いのです。継続的に管理しないと、型崩れを起こしてしまって、またもとに戻すのに大変な時間かかりますし、ここに植えてある木が高いので、高木という認識を持っていますので、高所作業になり、やはりそういうところの剪定等につきましては専門業者でする必要があると思いますし、またその専門業者で1年を通じて委託することで、適正な時期に害虫駆除や剪定をしてもらえますので、この3点の理由から引き続き専門業者で委託をしたいと考えております。



◆委員(松波謙太) 

 ほとんど高木とか大きな木のことを言われていたのですが、雑草とかほとんど芝生になっているのですが、あの辺の程度でしたらそこまで委託しなくてもできるという気がしていたのですが、庭園の中には草が生い茂っているところがほとんどと思うのですが、同じ質問になりますが、シルバー人材センターに任せるというのは、一括でないとできないものでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 お答え一緒になるのですが、芝生も含めて庭園という位置づけをしておりますので、ユニチカが管理しているときから造園業者で委託はされていたということで、市がもらいました平成17年以降も、庭園というグレードを維持するために引き続き造園業者で委託したいと考えております。一連の施設として引き続きやっていきたいと考えております。



◆委員(阪口芳弘) 

 207ページの住居表示整備事業についてお伺いいたします。

 30年ぶりに旧番地から新住所へと整備されたわけでございますが、その中で大きな問題がいろいろ、住民との説明会あるいは個別説明会等で出てまいりました。これについてどのように考えているのか、まずお伺いいたします。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 住居表示、旧の市街地での実施は30年ぶりに行ったということで、私どもも不慣れでございまして、いろいろとご不便をおかけしたことと思います。今、課題として2点ほどあったと考えております。

 まず1点目につきましては、事業所におきまして所在地や代表者役員等の住所変更、これ登記の変更手続でございますが、それに関して不備が多く、堺の法務局まで何度も足を運ばれたという方が多かったと聞いております。

 これにつきましては、市が発行いたします新住所の決定通知書の記載が世帯主のみであったため、家族の証明書に使えなかったと、また登記申請書類の記載例であるとか、そういう部分についてお渡ししていなかったため、不案内であったということが原因であろうと考えております。

 それともう一点、実施当日警察の免許更新、これの窓口あるいは市民課の窓口に住民が殺到されたということがございました。これは自分自身証明するものとして運転免許証、これを使用する機会が多いことからまずその手続に殺到されたことだと思います。しかし、運転免許証の書きかえには本籍の変更、これもあわせて行う必要がございますので、この本籍の変更通知書、これ実施日翌日以降に届くということになっております。その手続の周知が不十分であったこと、それから窓口が殺到して時間を要したということが原因であろうと考えております。

 どちらの手続に際しましても説明不足が原因であろうと認識しておりますので、来年以降の実施に際しましては、地区内の住民及び事業所を対象に、個別の手続説明会を住居表示実施日の1週間から2週間ぐらい前に1日休日町会館をお借りして実施させていただきたいと考えております。

 また、住所決定通知書に同封しております住居表示実施のしおりでございますが、これにつきましては余り詳しく書き過ぎると要点がぼやけてしまうという面もございますが、わかりにくいということでお叱りも受けておりますことから、今後は他市の事例も参考にしながら、より見やすくわかりやすくなるよう、改善に努めたいと考えております。



◆委員(阪口芳弘) 

 要するに、慌ててしなければいけないものと、ゆっくりしてもいいものをきちんと分けて住民に説明する必要があったわけです。それをみんな速やかにという言葉になってしまったので、お年寄りの方々を中心に免許証交付については殺到したと、ほかにも銀行とか保険証、あるいは車検等々あるわけですが、余りに早く動く必要のないものについてはそういうことをする必要ないということを周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 どうしても書き方といたしましては速やかにという表現になってしまいます。それが一部誤解を与えたということもあると思いますので、表現方法につきましては今後検討いたしたいと思います。

 しおりの中に、当日手続を急ぐ必要はないという部分につきましても周知したいと考えております。



◆委員(阪口芳弘) 

 証明証につきましても、最初は手書きでないと一般の市民の方がわざわざここへきて、手書きで書いて、そしてそれを申請してということでしたが、これを改善してほしいとお願いをして、今は機械で打ち出しているようですが、なぜ近隣はしているのにもかかわらずそういう状況になったのか、それについては説明できますか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 何分、30年ぶりということもございまして、住民の最も生活の基本となる住所を変更するということでございますので、それのすり合わせといいますか、突合に重点が置かれまして、万が一のことがあってはならないというところで、そちらのほうに意識がいっていた部分もございます。ただし、今回去年11月に半田1丁目を実施いたしましたので、その辺の不都合等々、ご不便等々のご意見も頂戴しておりますので、変更すべき、できるところについては速やかにそういう形で対応しておるところでございますので、今後につきましても先ほど申し上げましたような課題については、検討の上改善していきたいと考えております。



◆委員(阪口芳弘) 

 今回、半田1丁目をされたということで、キーになるのが東貝塚駅を中心として東貝塚駅を1丁目1の1にして、これが一つのキーになって左回りに住居表示されていったということですが、2丁目についてはキーになるものが余りないように思うのですが、そういった順番は、きちんと法律上決まっているものなのでしょうか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 本市におきましては、住居表示の実施基準、これを定めております。基本的には南海貝塚駅に一番近いところという考えで右回りに、千鳥蛇行式に番号を振っていくという基準がございます。ただ、これはあくまで原則でございまして、地域性であるとかそういうところを考慮しながら決めていくという形になります。



◆委員(阪口芳弘) 

 今後の展開ですが、どのように住居表示というのを推進していくのか、考えておられるのか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 今後につきましては、今現在半田の地区及び南海貝塚駅周辺地区、この2地区につきまして同時に住居表示を進めております。半田につきましては来年度11月に半田2丁目を実施する予定で作業を進めております。一定半田の住居表示、これ4丁目まで予定しておりますが、それに一定めどがつけば、住居表示の実施区域の拡大を検討していきたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 205ページの災害対策事業の関連でお聞きをします。

 下水道整備、雨水もかなり進んで、特に海岸線地域の浸水対策が随分進みました。ただ、この間のいろいろな気候変動でゲリラ的に浸水する地域も生まれています。雨水ポンプ場の管理等については、施設管理は委託されているのですが、どういう形になっているのか、まずその点を教えていただけますか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 雨水ポンプ場の委託につきましては、業者委託で発注して、24時間体制で管理を行っております。



◆委員(明石輝久) 

 24時間人員も配置してそこについていると理解していいわけですか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 適切な人員配置で管理を行っております。



◆委員(明石輝久) 

 適切というのではなく、24時間人員がそこに張りついていますかという問いですよ。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 24時間常駐しておりまして管理しております。



◆委員(明石輝久) 

 北境川のポンプ場はどうなっていますか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 雨水ポンプ場と同時に、北境川ポンプ場につきましても24時間体制で常駐管理しております。



◆委員(明石輝久) 

 24時間体制と言われていますが、実際雨降ったときにポンプ場に行って連絡がとれなかったという話も一部聞いています。そのときたまたま席を外していたのか、24時間体制で1人体制なのか、2人体制なのか、その辺がよくわからないのですが、人間ですから1人になって何らかのことが起これば、当然体制は崩れるわけですし、もちろん機械経由とかいろいろなことをされると思うのですが、その点については万全と理解していいわけですか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 先ほど北境川ポンプ場につきまして常駐と言わせてもらいましたが、常駐につきましては二色の浜ポンプ場、雨水ポンプ場に常駐しております。常に待機しております。ただ、管理範囲としては二色の浜ポンプ場、津田雨水ポンプ場そのほか北境川ポンプ場も含めて管理しております。

 人員につきましても、連絡したが連絡つかなかったという場合もあったかもわかりませんが、その辺の件に関しては今後も引き続き注意深く管理していきたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 最初に説明していただいたように24時間管理と、人員も全て配置をしているという中身が、1人か複数かもわかりませんが、何箇所も受け持つと。これは管理の原則からいえば、天気のいい、災害のない、雨のない日にぐるっと見て回るという管理じゃないです。災害時、急に雨が降ってきて特にゼロメートル地帯は以前も北境川のポンプを閉めたことによって、逆に上流からの雨でマンホールから水が吹くというようなことが、何回も起こっているわけで、そのときの判断はポンプをいつ動かすかということに尽きるのです。そのときに二色の浜にいて北境川まで見に来られるかと。二色の浜を見とかないといけないわけです。そういう体制は委託であっても直であっても、万全に動くという前提がなかったらやはりいけないわけです。その点で、最初言われた部分は、せっかくあるポンプ場の稼働がおくれることのないように、機械配置になるのかわかりませんが、私専門ではないから。今のこの気象の激しい動きの中では対応は難しいと思います。

 何とか改善して、完璧なものにするように今後していくという考え、持っていませんか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 運転管理を委託していることに加えまして、市の職員につきましても降雨時は班体制で張りつけで、雨が降ったらすぐ現地に張りつく体制をとっておりまして、そういう事態があったかもわかりませんが、常時降雨時にはそういう体制をとらせていただいています。

 ただ、北境川ポンプ場につきましては、ゲートを閉めてポンプを発動するいうタイミングが非常に難しいと思いますので、その辺含めてこれからも気をつけて管理していくよう考えております。



◆委員(明石輝久) 

 きっちり災害時には動かしますと、ポンプ場も含めて管理委託しているから大丈夫とか、緊急時には市の職員が担当決まっているから行ってもらう、そしたら市の職員が行けないと。市の職員がポンプ場動かせるということが前提になっていないのに、行っただけでどうしようもないです。動かして浸水をしないように対策をとってあるにもかかわらずとまっているということが、やはり一番の問題で、全体これ計画が委託で全て終わっているということのないように、しないといけないと思うのですが、その辺どうですか。



◎上下水道部長(武輪潤二) 

 ポンプ場の維持管理につきましては、基本委託ということで行っておりますが、台風等大雨、災害時には下水道職員がそれぞれのポンプ場に同じように張りついて行っておりました。しかし、昨年台風19号、想定外以上の雨量がありまして、従来と同じように下水道職員が張りつきましたが、それ以外の市内にいろいろ浸水が起こりまして、実際本部に私も詰めておりましたが、それ以外のところからの市民からの連絡とかそういうのに対応し切れない状態になりましたので、その後は対策本部にも報告もしまして、今後下水道職員だけではなく、他の、いわゆる過去に下水道であった職員とか、そういった者も含めて万全の体制を今後組んでいきたいと、検討中です。



◆委員(明石輝久) 

 今の説明で今後の方向は一定見えてきましたが、現状をきっちりつかんでもらって、せっかくあるものが動かないと。これは専門的な知識の要る部分です。今後検討していくということですが、全体の状況、気象状況を含めて再度練り直しも必要と思っています。その点も含めて、もう一度今後の方向を聞かせてください。



◎副市長(波多野真樹) 

 今委員からご指摘あったところも踏まえて、ただ一方で限られた予算の中で運営もしていかなければいけないということも考えながら、最善何がとれるのかということをしっかり研究してまいりたいと思います。



○委員長(竹下義之) 

 次に、第6項住宅費、予算説明書208ページから211ページについて質疑を承ります。



◆委員(明石輝久) 

 211ページの市営住宅整備事業の調査設計委託料で東住宅の18棟の耐震補強計画作成業務等の委託ですが、今貝塚市の市営住宅で耐震不足で改修をしていく方向にあるのは、どの部分でしょうか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 昭和56年以前の旧耐震で設計されたものが4棟ございます。そのうち東住宅の17棟、18棟、それから脇浜住宅の3棟、4棟でございます。

 以上の4棟でございます。



◆委員(明石輝久) 

 昭和56年以降でも耐震不足の部分が、全国的に民間も含めていろいろある中で、貝塚市はこの昭和56年の年度だけで切って、この耐震補強はこれだけでいいという判断を下しているのか、それ以降に建てたものもチェックをして、東と脇浜という答えを出しているのか、それはどっちなんでしょう。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 昭和56年以前につきましては、耐震の一次診断に基づきまして、疑義のあるものが二次診断にいきます。その中で耐震の疑義がある最終4棟でございます。

 残りの新耐震基準につきましては、外部の検査等でございまして委託の耐震の検査はしていません。



◆委員(明石輝久) 

 していすということですか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 昭和56年以前につきましては調査診断をしています。昭和56年以降につきましてはしていません。



◆委員(明石輝久) 

 年度で単純に区切って、それは法に基づいてしているから、それはそれでいい。ただ、昭和56年以降についても耐震化の問題では非常に問題になっておって、全体の3割ぐらいは耐震不足という民間の答えも、これは国のデータが出ていますので、市内の市営住宅についてもチェックが必要と、単純に年度で切るのではなく必要と思うのですが、これはもう全然しないということですか。

 検討もされるということですか、その辺聞かせてください。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 内容に疑義がある場合は検討してまいりたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 疑義がない、あるをどこで判断するのかということだと思うのですが、耐震を進めていただくということで理解をしておきます。

 それと、市営住宅、特に東住宅は外から見ての老朽化、中もかなり老朽化してるわけですが、階段の上がるところの鉄の部分が緩んできたりとか、いろいろな部分があります。日常の管理をもう少し強化するという点、これは担当課が毎日のように見て回っているということも聞いています。ただ、見てそのまま置いておくという状態、かなり老朽化しているのに予算がないということなのか、一気にやれないということなのか。

 計画的にこのあたりもやっていくという部分で、市長がいつも言うようにスピードが、特に住居は一番根本ですから、求められると思うのですが、その点はどうですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 昭和56年以降の建物につきましては、構造、壁構造とかラーメン構造とかさまざまな構造がございますので、それによって今後、耐震の状態をチェックしていきたいと考えております。

 もう1点言われました維持管理については、大阪府から3年に1回の大規模な点検は義務づけられておりまして、それはしておりますが、階段の手すりがさびているとかというのは日常点検の範疇でございますので、強化してまいりたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 同じく市営住宅に関してですが、脇浜住宅、その他もあると思いますが4階建ての住宅で、特に3階、4階、高い階層が、非常に空き室が多いのですが、これについてまずなぜなのかも含めてお示し願います。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 脇浜住宅につきましては、1号棟から6号棟までございます。そのうち耐震の疑義がある3号棟、4号棟につきましては、政策的に募集を停止しています。

 残りの住宅につきまして、5号棟については二戸一住宅で改善していますがあきが出ていません。残りにつきましては、風呂のスペース等がない関係からベランダにお風呂の設備がございます。そういう意味で安全面から募集を停止しているという状況でございます。



◆委員(阪口勇) 

 最近の経済状況、貧困の格差等も問題になりまして、若い層も市営住宅に入居できないかという問い合わせも多くあります。お風呂がベランダにとかということで放置するのでなく、せっかくあるもので改修を行って、市営住宅入居を進めるべきだと思いますが、いかがでしょう。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 我々も安全第一と考えていますので、中を精査するということはもちろんですが、募集をする際につきましては、やはりあいているところを募集したいと考えています。



◆委員(阪口勇) 

 安全上でそこは募集かけられないと、多分補修関係もしていないということだと思うのですが、お風呂もつけるというような改修、二戸一にするなどの改修もしています。そういったことを進めて、ある建物を生かして、必要な市民に対して市営住宅の提供をこれから進めていくということにはならないのでしょうか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 そのあたりについては、重々我々も承知しています。今後そういう形で進めるように検討していきたいと考えております。



○委員長(竹下義之) 

 土木費を打ち切ります。

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△第9款消防費

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第9款消防費、予算説明書212ページから229ページについて質疑を承ります。



◆委員(松波謙太) 

 223ページの災害出動整備事業と救急出動整備事業ですが、年々最新鋭の機器が出てくる中で、今回どのような機械器具の購入をされたのか、まずお伺いします。



◎警備課長(矢倉弘憲) 

 まず、災害出動事業で今回購入をさせていただきますものは、水難救助用の資機材ということで、水中用の無線機、これは親機、子機があるのですが、親機のみ1機を購入と、あと隊員が火災現場におきまして煙の中に入っていくときに着装する消防用の空気呼吸器、これが本体とボンベ、かなり老朽化している部分がありますので、これの部分更新ということで購入を図ってまいります。

 それと、救急出動事業につきましては、今現在救急救命士が気管送管するときに、目視で今まで喉頭鏡といいまして器具を口の中に入れさせていただいて、じかに声門を見ながら行っていたのすが、それに加えまして、ビデオ喉頭鏡といいまして先にカメラのついたもの、これがモニターを見ながら実際にしても構わないというようなことで国から指針が出ておりますので、これの要請も今現在しているのですが、それについての機器を1機購入させていただくということになります。



◆委員(松波謙太) 

 災害出動整備事業と救急出動整備事業というのは、大切な命を守るために今後もいろいろと大きな比重を占めてくると思うのです。本年度はこの予算で済んだのですが、ここ何年か先を見据えたときに、命を救うための緊急性のある備品購入は、これからだんだん増えてくると思うのです。

 そうなってきたときに、予算面というのも多分に増えてくると思うのですが、消防として今後予算の推移をどのように考えておられるのか、その辺だけお聞きします。



◎警備課長(矢倉弘憲) 

 災害出動事業につきましては、本部でいろいろ救助の技法であるとか消火の技法であるとか、これが日々進化、進歩しておりますので、それを見据えながら、必要最低限ではないのですが、その進み方に合わせて計画をして有効に整備をしていきたいと考えております。

 また、救急出動事業に関しましても、今現在救急救命士においての処置の拡大というところ、今回の予算のほかのところでも、血糖値の測定であるとかそういったところも入ってきていますので、処置の拡大に合わせて機器の更新、また医療用具が結構ございますので、安全に患者にそれを使わせていただくという観点から、保証期間等も含めまして計画的に更新をしていきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 215ページ、消防共同運営事業、広域消防について、1点質問させていただきます。

 広域消防については、以前から早ければ平成25年4月1日から合併しますと各会派に回って来られたのが、我々前期のときでした。平成27年度を迎えようとしている中で、一転進まない。進まないのは、お隣の市がなかなかうんと言わないということで苦労している。藤原市長が一生懸命努力しているのは十分わかって、側面からお隣の市の議員にも議会で質問してということでお願いはしているのですが、今どの辺まで進んでいるのか。

 一時、大阪消防庁計画というわけのわからない維新の会の橋下市長がおっしゃったたわ言を信じて、この広域を見送ろうかと言ったことも事実であるのは承知していますが、もう既に4年前の市長知事ダブル選挙以降、大阪消防庁計画も言葉すらなくなりました。いつまでああいう言葉に踊らされているのかわかりませんが、どの辺まで現在進んでいるのか、今後どうしたいのか教えていただけますか。



◎市長(藤原龍男) 

 この広域消防、救急の広域化は、緊急の課題と私は市長就任5年前から常に思っております。

 我が消防本部には、救急車が3台、予備車が1台あります。岸和田市消防は6台、和泉市が5台、泉大津市が2台、忠岡町が1台あります。この4市1町合わせると60万人を超える人口規模で面積が極めて狭い。昨年姫路市の消防本部に消防団と視察に行きましたが、姫路市はほぼ同程度の人口ですが面積が広くて、そこでも消防本部は一つで、こういう消防本部の救急司令台で、消防車ここへ行け、救急車ここへ行けと1人の司令が全部指示を送っているわけです。これはすごい効率的だと思いました。

 これを何とか実現することによって、来る大地震、自然災害の備えも市民に対する安心ぐあいも格段に向上するという信念をさらに固めて、4人の市長、1人の町長をみんなと呼びかけてしようと何度も言いました。昨年は私の部屋に来ていただき、そして泉佐野市の向こうの広域消防も首長みずから視察に行こうと言って、向こうで問題点は何かという話をしました。

 実は、ある市の市長は、時期尚早だと言ってやめるとは言わないわけです。時期尚早なので待ってくれと。残りの3人の市長は今すぐにでもやろうと、こういうことになっております。ただ、これは正直言うと岸和田市ですが、岸和田市を飛び越して和泉市、泉大津市、貝塚市、忠岡町で消防本部つくると言っても、真ん中にあるのでうちは飛び越すわけにはいかないので、岸和田市がうちと入れかわっていて引っついていたら、すぐにでもしようと言うのですが、そのうち和泉市、泉大津市の市長はもう先にすると言ってきました。ちょっと待ってと、一緒にしようと。

 今年に入ってからも実は集まりました。予算委員会もあるし議会もあるから、早いこと進めようということで集まりました。そのときでも時期尚早で待ってくれと頑として進まない。ただ話を打ち切ることはやめて、続けていこうということでは合意はしておりますが、何しろ行政の長がそういう判断をされておられますので、内政干渉するわけにもいきませんので、田中委員がおっしゃっていただいたように、むしろ議会のほうでご指導いただきたいというのが本音です。

 このままならいつになるのかわからないという思いもありまして、本市の消防力を向上させておこうと、両面から対策打つべきだと思って、消防力の人員の確保等についても担当部局には相談、指示もしています。ただやっぱり今でも岸和田市で何か事あればうちの救急が走っているのです。

 お互いしているんで、メリットは救急車の融通だけに限らず、徳洲会病院、岸和田市民病院のICU、府中病院、我が市の河崎病院、救急病院が連携しやすくなる、一つの消防本部になれば。今はお隣に行くのに遠慮して行かなければならない。一つの本部なら、貝塚消防が府中病院に患者運ぼうが同じ区域ですから、スムーズに動きがとれるということもあるので、何とか消防は後回しにしてでも救急だけでも一本化しようという粘り強い交渉は、あきらめることなくしていこうと考えています。



◆委員(田中学) 

 岸和田市長も我々もともと南大阪振興促進議員連盟も同じ仲間なのでお願いはしているのです。市長に言うのと一緒で、反対はしていないということで、のらりくらりという答弁ばかりです。

 柏原羽曳野藤井寺消防組合と南ですね、泉佐野市を筆頭に。どんどんよそが進めて成果を上げている中で、どうしてですかと言ってはいるのですが、なかなか返事が返ってこない。ただいつか決断を下さないといけない時期が来ると思うので、例えばもう北が無理なら、最悪南にということも今後考えていかなければということも、南大阪振興促進議員連盟の議員の中ではそういう話も出ているのです。

 ただ、病院の数を見ると絶対にこの北側と引っつくほうがメリットがあるということで、あのときの判断は北側の地区に選挙区はまたぐけれども、向こうと組むという判断は我々も大賛成でしたが、これからの維持管理、コスト、いろいろなものを考えたら、南のほうとも考えなければというところも、市長、考えているのか、ここを最後に教えていただけますか。



◎市長(藤原龍男) 

 たしか阪口委員、去年の防災講習会に来てくれてました。松波委員も来られてましたか。そのときに京都大学の先生から、1,000人に1人消防職員がおり、1万人に1人消防ポンプ車が要るとこういう説明を受けて、これが全国の1,000に一つ、1万に一つという話がありました。

 本市においては、それプラス定員250名の消防団員がおり、1分団から9分団まで今や、最新式とは言いませんが常に更新を繰り返して新しい消防資機材があります。実際松波委員、薮内委員、消防の出身者おられますが、こう見ると、その1,000に1、1万に1よりもうちはもっと整備ができているとこう考えてもいいと思います。

 お隣の岸和田市は、消防団員がほとんどいなくて、和泉市が本市よりも少し多い。泉大津市も少ない。高石市もほとんどいないですが、堺市はもちろんいません。そういう面で我が市の火災、防災に対する意識と備えは充実しているように思いますし、今年の出初め式でも780名と大阪府下で大阪市を除く最大の参加人員であり自主防災組織もある中で、一番懸念するのはやはり救急です。

 今貝塚市民が、病院にかかるときにほとんどが北に行くのです。これ国民健康保険で調べてもそのとおりになっているのです。今でも救急車に乗ったときに、りんくうの救命救急には貝塚市の消防は搬送することがありますが、それ以外はほとんどこっち向いています。やはり市民の安全性を高めるには、今の救急状態は何とか良好に行けると思うのですが、もしものときのことを考えたときは、力的にもこっちと組みいっていこうと。

 なぜかと言うと、和泉市の市長は、消防長は岸和田市で。人事の問題でも岸和田市、全てあなたに任せますと、うちも消防長いますが、合併したときに消防長は要りません、岸和田市、あなたのところやってくださいと。和泉市の市長は、うちも結構ですと言って、消防の職員でなく事務職の職員を去年4月から消防長に据えています。もう人事は我々全てウエルカムでやろうとこうなっているのです。

 今ごろ悪いけれど、おれやめ、置いておくわなんてこれ信義にも反するし、市民を守る技術的なレベルは別にしまして、効果というのは私は何とかこっちのほうでやるのが、市民への皆さん方の救命率の向上につながるということで、もう少しこれを頑張ってみようという決意です。

 各政党はいろいろなグループがあると思うのですが、横の連携をとっていただいて前へ進めるように努力をしていただければと私からお願いしたいと思います。

 私はこう言いました。要る費用があれば貝塚市が負担しますと。これをすることによって貝塚市は、財政的にもうけようなんていう気は毛頭ないと言いました。岸和田市の内部事情か私は関与できませんが、なかなか前へ進みにくいのが現状なので、私のほうから議員の皆さん方に側面からのご支援をお願いしたい、このように思います。



◆委員(北尾修) 

 213ページの職員人件費事業で、時間外勤務手当についてですが、ほかの部署と比べてかなり多いように思うのですが、この理由についてはどう分析をされているのでしょうか。



◎人事課長(藤原康成) 

 時間外勤務の状況は、平成25年度におきましては消防職員を除いた1人当たりの長時間勤務の平均が11時間で、消防職員につきましては1人当たり28時間となっております。

 その主な理由としましては、一般職の有給休暇の場合、休んだ場合は代替職員は入りませんが、基本的には消防職員の場合、代替職員を入れるという形になっておりますので、その点において時間外勤務が増えているものと考えております。



◆委員(北尾修) 

 その場合、補充をするということですが、その場合の勤務体制どのようになっているのでしょう。



◎総務課長(上野隆二) 

 勤務状態でございますが、消防は最小の勤務人員というのを設定しておりまして、その人員で不足した場合に、時間外手当を使って補充員を確保するという形をとっています。



◆委員(北尾修) 

 補充員ですが、こどういう方が。消防士の場合は、24時間勤務して翌24時間は非番ということで組んでいると思うのですが、補充される方は当然当番の方でなくてそれ以外の方になると思うのですが、その辺はどうされているのでしょうか。



◎総務課長(上野隆二) 

 勤務明けの非番員等になってございます。



◆委員(北尾修) 

 24時間勤務した後、非番に入ってまた24時間勤務ということでしょうか。



◎総務課長(上野隆二) 

 24時間勤務した後に丸々24時間ということはほとんどございません。朝勤務して夕方までの半日勤務をしております。あるいは、夕方から翌朝までの半日という形で勤務しております。



◆委員(北尾修) 

 48時間でないにしろ拘束時間としては36時間ぶっ通しということになると思うのです。その間、仮眠時間とか休憩時間等はあると思うのですが、消防士の場合、いつ緊急出動になるかわからないという状況で、休むといっても精神的に休まるかどうか、そういったことを考えると、精神面、健康面に支障が出ないか心配になるのですが、その点はどのようにお考えですか。



◎総務課長(上野隆二) 

 もちろん過酷な勤務を強いている状況ではございますが、勤務明けの全ての者が補充員になるわけではございませんので、必ず補充が要るということでもない状況もございますので、非番、あるいは週休、公休日のときには十分に休みをとってリラックスするように、また、勤務の中でも休憩時間と委員もおっしゃっておられましたように、リラックスできるような形でできるだけ休憩をとるように職員には伝達しております。

 先ほど半日と申しましたが、2日間ではなく1日の間違いでございます。訂正させていただきたく存じます。



◆委員(北尾修) 

 市民の命と財産を守る重要な役目を果たしていらっしゃるのが消防士ですので、やはり過酷な勤務にならないようにということになると、時間外勤務手当がかなり多いということは、それだけ時間外で勤務しているということになりますので、できれば、人員の体制をもう少し拡充するなり、そういう方向に行かないと、何か事故があってからでは遅いと思いますので、その辺、今後お願いします。



◎市長(藤原龍男) 

 今回、条例で病院の定数増もお認めいただきありがとうございます。なかなか国は、特別地方交付税を算定するときに、どれだけ行政改革をして定数をどれだけ減らしているのかということが一つの審査基準になっているのです。それでもあえて私は、消防の職員を増やそうと考えています。

 合併を片方で強力に進めておりますが、それとは別に本市の消防体制の充実を、財政状況がいかに厳しくてもこれは進めるべきだと考えています。市民の生命、財産を守ることが、行政の一番大事な仕事であるという認識をしておりますので、その点は、体制整備に努めていきたいと考えています。



◆委員(阪口勇) 

 227ページの防災行政無線整備事業についてです。

 平成26年度に大阪府防災行政無線再整備事業という負担金が3,000万円近くあって、今回ないということは、その再整備が終わっているということだと思うのですが、その再整備の中身はどのようなものでしたでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 大阪府防災行政無線再整備事業につきましては、大阪府が事業主体となりまして、市の本庁舎及び消防本部に設置しております大阪府の防災行政無線設備を、大阪府が事業主体となって更新するというものでございます。

 なお、その市側の費用の2分の1につきまして、貝塚市から大阪府に負担金として支払いを行うものでございます。

 なお、この大阪府の防災行政無線の更新、既に工事は完了しておるわけでございますが、この更新によりまして、発災時に大きな災害が起こった際の大阪府庁並びに咲洲庁舎、府下の全府民センター、府下の全市町村、府下の全消防本部、そして陸上自衛隊第3師団、大阪府警察本部とのテレビ会議が可能となる。また、大阪府が今回の再整備によって設置をいたしました岬町、泉南市、忠岡町、泉大津市、大阪市住之江区に5カ所の津波監視カメラを設置したわけでございますが、それらの映像も共有できるというものになっております。

 また、停電時の自家発電、防災システムの自家発電でございますが、従来は24時間対応であったものが、今回の更新によりまして72時間対応に強化をされているものでございます。



◆委員(阪口勇) 

 津波監視カメラ等も貝塚市でも見られるということでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 委員ご指摘のとおりでございます。



◆委員(阪口勇) 

 平成27年度の予算で、前年度にない防災行政無線調査設計という委託料が入っていますが、この中身についてお教え願います。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 防災行政無線調査設計委託料につきましては、現在アナログ式で対応しております本市の防災行政無線設備につきまして、今回更新を行うにあたりデジタル化を図ってまいると。事業年度としては平成27年度に調査設計を行い、平成28年、平成29年の2箇年で完全デジタル化を図っていこうとするものでございますが、その初年度の調査設計に係る委託料を計上させていただいている次第でございます。



◆委員(阪口勇) 

 デジタル化になったら、聞きやすいとか含めて効果はどのようなものになりますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 近隣の岸和田市におきましては、今回先行してデジタル化を図ったわけでございますが、岸和田市にお聞きするところによりますと、デジタル化にあたり外部システムとの連携設備を導入し、その効果としては、インターネットを利用した防災情報の収集及び伝達、また携帯メールやエリアメール、緊急速報メールを利用した情報収集伝達と職員参集にも利用する。また、ネットワークを活用した災害時の行政業務支援、情報共有など高機能化を図っていく、そのような形でお聞きしております。

 本市におきましても、平成27年度の調査設計におきまして、本市のシステムに合うような形での高機能化について平成27年度具体化を図っていきたいと、計画していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆委員(阪口勇) 

 防災無線、各地域で立っている防災無線がよくなるということではないようですね。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 直接デジタル化の仕組みとは別でございますが、今のスピーカーと申しますのは、やはり音量を大きくしますと少しでも遠くまで音が飛ぶようになりますが、ただ近隣の住民にとっては非常にうるさいというそういうデメリットもございます。

 ただ、今スピーカーにつきましても高機能化が図られており、そばの家にそれほど大きな声にならないのですが遠くまで飛ぶというような高機能化したスピーカーもございます。それらにつきましても今回の更新にあたり、高機能化を図っていければと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 二色町でも避難訓練のときにサイレンを鳴らしていただいたこともありますが、やはり閉めていたら近くの家でも聞こえないというアンケート調査も出ています。

 ただ、全て防災無線で補うのは無理だと思うのですが、できる限りそういった意味でも高機能化して図っていただきたいと思いますし、防災ラジオなども併用しながら、全戸に配るのは非常に財政的に難しいと思いますが、独居老人とかも含めて、届きにくいところに防災ラジオとか、そういうのも引き続き検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(波多野真樹) 

 防災行政無線、放送で聞こえにくいというのもあるとは思いますが、やはり機械だけに頼る防災は必ず盲点が出てきます。当然必要な情報というのをしかるべく手段で伝達するということは重要ですが、最終的には地域で助け合いながら一緒に逃げるとか、そういったところもあわせて検討していくことによって、結果として地域全体の防災力を高めていくということが肝要かと思いますので、今後もスピーカーの設置を拡大していくとともに、地域で助け合いができる機運の醸成に向けた防災訓練の支援等、そういったところもあわせて行うことによって、結果として逃げおくれることがないというような体制づくりに努めていきたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 地域ではそういう取組みが多く進んできています。

 備蓄物品整備事業について、代表質問のほうでも触れましたが、分散備蓄で避難所となる学校での飲料水、一晩そこで過ごす場合でも、水が一つもないという状態では、お年寄りなどの弱者にとって一晩越すのもしんどい状況になると思いますので、飲料水などの重要備品について、学校などの避難所への分散備蓄の進め方について、再度お聞きしたいと思います。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 教育委員会及び小中学校個別に調整の上、平成27年度より飲料水を含めた小中学校への分散備蓄の具体化を図ってまいりたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 今学校ごとにという話もありましたが、全学校で実施できて初めてしようとしているのか、学校ごとで当然備蓄品の置く場所だと思います。学校によって空き部屋等も違うと思いますので、学校ごとで話して全てが調って初めて同じように分散備蓄ができるとなれば、相当遅くなると思いますので、話が調う、備蓄品の置く場所が確保できるところからでも進めていくべきだと思いますが、いかがですか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 分散備蓄の進め方でございますが、まず、平成25年11月17日に南海トラフ巨大地震を想定した全市一斉の市民避難訓練、これらの訓練に参加いただきました市民の皆さんの避難行動や、また貝塚市、海から山まで東西に長い地形となっておりますことから、それぞれの地域によりまして想定される災害リスクに違いがございますことから、まずは、やはり南海トラフ地震、これはいつ起こるかわかりません。これが起こった場合には、やはり津波浸水想定が含まれる沿岸部の地域、この方たちにつきましては、浸水想定外の避難所まで避難していただく必要がございます。

 それらのことを勘案いたしまして、やはり優先順位と申しますか、緊急性を考慮しながら、調ったところから分散備蓄の具体化を図ってまいりたいと考えております。



◆委員(阪口芳弘) 

 227ページの建築物耐震対策事業についてお伺いいたします。

 平成25年度、平成26年度、申請された件数わかりましたらお教え願えますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 耐震診断でございますが、平成24年度が15件、平成25年度が25件、平成26年度は現在のところ19件でございます。

 また、耐震改修につきましては、平成24年度が2件、平成25年度が3件、平成26年度が現在まで7件でございます。

 また、今年度新たに創設いたしました耐震設計補助につきましては、6件でございます。



◆委員(阪口芳弘) 

 決して高い数字ではないと思うのですが、金額的には幾らの補助になるのですか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 耐震診断の補助でございますが、診断補助につきましては総費用の10分の9、もしくは4万5,000円のいずれか低いほうの額ということが限度となっております。

 また、耐震改修の補助制度につきましては、通常70万円、ただし低所得世帯につきましては90万円ということでございます。

 また、耐震設計補助につきましては、10万円を限度としております。



◆委員(阪口芳弘) 

 一番大事なところは、民間の施設もそうですが、災害になったときに拠点になる自治会館とか町会館を耐震していくのが一番いいと考えております。

 町会館によりましては、大規模な町会館もあるし小規模な町会館もあります。小規模な町会館の場合は、これを使えば何とかいけそうですが、大規模な町会館になりますと、莫大な金額が要るのですが、これをどのように考えておられるのか、どういうように持っていったらいいのか、お伺いできますでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 貝塚市におきましては、平成25年度に地域のコミュニティの拠点施設であります町会館や自治会、集会所、これの耐震診断補助制度を新たに創設し補助限度額は10万円でございます。

 比較的大きな鉄筋コンクリートも含めて大きな規模の町会館ということでございますれば、やはり耐震診断におきましても、これはアバウトな数字でございますが、構造計算書がある場合には診断費用で約100万円、ない場合には約200万円というような多額の費用が要ると聞いておるところでございますが、大規模な多額の費用が要る場合の補助制度という分につきましては、今後の大阪府やまた他市の動向を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。



◆委員(阪口芳弘) 

 100万円も200万円もかかるのに10万円ではどうしようもないので、是非お願いいたしたいと思いますが、その辺、副市長どうですか、お伺いできますか。



◎副市長(波多野真樹) 

 町会館等については、そういった公益性もあるということは十分認識しておりますが、一方で基本的に避難所、避難施設というものは、現在我が市、小学校や中学校、そういうところで公的施設を既に確保している状況でもございます。

 そういう中で、どこまでまた町会館でそういう役割を持っていただくのかというのは、まだ十分議論もできていない状況ですので、今後そのあたり研究させていただきまして、対応を検討させていただきたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 219ページ、火災予防事業、住宅用の火災警報機、平成18年6月から設置義務づけられて、今住んでいる人が平成23年6月1日から設置ということになっています。

 それで、まずお聞きしたいのは、全体の設置状況というのはつかめているのでしょうか。



◎予防課長(新矢民治) 

 設置率でございますが、71%となっております。



◆委員(明石輝久) 

 71%が低いのか高いのかわかりませんが、一般的に考えれば7割の住宅で警報機がついているということは、非常に進んできたのかなと短期間の間に。

 この火災警報機ですが、貝塚市の消防のホームページを見ましても、設置の仕方等々かなり詳しく載せていただいています。これでいけば、安心というような気持ちも生まれてくると。ただ、これだけのデータが、一般市民にはやっぱり届きにくい。この火災警報機、市のこの説明書にも、住宅火災で亡くなった方の7割は逃げおくれですと書かれています。

 何聞きたいかといいますと、これだけのものがあって、今なおこの警報機についての指導等々が、まだ71%ですから課題が残っているというのと、市の消防のホームページにも載っていない部分がありまして、国民生活センターが住宅用火災警報機の設置について報道発表、平成25年7月ですがしています。従前はエアコン、換気扇等々の場所から一定の距離を置く、壁からどれぐらいとかいろいろな数値があるのですが、新たに出されているのは、空気清浄機を設置した場合に、その気流によって感知が大幅におくれたりできないことがありましたと、実験データも出されてます。

 この国民生活センターが発表している実験データを見ますと、大体正常時で13分から、メーカーによって違うのですが16分ぐらいの間に警報機が鳴る。これが誤作動で空気清浄機等を近くに設置した場合は、3分22秒から5分11秒おくれるという結果が、4機種で測定をして3回の平均をとっての報道がなされています。

 そういう中で、この空気清浄機についても周知が必要と考えているわけですが、どういう形でこの部分を知らせていくのか、考え方等についてお聞かせを願いたいと思います。



◎予防課長(新矢民治) 

 ただいま消防本部のホームページにありましては、住宅用火災警報機の設置例を載せてございます。設置位置等々にありましては、国の定めた基準に準じてホームページ上に載せておるということでございます。エアコン、換気扇の吹き出し口付近から1.5メートル離してくださいということで、ホームページでは表記しております。

 ご指摘の国民生活センターの警報機に影響を及ぼすというテスト結果でございますが、このテスト結果の結果及び国の運用通知などなどを参考にいたしまして、住宅火災用警報機周辺に感知に影響を及ぼすものがないか、このような影響を及ぼす製品の設置場所、維持管理、この辺を適切に対応させていただくように考えております。



◆委員(明石輝久) 

 是非この部分も含めた周知を。国民生活センターの発表ですから、国からの直接という部分でないですが、参考にという形でも、今言ったような詳細な実験データが出ていますので、これ是非載せていただきたいと思います。

 それから、やはり住宅用火災警報機をどういう形でPRするのか、周知のPRというのはまだまだ平成23年ですから4年近く、義務づけられてからなっています。設置義務があっても罰則がないというところに、この器具の設置率の限界があるとも思いますが、それを含めてもさらにPRしていく。

 逃げおくれがいかにその人命にかかわるかというのは、消防署自身の住宅用警報機のPR版にも書かれていますので、その辺でこれからのさらなる警報機設置の拡大充実という点でどうされるのか、お聞きをしたいと思います。



◎予防課長(新矢民治) 

 住宅用火災警報機の設置促進でございますが、ホームページ、広報紙とあわせまして、消防訓練、火災予防キャンペーン等々いろいろ事あるごとにPR、粘り強くこの活動をやっていきたいと思います。

 リーフレットにありましても、もう少し考えて改良してお配りしたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 私たくさんつけました。国民生活センターの文書とか消防署の文書を見まして、特に正常に動くか、それから警報の音を知っているか。家族全体でこの音を周知してないと、家の中にいろいろな機器が今入っています。ご飯が炊けたらピピッと鳴る。洗濯機がとまったらピピッと鳴る。もういろいろな音の警報というのが出てきます。

 もちろん携帯電話も含めてですが、そういう点で、キャンペーン等で周知を図っていく中では、家族全員でこの音を聞いてくださいと。危険の音はこれですというところまで周知を図って広げていくことが、これから単純な火災だけでなくに、防災の面でも非常に重要になってきますので、その辺のところも重ねてやっていただけると、いいでしょうか。



◎予防課長(新矢民治) 

 そのあたりの維持管理につきましても、周知徹底を図らせていただくように工夫いたします。



◆委員(谷口美保子) 

 227ページの自主防災組織育成事業でお伺いいたします。

 現在の自主防災組織を結成されている町会、自治会の数を教えていただけますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 現在、45組織組織していただいているところでございます。



◆委員(谷口美保子) 

 100を超える町会、自治会がある中で45ということで、45の自主防災を抱えているところの意識は、やはりないところよりも高いと思うのです。

 その中で、これから推進していくための何か方策等は考えておられますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 いろいろな町会に出前講座や、防犯も含めて地域へ出かけておるわけでございますが、現在まだ自主防災組織が組織されていない町会の皆様につきましては、今後来るべき南海トラフ巨大地震など大きな災害に備えるためには、やはり自助・共助の取組みを推進していくことが不可欠であるというお話をする中で、自主防災組織結成に向けた取組みを推進していただければという働きかけを行っているところでございます。



◆委員(谷口美保子) 

 予算を見ると、去年と全く同じ予算です。本当に考えているのかということで質問させていただいたのですが。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 自主防災組織の組織率、組織化の数でございますが、平成24年度危機管理課が創設された初年度でございますが、そのときは1団体でございました。平成25年度には3団体創設をしていただいております。また、今年度におきましても既に3団体を創設していただいておるところでございますが、予算につきましてはこれまでの実績等を踏まえて計上させていただいておるところでございます。引き続き未組織の町会、自治会に対する働きかけにつきましては、直接地域へ出向き働きかけの強化に努めてまいる考えでございます。



○委員長(竹下義之) 

 消防費を打ち切ります。

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△午前11時46分休憩



△午後1時00分再開



○委員長(竹下義之) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△第10款教育費

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第10款教育費について質疑を承ります。

 まず、第1項教育総務費、予算説明書228ページから243ページについて質疑を承ります。



◆委員(田畑庄司) 

 235ページの中学校クラブ活動助成について、5つの中学校に120万円ということで、貝塚市の各中学校のクラブ数を教えてくれますか。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 クラブの数ですが、運動部数が



○委員長(竹下義之) 

 暫時休憩いたします。



△午後1時1分休憩



△午後1時2分再開



○委員長(竹下義之) 

 再開します。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 全クラブ活動数につきましては75部ございます。



◆委員(田畑庄司) 

 このクラブから勘定したらもう少し助成考えていただきたいと思います。その点、どうですか。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 今の助成ですが、各校が26万円ということで行っております。

 それに加えて、各学校でもいろいろと捻出しながらしているところですが、現在のところはこれでしていただきたいと考えております。



◆委員(田畑庄司) 

 財政も厳しい面もありますが、やはり子どもたちも中学で活動して、これから社会へ出てもこれを地盤でということで、各保護者がお金出していますので、もっと市は関心を持っていただきたいと父兄からも聞くし、金額も考えていただきたいと。各中学校で26万円、クラブ数から勘定したら一つのクラブに2万円、その点、教育長。



◎教育長(西敏明) 

 大変厳しい中での運営をお願いしているところでございますが、今から10年ほど前だったと思いますが、保護者からのクラブ協力金を取っているというご指摘がある中で値上げをさせていただいた経緯がございます。そういうことも含めまして、現在、クラブ運営の上でどのようなものがあるのか実態を調査した上で検討してまいりたいと思います。



◆委員(谷口美保子) 

 昨日から今日にかけて報道されている大阪府の中原徹教育長に対する大阪府都市教育長協議会の要望書、毅然なる対応というところで、西教育長の所見をお聞かせ願えればと思います。



◎教育長(西敏明) 

 私ども、大阪府都市教育長協議会と大阪府町村教育長会とが歩調を合わせまして、このたび要望書という形で出させていただきました。中身的には、第三者委員会の調査の結果、パワーハラスメントがたくさんあったということが指摘されて、本人も認めておられるという実態がございます。

 今まさに学校現場においていじめの問題が非常に深刻化している中で、パワーハラスメントもまさにいじめの一つの形態でありますので、教育の世界のトップにおるというのは遺憾であるということで、毅然たる対応をとってほしいという、そういう趣旨の要望を出させてもらっております。

 内紛という形ではなくて、やはり大阪の教育を少しでもよくしていきたいという思いで出させていただいております。



◆委員(南英太郎) 

 234ページの教育指導費、全般にわたると思うのですが、貝塚学の話ですが、過去に総務常任委員会委員長をさせていただいたときに、奈良学で勉強させていただいて、あれ以来、随分深めてこられたことだと思います。

 今年の市政運営方針の中には、本市の自然や歴史、文化に触れたり、地域での体験活動を通じて、郷土を誇らしく語ることのできる子どもの育成を目的として、「貝塚学」を確立してまいりますということですが、どのように取り組んでいくのか、過去の成果も踏まえた中で今回ありきという形だと思うのです。「夢・誇・絆」それをテーマにしながら進めていると思うのですが、よろしくお願いします。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 貝塚学につきましては、郷土を誇らしく語ることのできる子どもの育成を目的としてして貝塚学の研究と学習教材の整備を進めているものです。

 平成25年度からは、主に貝塚学講座ということで、教職員向けに郷土で活躍される方々のお話を聞いたりあるいは水間寺であるとかそういう史跡めぐり、フィールドワークを行いまして教職員の方々に貝塚学といったものを周知、深めていくということをさせていただいております。

 来年度は、地域の歴史であるとか人物、自然、そういったものを紹介したテキスト、冊子を作成したいと考えております。その冊子、それから引き続いて貝塚市にかかわる講座等を実施していきたいと考えております。



◆委員(南英太郎) 

 何年か続いて成果が随分上がっていると思うのですが、具体にその辺詳しくお願いいたします。



◎教育部参与(鈴木司郎) 

 貝塚学については、講座等は行ってきたわけですが、来年度以降は講座それからテキストづくり、そしてそれを使った授業づくり、この3つをうまく絡ませてできるような方向を考えております。ただ、講座だけではなく、それを子どもたちにどう具体化していくかというところでの研究を1歩進めてまいりたいと。一定、貝塚に対する先生方の意識というのはかなり深まってきていると思いますので、今後はそれを子どもたちに返していくという方向で動いていきたいと考えております。



◎教育長(西敏明) 

 一部、ご質問に対しまして漏れている部分がございましたのでお答え申し上げます。

 成果という点で、私が感じている事例を2つほどお話ししたいと思うのですが、実は毎年行っております少年の主張大会というのがございます。ここで、大体は世の中のありようであったり自分の生き方であったりというものが中心の主張になってきたわけですが、今年の少年の主張で非常に特異な形であらわれてきたなと思いますのが、1人は葛城小学校の女の子が、自分のふるさと馬場のすばらしさを訴えておりました。それから、木島の男の子は、自分のまち、水間の商店街がちょっと寂れてきたことを憂いながら、復興したいという思いを訴えていました。

 やはり、子どもたちの中にもふるさとへの思いがあらわれてきているのは一つの大きな成果ではないかと感じています。



◆委員(南英太郎) 

 テキストづくり等々また授業の内容の中で展開していくということでございますが、中国に陽明学がございまして、これは王陽明さんが言った知行合一。知行合一は、知っていること知識と、行為、行いとは表裏一体であるということです。そういう言葉もありまして本来は別々のものではなく、表裏一体であると、やはり子どもさんがこれからいろいろ授業を受ける中で郷土愛、隣人愛、思いやりの心等、そういう心が欠如している中でそういうことは知っていると、それなら行いはどうかとなるとなかなかできないのがこのことだと思います。

 知行合一の気持ちをこれから含みながら、やはりわかっているだけではない、行いがそれについていくかどうかの授業のあり方が、これから今後は問われると思うのですが、その辺も含めてコメントいただけますか。



◎教育部参与(鈴木司郎) 

 知識というのは、それを活用し生かしていかなければそれは知識であると言えないと考えております。郷土のことを知るだけが貝塚学ではなく、それを生かしていくこと、それが貝塚学であるというところを大事にしながら今後も貝塚学について取り組んでいきたいと考えております。

 その中で道徳性というものもさらに自分のものになっていくように、道徳教育とリンクしながら進めていきたいと考えております。



◆委員(南英太郎) 

 道徳教育の話ですが、昨今、いろいろ世論を騒がせている問題が多々ございます。貝塚市でなかったからよかったということになろうかと思うのですが、これも他山の石です。いつ、地元にそんな問題が起こるかもしれないという心構え、備えが市役所の任務であり、我々議員の認識も必要だろうと思います。

 道徳教育、個人的に考え方がありますので難しいのです。国も学校現場へおろして道徳教育を採点方法ですると先般テレビでもしていましたが、教育と道徳教育が現場でこれからどう展開していくか、それについてお尋ねします。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 道徳教育の重要性というのは私たちも認識しております。

 道徳推進教師というのが各学校におりまして、その道徳推進教師を中心に組織的な道徳教育、学校全体での道徳教育といったものを計画、実施しております。

 また、それぞれの道徳教育推進教師を学期に1度程度、連絡会といったことで集めまして、情報交流であるとか研修等を行っているところです。

 方向性としましては、道徳が教科化されるということで、その教科化に向けて、例えば道徳教育の評価のあり方であるとか、国が申しますには読む道徳から考える道徳ということを言われています。子どもたちがしっかり考えて、それこそ行動に出られる道徳教育、こういったものを目指していきたいと考えております。



○委員長(竹下義之) 

 次に、第2項小学校費及び第3項中学校費、予算説明書242ページから257ページについて質疑を承ります。



◆委員(田畑庄司) 

 247ページ安全対策事業の交通専従員謝礼297万6,000円、昨年は316万8,000円ですが、これはどういうことですか。お尋ねしておきたい。



◎総務課長(実森誠司) 

 1箇所、半田交差点ですが、専従員がやめられたということで、昼間、ついていた人のかわりに、現在、専従員をしていただいている人1人を、そちらに配置しておりますので、その半日1人分が減額となっております。



◆委員(田畑庄司) 

 今、西校区で1名、南校区で1名、中央校区で6名、合っていますか。



◎総務課長(実森誠司) 

 現在、配置されております人数は、西校区で1名、南校区で1名、あと中央校区で6名となっております。



◆委員(田畑庄司) 

 お尋ねしますが、時間帯にそこで立っていなくて危なかったと、父兄から私に。そんなことはないだろうと課長に電話して、これちゃんとしないといけないと。あいたときには誰かが立っていただかないと、以前、教育長が答弁で、休んでもその人にも生活があるということがありましたが、やはりそういうことでなく、どうしてもできなかったらシルバー人材センターにお願いして、シルバー人材センターだったら病気になった場合、絶対代理立てると思いますので、そういうときに事故でも起きた場合、果たしてどこに責任が行くかということ、その点、答弁願います。



◎総務課長(実森誠司) 

 登下校時間帯にしますので、交通専従員はその登下校時の時間を学校からの予定とかに基づいて立っておるのですが、そういうことがございましたのでそのところの者には必ず立つようにという指導をさせていただきました。

 また、以前からもそういうことがある都度ご指摘させていただいたのですが、来年度、一旦交通専従員に集まっていただいて、最初のときも、もう一回念を押して注意とかさせていただくようにということで、また徹底させていただきます。



◆委員(田畑庄司) 

 そういうこともして、市からも金額も出してますから、やはり仕事ということで。今、見守り隊も二千何人か大分増えていますし、この8人がずっとこれをするのかと思って。見守り隊も立つ時間も一緒、帰るときも皆一緒だから、早くから立ってとかそういうことはないから、その点、どう考えているのか。



◎総務課長(実森誠司) 

 特に中央校区の校区変更で入っている部分と、過去の経過があってついている部分とかございますが、例えば窪田とか加治の交差点とか以前からついておるところについては、専従員も働いているというのがございますので、来年度、お話をしてそういったところは廃止させていただく方向で動いていこうと思っております。

 それと、中央校区でございますが、地元から配置とかということでおっしゃっていただいているという過去からの経過もございますので、そちらについては市として責任を持って配置しているという状況がありますので、まずはそれ以外のところについては廃止していく方向で考えております。



◆委員(田畑庄司) 

 ずっと今まできて成果もあって、ありがたく思っています。私、見に行くときもあります。ここもういらないというところもある。場所は言わないです。そこの住民の方からこれだけ見守り隊もたくさん出ているし、大事なところたくさんあるが、今まできた流れで、もう、卒業してもいいところもあるのではという。



◎教育長(西敏明) 

 昨年は公明党からもご指摘いただいておりまして、この1年間、交通量等いろんなことを調査してまいりました。その結論といたしまして、今現在、候補に上げておりますのは3箇所ぐらいで、もう廃止したいと思っております。

 ただ、突然廃止ということでは子どもたちの危険も伴いますので、それぞれの校区の見守り隊の皆さん方のご協力というのも必要になろうかと思います。1年かけてその方向で動いていきたいと思っています。

 2つ、ひとつはサンシティができたとき、これが木島校区になるのか中央校区になるのかというときに中央になった経緯があります。そのときに中央線を渡って、非常に交通量の多いところを渡っていくという経緯がありましてつけてきた専従員と、半田地区が東小学校から中央小学校に変わったときに、13号線を渡る危険性が指摘されましてつけてきた経緯がございますので、この2つにつきましては、地元との協議を十分しなくてはいけないと思っております。こちらのほうについては、もう少し時間をかけてやっていきたいと思っています。



◆委員(田畑庄司) 

 大事なところは置いてくれたらいい。そうでないと、田畑が言ったからという、私も大事なところはやはりそのままやって、8箇所の中で、ある箇所はもういいのではと。場所は私、これ言ったら少し問題あるから、そう言ってる。教育長、大事なところを。



◎教育長(西敏明) 

 もちろん、全面的に廃止するということを目指しているという意味ではなくて、十分な協議をしてやっていきたいということでご理解いただきたいと思います。



◆委員(田畑庄司) 

 次は、251ページ、市立津田小学校屋内運動場整備事業について、これどういうことをするか教えてくれますか。



◎総務課長(実森誠司) 

 津田小学校の屋内運動場の改修工事につきましては、体育館の屋根と一体になった天井の素材が落ちてくるというようなことがありますので、その屋根の改修を行ってまいります。



◆委員(田畑庄司) 

 屋根だったら余計危険だから、できるだけ早くしていただきたいと思います。その点どうですか。



◎総務課長(実森誠司) 

 その点とかもございますので、今の計画では来年、当然設計をさせていただいて、再来年度ぐらいには早急に工事をさせていただくようにと思っております。



◆委員(田畑庄司) 

 それまでいけるのか。大したことなかったらいいのだが、そういう上からのものやから、生徒ら何かのときに、その点、今聞くと少しゆっくりしているみたいに思うし、肝心なところはやはり緊急に考えていかなければいけないと思うのですが、その点。



◎教育長(西敏明) 

 津田小学校のこの体育館をつくった時期の一つの手法としまして、つり天井方式という構造になっております。

 本市では、津田小学校と二色小学校と二つが大体その構造になっていまして、津田小学校のほうは若干破片が落ちてくるという状況で、今、そのことで事故が起こるという状況ではございません。

 これは東日本大震災の折に天井が落ちたということで、非構造部材に対する内容でございますので、十分子どもたちへの危険性も承知しながら、今後仕事は進めていきたいと思っております。



◆委員(阪口芳弘) 

 257ページの二中音楽室防音改修工事についてお伺いいたします。

 これまでの各学校での防音改修の状況があればお教えいただきたいのですが。



◎総務課長(実森誠司) 

 音楽室については、一定防音壁とか防音設備をしておりますが、今年、三中をして、来年度、二中という予定というのは、窓が一重のサッシということで、ご近所に音が漏れるということがございましたので、二重サッシに行い閉め切るということになりますので、空調設備を設置するという工事で、この2年間の予定で行います。



◆委員(阪口芳弘) 

 音楽室ということですが、二中の場合は和太鼓というような大きな音を立てて練習されているということを聞いているし、私も、たまに通るだけなのでそれほど騒音的には考えてないのですが、毎日、その近くに住んでおられる方にとっては結構大きな音が響いているということも聞きますので、この音楽室で太鼓を鳴らしたりするというようなことは考えてないのですか。あるいは、太鼓はどこで練習されているのでしょうか。



◎教育長(西敏明) 

 太鼓の練習については、一定の場所で固定しているのではないと聞いております。少人数で練習する場合、それからみんなで体育館等で演奏するという形でする場合、さまざまな場所を利用していますが、私が聞いているところでは、少人数の場合は小さな教室でやっていて、一斉に、どこかで発表する場合のリハーサル等については体育館でやると聞いております。



◆委員(阪口芳弘) 

 小さな教室でされているということであれば、この防音改修したところで和太鼓の練習をされたらと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(西敏明) 

 当然、そのような設備が整えば、そういうところを利用していきたいと、またそうするように指導していきたいと思います。



◆委員(北尾修) 

 251ページの小学校トイレ改修事業ですが、これは小学校だけに限らず小・中学校全般にわたってになるのですが、平成27年度で二色小、五中と予定されておりますが、これで全ての学校が終わりではないと思うのですが、今後、改修を予定しているのはどれくらいあるのか教えていただけますか。



◎総務課長(実森誠司) 

 トイレ改修工事につきましては、校舎の老朽化と生活様式の変化により、学校のトイレというのは和便器ばかりということがありまして、その分を洋式化にして節水型のトイレをということで、その前に耐震工事を行っている校舎につきましては、随時、その中で行っております。それ以外の残りの分につきまして、小・中学校、順次改修していこうということで、本年度、第四中学校、全く洋式トイレのないところ、来年度は二色小、五中ございませんので、その後、順次残りトイレの改修、耐震等で済んでいない校舎全て、西小1棟、北小2棟、合計中学校と合わせて17棟を計画的にしていこうというものでございます。



◆委員(北尾修) 

 耐震改修が来年度で終了しますので、今後はトイレの洋式化につきましては単独の工事になろうかと思うのですが、今、17棟あるとおっしゃいましたが、この17棟の今後の改修のスケジュール等はおおむね立てておられるのですか。



◎総務課長(実森誠司) 

 改修工事につきましては、平成31年度をめどにということで改修計画を立てております。

 文部科学省の補助金、採択して行っていく予定ですが、ここ最近、来年度以降で空調とかトイレとか、国の予算の関係で採択できるかどうかという問題等出てきております。やはりそういう補助金を活用していきたいと思っておりますので、財政状況等見ながら計画的に行っていきたいと思っております。



◆委員(明石輝久) 

 245ページの小学校給食施設維持管理事業についてお伺いします。

 除去食、代替食、アレルギー対策が中学校の給食では進んだ状況が期待できると、これ5種類除去するということになっていますが、中学校はどういう形でどうなるのか、実際をまだ見ていないので何とも言えませんが、これが非常に効果があるということがわかれば、小学校、牛乳と卵を中心にやっているわけですが、設備等々のことも考えてもいろいろあると思うのですが、小学校給食についてもこの中学校のアレルギー対策の実態を見て、今後また改善を検討していくという考え方がないのかどうか、お聞かせをください。



◎総務課長(実森誠司) 

 中学校給食につきましては、業者への委託で普通の食事と5品目を抜いた1種類で対応させていただくということになりますが、こちらのほうは、設備もアレルギー専門の部屋をつくっていくということと、栄養の免許を持っている方が責任を持って携わり、5品目を抜いたアレルギー食を1食ということで提供させていただいております。

 一方、小学校につきましては、現在、最終段階での卵、乳のみの除去食の対応となっておりますのは、まずアレルギーの重篤なお子さんについては、たとえ少しでもそのアレルギー源が混じってはいけないということがあるので、アレルギー専門の調理器具とか部屋とか施設的な面、安全を期していかなくてはならないので、アレルギー食については間違いなくその子にわたるように安全第一ということがございますので、現在のところではアレルギー対策でということを思っております。



◆委員(明石輝久) 

 何を言っているのかわかりません。

 中学校でそれだけ進んだものをやろうとしている中で、今、小学校で営々と頑張っているわけでしょう。この頑張っている部分というのは、専門職も含めてやっているわけなので、今後参考にして小学校でもさらに改善が図れるということが検討できないかと聞いているのです。



◎教育長(西敏明) 

 委員ご指摘の点については、大阪府下の状況も随分調査をいたしました。自校方式でやっているところでは、やはり最終段階での卵それから乳製品というのが多うございます。しかし、きちっとできているところもたくさんございますが、ただ、自校ではしているが経営は民間に委託しているというところが多いというのが実態です。これは文科省が決めております定数以上に人が配置されているという実態がございます。

 それでは、このままでは何もこれ以上できないのかということについては、今のスタッフでも実際にやっておられる市が幾つかございます。例えば2口コンロを調理場に別に据えまして、そこでつくっているという事例があります。ただ、調理されている方からのご意見では、つくりながら不安はあると、同じ部屋の中で全く違うものをつくるわけですから、混在しないかという不安が常につきまとうということはお聞きしておりますので、どのような形で実現できるかわかりませんが、少しでも子どもたちにとっていい給食が提供できますよう、今後も研究は進めていきたいと思っております。



◆委員(明石輝久) 

 学校建設費、257ページの中学校トイレ改修事業、今後さらに推進をするということですが、今、学校の空調、エアコン、これ全国的には設置するような方向で流れています。貝塚市は先生の部屋にはついています。校長のところにもついています。あと中学3年生ですか、いろいろついている現況があるのですが、全体、今、どういう状況になっていますか。小・中学校。



◎総務課長(実森誠司) 

 現在、空調を設置しておりますのは、職員室と保健室それから中学3年生用の教室、少人数教室も含めてと、支援教室についてはエアコンを設置いたしております。



◆委員(明石輝久) 

 この間、扇風機等をつけて随分改善図られてきています。余りにも暑過ぎるような状況の中で、勉学というのがどうなのか。ただ、気象の関係もあるので、エアコンを特定のところだけではなく、全体につけるということがなければ、今の時代には合わないです。

 その辺をどう考えますか。



◎総務課長(実森誠司) 

 中学3年生のエアコンを設置した後、全教室につきましては、扇風機を設置させていただきました。ただ、小中学校時期というのは、発汗作用ということで、汗をかくことで温度調整をするとか必要な部分というのが一方でございまして、一方では、異常気象というのもありますので、本市といたしましても、暑いときとか教室内の温度とかをはかりながら、見ておりますので、そういった点、トータルに考えまして、今後の検討課題ではあると認識はいたしておます。



◆委員(明石輝久) 

 発汗作用なんていう説明を受けて、ああ、なるほどと思えないし、この役所の中を見ましても、エアコン切ってどんな作業効率があるのか、考えただけでわかるわけで、小中学生だけが発汗作用云々とか、中学3年生には受験があるからエアコン入れると。まるっきり一貫性のない説明があるのですが、扇風機つけたのも、結局経済的な問題とかいろいろな中での苦肉の策だったのかなと思っています。そういう点では、エアコン、今後大きい課題になってくるので、前面に検討していくということが、必要でないか。子どもに頑張れと言う前に、もう全体がそうなっている。家帰ってエアコンのない家って非常に少ないのです。扇風機でしている家、今少ないですよ。第一、そんな我々の生活環境の中に、そんなに自然が豊かだというところは、まだまだ少ない状況の中で、そういう説明だけで、特に子どもが理解できるかということを考えて、今後検討していただくということでどうでしょうか、教育長、答えてください。



◎教育長(西敏明) 

 ご指摘のとおりでございます。

 昔は学校というのが一番文化が進んだ場所で、家にもないピアノが学校にはあるというそういう場所であったのですが、いつの間にか、各家のほうが快適な空間になりまして、学校のほうが非常におくれているというのは、これは日本全国の傾向でございます。

 そういう中で、市長から、どうしても最低中学3年生だけは入れてあげたいという熱い思いで入れていただいた経緯がございますが、何分にも財政的に非常に厳しいという状況と、加えまして、空調に対する補助金の動きが非常に弱まってきております。そんなことで、単独予算でやっていくには余りにも大きな予算が伴いますので、一方では実現する方策を探りながら、一方では子どもたちに少しでも快適な生活が送れる環境づくりを努力していきたいと思っております。



◆委員(谷口美保子) 

 247ページの安全対策事業の関連で質問させていただきます。

 交通専従員、謝礼の体制について、8人分だと思うのですが、どのような計算で算出されているか、お聞かせください。



◎総務課長(実森誠司) 

 算出根拠につきましては、時間単価1,000円の2時間で、年間で本来であれば、200日程度の登校日がありますが、家のご都合とかで休まれる日もあり、190日ということで計算いたしまして、それを12箇月で割って、これが報償金として適当だということで、お支払いさせていただいています。



◆委員(谷口美保子) 

 いなくてはいけない時間にいなかったり、現実はあると思います。それと、先ほど家の都合でお休みになるということですが、謝礼をもらっている限りは、それを安易にそうですかというわけにはいかないと思うのです。学校のほうへちゃんと今日はお休みしますとかいう連絡は行っているのか、お聞かせください。



◎総務課長(実森誠司) 

 昨年の予算委員会でもご指摘がございましたので、交通専従員には、必ず学校に連絡していただくようにということと、学校で出席確認を月ごとで出していただくようにしております。

 今後につきましても、本人からも学校に提出していただいて、それと合わせて確認し、こちらのほうに届け出ていただくようなことを進めていこうと思っております。



◆委員(谷口美保子) 

 その辺ははっきりしておかないと、この時間に本当にいるべき時間にいなかったということが何度もあったとお伺いしています。私も直接ある方に聞かせていただいたら、1時間という限定ですが、いいのだと言われたのです。どういうことなのかというのをすごく感じたのです。あるところでは、ちゃんと1時間立っている方もいる、あるところでは、40分足らずで帰っているところもある。これで同じ謝礼というのは、基本的に子どもたちにも説明できないと思うのですが、いかがでしょうか。



◎総務課長(実森誠司) 

 昨年度もそういうご指摘ございましたので、交通専従員にそういうご連絡とかさせていただき、必ず注意しておりますが、今年度、一度皆さんに集まっていただいて、研修を開く中で、いま一度、その部分を徹底させていただきます。そのように予定しております。



○委員長(竹下義之) 

 次に、第4項幼稚園費、予算説明書256ページから261ページについて質疑を承ります。



◆委員(阪口勇) 

 幼稚園費の中で、職員の数が平成26年度に23人から22人に1名減っていることと、261ページの講師等配置事業の嘱託報酬が平成26年は4人、これも1人減って3人、昨年の説明では、この3名が嘱託の園長さんを配置するという説明だったと思うのですが、この辺の人数が減っている理由をお聞かせ願います。



◎学事課長(浦川英明) 

 講師の人数が減っているのは、昨年11月に募集をしたところ、その結果として学級数のほうが結果的に一つ減ってしまいました。西幼稚園が現在年長2クラス、年少1クラスなんですが、これが来年度年少1クラス、年長1クラスの合計2クラスということで減ってしまったことによります。そして、嘱託のほうも嘱託園長の4名の中で、お一人、もう今年度末での退職の意向ということで、1名嘱託の分の予算としては減らして上げさせていただいたということでございます。



○委員長(竹下義之) 

 次に、第5項社会教育費、予算説明書260ページから289ページについて質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 265ページ、教育コミュニティづくり推進事業の中の地域コーディネーター養成というところで、お伺いをします。

 8万円講師謝礼になっているのですが、研修等されていると思うのですが、どのような内容か、教えていただけますか。



◎社会教育課長(前田浩一) 

 地域のコーディネーター養成講座につきましては、教育コミュニティ、学校支援も含めまして、ボランティアで地域の教育力を向上させたいということで、かかわっていただける方々を対象に、平成26年度につきましては、4回講座で、内容的には、少年自然の家などを活用しまして、ディスカッション中心に、地域の実情を出し合っていただきながら、あるべき教育コミュニティの姿を検討していただくというような形で、和歌山県の先進校区を視察したり、そういった内容で進めておるところです。



◆委員(田中学) 

 4回ということは、1回2万円ぐらいになると思うのですが、1回の受講されている人数というのは、何人ぐらい受けられているのでしょうか。



◎社会教育課長(前田浩一) 

 手元にちょっと細かい実績を今日は持っておりませんが、ざっと30名程度の参加をいただいております。



◆委員(田中学) 

 30名程度が受けられていて、これが全員地域コーディネーターになっているのか。また、この30名はもともと地域コーディネーターだったのか教えてください。



◎社会教育課長(前田浩一) 

 実は、その辺のところが、一定未整理な部分がございまして、一応どなたでもご参加いただけるという形で募集はさせていただくのですが、一つは、初心者で、何とか地域の教育力に対して自分の力をボランティアで生かしたいという思いを抱いてこられる方と、ある程度これまで各校区で実績を積まれておって、さらなるスキルアップを目指して参加される方、混在しているというのが実情でございます。

 もう一つ、課題といたしましては、地域のコーディネーターと申しますと、とにかく各校区におけるいろんな団体間の人脈をつなぐ役割、人間関係の交通整理役というイメージ、これは言葉の意味だと思うのですが、これにも各参加していただいている方々に個人差、温度差がございまして、学校教育の支援、何らかの形でご自身が持たれている特技のようなことを学校教育に生かしたいという思いで参加されている方と、先ほど申し上げたまさに交通整理役という形で参画されている方、いろいろいらっしゃいまして、実情といたしましては、我々としてもその整理がし切れていない現状がございます。



◆委員(田中学) 

 整理ができていないということに対して、教育委員会に何しているのかという思いを持っています。以前一般質問でもさせていただきました。地域コーディネーターのあり方について、あのときのご答弁もしっかりありました。地域コーディネーターのあり方って何だと。我々が新潟に行ったときには、教育地域コーディネーターということで、職員室に地域コーディネーターの席まで用意をしているという学校があるという事例もしっかりと議会でも質問させていただいて、答弁もいただいています。あれが去年の質問だったので、まだしっかりやりますという答弁が、いい加減な答弁やったということが今証明されたのですが、現実的に混在するような研修会であっていいのかどうなのかということを教育委員会が本当にどう考えているのか。

 学校と地域といろいろなつながりを持つという地域コーディネーターであるにもかかわらず、例えば学校が顔もわからない、どんな人かもわからない、PTAも地域コーディネーター知りませんというようなのではだめでしょうという質問もあのときさせていただいたら、しっかりと教育委員会として学校も地域コーディネーターも一緒になってしていきます、顔合わせもちゃんとしますというと答弁をいただいているにもかかわらず、あのときの答弁以降、こういうことがあって、まだ来年もこういうようなことをしようとしているということは、信じられないのですが、あのときの答弁一体何だったのか、もう一回聞いときます。



◎社会教育課長(前田浩一) 

 教育コミュニティづくりにつきましては、文部科学省においても各地方団体に対して推進せよというような考え方が示されております。ただ、その具体的な進め方については、各地域の実情に応じて考えなさいというような考え方もあわせて、私ども承っておるところです。

 教育コミュニティというのは、一方では、学校が地域の支援を受けて、学校の地域化を図るという側面が一つ、もう一つは、校区が教育力をみずから向上させるという努力、要するに地域の学校化という二つの側面から進めていかなくてはならない問題だと考えております。

 非常に難しい、これまでの学校教育と社会教育の二つの領域で教育行政を進めてきたと思うのですが、これをある意味では、融合というのでしょうか、これまでの枠組みを超えた取組みを進めていかなくてはならないということで、私どもとしても非常に苦慮しているところです。

 外からごらんになっていると、何にも進んでないではないかというようなご指摘、よくわかるのですが、内部では、そういったことで実際どういうことができるのかということを模索している状態でして、平成27年度も一応予算は計上させていただいておりますが、去年どおりやるというようなつもりはございません。さらに内実化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 これ、今ここにおる議員さん全員了解できないと思います、そんな説明で。私は了解できません。

 理事者の皆さんの答弁というものは、決して軽いものではないと我々は受けとめていますし、市民の皆さん方も当然のことながら、それは見ています。あのときの一般質問の答弁もインターネットでも配信もされていますし、議事録にも残っています。

 いろいろと苦慮する、これは当たり前のことです。新しい地域コーディネーターを養成していくための講座があってもしかるべし。そしてベテランの今までやってきてくれた方に対する講座があっても、当然それはいいです。今の答弁であれば、言っていることがいい格好にしか聞こえない、全くもって。混在しています、模索しています。模索も混在も、してくれても結構ですが、実際やっていることが伴っていないということを以前指摘させていただき、あのときの答弁でもちゃんとしますということがあったにもかかわらず、こういうことがいかがなものかということを言っているのです。言いわけをたくさん今していただきましたけれども、言いわけとしか聞こえない、これについては。

 地域コーディネーターをもう少ししっかり地域に根差したもの、地域コーディネーターの地位をしっかり確立してくださいというお願いをさせていただきました。あのときの答弁はわかりましたと、当然そうさせていただきますというような答弁だったと私の記憶の中にはあります。にもかかわらず、平成26年度は、そういう形で混在をしながら、約30名程度の者の講習を4回やりましたはいいですが、平成27年度、予算組んでいるにもかかわらず、今のこの時期のこの場になってどうするかわかりませんと、わからないものに予算組んでいるのですか。

 先ほど来より理事者の皆さん方、何て言っているのですか。予算について、予算が厳しい、財政が厳しい、精査するものは精査する。何度も答弁されている中で、どうするかわからんというようなものにこういう予算を組んでいる。8万円ぐらいだからいいのだとしか思えないような言い分ではないですか。それを聞いていて、ああそうですか、今年一年間、平成27年度頑張ってくださいというほど、我々も無責任な質問はしていません。

 そこら辺をよく考えてもう一度答弁をしてください。



◎教育長(西敏明) 

 前回ご質問以降、私は、随分工夫した取組みをしてきていると見ておったわけですが、その実態の中で、混在している状況であったり、方向性がまだ十分定まっていない状況がございますので、必ず平成27年度の実施にあたっては、その二つの問題についての方向性はきちっと出して、来年度の決算の段階でご報告できるように頑張りたいと思っております。



◆委員(田中学) 

 今、教育長言われたように、何となしに去年も組んだから、今年も同じ予算としか思えないような予算はやっぱり組んではだめだと思います。

 混在するのがだめだとも言いませんが、新人教育とベテラン教育は違う。やはりそのニーズに合ったもの。何度も言いますが、地域コーディネーターをしっかりと確立してください、もう少し地域に根差したもので、あの人たちの地位をしっかりと確立してもらうことによって地域コミュニティが育成できますよという質問もさせていただいているので、そういったことを平成27年度は、この講習会、分けてしていただきたいという思いなので、していただけるかどうか、最後の質問にします。



◎教育部参与(鈴木司郎) 

 委員ご指摘のように、混在している中で、しっかり進んでいない部分もあるのですが、一つは問題として世代交代も進めていかなければならないということがございます。昨年度も何もしていないわけではございませんで、学校に、地域コーディネーターのベテランの方が新しい人を連れていきながら、それぞれの学校のニーズは何なのかというようなことの聞き取り調査等も進めながら、新しい人を知っていただく、そして新しい人にも学校に入っていただけるような方向性も模索してまいりました。ただ、それが1回でうまくいくのではなくて、それを繰り返していただきながら、認知は深まっていくと考えておりますので、まだそこまで新しい方々が行けていないというのは現実です。

 そのあたりも含めまして、平成27年度、そのような方と学校をさらにどうつないでいけるのかということをこの研修の中で進めてまいりたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 参与からわかりやすい説明があったと思うのですが、これは単に混在しているという研修ではありません。その辺は、撤回していただかなければだめだと思います。というのは、学校や地域とか、地域づくりこういったところで、ボランティアで動く人と人のつながりづくりをするというのが地域コーディネーターという位置づけです。大阪府がすこやかネット事業、地域教育協議会をつくるときに、地域のコーディネーターがなかったらできないということで、大阪府がコーディネーターの研修を始めたのです。それをまず、PTAのOBとか中心に受けて、いろいろな勉強した中で、非常にその中身もよかったし、感化されて、そういった中で帰ってきて、地域コーディネーターとしていろいろ学校で活躍したり、第三中学校のフェスティバルかもそうです、つくっていく。

 地域コーディネーターとして、地域とつなぐのをその人の持っているポテンシャルや位置づけなどでできる範囲とかあります。しかし、そのボランティアをいろいろやっていただく方で、コーディネーターの方がおりますが、その後の世代もつくっていかなければいけないという思いで、この講座自身できたのもボランティアでこの講座をしようといって、地域コーディネーターが話し合って学校人権や社会教育とともに、人づくりをしようといって始まっていると。新たに地域コーディネーターを一足飛びにできるものではないのです。だから、それを1回したからとして、コーディネーターというか、地域にすぐ学校と任命してできるようなものではないが、そういったものを連続講座でしていかなければだめです。先輩方、コーディネーターもその人たちと一緒に話をして、講座講習を受けて、話も聞く。ワークショップする。その後もまた話もするという中でつくっていこうという取組みです。混在しているものではないです。新人研修だけやって、ベテランの者がコーディネーターの何かしてというものではない意味の講座です、これは。

 予算化されたのは今回初めてです、こういう形ででは。誰もこのようにしてとは言ってません。これは、多分評価されて出てきたものだと僕は思っていました。そうした意味でどうですか。



○委員長(竹下義之) 

 阪口委員、質問に切りかえてください。



◆委員(阪口勇) 

 そういったこういう講座と思うので、先ほどの説明も含めて。



◎教育長(西敏明) 

 経緯につきましては、今、阪口委員からご指摘のとおりで、実は私も大阪府がこのコーディネーター養成講座をしたときにも随分かかわっておりますので、十分知っております。

 現象的にそういう経験の豊かな方とそうじゃない人が混在したということで、多分課長のほうから答えたのだと思うのですが、そのことがプラスになる講座もあると思います。

 その問題を解決していくためには、新人だけで研修したほうがいい講座もまたあるだろうし、ベテランの方々だけでやったほうがいい講座もスキルアップのために、いつも同レベルではなくて、高いレベルのものを研修することも必要であろうと思いますので、その辺の目標性をはっきり整理して、この1年間取り組んだ成果をまた見ていただきたいと思っております。



◆委員(田畑庄司) 

 267ページの歴史展示館事業について。

 今、お客さん増えているのか。



◎社会教育課長(前田浩一) 

 歴史展示館につきましては、昨年はウイークデーの一部の曜日を閉館したりということで、絶対的な開館時間が少なかったところがございました。今年度からは基本的に火曜日の休館日以外、祝日とか年末年始とかは休みますが、基本的にはオープンをいたしまして、展示につきましても貝塚市の近代史ということをテーマに展開いたしておりまして、微々たるものですが若干の入場者数の増加を見ておるところです。



◆委員(田畑庄司) 

 いろいろなイベントあっても近隣の方がイベントの中身がわからないので、せっかくいろいろいいことしていただいているのに、やはりもう少しPRとか、ボランティアの方汗かいてくれているのに、周りの人が全然何しているかわかりません、行っていいのかどうかというような、そういうところすごく感じます。

 入り口は日紡貝塚、ユニチカの正門です。あの庭園は物すごく最高です。そういうところでやはりもうちょっとPRして、せっかくああいういいところあるのですから。毎日ついているのは、ボランティア協会ですか。その点、教えて。



◎社会教育課長(前田浩一) 

 現在は、土日についてのみ観光ボランティア協会のほうに委託して管理運営をお願いしているところです。



◆委員(田畑庄司) 

 あとは。ほかの日。



◎社会教育課長(前田浩一) 

 平日は私どもの職員が向こうで管理しております。



◆委員(田畑庄司) 

 中身見直していくのですか、私も近くで住んでいながら、もっといろいろ協力しなければいけないと思っている関係で、行政のほうもやはり大切にもっと何かしていただいたらいいなと思うのですが、横の保育所のほうは有名になって、歴史館どこですかと言ったら、何か横らしいですということのないように。



◎社会教育課長(前田浩一) 

 普及宣伝がまだまだ不足しているというのは十分認識しておりますので、今後とりわけ地域社会、地元の町会ほか広報にも逆に協力もお願いするというような形で事業を進めてまいりたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 265ページの市民文化祭推進事業ですが、平成26年度のときと予算の上げ方というか、文化の日のつどいの運営事業とこれとあわせて前回では文化祭運営事業という形だったと思うのですが、その上げ方が変わっているのと、大幅にも増えています。その市民文化祭推進事業についてお教え願います。



◎社会教育課長(前田浩一) 

 平成26年度までは文化祭運営事業という形で一つの事業にしておりましたが、平成27年から文化の日のつどい運営事業と、それが263ページです。265ページ中ほど、市民文化祭推進事業の2つの事業に分けて取組みをさせていただけたらと考えております。

 これまで、今年度も含めまして、文化祭は11月3日の文化の日のつどいを中心に、つどいの部分とコスモシアター中ホールを中心とした総合作品展示、文化活動の作品展示を一緒にしており、これを市民参画の形で実行委員会形式で進めてまいりました。

 このところつどいへの参加人数、あるいは展示を見に来られる方も横ばい、あるいは暫減というようなこと、それから、内容につきましても魅力がないという声も多々お聞きする中で、一定整理を図って、文化の日のつどいと言いますのは、行政側からより質の高い文化向上を目指して市民の皆様に訴えていくというような性格の事業だと考えております。

 一方、作品展示に限らず、舞台などの発表の場も含めて、この部分というのは行政が何かするというよりも、むしろ文化活動を主体的に進めておられる市民の皆さんが中心になって取り組んでいただくべきものだろうと考えまして、来年度以降は2つに分けて、文化の日のつどいは、これはもう行政が主催をして進めさせていただく。もう一つ、作品展示等の文化活動の発表の場につきましては、市民文化祭というような考え方で市民の皆さんが中心となって進めていただくというように整理をいたしまして、こうした形で予算を計上させていただきました。



◆委員(阪口勇) 

 考え方がそうであるから今回の予算計上の仕方はこうだというのはわかりますが、その中で予算のほうも上げているということもあって、何かイメージした市民文化祭を検討されているのかどうかお聞かせ願います。



◎社会教育課長(前田浩一) 

 市民文化祭につきましては、これまでは年度が明けましてから文化祭実行委員会という形で市民の文化活動にかかわっておられる市民の皆さんにお集まりいただいて、実行委員会でしていたのですが、今回は、まだ予算も確定しておりませんので、そういう具体的な話ではなくて、文化祭運営委員会という形で市民の皆さんに集まっていただいて、基本的な考え方の整理を現在していただいているところです。

 そういう段階ですので、まだ具体的にどうする、こうするという段階でもないのですが、出されている意見を紹介いたしますと、やはり中ホールでの総合的な作品展示ではなくて、もっと個別のジャンルごと、例えば、絵画でしたら絵画だけとか、書道でしたら書道だけ、お茶、お花についても大きいホール的なところではなくて、もっとそれなりの雰囲気を持ったところでできないか、市の施設にこだわらず、お寺とか神社とか、そういった市内で使わせていただけるような場所がほかにないのか、それから、もっとストーリー性のようなことが考えられないか、いろんなご意見が出されておりますので、今後その辺を集約して、市民の皆さん方の主導でという形で進めてまいりたいと考えております。



○委員長(竹下義之) 

 次に、第6項保健体育費、予算説明書288ページから295ページについて質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 293ページの市内学校体育施設開放事業についてお伺いをします。

 グラウンド開放委員会について、経過報告というか、来年度に向けてどんな動きになったのかというのをある程度教育委員会のほうで結論が出ていたら教えてください。



◎スポーツ振興課長(藤田清彦) 

 平成26年5月に各学校と各学校体育施設の開放運営委員会の会長宛てに利用者団体の状況とか、委託料の支出、それから、開放事業で特に困っているというか、問題となっている点等の調査を行いました。

 それの集計等々を踏まえまして、3月2日に学校体育開放の運営委員会の全体会、全学校の運営委員会の会長、それから、学校の教員の方々に集まっていただきまして、その中で平成27年度の学校開放の考え方、委託料についての予算の考え方を説明してまいりました。

 まず、委託ですが、平成27年度予算、委託料ということで、貝塚市教育委員会が運営委員会に何を委託しているかという点、例えば、会議の日程調整、資料の作成、使用日程の調整、使用前と使用後の体育施設の点検等々のこと、学校開放事業の管理運営業務の一部を委託しているということで予算書をつくってくださいという説明をいたしました。

 次に、利用団体のことですが、当然、貝塚市の学校体育施設の開放事業の要綱の中で市民の健康保持と体力の向上、地域社会の形成のための学校体育施設の開放事業、こういった趣旨が要綱の中でございます。

 そのため、運営委員会のメンバーは地域の方々で構成をしていただいて、その方々が運営委員会を担って、出席していただいて運営委員会を携わっていただくということが基本であるということの説明、あるいは指導を行いました。



◆委員(田中学) 

 前回一般質問でも指摘させていただいた点が改善されているのかなと思っているのですが、グラウンド開放委員会の登録をされているメンバーが以前にも指摘をさせていただいた貝塚市民以外の方が結構たくさん入っています。

 もう1点は、月謝とういか、講師謝礼に値するというようなものを集めている団体も幾つかあるということと、学校のグラウンドや体育館を借りて、生徒を募集して、月謝を集めるというのはいかがなものかということをそのときに指摘をさせていただきました。

 歴史からいうと、教育長もご存じのように当時は地域の人がその代表で講師謝礼的に払っていたものが、いつの間にかその方が卒業していって、その講師の先生だけが残ったから引き継いでいっているというような答弁でしたが、来年度からは担当の職員が必ず1名同行して、その場で説明をするというようなことにはなっているのですが、確実に来ていただけるのかという確認が1点と、もう1点が、他市の人が代表になっていたときに、その会議の席でどのような対応を考えているのかというのを教えてください。



◎スポーツ振興課長(藤田清彦) 

 まず、各学校の運営委員会への出席ですが、これまでは各学校のほうから出席をしてほしいというような連絡があれば出席をしておりました。というのは、各学校とも運営がうまくいっているという運営委員会もあれば、なかなかそこまでいっていないという運営委員会もございます。

 平成27年度につきましては、一度こちらのほうから各学校宛てに出席の要請をしてほしいというような形で通知を送らせていただきたいと思っております。

 それから、他市の人が運営委員会のメンバーの中で入っているということについてどのような対応ということですが、運営委員会の運営につきましては、いろいろ歴史的な経過もございます。すぐに交代せよというようなことはなかなかできにくいかと思います。こちらのほうで市外の方が担っているところの団体につきましては、運営委員会と協議しながら交代をしていただくような形で指導していきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 その指導、基本的には運営委員会なんていうものはそこの会の代表の方が来られているだけであって、それこそ総会に年1回行って、今年はこうですよという説明で終わってしまうので、平成27年度から担当職員がお見えになるということも聞いていますので、そのときにそういった説明をしっかりされるのかどうなのか。

 これ常識的に考えて、学校のグラウンドや体育館を借りて月謝を集めているということが許せるのかどうなのかという部分です。地域コミュニティの育成ということで無償開放しているにもかかわらず、学校行事にお手伝いに全く来ない方が、半数以上がその学校の生徒だということだけで運営委員に入って、運営委員というか会員という形で入っているだけのことなので、そういう指導をきちっとやっていかないと今後いかがなものですかということを一般質問でさせていただいています。今の答弁でしたらそんなに変わりがないのです。前回の答弁のときと。

 平成27年度から職員がお見えになるということなので、冒頭このグラウンド開放委員会のあり方というものはこうですよという説明をしていただいて、平成27年度急にかえろではないですが、平成28年度にはしっかり1年かけて探してくださいという説明が教育委員会としてするべきではないのですかと。西小学校のグラウンド開放委員会の平成26年度の総会のときにはそんな話だったので、しっかりと役所がリードしていただきたいというような思いがあって一般質問をさせていただいたのです。ちょうど去年の6月議会だったと思うのですが、それは、その方々が役所が決めたら従いますよというようなことだったので、一般質問でさせていただきました。今年も4月10日に西小学校あります。私も行きますが、その場には。そのときにはそういうようなご答弁があるのかどうなのか。今言う説明があるのかどうなのか、最後にここを答弁お願いします。



◎教育部長(川崎徳三) 

 過去の一般質問で委員からご質問いただいて、教育委員会としてはさまざまな観点で、若干は時間かかるかとは思いますが、改善に向けて長い歴史の抱えてきたこの課題についても取り組んでいきたいとお答えしたとおりでございます。

 担当課から聞いておるところによりますと、3月2日に学校体育施設開放事業の全体の説明会も開催をさせていただいて、その中で運営については学校行事や地域との関係からも各運営委員会の代表者は地域住民で組織して、地域住民が出席して運営してもらうようにお願いするとご説明をさせていただいたと報告を受けております。

 時間はかかるとは思いますが、その方向性で担当職員も運営委員会のほうに出席をさせていただき、取り組んでいきたいと考えております。



◆委員(田畑庄司) 

 293ページの泉州国際市民マラソン事業、今年、貝塚市は副会長になるのか。当番。そこはどうですか。



◎スポーツ振興課長(藤田清彦) 

 泉州国際市民マラソン、泉州地域の市町で構成しております実行委員会の平成27年度は副実行委員長の役職に貝塚市長がつきます。



◆委員(田畑庄司) 

 報酬343万6,000円という、これ職員が行くのか。その点お尋ねします。



◎人事課長(藤原康成) 

 副実行委員長になるということで、当初は嘱託職員でいいと考えておりましたが、最終的な内規の中で職員を送るということになっておりますので、予算書の関係上、決定したのが2月末でございましたので、ここでは嘱託職員で載っておりますが、最終的には正規職員を派遣する予定でおります。



◆委員(田畑庄司) 

 今度貝塚市が副委員長というから、そんなもう準備に入らなければいけないのかなと思って。また1年たったら委員長なので。たいへん早いなと思って、当番が回ってくるの。そのことを思ったので。その点は。



◎市長(藤原龍男) 

 私は19回、20回の実行委員長をしました。その前に18回、19回の副委員長をしました。副委員長2人いるのです。2年やって委員長になる副委員長と、途中で番だけが回ってくる副委員長と。私はこれしても委員長の職は回ってこないのです。副委員長で終わります。その副委員長なので。

 ですから、来年は岸和田市長さんが委員長です。岸和田市長は委員長就任予定の副委員長を2年して、私は来年と再来年の副委員長をしてそれで終わりです。



◆委員(田畑庄司) 

 二色グラウンドについてお尋ねします。

 二色グラウンド、ちょうど駐車場のネットがあります。サッカーにしろ、野球にしろ、ソフトにしろボールが出て、それで駐車の車に当たったりする関係で、ネットを何とか考えていただきたいと思います。その点どうですか。



◎スポーツ振興課長(藤田清彦) 

 二色グラウンドですが、そこのフェンスの高さが大体1.8メートルで、サッカーができます。サッカーゴールの後ろのほうが高さが4メートルのフェンスのところが大体横14メートルにわたってあります。大体1.8メートルぐらいで覆っているというような形になります。

 野球のボールがグラウンドから出るというようなことが今年度1回、利用者、あるいはシルバー人材センターのほうから報告を受けております。このグラウンドにつきましては、大阪府の南部流域下水道事務所から公共の福祉を目的にということで、毎年度使用許可をいただいている分でして、フェンスを建てる高さを高くするということでしたら、所有者であるそこの事務所の許可をいただかなくてはなりません。

 高さを高くするというような形でいま一度どれぐらいの高さであればボールがほとんど飛ばないようになるのか、あるいは、余り高くするとなかなか許可が出ないというようなこともございますので、その辺も考えながら大阪府の事務所と協議をしていきたいと思っております。



◆委員(田畑庄司) 

 協議もあるか知りませんが、グラウンドへ行って、一回現場見てください。ふれあいのグラウンドでサッカーして、その車を二色グラウンドへ持っていってくださいと言われて、二色グラウンドに皆来て、それでボールが、車のフロントガラスに当たって、ヒビが入ったので、それでふれあいグラウンド行って、この車どなたのですかと、そのようなことをしてるのですから、サッカーのところでも自分らで何メートルか上げている、そんなグラウンドありません。

 高さ1.8メートル、子どもでも乗り越えます。今、中央では、グラウンドがないのです。コスモシアターができて、みんな使うのであったら、事故のないように。

 今までも何回もそういうことがあったと思います。サッカーにしろみんな困っています。使用する団体でも、自分らで土入れたりもするところもあるのですから。その点答弁願います。



◎スポーツ振興課長(藤田清彦) 

 大阪府の借地でもございますので、仮設物を建てるにつきましては、大阪府との協議もございますので、大阪府と協議しながら考えてまいりたいと思います。



◆委員(田畑庄司) 

 課長、もういいです。もう何回言っても。教育長、お願いします。



◎教育長(西敏明) 

 ふれあいグラウンドのほうは貝塚市が直営ですので、十分整備しております。しかしながら、二色グラウンドは、土地を貸していただいているということで、本市で独自に勝手な工事はできないのが実態ですので、やはり協議をしながらいかざるを得ないということでご理解いただきたいと思います。



○委員長(竹下義之) 

 教育費を打ち切ります。

 この際、午後3時まで休憩いたします。



△午後2時40分休憩



△午後3時00分再開



○委員長(竹下義之) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会議時間は延長することに決定いたしました。

 委員、理事者の皆さんに申し上げます。質問、答弁とも簡潔にしていただいて、今後の議事の進行にご協力をお願いいたします。

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△第11款公債費

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第11款公債費、予算説明書296から297ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 公債費を打ち切ります。

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△第12款諸支出金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第12款諸支出金、予算説明書296ページから297ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 諸支出金を打ち切ります。

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△第13款予備費

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第13款予備費、予算説明書296ページから297ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 予備費を打ち切ります。

 以上で、歳出の全部が終了いたしました。

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△歳入

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○委員長(竹下義之) 

 ただいまから歳入に入ります。

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△第1款市税

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○委員長(竹下義之) 

 まず、第1款市税、12ページ、13ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第2款地方譲与税

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第2款地方譲与税、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第3款利子割交付金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第3款利子割交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第4款配当割交付金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第4款配当割交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第5款株式等譲渡所得割交付金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第5款株式等譲渡所得割交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第6款地方消費税交付金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第6款地方消費税交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第7款自動車取得税交付金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第7款自動車取得税交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第8款地方特例交付金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第8款地方特例交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第9款地方交付税

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第9款地方交付税、16ページ、17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第10款交通安全対策特別交付金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第10款交通安全対策特別交付金、16ページ、17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第11款分担金及び負担金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第11款分担金及び負担金、16ページ、17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第12款使用料及び手数料

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第12款使用料及び手数料、16ページから21ページについて質疑を承ります。



◆委員(北尾修) 

 19ページの永代使用料ですが、この予算の内訳について説明お願いします。



◎市民課長(原邦夫) 

 永代使用料2,399万9,000円の内訳は、市民用2平方メートルが20区画、1,165万円と、市民用4平方メートル区画、8区画932万円、市外用4平方メートル、2区画で302万9,000円となっております。



◆委員(北尾修) 

 平成25年度の決算を見ますと、2平方メートルが28区画、4平方メートルが、市内用が22区画、市外用が2区画ということですが、今回の予算を見ますと、特に4平方メートルの市内分については、平成25年度決算22区画あったにもかかわらず、8区画しか見込んでいないということなのです。数年前までは逆で、かなり多目の予算を組んでいたので、その辺はいろいろ注意させてもらったのですが、今度、逆に少な過ぎるのと違うかというぐらいの見込みですが、平成25年度の決算から比べても、予算的にはかなり小さく見積もっているのですが、この辺はどうお考えなのでしょう。



◎市民課長(原邦夫) 

 今年の平成26年度の見込みを見ますと、市内用の4平方メートル区画につきましては、2月末現在で5区画で、市内用の2平方メートル区画が17区画、参考に市外用の4平方メートル区画が3区画という状況でありましたので、その実態に合わせた形の区画を見積もりさせてもらいました。



◆委員(北尾修) 

 新たにまた区画整備をするということも予定されている中で、余りにも消極的かなと。もっとアピールして、もっと拡大する方向で全く考えていない予算組みだと思うのですが、もっと拡大する方向の対策は全然考えていないということですか。



◎総務部長(田中利雄) 

 墓地の販売区画につきましては、平成25年度は議会のご意見もいただいて、2平方メートルを売り出したところ、この区画については28区画売れまして、トータルで52区画販売されました。これは、それまでの約20区画に比べて約2.5倍の数字となっております。この2平方メートルを売り出したことによりまして、逆に4平方メートルが減ってきたという現象があります。

 現在のところ、トータルで、平成26年度では25区画の販売と。予算としては、30区画を予定しておりますが、PRにつきましては、これまでと同様、市のホームページあるいは広報、さらに葬儀業者や墓石を売っている石屋にも申込書を置いていただいて、いろいろPRをしております。この後も、売れ行きについては、2平方メートルは結構の区画数を上げていますが、4平方メートルは若干減ってきていますが、残り区画は徐々になくなってきておりますので、それも含めて、来年度には、設計も、予算も上げています。

 そういうことも含めて、今後も積極的に販売促進には努めてまいりたいと考えております。



◆委員(北尾修) 

 実態として減っているのは事実なのでしょうが、その理由というのは、何か分析はされているのでしょうか。



◎総務部長(田中利雄) 

 昨今のお墓事情といいますか、お墓に対する考え方というのがかなり変わってきているように、新聞等でも読んでおりますが、お墓自体を持たないとか、一つは、お墓があっても、核家族化もあり、遠方で住んでいてお墓の管理ができない。お墓があったとしても、永代供養墓としてお寺に預けてしまうという状況もありますし、一つは人口減少もあると思います。

 そういう状況で、激増するということはまず考えられませんが、今後、区画も整備しながら販売に努めてまいりたいと考えております。



◆委員(北尾修) 

 そういう分析をされている中で、新たに区画をするということで、大丈夫かなという気もするのですが、確かに世間的にお墓離れが進んでいるのは事実だと思います。将来的にそういう予想がされているのであれば、それに対応するような対策をとっていかないと、ただ単に少なくなったのでというのではなくて、何を求めているかというニーズの調査もしないといけないと思うし、ほかの自治体で、同じようにこういうことが当然起こっていますので、対策としては、お墓を守ってくれる人がいないという方に対して、前にも提案していますが、納骨堂という、それも含めた合葬式のお墓というのが、各自治体でどんどん今増えてきている状況です。

 そういったことも、やはり今後検討してはと思うのです。公園墓地といえども、経営的な視点というか、そういう将来的なニーズを考えた戦略的な対策をしていかないと、その場その場に応じたやり方で、今までこれだけ残っているのはそういうことだったと思うのです。昔、徐々に値段上げていって、結局高どまりでとまったまま、そのままでずっと4平方メートルのままでいって、結局ずっとあいたままできたというのが、これは経営的には失敗だと思うのですが、今後、そういう将来的なニーズとか、そういうのも考えて、例えば、市民にお墓に対するアンケートをとるとかして、市民の財産である公園墓地を有効に活用するという戦略を考えていかないといけないと思うのですが、考える部署がないような気もするのですが、やはり考えていかないといけないと思いますので、その辺、どう対応されますか。



◎総務部長(田中利雄) 

 お墓に対する事情というか、いろいろ考え方が変わってきています。以前にも質問でいただきました樹木葬とか、そういう新たなお葬式のあり方、あるいは、散骨の状況と、いろいろありますので、市民のニーズも図りながら、また、他の公営墓地を運営している市役所等も調査した上で、今後、そういう考え方を含めた販売について考えていきたいと思います。

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△第13款国庫支出金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第13款国庫支出金、20ページから25ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第14款府支出金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第14款府支出金、24ページから29ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第15款財産収入

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第15款財産収入、28ページから31ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第16款寄附金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第16款寄附金、30ページから31ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第17款繰入金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第17款繰入金、30ページから31ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第18款繰越金

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第18款繰越金、32ページから33ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第19款諸収入

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第19款諸収入、32ページから37ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第20款市債

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○委員長(竹下義之) 

 次に、第20款市債、36ページから39ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、歳入は全部終了いたしました。

 次に、予算書の第2条から第5条までについて、一括して質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、一般会計を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後3時12分休憩



△午後3時14分再開



○委員長(竹下義之) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 それでは、特別会計に移ります。

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△議案第21号平成27年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件

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○委員長(竹下義之) 

 次に、議案第21号 平成27年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件を議題といたします。

 まず、明石委員から請求のありました資料の説明を求めます。



◎国保年金課長(服部旭) 

 精神・結核に係る医療給付費の影響額についてご説明申し上げます。

 お手元の資料をごらんください。まず、上の表の左側からごらんください。

 保険請求の件数ですが、レセプトの枚数でございまして、1万5,093件。その右、保険者負担額ですが、9億4,451万9,000円でございます。これに対する歳入ですが、B欄のところ、前期高齢者交付金、3億8,772万1,000円。これは被用者保険との財政調整を図るための交付金でございます。

 次に、国庫支出金のうちC欄の療養給付費等負担金が1億7,817万6,000円。これは32%分の定率負担分でございます。D欄の特別調整交付金が1,975万8,000円。これにつきましては、医療費総額に占めます精神・結核の割合が15%を超える分の交付金でございます。E欄のその他特別事情分、5,540万4,000円。これは市内に精神科病院が多いことで、住所地特例が適用されない入院患者の費用が多額という理由から交付されたものでございます。

 次に、府支出金のうちF欄の普通調整交付金が3,340万8,000円。これは保険者負担額の6%分でございます。G欄の特別調整交付金につきましては、平成23年度に廃止されております。

 次に、保険財政共同安定化事業分、1,897万9,000円。これは、レセプト1件当たり30万円を超える高額医療費に対しての再保険事業でございます。

 次の保険基盤安定繰入金が594万7,000円。保険料の政令軽減分でございます。

 次に、保険料が7,521万7,000円。差し引き影響額といたしましては、1億6,990万9,000円となっております。



○委員長(竹下義之) 

 予算説明書309ページから344ページ及び第2条、第3条について、一括して質疑を承ります。



◆委員(明石輝久) 

 説明がありましたが、私も、20年以上国のほうにいろいろな要望をしてきている中で、随分と改善がされてきたという認識をしています。高いときは4億円ぐらいの影響額があったと記憶しているのですが、少し気になるのは、ここのところじりじり影響額が上がってきています。

 国民健康保険は市長がこの4年間、保険料を値下げしたり、いろいろな手を打っている中で、この課題が、単純ですが、解決されたら、1世帯当たり1万円さらに下げてもまだお釣りがくるというような中身です。そういう点で、今後のこの影響額と給付の関係、見通しはどうなっていますか。



◎国保年金課長(服部旭) 

 現状では、毎年余り大差ない影響で推移しているのが現状でございますが、毎年、貝塚市は特に精神病床が多いという特殊な事情もある中で、国・府に対しましても要望しているところでございます。

 ただ、国の要望等につきましても、大阪府内全域に係る案件が優先されるという中で、ここ数年は国に対する要望の中からも漏れているという現状がございますが、市長を筆頭に、副市長、担当部長等を含めまして、大阪府へも直接この件については強く要望もしておりますし、今後も要望を引き続きしてまいりたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 貝塚市が特別にこういう条件のもとで、この負担を受け続けている。1年や2年ではないので、長期にわたって受けている中で、非常に財政的な負担が大きい。大阪府下の中で貝塚市の問題だけとなると、確かに位置づけは低くなると思いますが、昨年も厚生労働省との話し合いの中で、この問題を話ししました。その中で、大変なことだと認識はしていただいています。貝塚市からの要望も強いという認識をしていただいているのですが、一体いつ終わるのか、いつまで続けるつもりなのかということに対しては、国は、何とか改善の努力をしますというところまでしか答えが出ませんので、新しい制度をつくるなど、いろいろな提案もしていますが、なかなか進んでいないということでは、頑張ってほしいとしか言いようがないし、私どもも引き続いて要望を強めたいと思っています。

 その点での考え方を聞かせてください。



◎市長(藤原龍男) 

 本市の重要要望事項の一つとして、私も昨年、各政党の代表の方に、大阪府議会議員ですが、直接回らせてもらい、詳細に説明し、本市の事情も話をし、まずは理解を願いたいということで必死で動いております。国にも事あるごとにお願いをしております。

 やはりこれは政治の力が大きな役割を果たすのではないかと思いますので、議員の皆さん方の、各党、各会派、各グループの強力なご支援、特に政権与党を担っておられる皆さん方のご支援、明石委員さん、共産党として独自に動いていただいていますが、みんなの力を合わせて、一貝塚市に大きな負担になるという制度は、やはり私も疑問があります。引き続き大阪府に要望を強めたいと考えています。



◆委員(明石輝久) 

 国民健康保険の短期保険証の問題が、全国でも大きい問題、不交付という問題も含めて、6箇月の短期保険証を選択する市と、3箇月を選択する市と、大阪府下を比べたら、大体6対4ぐらい、6箇月のほうが多いのです。

 自治体に裁量権がありますので、何箇月と決めるのは、市が決めるのですが、なぜ6箇月でやっているのか。約束をして、相談をして、そのとおりに納付も頑張って、滞納も減らしていく計画どおりに実行して、それでもなおかつ年4回呼びつけるのか。2回でも十分いけるのではないかということも含めて、考えられないのか。6箇月とか。これについては、6箇月じゃなしに3箇月という部分はかたくなに動かないという答弁でしたが、再度聞きます、どうなのでしょうか。



◎国保年金課長(服部旭) 

 大阪府下の平成25年度の照会の実績なのですが、短期証の有効期限の最短が6箇月という市町村は15でございまして、あと、1箇月、3箇月、4箇月というのを合わせますと、25市町村で、貝塚市もその中に含まれております。

 貝塚市ですが、短期証は現在3箇月証が原則となっておりますが、保険料の納付に誠意があると認められる場合については、6箇月に変更するということも可能となってございます。その6箇月証に変更する理由は、滞納分が半分以上納付されているという大きな条件等がございますが、毎年年間約100名が、この半年証に切りかえ交付可能な方ということで該当しております。

 貝塚市は、6箇月証というのを発行していないという理由ですが、実はもうそういう方々につきましては、6箇月証ではなくて、1年証に戻してあげているというのが現状でございます。数字上は、貝塚市は6箇月証というのも制度としてはございますが、そういう対象の方については、もう1年証に戻していますので、6箇月証の発行数がゼロということになってございます。



◆委員(明石輝久) 

 6箇月の対象者がおって、すぐに1年に戻しているということであれば、もともと3箇月にする根拠が非常に薄いなと思います。

 その点はこれからも考えていただきたいと思うのですが、もう1点は、1年間通じて保険証を持たない家庭が約1,000戸あるわけで、未交付も含めて、全体を減らしていくということで、貝塚市の国民健康保険の状況を見ていましたら、毎年徐々に減ってきておるという数字も見ています。さらに努力をしてほしいと思うのですが、この中で問題になるのは、いわゆるとめ置きです。

 保険証をとりに来ないということで、代表質問の中では、電話をかける、訪問をする等々努力をされていると教えていただきました。それでもまだ70件程度は残っている。ここはどう考えるのか、お答え願えますか。



◎国保年金課長(服部旭) 

 保険証を現に有していない未交付世帯ですが、それは1,000件ではなくて、平成25年度のデータでは87世帯となっております。短期証の交付世帯が約1,000件というのが実情でございます。

 実際のとめ置き、保険証が現に手元にない方々なのですが、毎年11月に国民健康保険証を一斉更新しているのですが、その段階では、大体約400世帯ぐらい短期証をとりに来られない方がございますが、その後、放置することなく、電話連絡や徴収員の戸別訪問等によりまして、毎年度末までには80から90世帯ぐらいまでには減らしているというのが現状でございます。

 それ以上につきましては、まず、社会保険が切れて国民健康保険に入られた若い年代の方々が特に多く、連絡がとれたとしても、とりに来られない、いろいろな事情があってとりに来られないというのが、一つ大きな問題がございます。この方々につきましては、国民健康保険の資格がない無保険者ということではなくて、国民健康保険の資格がございますので、当然医療機関にはかかれるということもございます。

 接触がとれてもとりに来られない方とか、あるいは、幾ら連絡しても接触もとれずに来られない方は、どうしても毎年90名弱ぐらいおると把握している中で、できるだけ一人でも多く保険証を持ってもらいたいという思いで、担当職員も日々誠意努力しておりますので、ご了承、ご理解願いたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 1,000件と言ったのは、1年通じて保険証をもらえない人ということで言いました。だから、とめ置きが70件から90件あるというのは、本来おかしいのです。

 というのは、厚生労働省の通知は、働きかけをして、電話をしておるかどうか、それと、会わないということも含めてある中で、なおかつそういう方については郵送ということをしなさいと通達も来ているはずなのです。長期のとめ置きの概念ですが、1年の保険証で長期というのはどの程度を見ているのかと言えば、1箇月見ているのです。厚生労働省のいろいろな文書を見たら。1箇月以上も、90件も置いたままになっているというのは、話が通じる通じないにかかわらず、資格を持っているわけですから、当然国の通達に基づいて、接触がうまくいかなければ郵送で送付すると。ここから返ってきたところが、本当にいない人ということになると思うのです。

 もう一段の努力をすべきだと思うのですが、国の通達を見ていないですか。



◎国保年金課長(服部旭) 

 交付申請に来られた方については、当然交付することと国からの指導等もございます。短期証の更新に行く場合、手持ちのお金がないなど、いろいろな事情で実際に来られない方々がいらっしゃる中で、何が何でもお金払ってもらわないと渡さないということではございません。

 手持ちのお金等の理由で交付に行きにくいという場合等があってでも、我々は来ていただけましたら、当然短期証は交付させていただくということで、申請に基づく交付は当然させていただいておると理解しております。



◆委員(明石輝久) 

 来たら渡すというのは当たり前の話です。ただ、いろいろな状況のもとで渡せないという状況がある場合に、とる対応として、訪問する、電話をかける、いろんな対応をする中で、郵送もするということが、国も言っているわけで、調査もしていただいて、私が持っている資料もまたお見せをします。

 このとめ置きをいかに減らしていくかということが重要ですので、今後、この問題についてもう少し一段の努力をお願いしたいということで、その点だけお答え願えますか。



◎副市長(砂川豊和) 

 当然課一丸となって、この間の土曜、日曜も訪問等、こういう世帯にしておりますので、一段と努力して、この未交付の世帯の国保、減らすように努力していきたいと思います。



○委員長(竹下義之) 

 国民健康保険事業特別会計を打ち切ります。

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△議案第22号平成27年度貝塚市下水道特別会計予算の件

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○委員長(竹下義之) 

 次に、議案第22号 平成27年度貝塚市下水道特別会計予算の件を議題といたします。予算説明書345ページから375ページ及び第2条から第4条について、一括して質疑を承ります。



◆委員(北尾修) 

 下水道の未接続世帯への対応について、前回の答弁では体制強化のためにも人員の増加は難しいということでしたが、接続率を上げるための対策、平成27年度は何か考えておられるのかどうか、お伺いします。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 水洗化率をより向上するために、普及促進のための戸別訪問を行いまして早期の接続を啓発しております。昼間では不在の家庭も多いかと思いますので、夜間についても行っております。また、ホームページ等でも掲載して、普及促進し、水洗化率を向上したいと考えております。



◆委員(北尾修) 

 全体として現時点で未接続の世帯の数、それぞれのところに対しての年間の訪問回数はおわかりになりますか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 未接続の家庭の数に関しましては、現在把握しておりません。ただ、接続可能な人口分の接続していただいている人口、イコール水洗化率ですが、それは、現在、86.5%となっております。



◆委員(北尾修) 

 接続しているのが86.5%ということであれば、未接続はそれを引いた分ではないのですか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 86.5%が接続されていますので、残りの13.5%につきましては接続されていないパーセンテージとなっております。



◆委員(北尾修) 

 それの戸数はわからないということですね。何でわかならいんかなという気がしますが。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 戸数については把握しておりません。人口についても、今、手持ちがないので、お答えできない状態です。



◆委員(北尾修) 

 資料としてはあるということでいいのですか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 人口の資料は。



◆委員(北尾修) 

 年間のそれぞれの訪問回数というのはわかるのでしょうか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 それについても、今、手持ちがないので、それは調べればわかる数字であります。



◆委員(北尾修) 

 何で聞くかと言うと、行きっぱなしとかいうのでは困るので、それぞれ行って、それぞれの分析等をしていただいて、それに対する対策をしていかないと、ただ単に戸別訪問しましただけではなかなか成果が上がらないと思うので、その辺の調査、分析をされているのかどうか、お伺いします。接続しない理由の分析はされているのでしょうか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 訪問等で、口頭で確認させていただいているのですが、やはり一番大きいのは、経済的な理由で接続できないという理由が圧倒的に多いと思われます。



◆委員(北尾修) 

 この問題については、全国的にいろいろほかの自治体も問題になっているのですが、その中で、いろいろ知恵を絞って対策をしているところもあるのです。人員の増加は難しいということであれば、職員も通常の業務の中で、また戸別訪問等、大変な作業になってくるので、例えば、シルバー人材センターに普及推進員という形で依頼して、成功報酬的な部分も上乗せしたりとか、そういう工夫をしているところもあるのです。

 今までどおりやってもなかなか上がらないのであれば、そういった創意工夫をして、接続率を上げていくべきだと思うのですが、その辺の対策はどうでしょう。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 接続について外部に委託するということにつきましては、専門的な知識も必要なので、すぐ委託というのは難しいかと思いますが、それも含めて研究していきたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 貝塚市の下水道の状況は、岸和田市から北と比べて極端におくれている。当然スタートが違いますから、結果もそうなのかと思っているのですが、貝塚市が計画している予定と、実際に下水道が布設されていくのとが少しずつずれてきているのですが、実態、どうなのでしょう。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 貝塚市の下水道整備につきましては、現在、第3次貝塚市中長期下水道整備計画、これは平成23年度に策定していまして、平成32年までの整備を計画しております。それによりますと、平成25年度末、計画では54.9%に対しまして、実際は56.8%と、わずかに上回っておる状況です。



◆委員(明石輝久) 

 数字上は上回っているという答えを出されました。

 これも、第3次以前にも修正が加えられて、今の状態があると思うのですが、これから特に、下水道は非常に財政的な負担が大きいという点では、きっちりと長期的な計画に基づいてしていくということが大事だと思うのですが、第5次貝塚市総合計画が出てくる中で、人口の問題とか、いろいろ変わってくる状況があろうかと思うのですが、平成32年までと言うと、あと5年以上あります。これはこのままいくということで考えていいわけですか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 現在のところ、第3次中長期計画にのっとって整備を進めていきたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 もう1点は、一般質問でも国道26号沿いの下水道がないということで、いろいろな見方はありますが、貝塚市に入ると一遍に寂しくなると、よく言われるのですが、別に建物があるからどうということはないですが、条件整備はしていくべきだということで、昨年も、福田地域等々で試掘もしていただいて、国道26号沿いにもいよいよ下水道が入ってくると、実際進んでいるわけですが、進捗状況と、これから全体の流れというのはどうなっていくのか教えていただけますか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 国道26号の沿道の汚水整備は、重要だと考えておりますので、平成26年度につきましては、地下埋設物が相当ふくそうしています、その試験掘りの調査や、また、歩道橋の橋脚の基礎も歩道にでんと座っている状況です。そのあいているところをすり抜けてするということで、その施工可能な工法を、今、検討を行っているところであります。

 また、国道ですので、国道の道路管理者や警察等とも協議し、工事が施工可能かどうかを、今年度の委託で検討しているところです。ただ、通常の施工方法ではちょっと難しいということだけは言えるのですが、それを何とかできないかということで、今、検討しています。



◆委員(明石輝久) 

 非常に難しいと言われた部分を、調査をして進めるという方向をつくっていただいたということでは、非常に感謝をしています。

 同時に、福田地域だけではなく、貝塚市の全体の中で、国道等々の幹線道路沿いというのは、位置づけをもう少し上げて、今後の貝塚市の発展という点でも大事だと考えています。これからそのことも順次計画をしていくと考えているわけですが、その方向でいいのでしょうか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 国道26号につきまして、地下埋設物は、福田の交差点付近に限らず、ほかの場所につきましても、水道、ガス、NTT、関電、光ケーブル等、相当ふくそうしております。もう一つ、歩道橋の橋脚等も大きく座っているような状態の中で、状況はほかとも一緒だと思うのですが、その辺も、することが可能かどうか、少しイレギュラーなやり方でもできるのかどうかを検討してまいりたいと考えております。



◆委員(南英太郎) 

 下水道の話をする中で、避けて通れないのは、南海貝塚駅前の周辺の下水道整備。ここは、私のみならず、各会派の方々が強く言われているのです。その後の進捗教えてください。



◎副市長(砂川豊和) 

 駅前の下水道の件ですが、今年度一応話し合いをしまして、来年度から窓口を一本化して、今まで道路でしたら道路交通課が行き、どこかが行きとかで、人がいろいろ交錯しますので、窓口を一本化ということで、1人の人間で対応して、お互いに話し合おうという、現在そこまできております。

 向こうも、駅前の開発ということで、下水も話し合いの中に入っておりますので、窓口一本化で進めていきたいと思っております。



◆委員(南英太郎) 

 わかる範囲で、一本化というのが、誰が担当になるのか教えてください。



◎副市長(砂川豊和) 

 今、人事異動の作業中ですので、決まり次第発表していきたいと思います。



◆委員(南英太郎) 

 部局はどちらですか。



◎副市長(砂川豊和) 

 部局を越えてやってもらう人間を指名していきたいと思います。



◆委員(南英太郎) 

 プロジェクトチーム的な一本化した形になろうかと思うのですが、先方さんは、テーブルへ乗ろうという気持ちがあるということは、今、開発も絡めた中で協議しましょうと言っていただいているのですか、その辺教えてください。



◎副市長(砂川豊和) 

 向こうには、平成26年に貝塚市へ300万円寄付をいただいております。これは、駅前のそういう開発のために使ってほしいということですので、そのお金も生かしていきたいと思っておりますので、多分前向きに考えてくれると思っております。



◆委員(南英太郎) 

 名前は出しませんが、300万円いただいたのは、本家の奥さんなのです。今、イニシアチブを持っているのは分家の方なのです。これはもう皆さんご存じだと思います。その辺、本当にさばきができているのかどうか。

 来年から、そのスタッフが一本化した中で、プロジェクトチームかわからないが、窓口でそれが十分機能していくかどうかが、今日はこの場だけ何とかつくろっといたらいいわというのでなく、本当にやる気でできるのかどうか、そうでないと、貝塚市一歩も進みません。

 今、改選前で、議員はその問題も言われると思うのです、地域へ行くと。福田の問題も、それは市内全部あるのです、下水道は。一番顔です、貝塚市の。顔がないのです。土地はある。あとは役所にやる気があるかです。知行合一でひとつ頑張っていただいて、本腰入れてやらんと、貝塚市は、今、進まないと思うのです。

 アメニティも含めた中で、地域がすばらしいまちづくりをすれば、やはり貝塚市に住んでいこうと、流入人口も増えてくると思いますので、市長、コメントお願いします。



◎市長(藤原龍男) 

 やる気はあるのかと言われたら、職員は皆やる気がありますよ。

 駅前が開発できなかったら、貝塚の町がおくれることは私はないと思います。私も昨年は初盆にお参りに行き、彼にも直接お会いし、家にも私は行きました。何度も足を運んでいます。今までの市長は、多分やっていないと思います。

 それでも、できないものは、委員、できないのです。一生懸命やっていて、法的な措置はできないものか、そこばかりに目がいって、町の駅前が、東口がああだから貝塚の町はだめだということは、私はないと思います。住みよい町というのは、子育てであり、医療であり、防災であると思います。

 だけど、私は、市を挙げてやろうということで、何とかならないものかと思って、私なりには何度もお会いし懸命に努力もしていますが、相手も人間なので、その辺は引き続き努力を重ねていくと。

 うちの職員は、どこの部局とも精いっぱいやっています。用地でどこまでだと言われたら、もう過去の書類を引っ張り返し、物すごく努力して、担当課長、よくやったなというところまで調べて、向こうと話ししても、最後のときには合意ならないのです。皆、よくご存じだと思いますが。我々どんだけ努力を重ねているか。それはご理解願いたいと思います。



◆委員(南英太郎) 

 私も前任の市長が悪いとは言いませんが、今の市長は随分足を運ばれて、わざわざ行っていただいていることについては、私は十分評価したいと思います。この熱意が、必ずや、なせばなるで、なると思います。

 相手さんとの協議はこれからも続けていただいて、是非とも実り多き新年度になりますことをご祈念して、それで、その決意を、今、いただいたわけですが、再度、副市長から言っていただけますか。



◎副市長(砂川豊和) 

 これからも対立的な関係ではなく、精力的な関係で話し合いをしていきたいと思っております。



○委員長(竹下義之) 

 下水道特別会計を打ち切ります。

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△議案第23号平成27年度貝塚市財産区特別会計予算の件

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○委員長(竹下義之) 

 次に、議案第23号 平成27年度貝塚市財産区特別会計予算の件を議題といたします。予算説明書377ページから389ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 財産区特別会計を打ち切ります。

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△議案第24号平成27年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件

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○委員長(竹下義之) 

 次に、議案第24号 平成27年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件を議題といたします。予算説明書391ページから430ページ及び第2条、第3条について、一括して質疑を承ります。



◆委員(北尾修) 

 低所得者の保険料の減免の申請について、ホームページに載っているのですが、いつからするのかについて、納期がまだ来ていない保険料を対象としますので、減免希望される方は速やかに申請してくださいとしか書いていないのですが、具体的には、期間はいつからいつまでということになっているのでしょう。



◎高齢介護課長(櫛本利浩) 

 7月に保険料の本算定をしますので、それ以降ということになります。保険料の額が決定通知として各被保険者さんに送らせていただきますが、その中で、パンフレットも同封して、減免の制度のことについても説明を入れたものを同封しております。



◆委員(北尾修) 

 納付の仕方については、普通徴収と特別徴収とあるのですが、特別徴収の方は年金から天引きということですが、その場合には、納期までということは、年金から引かれる直前、前日まではオーケーということでいいのでしょうか。



◎高齢介護課長(櫛本利浩) 

 そのとおりで、まだ市のほうに入っていない部分について減免させていただくような形になりますので、7月から近い間であれば、保険料の減免は、ゼロにはなりませんので、十分その範囲内で減免させていただける形になっております。



◆委員(北尾修) 

 最初の納期が過ぎた後に申請した場合、納期後に申請した場合は、どういう対応になるんでしょう。



◎高齢介護課長(櫛本利浩) 

 納期が残っている部分での範囲の減免ということになりますので、特徴であっても、入っていなければ、それ以降の分は入っていないので、計算をしまして、結果的には特別徴収がとまるような、そういう形になって、普通徴収へ変更されるという形になります。



◆委員(北尾修) 

 最初の納期が来た分については、もう減免の対象にならないということでいいのでしょうか。



◎高齢介護課長(櫛本利浩) 

 保険料は年額で決定しますので、年額から既に払っていただいた額を引いて、減額した部分と残りの差額、それを、残りの納期で払っていただくという形になります。



◆委員(北尾修) 

 保険料を決定し、通知するときに、この減免の内容についても書かれているとは思うのですが、お年寄りの方、それを読んでなかなか理解されていない方も中にはおられるのです。そういった方に対して、周知徹底、できればもう漏れがないように。知っていて申請しない方はそれはいいのですが、知らずに申請をしなかったという方がおられます。そういった方に対しての、周知徹底をする体制をとらないといけないと思うのですが、その辺はどのように。



◎高齢介護課長(櫛本利浩) 

 実際、一軒一軒家を回って説明に回るわけにもいきませんので、今のところ、その保険料の決定通知の中に、その年の保険料の額と、減免制度の内容を含めたパンフレット的なものを入れさせてもらって、それを見ていただくということでしているのですが、それを全然見ない方もおられると思います。

 窓口のほうへ相談に来ていただければ、減免の制度の説明もするのですが、なかなか全被保険者の方に漏れなく説明をできるというような方法というのは、今のところないというのが現状でございます。



◆委員(北尾修) 

 例えば、昨年に減免申請した方が今年はしていないとか、そういった場合、どうされていますか。



◎高齢介護課長(櫛本利浩) 

 大抵の方は、去年来られたらもうそういう制度があるというのはわかっておられるので、対象となる人はまた来ていただいているように思いますが、それを今年来ていないからこちらから連絡するとかは行っておりません。



◆委員(北尾修) 

 役所から送付する書類について、なかなか役所言葉が多くてわかりにくいということで、できればお年寄りにもわかるように、減免とか申請とか言われても、その言葉すらなかなかわからないので、保険料が安くなりますとか、こういう方がなりますなど、わかりやすい言葉で、できれば通知していただかないと、なかなか役所の目線では多分通用しないと思いますので、なるべくやさしい、わかりやすい言葉でしていただけるようにと思うのですが、その点は。



◎高齢介護課長(櫛本利浩) 

 できるだけそのように工夫するように、担当にも言います。



○委員長(竹下義之) 

 介護保険事業特別会計を打ち切ります。

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△議案第25号平成27年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件

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○委員長(竹下義之) 

 次に、議案第25号 平成27年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件を議題といたします。予算説明書431ページから452ページ及び第2条について質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 後期高齢者医療事業特別会計を打ち切ります。

 以上で、特別会計は全部終了いたしました。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後4時03分休憩



△午後4時05分再開



○委員長(竹下義之) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、企業会計へ移ります。

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△議案第26号平成27年度貝塚市水道事業会計予算の件

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○委員長(竹下義之) 

 まず、議案第26号 平成27年度貝塚市水道事業会計予算の件を議題といたします。それでは、第1条から第10条まであわせて質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 今現在の老朽管布設替えの予定というのを、今わかっているキロ数、あれば教えてください。



◎水道サービス課長(守行甚次郎) 

 平成25年度末で、総管路365キロメートルございます中で、布設後50年以上経過して、事故を未然に防止するために速やかに更新すべき布設管が35キロメートルございます。去年が34キロメートルということですので、横ばいから若干増えたという状況でございます。



◆委員(田中学) 

 年々、減ってくるほうがいいのですが、施工した時期からすると、増えてくるのは若干ながらいたし方がないということもあります。今よく言われている漏水、この35キロメートルあるという中で漏水率、何%ぐらいあるのか教えてください。



◎水道サービス課長(守行甚次郎) 

 平成25年度、配水管の事故というのが、事務報告書で報告いたしておりますが、18件ございました。



◆委員(田中学) 

 事故は18件と。これは水道管が割れて漏れたというようなことなのでしょうが、常時どこかで漏れているという中で、津田浄水場だけを見たときに、津田浄水場を100%として、全家庭に配付されているのが100%は配付されず。そこで何%か漏れていると。

 大体8%前後ぐらいだったのです。4年前には。今、何%あるか教えてください。



◎浄水課長(雪本正佳) 

 津田浄水場からだけではなく、取水系も合わせまして、有収率で平成25年度は94.3%。今年度の最終の予定は95%ぐらいになる予定だと感じています。



◆委員(田中学) 

 ということは、約5%の水漏れがあると。その5%ぐらいで言うと、18件ぐらいの事故があったというような理解でいいと思うのですが、こういった事故で、今のところ、貝塚市で死亡事故というのはないのですが、東京都等では大規模な陥没があって、車が落ちたとかいうようなこともあるので、実際そういったことのないようにしていただきたいと。

 これについては、先ほどの橋梁のときにも質問させていただいた国土強靱化というところの中で、水道管の布設替え並びに橋梁の補強工事は、しっかりと国が手当てしますよと言ってくれているので、これについてもしっかりと対応していただきたいと思っていますし、5%が多いのか少ないのかと言うと、堺市とか大阪市に比べるとこの5%は随分少ないほうなのです。そういった対応をしっかりしていただきたいと思いますので、今後の老朽管の布設替えのスピード、計画をどういった形で。

 今までは、何かをかえるときに、ついでにかえますということだけで進んでいたのですが、それ以外で、何らかの形でスピードを持ってできる方法を考えているのかをお聞かせください。



◎水道サービス課長(守行甚次郎) 

 老朽管35キロメートルにつきましては、約10年程度で更新したいと考えております。その更新に際しましては、平成23年度に更新計画の見直しを行いまして、優先順位づけをいたしておりますので、その緊急性のある管路から順次更新していきたいと考えております。



○委員長(竹下義之) 

 水道事業を打ち切ります。

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△議案第27号平成27年度貝塚市病院事業会計予算の件

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○委員長(竹下義之) 

 次に、議案第27号 平成27年度貝塚市病院事業会計予算の件を議題といたします。それでは第1条から第8条まであわせて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 病院事業会計を打ち切ります。

 以上で、企業会計は全部終了いたしました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 この際、休憩いたします。

 理事者の方は退席願います。委員の方はお残りください。



△午後4時12分休憩



△午後4時47分再開



○委員長(竹下義之) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 この際、お諮りいたします。本日はこの程度でとどめ、12日は午前10時から委員会第3日を開き、審査を継続したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめ、12日は午前10時から委員会第3日を開き、審査を継続することに決定しました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。



△午後4時48分散会

                    平成27年3月11日

                    予算特別委員会

                      委員長  竹下義之

                      委員   阪口 勇

                      委員   北尾 修