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大阪府 貝塚市

平成27年  2月 産業常任委員会 02月27日−01号




平成27年  2月 産業常任委員会 − 02月27日−01号







平成27年  2月 産業常任委員会





△開議



○委員長(明石輝久) 

 ただ今から産業常任委員会を開会いたします。

 出席者6名をもちまして会議は成立いたしておりますので、本日の会議を開きます。

 会議録署名委員の指名を行います。阪口勇委員、北尾修委員を指名いたします。

 この際お諮りいたします。

 議案の説明は本会議で終わっておりますので、これを省略することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よってそのように進めてまいります。

 ただ今から審査に入ります。

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△議案第1号貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 議案第1号 貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただ今から質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただ今からご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただ今から本件を採決いたします。原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第3号平成26年度貝塚市一般会計補正予算(第10号)の件中、第1条歳出第7款商工費及び第2条第7款商工費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第3号 平成26年度貝塚市一般会計補正予算(第10号)の件中、第1条歳出第7款商工費及び第2条第7款商工費を議題といたします。

 まず、第1条歳出第7款商工費について質疑を承ります。



◆委員(北尾修) 

 プレミアム付商品券事業についてなのですけれども、内容について詳しく説明をお願いいたします。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 この事業は、国の地域消費喚起型の交付金を利用して実施する事業でございまして、事業主体は貝塚市、発行主体は貝塚市、貝塚市商店連合会、貝塚商工会議所で発行する予定です。発行総額は5億4,000円、発行冊数は4万1,667セットです。発行内容としまして、1冊につき1万円で1万2,000円分の商品券を購入いただけます。また、商品券を使用できる店舗につきましては、大型店を含めた市内の商店を対象に参加を呼びかけ、登録した店舗で使えるように考えております。プレミアム率は20%、販売方法ははがきによる申込みを基本に考えております。また、対面販売についても協議中でございます。販売時期は7月を予定して、商品券の取扱期間は6箇月間ということで考えております。



◆委員(北尾修) 

 貝塚市は前からこれに取り組んでおりますけれども、今回は、昨年より10倍程度規模が拡大ということで、かなりの消費喚起を期待できると思うのですけれども、大型店の参加を呼びかけるということですけれども、大型店のほうにばかり買い物に行かれると困ることがありますので、その辺の対策は取られているのでしょうか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 今のところ、商品券1万2,000円分の内、その一部を貝塚市商店連合会及び貝塚商工会議所会員店舗でしか使えないような専用券とすることで、12枚の内の枚数についてはただ今協議しているところであります。



◆委員(北尾修) 

 これに関しましては、全国の自治体のほうも実施する予定になっておりまして、創意工夫をして更なる効果が出るようにとやっているところも結構あるのですけれども、ちなみに京都のほうでは、子育て世帯の支援ということも加えて、18歳未満の子どもがいる家庭については、購入について割引券を発行して、子育て支援に使っているのですけれども、そういった創意工夫といいますか、そういうのは本市では考えていないのでしょうか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 今回のプレミアム商品券については、子育て支援のほうは考えておりません。



◆委員(阪口勇) 

 商店街地域活性化事業の補助金として600万円の補正ですけれども、この中身について教えてください。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 この中身につきましては、市内の商店街の中で、空き店舗を活用したいオーナーと商店街において新規に開店したい創業者とのマッチングを図ることで考えております。商店街地域活性化補助金要綱を設置しまして、空き店舗を活用したいオーナーを登録し、創業者を募集するイメージでございます。補助金につきましては、リフォーム費用については150万円、家賃補助については1箇月6万6,000円で36箇月まで、いずれも補助率は3分の2程度で考えております。



◆委員(阪口勇) 

 平成26年度にICT町屋調査事業というのがありましたけれども、基本的には関係というのは直接にはないと思うのですけれども、この調査の中で商店の空き店舗などが発見できて、今回の商店街地域活性化事業となったのかどうか、この辺の関係がありましたら教えてください。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 今年度のICT町屋調査事業は、政策推進課で予算化されたものですけれども、商工観光課と一緒に、中央商店街、海塚商店街の会長と話をして、空き店舗につきましては存在の確認をしております。また、今回のこの制度におきまして、ICT関連の創業者が希望した場合でも、それは引き続きオーケーということで考えております。





○委員長(明石輝久) 

 次に、第2条第7款商工費について質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑が終わったものと認めます。

 ただ今からご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただ今から本件を採決いたします。原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

 以上で本日の予定が終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。

 産業常任委員会の付議事項は全部終了いたしましたので、散会にあたりまして委員会の閉会を宣します。



△午前10時09分閉会

                    平成27年2月27日

                    産業常任委員会

                      委員長  明石輝久

                      委員   阪口 勇

                      委員   北尾 修