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大阪府 貝塚市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月30日−02号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−02号







平成16年  9月 定例会(第3回)



平成16年9月30日(木曜日)(第2日)

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          平成16年第3回定例会議事日程

議事日程第3号

                    平成16年9月30日(木)

                          午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



議案
47
救助工作車を取得する件
総務常任委員会審査報告




46
土地改良事業を施行する件
産業常任委員会審査報告




48
平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件
一括上程
各担当常任委員会審査報告




49
平成16年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第2号)の件




50
平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件



 
 
一般報告の件(議長会、監査報告)
 



認定

平成15年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件
一括上程
決算特別委員会付託





平成15年度貝塚市水道事業会計決算認定の件


10


平成15年度貝塚市病院事業会計決算認定の件


11
議案
51
貝塚市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
委員会付託省略


12

52
貝塚市教育委員会委員の任命について同意を求める件
委員会付託省略


13

53
人権擁護委員の候補者推薦について意見を求める件
委員会付託省略


14
議会議案
17
郵政事業の民営化反対に関する意見書の件
委員会付託省略


15

18
「金融アセスメント法」の制定を求める意見書の件
委員会付託省略


16

19
道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書の件
委員会付託省略









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          平成16年第3回定例会議事日程

議事日程第4号(追加)

                    平成16年9月30日(木)

                          午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号


17
議会議案
20
地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の件
委員会付託省略









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本日の会議に付した事件名

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 救助工作車を取得する件

 日程第3 土地改良事業を施行する件

 日程第4 平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件

 日程第5 平成16年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第2号)の件

 日程第6 平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件

 日程第7 一般報告の件(議長会、監査報告)

 日程第8 平成15年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件

 日程第9 平成15年度貝塚市水道事業会計決算認定の件

 日程第10 平成15年度貝塚市病院事業会計決算認定の件

 日程第11 貝塚市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

 日程第12 貝塚市教育委員会委員の任命について同意を求める件

 日程第13 人権擁護委員の候補者推薦について意見を求める件

 日程第14 郵政事業の民営化反対に関する意見書の件

 日程第15 「金融アセスメント法」の制定を求める意見書の件

 日程第16 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書の件

 日程第17 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の件

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出席議員(22名)

      1番  升谷三郎

      2番  南 英太郎

      3番  泉谷光昭

      4番  食野雅由

      5番  奥野 学

      6番  西上 恵

      7番  田畑庄司

      8番  金納貴幸

      9番  新川節雄

     10番  薮内留治

     11番  川嵜昭子

     12番  河崎茂子

     13番  小西憲二

     14番  井上一雄

     15番  西納 洋

     16番  宮本高志

     17番  森 美佐子

     18番  北尾 修

     19番  尾崎義彦

     20番  田崎妙子

     21番  竹下義之

     22番  明石輝久

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説明のため出席した者の職氏名

  〔市長部局〕

  市長      吉道 勇

  助役      沓抜隆男

  収入役     山中義仁

  (都市政策部)

  都市政策部長  藤原龍男

  企画課長    龍神和夫

  (総務部)

  総務部長    赤坂誠一

  庶務課長    島 朗弘

  財政課長    田中正秋

  人事課長    高松和久

  (人権平和部)

  人権平和部長  楠本幸助

  (環境生活部)

  環境生活部長  菅 正也

  (健康福祉部)

  健康福祉部長  砂川豊和

  (建設部)

  建設部長    棚田 博

  参与      今井敏樹

  (会計課)

  会計課長    出口修次

  (消防本部)

  消防長     山本昌弘

  〔水道事業〕

  水道事業管理者 川口義正

  (水道部)

  業務課長    松室隆道

  〔病院事業〕

  病院事業管理者 小塚隆弘

  (市立貝塚病院)

  事務局長    赤坂 勝

  〔教育委員会〕

  教育長     山本太三郎

  (教育部)

  教育部長    本田由良夫

  参与      齊藤守也

  〔監査委員〕

  監査委員    川嵜昭子

  事務局長    永橋 明

  〔公平委員会〕

  事務局長    永橋 明

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長    永橋 明

  〔農業委員会〕

  事務局長    菅 正也

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事務局職員出席者

  事務局長    岸本隆弘

  次長      児玉和憲

  主幹      稲田 隆

  議事係長    上村昌生

  書記      星野和也

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△午前10時00分開会



○議長(升谷三郎) 本日は冷房が入っておりませんので、適時上着をお取りいただいて結構でございます。

 これより平成16年第3回貝塚市議会定例会第2日の会議を開会いたします。

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○議長(升谷三郎) これより事務局長をして、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたさせます。事務局長。



◎事務局長(岸本隆弘) 御報告申し上げます。

 ただいま出席議員は22名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(升谷三郎) ただいま報告のとおり、出席議員22名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(升谷三郎) これより事務局長をして諸般の報告をいたさせます。事務局長。



◎事務局長(岸本隆弘) 諸般の御報告を申し上げます。

 本日の開議通知は9月27日に御送付申し上げました。追加提出されました事件は、認定3件、議案3件、議会議案4件の計10件であります。議案書、議事日程、議案参考資料及び一般報告書につきましては、9月27日に御送付申し上げましたが、追加の議事日程及び議会議案につきましては、本日お手元に御配付申し上げております。

 次に、さきの本会議において、各常任委員会に付託されました議案の審査が終わりましたので、各委員会の審査結果をプリントいたしまして、これも9月27日に御送付申し上げました。

 次に、陳情書1通を受理いたしましたので、その写しをプリントいたしまして、本日お手元へ御配付申し上げておりますので御承知願います。

 次に、議事説明員の異動を申し上げます。

 決算説明のため、出口会計課長及び松室水道業務課長が出席しております。

 以上、報告を終わります。

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○議長(升谷三郎) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、9番 新川節雄議員、10番 薮内留治議員を指名いたします。

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○議長(升谷三郎) 理事者から発言の申し出がありますので、これを許します。山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕9月1日の宮本議員の一般質問のうち、教育支援センターにかかわる部分におきまして、「浜手地区に分室の開設を検討してまいります」と御答弁申し上げましたところでありますが、その後に二色3丁目にあります、現在都市整備公社が入っております建物の会議室をお借りすることができましたことから、10月から教育支援センターの分室として活用し、不登校対策をより一層進めてまいりますので、ここに御報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件はこれで打ち切ります。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第2 救助工作車を取得する件を議題といたします。

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△議案第47号救助工作車を取得する件

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○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって委員長の報告は、質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。新川節雄総務常任委員長。



◆総務常任委員長(新川節雄) 〔登壇〕総務常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会を9月6日午前10時から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため、吉道市長、沓抜助役、山中収入役、藤原都市政策部長、赤坂総務部長、楠本人権平和部長、菅環境生活部長、砂川健康福祉部長、棚田建設部長、今井建設部参与、山本消防長、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、赤坂病院事務局長、山本教育長、本田教育部長、齊藤教育部参与、永橋監査委員・公平委員会・選挙管理委員会事務局長のほか、関係職員が出席して審査いたしました。

 その審査の結果は次のとおりであります。

 議案第47号 救助工作車を取得する件については、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。

 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第3 土地改良事業を施行する件を議題といたします。

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△議案第46号土地改良事業を施行する件

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○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 委員長の報告は会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。田畑庄司産業常任委員長。



◆産業常任委員長(田畑庄司) 〔登壇〕産業常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は9月2日午前10時から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため、吉道市長、沓抜助役、山中収入役、藤原都市政策部長、赤坂総務部長、楠本人権平和部長、菅環境生活部長、砂川健康福祉部長、棚田建設部長、今井建設部参与、山本消防長、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、赤坂病院事務局長、山本教育長、本田教育部長、齊藤教育部参与、永橋監査委員・公平委員会・選挙管理委員会事務局長のほか、関係職員が出席して審査いたしました。

 その審査の結果は次のとおりであります。

 議案第46号 土地改良事業を施行する件については、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告いたします。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。

 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第4 平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件から、日程第6 平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件までの3件を一括して議題といたします。

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△議案第48号平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件



△議案第49号平成16年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第2号)の件



△議案第50号平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件

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○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 委員長の報告は会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は、質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。まず新川節雄総務常任委員長。



◆総務常任委員長(新川節雄) 〔登壇〕総務常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案第48号 平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件中、第1条歳出、第2款総務費、第10款教育費、第14款前年度繰上充用金、歳入の全部、第2条及び第3条については、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告いたします。



○議長(升谷三郎) 次に、明石輝久厚生常任委員長。



◆厚生常任委員長(明石輝久) 〔登壇〕厚生常任委員会第2日の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は9月3日午前10時1分から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため、吉道市長、沓抜助役、山中収入役、藤原都市政策部長、赤坂総務部長、楠本人権平和部長、菅環境生活部長、砂川健康福祉部長、棚田建設部長、今井建設部参与、山本消防長、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、赤坂病院事務局長、山本教育長、本田教育部長、齊藤教育部参与、永橋監査委員・公平委員会・選挙管理委員会事務局長のほか、関係職員が出席して審査いたしました。

 その審査の結果は次のとおりであります。

 議案第48号 平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件中、第1条歳出、第3款民生費、議案第50号 平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告いたします。



○議長(升谷三郎) 次に、田畑庄司産業常任委員長。



◆産業常任委員長(田畑庄司) 〔登壇〕産業常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案第48号 平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件中、第1条歳出、第15款災害復旧費、議案第49号 平成16年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第2号)の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告いたします。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより3件を一括して採決いたします。

 3件に対する各委員長の報告は可決であります。

 各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、3件は各委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第7 一般報告の件(議長会、監査報告)を議題といたします。

 内容はプリントにて御承知願います。

 まず、議長会関係について、これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 次に、監査報告関係について、これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 本件はこれで打ち切ります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(升谷三郎) 次に、日程第8 平成15年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から、日程第10 平成15年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件を一括して議題といたします。

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△認定第1号平成15年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件



△認定第2号平成15年度貝塚市水道事業会計決算認定の件



△認定第3号平成15年度貝塚市病院事業会計決算認定の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕認定第1号 平成15年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から認定第3号 平成15年度貝塚市病院事業会計決算認定の件まで、3件一括して提案理由を御説明いたします。

 平成15年度の我が国の経済は、年度当初には踊り場的な状況が見られた後、米国を初め世界経済が回復する中で輸出や生産が再び緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き、設備投資も増加するなど、民需中心に緩やかに回復してきたところではありますが、我が国の財政はバブル経済崩壊後、総じて景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、15年度末の公債残高が約459兆円にも達するなど、世界の先進国の中でも最悪の水準にあり、地方財政におきましても税収の落ち込み、扶助費、公債費の増加など依然として厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。

 このような状況下で、本市といたしましては、市民生活の安定と市民福祉の向上に配慮しつつ、第二次財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しを初めとする財政の健全化に努めているところでありますが、一般会計につきましては、形式収支及び実質収支ともに24億4,944万3,646円の赤字となり、5年連続しての赤字決算となった次第であります。

 特別会計につきましては、一般会計からの繰入金の見直しなどにより、下水道特別会計で、形式収支で3,307万2,591円の赤字決算となりましたが、国民健康保険事業特別会計では、1,225万2,937円、財産区特別会計では13億8,324万646円、老人保健特別会計では760万6,993円、介護保険事業特別会計では645万8,748円といずれも黒字決算となり、と畜場特別会計及び公園墓地特別会計につきましては、収支均衡決算となった次第であります。

 次に、企業会計につきましては、まず、水道事業会計におきましては、不況の影響による節水意識の向上等により有収水量が減少したため、給水収益の減収がありましたものの、下水道関連事業の増加により、営業外受託工事収益が増収となりましたので、事業収益全体で増収となりました。

 一方、事業費用では浄水場夜間休日交代勤務の委託化により職員給与費を削減することができました。

 しかしながら、下水道関連事業の増加、アクア計画C−21の推進に伴う減価償却費などが増加いたしました結果、事業費用全体では増加いたしましたが、9,634万7,595円の当年度純利益となり、昨年度に引き続き黒字決算となった次第であります。

 次に、病院事業会計におきましては、事業収益で入院及び外来とも患者数が増加したことなどにより増収となったことや、事業費用で材料費や経費が増加したものの、職員給与費、減価償却費等が減少したこと等により、8,519万983円の当年度純利益となり、平成7年度以来、8年ぶりの黒字決算となった次第であります。

 以上のとおりでありますが、決算内容の詳細につきましては、それぞれ担当者に説明をいたさせますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げますとともに、いずれも原案どおりの御認定をいただきますようあわせてお願いを申し上げます。



○議長(升谷三郎) 次に、各会計の決算内容について説明願います。

 まず、一般会計及び特別会計について、出口修次会計課長。



◎会計課長(出口修次) 〔登壇〕平成15年度一般会計並びに各特別会計の決算について、一般会計、特別会計、歳入歳出決算、事項別明細書を要約いたしました決算説明書を朗読いたしまして、補足説明にかえさせていただきます。

 なお、朗読に当たりましては、各款の予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、支出済額、不用額等の金額及び比率等は省略させていただきます。

 それでは一般会計の歳入から御説明申し上げます。

 第1款市税では、不納欠損額の主なものは、市民税2,784万3,627円、固定資産税1億3,499万729円、都市計画税3,319万3,361円であります。収入未済額の主なものは、市民税3億4,396万2,935円、固定資産税8億9,356万2,703円、都市計画税2億1,686万6,114円であります。

 第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款地方消費税交付金、第5款自動車取得税交付金、第6款地方特例交付金、第7款地方交付税、第8款交通安全対策特別交付金、以上いずれの款でも収入未済額はありません。

 第9款分担金及び負担金では、収入未済額は社会福祉費負担金6万8,200円、児童福祉費負担金1,366万9,650円であります。

 第10款使用料及び手数料では、収入未済額は葬儀使用料2万8,500円、自然遊学館使用料133万1,400円、住宅使用料3,110万9,120円であります。

 第11款国庫支出金では、予算現額に対して減収となった主なものは、社会福祉費負担金6,803万2,507円、生活保護費負担金3,169万5,362円、小学校費補助金1,547万8,000円であります。また、増収となった主なものは、児童福祉費負担金4,458万1,768円であります。

 なお、この款では収入未済額はありません。

 第12款府支出金では、予算現額に対して減収となった主なものは、社会福祉費補助金5,634万5,318円であり、増収となった主なものは、児童福祉費負担金2,799万8,233円であります。

 なお、この款では収入未済額はありません。

 第13款財産収入では、収入未済額は駐車場貸付収入であります。

 第14款寄附金では、収入未済額はありません。

 第15款繰入金では、予算現額に対して減収となった主なものは、公共施設等整備基金繰入金1,930万円、公園墓地繰入金2億6,466万7,905円であります。

 また、この款では収入未済額はありません。

 第16款諸収入では、予算現額に対して減収となった主なものは、雑入26億2,597万45円であり、増収となった主なものは、競艇事業収入3,044万3,540円であります。

 なお、収入未済額は、奨学資金貸付金返還金41万5,646円、自然遊学館内レストラン電気使用料18万8,744円、身体障害者医療助成過払返戻金12万7,200円、母子家庭医療助成過払返戻金6万6,539円、児童手当過払返戻金22万5,000円、市営住宅増築分撤去費支弁金31万3,755円、ほの字の里施設使用料290万円であります。

 第17款市債では、予算現額に対して減収となった主なものは、道路橋梁債5,640万円、臨時財政対策債6,970万円であります。収入未済額はありません。

 第19款繰越金では、収入未済額はありません。

 以上歳入合計では、予算現額287億8,598万1,500円、調定額268億6,694万994円、収入済額251億3,253万9,551円、不納欠損額2億1,108万4,737円、収入未済額15億2,331万6,706円。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 第1款議会費では、不用額の主なものは、第1項議会費、議会費、需用費100万4,202円であります。

 第2款総務費では、不用額の主なものは、第1項総務管理費、企画費、委託料2,122万4,674円、負担金補助及び交付金1,058万8,151円、諸費、償還金利子及び割引料1,264万9,900円、第4項選挙費、市議会議員一般選挙費、負担金補助及び交付金957万6,863円であります。

 第3款民生費では、不用額の主なものは、第1項社会福祉費、社会福祉総務費、扶助費1億2,473万9,251円、繰出金4,478万8,739円、老人医療助成費、扶助費3,285万5,297円、身体障害者等医療助成費、扶助費、3,716万3,196円、第2項児童福祉費、児童福祉総務費、扶助費1,964万9,575円、保育所費、負担金補助及び交付金1,894万7,576円であります。

 第4款衛生費では、不用額の主なものは、第2項清掃費、塵芥処理費、委託料4,150万8,179円、負担金補助及び交付金8,446万1,767円であります。

 第5款労働費では、不用額の主なものは、第1項労働諸費、労働諸費、職員手当等13万7,684円であります。

 第6款農林水産業費では、不用額の主なものは、第1項農業費、農地費、負担金補助及び交付金931万9,400円であります。

 第7款商工費では、不用額の主なものは、第1項商工費、商工業振興費、負担金補助及び交付金3,094万9,880円、貸付金2,426万3,000円であります。

 第8款土木費では、不用額の主なものは、第2項道路橋梁費、道路新設改良費、工事請負費1,652万6,370円、橋梁新設改良費、工事請負費4,929万6,050円、第5項都市計画費、公共下水道費、繰出金1,500万円、都市浸水対策事業費、工事請負費1,391万9,800円であります。

 第9款消防費では、不用額の主なものは、第1項消防費、常備消防費、職員手当等1,960万391円であります。

 第10款教育費では、不用額の主なものは、第2項小学校費、学校建設費、委託料999万9,955円、第4項幼稚園費、幼稚園費、負担金補助及び交付金1,044万9,435円であります。

 第11款公債費では、不用額は、第1項公債費、利子、償還金利子及び割引料であります。

 第12款諸支出金では予算どおりの執行となっております。

 第13款予備費では、必要科目へ973万346円を充当し、予算現額すべてが不用額となっております。

 第14款前年度繰上充用金では予算どおりの執行となっております。

 第15款災害復旧費では、不用額の主なものは、第1項農林水産施設災害復旧費、農業用施設災害復旧費、工事請負費209万5,100円であります。

 以上、歳出合計では、予算現額287億8,598万1,500円、支出済額275億8,198万3,197円、不用額12億399万8,303円。この結果、歳入歳出差し引き額は24億4,944万3,646円の赤字で、同額を翌年度の歳入金で補てんした次第であります。

 次に、国民健康保険事業特別会計、歳入について御説明申し上げます。

 第1款国民健康保険料では、収入未済額の主なものは、一般被保険者分15億8,915万9,700円であります。なお不納欠損額1億9,479万9,937円は、時効消滅等により処分したものであります。

 第2款一部負担金、第3款使用料及び手数料、いずれの款でも収入未済額はありません。

 第4款国庫支出金では、予算現額に対して減収となった主なものは、療養給付費等負担金3,218万6,071円であり、増収となった主なものは、財政調整交付金2億6,119万2,000円であります。なお、この款では収入未済額はありません。

 第5款療養給付費等交付金、第6款府支出金、第7款共同事業交付金、第8款繰入金、第9款繰越金、第10款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では予算現額77億1,531万8,000円、調定額93億9,782万4,413円、収入済額75億8,278万2,461円、不納欠損額1億9,479万9,937円、収入未済額16億2,024万2,015円。

 次に、歳出については、第1款総務費では、不用額の主なものは、第2項徴収費、納付奨励費、負担金補助及び交付金632万8,844円であります。

 第2款保険給付費では、不用額の主なものは、第1項療養諸費、一般被保険者療養給付費、負担金補助及び交付金3,144万437円、退職被保険者等療養給付費、負担金補助及び交付金3,686万8,557円であります。

 第3款老人保健拠出金では、予算どおりの執行となっております。

 第4款介護給付費納付金では、不用額は負担金補助及び交付金であります。

 第5款共同事業拠出金では、不用額の主なものは、第1項共同事業拠出金、その他共同事業事務費拠出金、負担金補助及び交付金4,504円であります。

 第6款保健事業費では、不用額の主なものは、第1項保健事業費、保健衛生普及費、委託料243万8,416円であります。

 第7款公債費では、不用額は、第1項公債費、利子、償還金利子及び割引料であります。

 第8款諸支出金では、不用額の主なものは、第1項償還金及び還付加算金、一般被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料112万1,726円であります。

 第9款予備費では、必要科目への充当がなく、当初予算額すべてが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額77億1,531万8,000円、支出済額75億7,052万9,524円、不用額1億4,478万8,476円、この結果、歳入歳出差し引き額が1,225万2,937円の黒字で、実質収支額も同額の黒字となった次第であります。

 次に、と畜場特別会計、歳入について御説明申し上げます。

 第1款事業収入、第2款国庫支出金、第3款府支出金、第4款繰入金、第5款繰越金、第6款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額1,428万7,000円、調定額1,141万1,535円、収入済額1,141万1,535円。

 次に、歳出については、第1款総務費では、不用額の主なものは、第1項総務管理費、一般管理費、工事請負費252万9,500円であります。

 以上、歳出合計では、予算現額1,428万7,000円、支出済額1,141万1,535円、不用額287万5,465円。この結果、歳入歳出額が同額となりました。

 次に、下水道特別会計、歳入について御説明申し上げます。

 第1款分担金及び負担金では、不納欠損額、収入未済額とも受益者負担金であります。

 第2款使用料及び手数料では、不納欠損額、収入未済額とも、第1項使用料、下水道使用料であります。

 第3款国庫支出金、第4款繰入金、第5款繰越金、第6款諸収入、第7款市債、いずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額45億9,394万1,000円、調定額41億7,448万5,226円、収入済額40億9,500万5,308円、不納欠損額5,191万8,050円、収入未済額2,756万1,868円。

 次に、歳出については、第1款総務費では、不用額の主なものは、第1項総務管理費、一般管理費、負担金補助及び交付金1,187万9,756円、施設管理費、委託料1,314万9,570円であります。

 第2款事業費では、不用額の主なものは、第1項下水道建設費、下水道建設費、工事請負費1億6,656万7,400円、負担金補助及び交付金4,586万1,279円であります。

 第3款公債費では、不用額の主なものは、第1項公債費、利子、償還金利子及び割引料2,767万5,208円であります。

 第4款予備費では、必要科目へ49万6,296円を充当し、予算現額すべてが不用額となっております。

 第5款前年度繰上充用金では、予算どおりの執行となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額45億9,394万1,000円。支出済額41億2,807万7,899円。翌年度繰越額1億3,067万3,500円、不用額3億3,518万9,601円。この結果、歳入歳出差し引き額は3,307万2,591円の赤字で、繰越財源661万2,500円を加えた額、3,968万5,091円を翌年度の歳入金で補てんした次第であります。

 次に、財産区特別会計、歳入について御説明申し上げます。

 第1款財産収入、第2款繰越金、第3款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額13億9,121万7,000円、調定額14億1,662万3,504円、収入済額14億1,662万3,504円。

 次に、歳出については、第1款総務費では、不用額の主なものは、第1項総務管理費、畠中・加治・神前・脇浜財産区財産管理費、負担金補助及び交付金1,458万6,300円、小瀬財産区財産管理費、負担金補助及び交付金4,214万608円であります。

 第2款予備費では、必要科目へ138万4,565円を充当し、予算現額すべてが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額13億9,121万7,000円、支出済額3,338万2,858円、不用額13億5,783万4,142円。

 この結果、歳入歳出差し引き額が13億8,324万646円の黒字で、実質収支額も同額の黒字となった次第であります。

 次に、老人保健特別会計、歳入について御説明申し上げます。

 第1款支払基金交付金、第2款国庫支出金、第3款府支出金、第4款繰入金、いずれの款でも収入未済額はありません。

 第5款諸収入では、予算現額に対して増収となった主なものは、第2項雑入、雑入、第三者行為等による返還金等1,526万2,865円であります。収入未済額はありません。

 第6款繰越金では、収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額72億2,202万5,000円、調定額72億2,496万7,851円、収入済額72億2,496万7,851円。

 次に、歳出については、第1款総務費では、不用額の主なものは、第1項総務管理費、一般管理費、報酬204万2,291円であります。

 第2款医療諸費では、不用額の主なものは、第1項医療諸費、審査支払手数料、役務費234万4,338円であります。

 第3款諸支出金では、予算どおりの執行となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額72億2,202万5,000円、支出済額72億1,736万858円、不用額466万4,142円。

 この結果、歳入歳出差し引き額が760万6,993円の黒字で、実質収支額も同額の黒字となった次第であります。

 次に、公園墓地特別会計、歳入について御説明申し上げます。

 第1款使用料及び手数料、第2款財産収入、第3款繰入金、第4款繰越金、第5款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額5億925万6,000円、調定額2億2,034万6,125円、収入済額2億2,034万6,125円。

 次に、歳出については、第1款総務費では、不用額の主なものは、第1項総務管理費、一般管理費、繰出金2億6,340万905円であります。

 第2款事業費では、予算現額すべてが不用額となっております。

 第3款公債費では、予算どおりの執行となっております。

 第4款諸支出金では、不用額は公園墓地基金への積立金であります。

 以上、歳出合計では、予算現額5億925万6,000円、支出済額2億2,034万6,125円、不用額2億8,890万9,875円。この結果、歳入歳出額が同額となりました。

 次に、介護保険事業特別会計、歳入について御説明申し上げます。

 第1款保険料では、不納欠損額、収入未済額とも介護保険料であります。

 第2款使用料及び手数料、この款では収入未済額はありません。

 第3款国庫支出金では、予算現額に対して減収となった主なものは、第1項国庫負担金、介護給付費負担金2,560万8,701円であり、増収となった主なものは、第2項国庫補助金、調整交付金1,061万4,000円であります。また、この款では収入未済額はありません。

 第4款支払基金交付金、第5款府支出金、第6款財産収入、第7款繰入金、第8款繰越金、第9款諸収入、いずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では予算現額38億1,248万円、調定額37億4,056万4,134円、収入済額37億1,889万4,414円、不納欠損額271万3,310円、収入未済額1,895万6,410円。

 次に、歳出については、第1款総務費では、不用額の主なものは、第2項徴収費、賦課徴収費、給料265万8,600円、職員手当等287万2,020円であります。

 第2款保険給付費では、不用額の主なものは、第1項介護サービス等諸費、施設介護サービス給付費、負担金補助及び交付金4,612万8,830円であります。

 第3款財政安定化基金拠出金では、不用額は負担金補助及び交付金であります。

 第4款基金積立金では、不用額は介護給付費準備基金への積立金であります。

 第5款公債費では、予算現額すべてが不用額となっております。

 第6款諸支出金では、不用額の主なものは、第1項償還金及び還付加算金、第1号被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料23万1,780円であります。

 第7款予備費では、必要科目への充当がなく、当初予算すべてが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額38億1,248万円、支出済額37億1,243万5,666円、不用額1億4万4,334円、この結果、歳入歳出差し引き額が645万8,748円の黒字で、実質収支額も同額の黒字となった次第であります。

 なお、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書については、御清覧いただくことで御了承賜りまして、補足説明を終わらせていただきます。



○議長(升谷三郎) 次に、水道事業会計について、松室隆道水道業務課長。



◎水道業務課長(松室隆道) 〔登壇〕引き続きまして、平成15年度水道事業会計の決算について補足説明を申し上げます。

 なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、一般会計と同様に説明を省略させていただきますのでよろしくお願いします。

 まず、収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款水道事業収益では、予算額に比べ減収となった内訳といたしましては、第3項特別利益4万1,838円の増収となりましたが、第1項営業収益で1,112万9,310円、第2項営業外収益で1億497万2,397円の減収となったものであります。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用では、不用額の内訳といたしましては、第1項営業費用で4,780万156円、第2項営業外費用で8,989万4,131円、第3項特別損失で7万8,899円であります。

 次に、資本的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比べ増収となった内訳といたしましては、第1項企業債で3,000万円、第3項他会計負担金で92万5,000円の減収となりましたが、第2項国庫補助金で20万7,000円、第4項工事納付金で3,347万4,500円の増収となったものであります。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしましては、第1項建設改良費で8,039万9,762円、第2項企業債償還金で316円であります。

 以上の結果、資本的収入額が資本的支出の不足する額、3億6,924万8,422円は、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額1,834万3,594円、減債積立金9,403万4,191円、過年度損益勘定留保資金2億5,687万637円で補てんした次第であります。

 次に、財務諸表の資金収支表について申し上げます。

 平成15年度の資金収支表では、翌年度繰越額の内訳といたしましては、別段預金27億5,010万1,606円と、つり銭用の現金18万円でございます。

 なお、定期預金2億5,000万円を合わせて翌年度に繰り越したものであります。

 次に、損益計算書の1.営業収益では、前年度に比較して減少しておりますが、これは受託工事収益において、府営住宅関連事業の増加により、1,376万8,159円増加しましたが、給水収益において1,341万6,987円、その他の営業収益において住宅開発に伴う材料売却収益等の減少により、3,949万3,727円それぞれ減少したことによるものであります。

 2.営業費用では、前年度に比較して減少となっておりますが、この内訳は、原水及び浄水費では1,135万3,471円の減で、主に人件費の減少によるものであります。水質試験費では13万1,181円の減、配水及び給水費では1,104万870円の増で、主に委託料の増加によるものであります。受託工事費では1,140万8,288円の増で、主に府営住宅関連事業の工事請負費が増加したことによるものであります。総係費では2,096万7,357円の減で、主に退職給与金の減少によるものであります。減価償却費では1,175万8,486円の増で、主にアクア計画の推進によるものであります。資産減耗費では294万5,913円の減で、主に固定資産除却費の減少によるものであります。その他営業費用では499万2,610円の減で、主に住宅開発の増加に伴う材料売却原価の減少によるものであります。

 3.営業外収益では、前年度に比較して増加となっておりますが、この内訳は、受取利息で81万2,761円の減、他会計負担金で1,015万8,714円の減、雑収益で8万2,888円の減となりましたが、下水道工事に伴う配水管移設工事の増加により、受託工事収益で5,985万1,710円の増加をしたことによるものであります。

 4.営業外費用では、前年度に比較して増加となっておりますが、この内訳は、支払利息及び企業債取扱諸費が751万187円の減、下水道工事に伴う配水管移設工事の増加により、受託工事費が4,527万4,046円の増、雑支出が522万6,904円増加したことによるものであります。

 5.特別利益では、前年度に比較して皆増となっておりますが、これは過年度損益修正益が皆増したことによるものであります。

 6.特別損失では前年度に比較して増加となっておりますが、この内訳は過年度損益修正損が125万443円の増加、その他特別損失が5万7,711円減少したことによるものであります。

 この結果、当年度純利益が9,634万7,595円となり、当年度未処分利益剰余金は9,634万7,595円となった次第であります。

 次に、水道事業剰余金計算書の利益剰余金でございますが、1.減債積立金では、前年度末残高がゼロ円に対し、前年度繰入額がゼロ円で、当年度において9,403万4,191円を繰り入れし、処分した結果、当年度末残高がゼロ円となった次第であります。また、積立金合計はゼロ円となっております。

 2.未処分利益剰余金では、前年度未処分利益剰余金が9,403万4,191円に対し、これを減債積立金に処分した結果、繰越利益剰余金年度末残高はゼロ円となり、当年度純利益が9,634万7,595円発生しましたので、当年度未処分利益剰余金は9,634万7,595円となっております。

 次に、資本剰余金の部でございますが、?.受贈財産評価額では、前年度末残高が12億6,921万8,000円に対し、当年度発生高が2,305万8,000円となった結果、当年度末残高が12億9,227万6,000円となっております。

 ?.他会計負担金では、前年度末残高が1億9,197万9,716円に対し、当年度発生高が234万円となった結果、当年度末残高が1億9,431万9,716円となっております。

 ?.府負担金では、前年度より変わりなく、当年度末残高が6億5,653万9,764円となっております。

 ?.国庫補助金では、前年度末残高が1億126万1,051円に対し、当年度発生高が5,760万7,000円となった結果、当年度末残高が1億5,886万8,051円となっております。

 ?.他会計補助金では、前年度より変わりなく、当年度末残高が2億3,698万円となっております。

 ?.工事納付金では、前年度末残高が21億5,913万3,750円に対し、当年度発生高が8,141万円となった結果、当年度末残高が22億4,054万3,750円となっております。

 したがいまして、翌年度繰越資本剰余金が47億7,952万7,280円となった次第であります。

 次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金が9,634万7,595円でありますが、減債積立金に全額処分し、翌年度繰越利益剰余金をゼロ円とするものであります。

 次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1.固定資産、有形固定資産では、土地10億2,526万8,598円、建物6億6,841万3,985円、構築物91億542万6,222円、機械及び装置7億358万2,094円、車輛運搬具723万3,417円、工具器具及び備品617万7,179円、建設仮勘定1,531万800円、有形固定資産合計が115億3,141万2,295円であります。

 無形固定資産では、電話加入権23万5,286円、無形固定資産合計が同じく23万5,286円であります。

 したがいまして、固定資産合計が115億3,164万7,581円となっております。

 2.流動資産では、現金預金30億28万1,606円、未収金2億9,991万5,249円、貯蔵品1,390万9,646円、前払費用8,630円、流動資産合計が33億1,411万5,131円となっております。

 したがいまして、資産合計といたしましては、148億4,576万2,712円となっております。

 次に、負債の部でございますが、3.固定負債、引当金では、退職給与引当金2億3,952万197円、修繕引当金3億7,845万8,020円、引当金合計が6億1,797万8,217円となっております。

 したがいまして、固定負債合計が同じく6億1,797万8,217円となっております。

 4.流動負債では、未払金4億3,226万9,898円、前受金1,095万3,511円、預り金256万2,469円、流動負債合計が4億4,578万5,878円となっております。

 したがいまして、負債合計といたしましては、10億6,376万4,095円となっております。

 次に、資本の部でございますが、5.資本金、自己資本金では57億1,944万5,252円、借入資本金では企業債31億8,667万8,489円、資本金合計が89億612万3,741円となっております。

 6.剰余金、資本剰余金では、受贈財産評価額12億9,227万6,000円、他会計負担金1億9,431万9,716円、府負担金6億5,653万9,764円、国庫補助金1億5,886万8,051円、他会計補助金2億3,698万円、工事納付金22億4,054万3,750円、資本剰余金合計が47億7,952万7,281円となっております。

 利益剰余金では、当年度未処分利益剰余金9,634万7,595円、利益剰余金合計が9,634万7,595円で、剰余金合計が48億7,587万4,876円となっております。

 したがいまして、資本合計が137億8,199万8,617円、負債資本合計が148億4,576万2,712円となった次第であります。

 以上で、決算報告及び財務諸表の御説明を申し上げましたが、以下に事業報告並びに決算附属書類をそれぞれ添付しておりますので、御清覧いただくことで御了承を賜りまして、補足説明を終わります。



○議長(升谷三郎) 次に、病院事業会計について、赤坂 勝病院事務局長。



◎病院事務局長(赤坂勝) 〔登壇〕引き続きまして、平成15年度病院事業会計の決算につきまして、補足説明を申し上げます。

 なお、予算額、決算額及び比率などにつきましては、一般会計、水道事業会計同様に、説明を省略させていただきます。

 まず、収益的収入及び支出の収入でありますが、第1款事業収益では、予算額に比べ増収となった内訳といたしましては、第1項医業収益6,041万5,587円の増収、第2項医業外収益403万7,303円の増収、第3項特別利益3万6,016円の減収となっております。

 次に、支出について御説明申し上げます。

 第1款事業費用では、不用額の内訳といたしまして、第1項医業費用1億6,106万3,892円、第2項医業外費用544万7,530円、第3項特別損失3万6,016円となっております。

 次に、資本的収入及び支出の収入から御説明申し上げます。

 第1款資本的収入では、予算額に比べ減収となった内訳といたしましては、第1項企業債では予算額に対し増減はありませんが、第2項補助金1万円の減収となっております。

 次に、支出について御説明申し上げます。

 第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしましては、第1項建設改良費645万3,676円、第2項企業債償還金884円の不用額となっております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億1,197万440円は、過年度分損益勘定留保資金4億1,154万7,749円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額42万2,691円で補てんいたしております。

 次に、財務諸表の資金収支表について御説明申し上げます。

 平成15年度の資金収支表では、翌年度繰越額の内訳といたしましては、別段預金の24億9,018万8,286円、現金512万2,710円であります。

 次に、損益計算書について御説明申し上げます。

 1.医業収益では、前年度に比較して5%の増収となっておりますが、(1)入院収益では1億3,951万4,851円の増収で、患者延べ数は3,348人、診療単価が202円増加したことによるものであります。外来収益では1億5,730万7,725円の増収で、診療単価457円、延べ患者数4,956人増加したことによるものであります。(3)その他医業収益では1,250万3,814円の減収であります。

 2.医業費用では、前年度に比較して3%の減少となっております。(1)給与費では1億3,851万4,735円の減少で、これは主に退職給与金の減少と、給料の減額改定によるものであります。(2)材料費では8,953万6,089円の増加で、これは主に医薬品の増加によるものであります。(3)経費では2,606万8,217円の増加となっております。(4)減価償却費では1億6,555万7,145円の減少となっております。(5)資産消耗費では91万3,811円の増加となっております。(6)研究研修費では104万695円の減少となっております。

 したがいまして、医業損失といたしましては6,821万3,757円となりまして、前年度と比較して4億7,291万3,220円の改善となっております。

 3.医業外収益では、前年度に比較して5%の減少となっておりますが、(1)受取利息及び配当金では47万118円の減収となっております。(2)府補助金では36万9,000円の皆増となっております。これはSARS対策によるものであります。(3)補助金では6万2,000円の減少となっております。(4)負担金交付金では2,399万9,000円の減少となっております。(5)患者外給食収益では1万1,886円の減少となっております。(6)その他医業外収益では624万8,160円の減少となっております。

 次に、医業外費用では、前年度と比較して0.6%の増加となっておりますが、(1)支払利息及び企業債取扱諸費では839万1,085円の減少、(2)患者外給食材料費では1万276円の増加となっております。(3)繰延勘定償却では増減はありません。(4)学術振興費では10万円の減少となっております。(5)雑損失は1,092万4,169円の増加で、これは消費税及び地方消費税の病院負担増によるものでございます。

 したがいまして、医業外利益といたしましては、1億5,906万740円となりまして、前年度と比較して3,286万5,524円の減少となっております。

 また、経常利益につきましては、9,084万6,983円となりまして、前年度と比較して4億4,004万7,696円の増加となっております。

 5.特別利益では、前年度と比較して皆増となっておりますが、これは損害賠償請求に対する保険金でございます。

 6.特別損失では、前年度と比較して1,167.1%の増加となっておりますが、これは主に損害賠償金の増加によるものであります。

 以上の結果、当年度の純利益が8,519万983円となりまして、前年度繰越欠損金18億4,835万3,846円から差し引きし、当年度未処理欠損金は17億6,316万2,863円となっております。

 次に、利益剰余金の部でありますが、1.欠損金では、前年度未処理欠損金18億4,835万3,846円に対して、前年度欠損金処理額がありませんので、繰越欠損金年度末残高が18億4,835万3,846円となり、当年度純利益8,519万983円を加えますと、当年度未処理欠損金は17億6,316万2,863円となっております。

 次に、資本剰余金の部でありますが、1.他会計補助金では、前年度末残高7億6,968万9,200円に対して、前年度及び当年度処分額、当年度発生高はありませんので、当年度末残高といたしましては、同額の7億6,968万9,200円となっております。

 2.他会計負担金では、前年度末残高19億8,549万9,182円に対して、前年度及び当年度処分額、当年度発生高はありませんので、当年度末残高といたしましては、同額の19億8,549万9,182円となっております。

 3.補助金では、前年度末残高643万6,000円に対しまして、前年度処分額はありませんが、当年度発生高は49万円に対し、当年度処分額はありませんので、当年度末残高が692万6,000円となっております。

 4.寄附金では、前年度末残高50万円に対して、前年度及び当年度処分額、当年度発生高はありませんので、当年度末残高といたしましては、同額の50万円となっております。

 5.国庫補助金では、前年度末残高8,409万9,000円に対し、前年度及び当年度処分額、当年度発生高はありません。当年度末残高といたしましては、同額の8,409万9,000円となっております。

 6.受贈財産評価額では前年度末残高35万円に対し、前年度及び当年度処分額、当年度発生高はありません。当年度末残高といたしましては、同額の35万円となっております。

 したがいまして、翌年度に繰り越すべき資本剰余金の合計といたしましては、28億4,706万3,382円となっております。

 次に、欠損金処理計算書について御説明申し上げます。

 1.当年度未処理欠損金が17億6,316万2,863円で、2.欠損金処理額はありませんので、3.翌年度繰越欠損金は同額の17億6,316万2,863円となっております。

 次に、貸借対照表について御説明申し上げます。

 まず資産の部でありますが、1.固定資産のうち(1)有形固定資産では、土地1億6,288万3,952円、建物51億172万45円、附帯設備20億9,941万624円、構築物6,009万2,544円、車輛運搬具68万1,125円、什器備品3,409万3,951円、医療機械及び器具4億1,590万3,251円であります。

 したがいまして、有形固定資産の合計といたしましては、78億7,478万5,492円となっております。

 (2)無形固定資産では、電話加入権334万4,052円、無形固定資産合計が同額の334万4,052円となっております。

 (3)投資では、助産師・看護師養成費578万6,000円、投資合計が同額の578万6,000円となっております。

 したがいまして、固定資産合計といたしましては、78億8,391万5,544円となっております。

 2.流動資産のうち、(1)現金及び預金では、現金512万2,710円、預金24億9,018万8,286円、合計といたしまして24億9,531万996円であります。

 (2)未収金では、医業未収金9億9,806万9,743円、医業外未収金675万7,925円、その他未収金56万850円、合計といたしまして、10億538万8,518円であります。

 (3)貯蔵品では9,723万702円であります。

 したがいまして、流動資産合計といたしましては、35億9,793万216円となっております。

 3.繰延勘定では、控除対象外消費税額2億666万419円、繰延勘定合計が同額の2億666万419円であります。

 したがいまして、資産合計といたしましては、116億8,850万6,179円となっております。

 次に、負債の部について御説明申し上げます。

 4.流動負債、(1)未払金では、医業未払金2億8,341万7,371円、貯蔵品未払金3億8,785万710円、未払消費税及び地方消費税154万4,100円、建設改良未払金1億1,028万6,994円、合計といたしまして、7億8,309万9,175円であります。

 (2)預り金では、2,291万5,196円であります。

 したがいまして、流動負債合計といたしましては、8億601万4,371円、負債合計といたしましては、流動負債合計と同額の8億601万4,371円となっております。

 次に、資本の部について御説明申し上げます。

 5.資本金では、(1)自己資本金13億2,876万1,161円、(2)借入資本金の企業債84億6,983万128円、したがいまして資本金合計といたしましては、97億9,859万1,289円となっております。

 6.剰余金のうち、(1)資本剰余金では他会計補助金7億6,968万9,200円、他会計負担金19億8,549万9,182円、補助金692万6,000円、寄附金50万円、国庫補助金8,409万9,000円、受贈財産評価額35万円であります。

 したがいまして、資本剰余金合計といたしましては、28億4,706万3,382円となっております。

 (2)利益剰余金といたしましては、当年度未処理欠損金が17億6,316万2,863円、利益剰余金合計では同額のマイナスの17億6,316万2,863円となりまして、剰余金合計額10億8,390万519円であります。したがいまして、資本合計といたしましては、108億8,249万1,808円、負債資本合計といたしましては、116億8,850万6,179円となっております。これは資産合計と合致しております。

 以上で、決算報告書並びに財務諸表について御説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類をそれぞれ添付いたしておりますので、御清覧のほどよろしくお願い申し上げまして補足説明を終わらせていただきます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 日程第8 平成15年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第10 平成15年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件については、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、日程第8 平成15年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第10 平成15年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件については、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名いたします。

 それでは、3番 泉谷光昭議員、5番 奥野 学議員、7番 田畑庄司議員、10番 薮内留治議員、13番 小西憲二議員、14番 井上一雄議員、16番 宮本高志議員、19番 尾崎義彦議員、20番 田崎妙子議員、以上の9名を指名することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9名を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第11 貝塚市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件を議題といたします。

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△議案第51号貝塚市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕議案第51号 貝塚市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本市固定資産評価審査委員会委員の滝 吉平氏は、本月28日をもって任期満了となりましたことから、その後任者といたしまして、同氏が最適任者と存じ、再度同氏を本市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、本会の御同意を賜ろうとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は、委員会付託並びに質疑、討論を省略して御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託並びに質疑、討論を省略することに決しました。

 これより本件を採決いたします。

 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり同意されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第12 貝塚市教育委員会委員の任命について同意を求める件を議題といたします。

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△議案第52号貝塚市教育委員会委員の任命について同意を求める件

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○議長(升谷三郎) 山本太三郎教育長の退席を願います。

          〔教育長 山本太三郎 退席〕

 提案理由の説明を求めます。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕議案第52号 貝塚市教育委員会委員の任命について同意を求める件について、提案理由の御説明を申し上げます。

 本市教育委員会委員、中  敞氏及び山本太三郎氏は、それぞれ本日をもって任期満了となりますことから、その後任者といたしまして、それぞれ両氏が最適任者と存じ、再度両氏を本市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、本会の御同意を賜ろうとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は委員会付託並びに質疑、討論を省略して御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託並びに質疑、討論を省略することに決しました。

 これより本件を採決いたします。

 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり同意されました。

          〔教育長 山本太三郎 着席〕

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第13 人権擁護委員の候補者推薦について意見を求める件を議題といたします。

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△議案第53号人権擁護委員の候補者推薦について意見を求める件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕議案第53号 人権擁護委員の候補者推薦について意見を求める件について、提案理由の御説明を申し上げます。

 人権擁護委員、西原秀二氏は、平成17年1月31日をもって任期満了となりますことから、その後任者といたしまして、同氏が最適任者と存じ、再度同氏を人権擁護委員会候補者に推薦をいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、本会の御意見を賜ろうとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は委員会付託並びに質疑、討論を省略して御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託並びに質疑、討論を省略することに決しました。

 これより本件を採決いたします。

 原案のとおり賛成することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり賛成されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第14 郵政事業の民営化反対に関する意見書の件を議題といたします。

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△議会議案第17号郵政事業の民営化反対に関する意見書の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。19番 尾崎義彦議員。



◆19番(尾崎義彦) 〔登壇〕お許しを得ましたので、ただいま議題となりました郵政事業の民営化反対に関する意見書の件につきまして、提出者を代表して、その内容をお手元に御配付のプリントを読み上げ、説明にかえさせていただきます。

 郵政事業の民営化反対に関する意見書

 政府の経済財政諮問会議は、昨年10月、郵政3事業の民営化を検討する際の指針として「活性化原則」「整合性原則」など五つの基本原則を決定するとともに、本年秋頃に基本方針を策定するという具体的な改革スケジュールを決定し、政府は、来年の国会に法案を提出し、民営化を実現したいとしている。

 しかしながら、わが国の郵政事業は明治4年に創設され133年の歴史を持ち、独立採算制のもと現在まで国費(税金)の投入もなく経営されてきた。現在、全国24,700局におよぶネットワークを通じて、都市部をはじめ中山間地域及び山間僻地まで公平なサービスを提供するとともに、地域貢献施策としてワンストップサービス行政をはじめさまざまな施策を実施し、住民生活の利便向上と地域社会の発展に大きく寄与しているところである。

 よって、本市議会は、政府に対し、日本郵政公社が国内においてユニバーサルサービスを維持することが、公共的・社会的役割として重要であるという点を踏まえ、利用者の立場にたった現在の形態を堅持発展させ、諸機能を十分に発揮できる方向で検討されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年9月30日

                              貝塚市議会

 以上でありますので、何とぞよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。

 なお、御決定いただきますならば、提出先につきましては議長に一任したいと思いますので、あわせて御了承賜りたくお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は委員会付託を省略して御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第15 「金融アセスメント法」の制定を求める意見書の件を議題といたします。

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△議会議案第18号「金融アセスメント法」の制定を求める意見書の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。19番 尾崎義彦議員。



◆19番(尾崎義彦) 〔登壇〕お許しを得ましたので、ただいま議題となりました「金融アセスメント法」の制定を求める意見書の件につきまして、提出者を代表して、その内容をお手元に御配付のプリントを読み上げ、説明にかえさせていただきます。

 「金融アセスメント法」の制定を求める意見書

 長引く景気低迷は、中小企業の集積地である大阪を直撃し、とりわけ集積密度の高い地域においては、中小製造業の激減など極めて深刻な状況にあり、また、不良債権の最終処理によって、金融機関による中小企業への貸し出し抑制がますます強まってきている。

 このような中、不良債権の最終処理に際し、地域経済や中小企業への影響を最小限にとどめつつ、金融システムの安定性の維持や中小企業金融の円滑化に向けた対策を講ずることが求められている。なかでも、地域や中小企業への円滑な資金供給に努力している金融機関を公正に評価するため、「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律(金融アセスメント法)」の制定は、新しい金融システムの構築に向けた「制度的インフラ」として機能し、地域経済の活性化に結びつくものとして期待されている。

 よって、本市議会は、国会および政府に対し、中小金融機関の金融上の支障を解消し、中小企業と地域経済を活性化させるために、「金融アセスメント法」を制定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年9月30日

                              貝塚市議会

 以上でありますので、何とぞよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。

 なお、御決定いただけますならば、提出先につきましては議長に一任したいと思いますので、あわせて御了承賜りたくお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は委員会付託を省略して御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第16 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書の件を議題といたします。

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△議会議案第19号道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。19番 尾崎義彦議員。



◆19番(尾崎義彦) 〔登壇〕お許しを得ましたので、ただいま議題となりました道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書の件につきまして、提出者を代表して、その内容をお手元に御配付のプリントを読み上げ、説明にかえさせていただきます。

 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望してきているところである。国民が真に必要とする社会資本として、道路整備の必要性は一層高まっている。

 とりわけ本市においても、関西国際空港のアクセス道路としての、阪和自動車道、阪神高速大阪湾岸線、大阪臨海線、大阪外環状線及び貝塚中央線が既に供用開始されているが、今後、幹線となる泉州山手線及び大阪岸和田南海線の道路整備についても関係機関に強く要望を重ねているところである。

 豊かで快適な、かつ、活力に満ちた地域づくりのためには、広域幹線道路から市民生活に直結する市道にいたる道路網について、防災、環境、障害者や高齢者の利用等に配慮した整備促進が急務となっている。

 よって、本市議会は、政府に対し、道路整備の重要性を深く認識され、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

                 記

1.都市の再生や地域の活性化に資する道路整備を推進するため、必要となる財源の確保と都市部への重点的な配分に努めること。

1.高速自動車国道は国の最も基幹的な施設であり、今後とも国及び地域の社会経済活動の発展を支えるため、国の責任において着実に整備を推進すること。

1.都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。

1.沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。

1.バリアフリー、交通安全対策、防災対策など安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。

1.地方の道路財源が確保されるとともに、地方財政対策を充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年9月30日

                              貝塚市議会

 以上でありますので、何とぞよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。

 なお、御決定いただけますならば、提出先につきましては議長に一任したいと思いますので、あわせて御了承賜りたくお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は委員会付託を省略して御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第17 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の件を議題といたします。

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△議会議案第20号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。19番 尾崎義彦議員。



◆19番(尾崎義彦) 〔登壇〕お許しをいただきましたので、ただいま議題となりました地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の件につきまして、提出者を代表してその内容をお手元に御配付のプリントを読み上げ、説明にかえさせていただきます。

 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書

 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名のもとに、本来あるべき国・地方を通じる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となったことはまことに遺憾である。

 政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請された。これに対し、地方六団体は、去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件をもとに、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。

 よって、本市議会は、政府に対し、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受け止め、下記の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く要望する。

                 記

1.地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置すること。

1.今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。

1.今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。

1.税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行なうこと。

  また、地方交付税の財源調整・財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体および個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。

1.廃棄物処理施設・社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組み合わせにより万全の財政措置を講じること。

1.税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切り下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。

1.国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。

1.地方財政対策・地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行なうとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年9月30日

                              貝塚市議会

 以上でありますので、何とぞよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。

 なお、御決定いただけますならば、提出先につきましては議長に一任したいと思いますので、あわせて御了承賜りたくお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は委員会付託を省略して御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(升谷三郎) これにて、本日の日程は終了いたしました。

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○議長(升谷三郎) この際、市長にあいさつのため発言を許します。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕平成16年第3回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今回の定例会は、1日から本月30日まで30日間にわたり開かれましたが、議員各位におかれましては、何かと御多端な折にもかかわりませず、終始慎重なる御審議を賜り、閉会中、決算特別委員会においての御審議をいただきます平成15年度各会計決算認定を除きまして、いずれも原案どおりの御決定を賜りましたことを、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 本会議並びに各委員会において賜りました御高見につきましては、その意を十分に体しまして、今後の市政運営に反映いたしてまいりたいと存じます。

 朝夕はめっきりと涼しくなりましたが、議員各位におかれましては、御健康に十分の御留意をいただきまして、ますますの御活躍を祈り上げ、甚だ簡単ではございますが閉会に当たりましてのごあいさつといたします。

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○議長(升谷三郎) 議長といたしまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今回の定例会は、会期30日間をもちまして、本日ここに閉会の運びに至りましたことは、議員並びに理事者各位の御協力のたまものでありまして、厚く御礼を申し上げます。

 議員各位におかれましては、本会議並びに常任委員会等におきまして、終始慎重な御審議をいただき、深い御理解のもと、いずれも適切なる御決定を賜り、心から感謝申し上げます。

 理事者各位におかれましては、議案審議の過程を通じ、各議員から要望せられました諸事項について、十分留意され、今後とも市政の運営に精励されるよう切望するものであります。

 終わりに当たり、議事運営に御協力賜りました各位に重ねて御礼を申し上げまして、簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。

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○議長(升谷三郎) これをもって、平成16年第3回貝塚市議会定例会を閉会いたします。



△午前11時56分閉会

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    貝塚市議会議長  升谷三郎

    貝塚市議会議員  新川節雄

    貝塚市議会議員  薮内留治