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大阪府 貝塚市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月01日−01号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−01号







平成16年  9月 定例会(第3回)



平成16年9月1日(水曜日)(第1日)

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          平成16年第3回定例会議事日程

議事日程第1号

                     平成16年9月1日(水)

                          午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
会期の決定の件
 



 
 
一般報告の件(議長会、監査報告)
 



報告
16
処分報告(自動車損傷事故に係る和解)の件
委員会付託省略



議案
45
貝塚市福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件
厚生常任委員会付託




46
土地改良事業を施行する件
産業常任委員会付託




47
救助工作車を取得する件
総務常任委員会付託




48
平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件
一括上程
各担当常任委員会付託




49
平成16年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第2号)の件


10

50
平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件









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          平成16年第3回定例会議事日程

議事日程第2号(追加)

                     平成16年9月1日(水)

                          午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号


11
 
 
一般質問
 









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本日の会議に付した事件名

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定の件

 日程第3 一般報告の件(議長会、監査報告)

 日程第4 処分報告(自動車損傷事故に係る和解)の件

 日程第5 貝塚市福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第6 土地改良事業を施行する件

 日程第7 救助工作車を取得する件

 日程第8 平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件

 日程第9 平成16年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第2号)の件

 日程第10 平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件

 日程第11 貝塚市福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第12 一般質問

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出席議員(22名)

      1番  升谷三郎

      2番  南 英太郎

      3番  泉谷光昭

      4番  食野雅由

      5番  奥野 学

      6番  西上 恵

      7番  田畑庄司

      8番  金納貴幸

      9番  新川節雄

     10番  薮内留治

     11番  川嵜昭子

     12番  河崎茂子

     13番  小西憲二

     14番  井上一雄

     15番  西納 洋

     16番  宮本高志

     17番  森 美佐子

     18番  北尾 修

     19番  尾崎義彦

     20番  田崎妙子

     21番  竹下義之

     22番  明石輝久

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説明のため出席した者の職氏名

  〔市長部局〕

  市長      吉道 勇

  助役      沓抜隆男

  収入役     山中義仁

  (都市政策部)

  都市政策部長  藤原龍男

  企画課長    龍神和夫

  (総務部)

  総務部長    赤坂誠一

  庶務課長    島 朗弘

  財政課長    田中正秋

  人事課長    高松和久

  (人権平和部)

  人権平和部長  楠本幸助

  (環境生活部)

  環境生活部長  菅 正也

  (健康福祉部)

  健康福祉部長  砂川豊和

  (建設部)

  建設部長    棚田 博

  参与      今井敏樹

  (消防本部)

  消防長     山本昌弘

  〔水道事業〕

  水道事業管理者 川口義正

  〔病院事業〕

  病院事業管理者 小塚隆弘

  (市立貝塚病院)

  事務局長    赤坂 勝

  〔教育委員会〕

  教育長     山本太三郎

  (教育部)

  教育部長    本田由良夫

  参与      齊藤守也

  〔監査委員〕

  監査委員    川嵜昭子

  事務局長    永橋 明

  〔公平委員会〕

  事務局長    永橋 明

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長    永橋 明

  〔農業委員会〕

  事務局長    菅 正也

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事務局職員出席者

  事務局長    岸本隆弘

  次長      児玉和憲

  主幹      稲田 隆

  議事係長    上村昌生

  書記      星野和也

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○議長(升谷三郎) おはようございます。開議に先立ち一言申し上げます。

 会議の冒頭に当たりまして、8月23日に御逝去されました故林 英男助役の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。

 御起立願います。

          〔全員起立〕

 黙祷。

          〔黙祷〕

 黙祷を終わります。

 御着席願います。

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△午前10時00分開会



○議長(升谷三郎) これより平成16年第3回貝塚市議会定例会を開会いたします。

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○議長(升谷三郎) これより事務局長をして、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたさせます。事務局長。



◎事務局長(岸本隆弘) 御報告申し上げます。

 ただいま出席議員は22名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(升谷三郎) ただいま報告のとおり出席議員22名をもちまして会議は成立いたしておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(升谷三郎) これより事務局長をして諸般の報告をいたさせます。事務局長。



◎事務局長(岸本隆弘) 諸般の御報告を申し上げます。

 本日開会されました第3回定例会は、8月25日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めて御通知申し上げました。

 今回の提案事件は、報告1件、議案6件の計7件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、8月25日に御送付申し上げました。また、一般報告書も8月25日に御送付申し上げております。

 次に、8月25日に尾崎義彦議員、北尾 修議員、明石輝久議員、西納 洋議員から、8月26日に薮内留治議員、食野雅由議員、河崎茂子議員、小西憲二議員から、8月27日に宮本高志議員、田崎妙子議員、竹下義之議員から、それぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へ御配付申し上げております。

 次に、議員派遣について御報告いたします。

 8月5日に実施されました南部市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしておりますので御報告いたします。

 次に、陳情書1通を受理しましたので、その写しをプリントいたしまして、本日お手元へ御配付申し上げておりますので御承知願います。

 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へ御配付申し上げているとおりであります。

 以上、報告を終わります。

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○議長(升谷三郎) この際、市長にあいさつのため発言を許します。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕平成16年第3回市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 初秋の候、議員各位におかれましては、公私何かと御多端の折にもかかわりませず御参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼を申し上げます。

 さて、本定例会には、条例案1件及び補正予算案3件等を御提案申し上げております。議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、何とぞ原案どおりの御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが開会に当たりましてのごあいさつといたします。

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○議長(升谷三郎) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、7番 田畑庄司議員、8番 金納貴幸議員を指名いたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期は、本日から9月30日までの30日間といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、会期は30日間と決定いたしました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第3 一般報告の件(議長会、監査報告)を議題といたします。

 内容はプリントにて御承知願います。

 まず、議長会関係について、これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 次に、監査報告関係について、これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 本件はこれで打ち切ります。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第4 処分報告(自動車損傷事故に係る和解)の件を議題といたします。

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△報告第16号処分報告(自動車損傷事故に係る和解)の件

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○議長(升谷三郎) 報告趣旨の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕報告第16号 処分報告(自動車損傷事故に係る和解)の件について御報告いたします。

 さて、本件は本年5月25日、本市◯◯◯◯◯◯◯◯地先、市道小瀬岸和田線を自動車が走行中、市道上の雨水会所に鉄ぶたが外れていたため、右前輪がこの会所に落ち、ブレーキ等を損傷したもので、この事故に伴い自動車の損害額68万円について、所有者であります◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯氏と本市の過失割合を70%とし、本市が同氏に対し47万6,000円を支払うこととする内容で、本年7月5日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき和解したものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は委員会付託を省略して御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第5 貝塚市福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第45号貝塚市福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第45号 貝塚市福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、保健合同庁舎につきましては、大阪府岸和田保健所貝塚支所が廃止され、当該施設部分が大阪府から本市に無償譲渡されたことに伴い、保健・福祉合同庁舎として使用いたしますことから、同庁舎の一部に福祉事務所の分課のうち健康福祉部児童福祉課を移転させるため、本条例を改正するとともに、その他所要の整備を行おうとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、福祉事務所の名称に貝塚市福祉事務所分室を、位置に貝塚市畠中1丁目18番8号をそれぞれ追加し、本年9月21日から施行しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第6 土地改良事業を施行する件を議題といたします。

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△議案第46号土地改良事業を施行する件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第46号 土地改良事業を施行する件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、本件は、本年5月の集中豪雨により被害を受けた農業用施設について、災害復旧事業を施行しようとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、本市名越地内、集原池地区に対しましてふとん篭工等、総事業費160万円の災害復旧工事を施工するもので、その財源内訳につきましては、国庫補助金104万円、地元分担金16万円、本市負担金が40万円となっております。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第7 救助工作車を取得する件を議題といたします。

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△議案第47号救助工作車を取得する件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第47号 救助工作車を取得する件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、本件は救助工作車?型の購入につきまして、本年7月22日、4社を対象として執行いたしました指名競争入札の結果、キンパイ商事株式会社が7,980万円で落札いたしましたので、同社と購入契約を締結しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(升谷三郎) 次に、日程第8 平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件から、日程第10 平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件までの3件を一括して議題といたします。

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△議案第48号平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件



△議案第49号平成16年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第2号)の件



△議案第50号平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第48号 平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件から、議案第50号 平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件までの3件について、一括して提案理由を御説明いたします。

 まず、一般会計補正予算の歳出より、その内容要旨を御説明いたします。

 第2款総務費、第1項総務管理費における1,121万7,000円の追加補正は、過年度分国・府支出金の精算に伴う償還金の追加であります。

 第3款民生費、第1項社会福祉費における35万円の追加補正は、コスモスほほえみコンサート実行委員会及び大阪ガスちいさな灯運動南部支部より受領いたしました指定寄附に伴う市民福祉センター設備整備基金への積立金の追加であります。

 第10款教育費、第2項小学校費における2,579万3,000円の追加補正は、大阪府学級編制基準の変更計画による小学校1、2年生における35人学級制に伴い教室が不足する中央小学校において、校舎の増築整備を行うため、設計委託料等の経費を追加するものであります。

 第14款前年度繰上充用金、第1項前年度繰上充用金における4億5,055万6,000円の減額補正は、平成15年度の収支不足を補てんするため計上いたしておりました繰上充用金につきまして、決算調整額が確定いたしましたことに伴い減額するものであります。

 第15款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費における160万円の追加補正は、議案第46号で御説明いたしました集原池災害復旧費事業を追加するものであります。

 歳入につきましては、歳出に係るそれぞれの特定財源及び地方交付税を増額する一方、今回の減額補正に伴う一般財源の減少により財政調整基金繰入金及び発行額が確定いたしました臨時財政対策債を減額し、歳入歳出それぞれ4億1,159万6,000円を減額補正するものであります。

 予算第2条、債務負担行為の補正につきましては、中央小学校校舎増築事業費として限度額2億6,018万円の債務負担行為を追加するものであります。

 予算第3条、地方債の補正につきましては、発行額が確定いたしました臨時財政対策債を減額するため、限度額を変更するものであります。

 次に、下水道特別会計補正予算につきましては、第5款前年度繰上充用金、第1項前年度繰上充用金における31万4,000円の減額補正は、平成15年度の収支不足を補てんするため計上いたしました繰上充用金につきまして、決算調整額が確定いたしましたことに伴い減額するものであります。歳入につきましては、諸収入を減額するものであり、歳入歳出それぞれ31万4,000円を減額補正するものであります。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出、第4款基金積立金、第1項基金積立金における1,840万6,000円の追加補正は、前年度における剰余金を介護給付費準備基金に積み立てるための追加であり、第6款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金における802万2,000円の追加補正は、過年度分府負担金の精算に伴う償還金等の追加であります。

 歳入につきましては、精算に伴う国庫支払基金交付金のほか前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ2,642万8,000円を追加補正するものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、お手元の付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託いたします。

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 お諮りいたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。

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 この際、厚生常任委員会を開催する間、暫時休憩いたします。



△午前10時16分休憩

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△午後1時00分再開



○議長(升谷三郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより事務局長をして報告いたさせます。事務局長。



◎事務局長(岸本隆弘) 御報告申し上げます。

 厚生常任委員会に付託されました議案第45号について、議案の審査が終わりましたので、当委員会の審査結果をプリントいたしまして、お手元に御配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 ただいま厚生常任委員会から、付託議案の議案第45号に対して、委員長報告が提出されました。

 この際、本件を日程に追加し、日程第11 貝塚市福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件とし、日程第11 一般質問を日程第12とすることについて採決いたします。

 本件を日程に追加し、日程第11 一般質問を日程第12とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件を日程に追加し、日程第11 一般質問を日程第12とすることに決定いたしました。

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○議長(升谷三郎) それでは、日程第11 貝塚市福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第45号貝塚市福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。明石輝久厚生常任委員長。



◆厚生常任委員長(明石輝久) 〔登壇〕厚生常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は9月1日午前10時20分から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため吉道市長、沓抜助役、藤原都市政策部長、赤坂総務部長、楠本人権平和部長、菅環境生活部長、砂川健康福祉部長、棚田建設部長、今井建設部参与、山本消防長、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、赤坂病院事務局長、山本教育長、本田教育部長、齊藤教育部参与、永橋監査委員・公平委員会・選挙管理委員会事務局長のほか関係職員が出席をして審査いたしました。

 その審査の結果は次のとおりであります。

 議案第45号 貝塚市福祉事務所条例の一部を改正する条例制定の件については、小西委員から、知的障害・身体障害の子供たちを健常者と同じような生活リズムがとれるように、公的に療育をしていくという目的はよいですが、その運営の方法はいろいろあると思うので、カリキュラム・療育費も含め、もっと公平な視点に立った運営を考えていただきたい旨の意見があり、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告いたします。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。

 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第12 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 まず、19番 尾崎義彦議員。



◆19番(尾崎義彦) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきまして、私は、東山丘陵特定土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 本市の内陸部に位置し、豊かな自然に恵まれた丘陵地に閑静で良好な新市街地の形成を目指す東山丘陵土地区画整理事業は、貝塚中央線と大阪外環状線に面する交通アクセスにすぐれ、本市が目指す市民が安心して暮らせる環境充実都市の実現の一翼を担う事業として今日まで進められてまいりました。私自身が朝夕、畑村木積線や貝塚中央線を通るたびに、日々移り変わるさまは、まさに新しいまちができるのだということを実感する次第であります。

 さて、本事業が夢と希望に心膨らませて、平成9年にスタートを切りながら、社会情勢や経済情勢の変化により、業務代行者の撤退という不測の事態に直面し、事業存亡の危機に立たされながら、今まさにまちの姿が見えようとするまでに至ったわけであります。このことは、担当職員はもとより、組合役員を中心に総代、組合員の方々や関係者並びに業務代行者の事業完遂への強い情熱の結果のたまものと、改めてその御苦労に敬意を表すところであります。

 しかしながら、一部には景気に明るい兆しや、土地価格の下げどまり感があるものの、依然として厳しく予断を許さない状況にあります。この時点に至っても、土地は売れるのか、この事業は計画どおりに進むのか、成功するのか、このような心配は否めないわけであります。今後も本事業の推進に向けて全力を注いでいかなければならないと考えているところであります。

 組合では平成17年、来年3月ごろには第1期の保留地処分が始められるとともに、風薫る丘東山をキャッチフレーズといたしまして、ことし7月には町の名称を組合員及び貝塚市民に対して公募を行い、まちの名称も決まりつつあると仄聞いたしております。

 今後、本事業が順調に推移し分譲が始まれば、住民の関心も高まり、この土地を永住の地としてここに土地を求めようと思われている人は言うまでもなく、隣接住民や私も含め、多くの市民が関心を寄せているのが処分開始までの一連の環境整備であるわけであります。

 そこで、住民の足となる区域内の公共交通機関や水間鉄道森駅と貝塚中央線を結ぶ都市計画道路沢永寿池東山線の整備計画について、また小学校建設及び中学校増設の教育施設の充実などに期待されるものと考えます。

 そこで、3点にわたってお尋ねをいたします。

 1点目は、土地区画整理事業のポイントは、何といいましても保留地の処分にあると思いますが、平成17年3月の保留地処分の取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。

 2つ目には、東山丘陵地区に住まわれる住民の利便性確保のために、区域内の公共交通機関と森駅までのアクセス道路である都市計画道路であります沢永寿池東山線の整備計画は、現在どのように進捗しているのか、お尋ねをいたしたいと思います。あわせて、この地域内への福祉型コミュニティバスの運行計画についてもお尋ねをいたします。

 3点目は、事業区域内に予定されております小学校の建設と中学校の増設について、現段階でどのような計画で取り組んでいるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕尾崎義彦議員の一般質問に対してお答え申し上げます。

 まず、第1番目の東山丘陵特定土地区画整理事業における保留地処分の問題でございますが、東山丘陵土地区画整理組合では、平成17年3月から平成19年までの3カ年の予定で、1区画の面積を約180平方メートルから200平方メートルとして、約500戸の保留地処分を予定しております。

 第1期保留地処分として167戸を平成17年3月の販売に向けて、現在「風薫る丘東山」を愛称として販売PRを行うとともに、大手ハウスメーカー数社に合同説明会の開催や交渉を行っているとの報告を受けているところであります。

 次に、2点目の公共交通機関やアクセス道路の問題について、お答えを申し上げます。

 東山丘陵地区の公共交通機関につきましては、平成17年3月の保留地処分の開始に伴い、分譲開始や建築行為によるまちの熟成が進む中、通勤や通学の足として通勤時間帯のバスの運行が実施できるよう、東山丘陵土地区画整理組合と水間鉄道バス事業部との間で、運行経路や運行経費などについて、現在、協議調整を行っているところであり、市といたしましても住民の利便性が確保できるよう調整を図ってまいりたいと考えます。

 また、森駅までのアクセス道路となる都市計画道路沢永寿池東山線の整備につきましては、市としても厳しい財政状況に直面する中、国・府の補助導入を検討しつつ、区域内の居住動向及びまちの熟成度等を勘案して対応してまいります。

 なお、福祉型コミュニティバスの運行につきましては、運輸局の認可が必要でありますことから、本事業の進捗状況を見きわめながら、路線の見直しを行っていきたいと考えております。

 3点目の義務教育施設の関係につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。



○議長(升谷三郎) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕尾崎義彦議員、質問番号1、東山丘陵特定土地区画整理事業についての(3)新設小学校の建設及び中学校の増設計画について御答弁申し上げます。

 東山丘陵特定土地区画整理事業地域内の小学校の建設につきましては、入居計画に基づく児童の発生状況を勘案し、教育環境上学校として好ましい最小の規模として考えられる120名程度になる時期に開校できるよう建設時期を検討してまいります。ちなみに、東山丘陵地開発事業の計画では、その時期は平成20年中になるものと見込まれている状況であります。

 また、中学校につきましては、当面は現在の第三中学校の施設で対応できるものと考えております。

 今後とも正確な児童・生徒数の把握に努め、小・中学校の最適な建設時期を見きわめてまいります。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 次に、18番 北尾 修議員。



◆18番(北尾修) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、本市の防災体制についてお伺いいたします。

 今世紀の前半に発生する可能性が非常に高いと言われております東南海・南海地震について、昨年12月に本市は東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されました。この指定を受けてから後、本市としてどのような対応がなされてきたのか、まずお尋ねいたします。

 内閣府による16年度版「防災白書」の中で、想定される被害を事前に軽減する対策、いわゆる減災対策に一層取り組む必要があるとした上で、特に人的被害をもたらす要因そのものを抑える減災対策として、住宅建築物の耐震化や地震・津波情報伝達、避難体制の整備等を緊急かつ重点的に実施することが求められるとあります。

 この中の情報伝達、避難体制の整備は、地震だけではなく、あらゆる災害に対して必要不可欠であります。市民への情報提供に関して、本市では防災行政無線や広報車による方法をとられているとお聞きしておりますが、ある新聞社の調査で、先般の新潟の集中豪雨で避難された方の6割が市の避難勧告を聞いていなかったそうです。新潟市もより効果的な情報手段を検討すると発表しています。静岡県や福岡市では災害関連情報を電子メールで提供する防災メールサービスが開始されており、市が収集した災害情報をより迅速に市民に伝達されています。防災メールサービスに登録された方のほとんどは、携帯電話への提供を選択されたそうです。

 本市におきましても、防災対策に不可欠な市民への情報伝達の効果的な方法をもう一度検討し直す必要があると思います。その中で、先ほどの防災メールサービスの実施も検討されてはどうかと思いますが、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、避難体制の整備も重要な課題ですが、その際、最も頼りになるのが隣近所の助け合いではないでしょうか。阪神・淡路大震災でも御近所の協力で多くの人命が救出されました。そうした意味からも、自主防災組織の整備は急務であると思います。本市では現在、95町会のうち20町会で自主防災組織が結成されています。率にして約21%です。まだまだ低いと言わざるを得ません。貝塚市地域防災計画の中で、自主防災体制の整備に関して自主防災組織の組織化、育成に努めるとあります。市としての今までの取り組み状況と今後の対策についてお伺いいたします。

 次に、小・中学校の暑さ対策についてお伺いいたします。

 地球温暖化が進む中、ことしの夏が特に暑かったのはだれもが認めるところでありますが、そんな中、小・中学校に通う子供たちは、空調設備のない教室で汗だくになりながら勉強しておりました。保護者の方からも、とても勉強のできる環境ではないとの声が上がっております。学校環境衛生基準では、教室の温度は30度以下が望ましいとありますが、基準を満たしている教室は一つもないのではないかと思われます。今までも議会において、教室への空調設備設置に関して幾度となく質問をされてきましたが、多額の費用がかかるため、なかなか実現のめどが立っていないのが現状です。しかし、子供たちの健康面や勉強能率を考えると、教室の暑さ対策は待ったなしの課題だと考えます。現にことし、ある小学校の事務職員が職員室で熱中症にかかり、5日間ほど休まれたそうです。体力のない子供が万が一熱中症にかかれば、命にかかわる事態にもなりかねません。

 本市では、昨年度から年間に1校の割合で、特に暑い教室に対して扇風機の設置を始めているとお聞きしておりますが、この割合でいくと、全校に設置できるまで10年以上かかってしまいます。もっと早急に設置すべきだと思います。本当は空調設備の設置を望むところでありますが、それまでの緊急の措置として何らかの暑さ対策を講じるべきだと考えますが、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 最後に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げについてお伺いいたします。

 この問題に関しましては、公明党として今まで幾度となく質問してまいりましたが、それだけ重要な施策であると考えていることを御理解いただきたいと思います。

 乳幼児医療費助成制度は少子化対策、子育て支援になくてはならない大切な制度です。本市は現在、3歳児未満までの通院費が助成対象となっておりますが、制度の拡充を望む声が数多く出ております。公明党としてことしの3月、乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げの署名運動を行った結果、1万5,783名の方の署名をいただき、それを市長にお届けしました。ことしの11月より、大阪府は福祉医療制度の再構築により乳幼児医療費一部自己負担の導入とともに、対象年齢を2歳未満から3歳未満へと引き上げることになりました。本市も今のままでは一歩後退してしまいます。制度のさらなる拡充のためにも対象年齢の引き上げを強く望むものでありますが、市としての考えをお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕北尾 修議員の一般質問に対してお答え申し上げます。

 まず、本市の防災対策について3点の御質問がございますが、順次御答弁を申し上げます。

 東南海・南海地震防災対策推進地域指定後の対応につきましては、現在、法に規定されております推進計画を定めるため、貝塚市地域防災計画の修正作業に取り組んでいるところであります。この計画は、避難地や避難路の整備など、地震防災上重要な対策に関する事項を定めるもので、中央防災会議の策定した基本計画はもとより、大阪府地域防災計画との整合性を図る必要がありますことから、関係各課等との協議を経た後、大阪府との協議を行い、今年度内には本市防災会議で最終決定をいただけるよう努めてまいります。

 次に、災害時の情報伝達手段につきましては、津波対策として臨海部住民に対する津波警報伝達のため、平成15年度におきまして、二色4丁目、津田北町等、5カ所に新たに防災行政無線屋外局を整備いたしました。また、運用面では、夜間等の時間外において消防本部の協力も得ながら、24時間いつでも情報伝達が行えるよう体制整備を図ったところであります。

 御質問の防災メールサービスにつきましては、有効な情報伝達手段の一つであると考えておりますので、今後、各市の状況等をも勘案しながら、より効果的な情報伝達手段の整備に努めてまいります。

 次に、自主防災組織の育成につきましては、平成8年度に貝塚市自主防災組織育成要綱を策定し、各町会に組織化を強くお願いをいたしているところであります。組織化を促進するため、結成時には130万円を限度として活動用の資機材を助成いたしておりますし、定期的な訓練等の活動を助成するため、平成11年度に貝塚市自主防災組織活動助成金交付要綱を策定し、年間5万円を限度として助成金の交付も行っているところであります。

 しかしながら、その組織率はまだまだ低い状況でありますことから、自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るという防災意識の高揚を図るため、防災講演会や防災研修会等への参加を積極的に呼びかけるなど、いろいろな機会を通じまして組織率の向上に努めてまいります。

 質問番号2につきましては、小・中学校の暑さ対策でございますので、教育委員会の方から御答弁を申し上げます。

 質問番号3、乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げの問題について、御答弁を申し上げます。

 乳幼児医療制度につきましては、府とともに取り組むべき施策事業であり、市といたしましても少子化対策、就学前子育て支援の一環として取り組むべきであると考えております。このことから、現在は就学前児童の入院医療費は府と共同で無料化制度を実施、通院費につきましては3歳未満児童への医療費助成を現物支給により行っているところでございます。

 御質問の乳幼児通院医療費助成対象年齢引き上げにつきましては、本年3月、多くの市民要望署名が寄せられたことや、今回の府の福祉医療制度再構築により補助対象が1歳引き上げられること、また現在府内各市の状況等を勘案し、優先度の高い施策であると認識をいたしておりますので、今後、実施時期等について検討してまいります。

 以上であります。



○議長(升谷三郎) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕北尾 修議員、質問番号2、小・中学校の暑さ対策について御答弁申し上げます。

 ことしの夏は異常とも思える酷暑が続きましたが、総じて近年は地球の温暖化や都市部のヒートアイランド現象による影響で、夏場の気温上昇は以前に比べて高くなる傾向にあるようです。そのためか各家庭の冷房普及率が9割近くに達し、また公共施設にあっても、冷房設備の設置はかなりの高率で進むなど、暑さに対する策が講じられていますが、学校、施設、とりわけ普通教室に関しては、導入に際しさまざまな意見もあることから、冷房化は全国的に見ても進んでいない状況にあります。

 そのため、本市の各校園では、少しでも暑さを緩和するため、教室や職員室などの窓に直射日光を防ぐためのすだれを設置したり、つる性の植物をはわせたりするなど、暑さに対する工夫を講じております。加えて、風通しが悪いとか日照時間が長いなど、環境のよくない教室につきましては、扇風機を設置するなどの対策を進めている状況であります。

 今後とも教室等の環境の把握に努め、可能な限りの環境改善に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 次に、22番 明石輝久議員。



◆22番(明石輝久) 〔登壇〕お許しをいただきましたので、通告順に従い質問を行います。

 質問の第1は、文化財行政についてであります。

 文化財についての概念が、本年5月の第159国会での文化財保護法改正で対象を拡大し、文化的景観も保護措置が講じられることになりました。日常生活の中でつくり出される文化と歴史が一体となった地域の固有の風土的特色を国民共有の財産として大切にしてゆく、あわせて公的な支援をいかにして実施するか、地方公共団体が行うための、特に必要と認められる文化財の修理・管理を支援することが法改正でうたわれたところであります。

 貝塚は、歴史と自然が豊かな町です。そして、数多くの文化財が保全されている町でもあります。本市総合計画では、「生活の充実感と快適性が実感できる地域づくりのために、自然環境や歴史的環境など、本市が有するすぐれた条件を十分に生かしていくことが重要」、「先人の努力や風土によって育まれた地域文化の蓄積をまちづくりに生かしていく。市民の誇りのよりどころとして未来に継承し、生活・文化を充実、発展させ新たな文化の創造につなげていく」と掲げられているように、今日の文化財行政は保存中心から市民生活と密着した新たな文化創造へと転換していくことが目標となっています。いま一度、歴史と伝統、文化を育てるまちづくり、市民が町を愛し、貝塚に暮らしたことを誇りと思えるまちづくりを、文化財行政の面から再度検証していくことが求められているのではないでしょうか。文化の発展は豊かな人間性をはぐくみ、社会進歩に欠かせないものです。

 以上の観点から、地方自治体としての文化財行政のあり方について、以下の点についてお尋ねをいたします。

 第1点目は、本市文化財の現況と保存・活用についてであります。

 貝塚の文化財は寺社、仏閣を初め、絵画・彫刻・埋蔵物、寺内町の町並み、ブナ林、伝統行事など多岐にわたっています。これらの現況と保存対策についてお伺いをいたします。

 また、本市文化財の活用については学校教育、社会教育、観光、まちづくりに生かされていますが、全体としては1級の歴史的文化資源と言われる願泉寺・孝恩寺・水間寺などの寺院を見ましても、十分に生かされているとは言いがたい状況があります。南海貝塚駅の観光案内所や貝塚フェリーターミナル、教育委員会等にパンフレットが置かれていますが、市民の認知は低いのではないでしょうか。観光資源としてだけではありませんが、貝塚の顔としての豊かな文化財資源の活用をさらに広げていくべきだと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 第2点目は、地域文化向上への取り組みと保護支援策についてであります。

 図書館での文化財展示や講演会の開催、寺内町の町並み保存、願泉寺シアターの取り組みなど、市民が生活の中で文化をつくり上げる上で、積極的な活動がなされています。そして、今必要なことは、この活動をさらに発展をさせ、市民全体のものにしていくことであります。そのための工夫も要ります。例えば文化財の展示での公共施設の利用の拡大、市のホームページの充実等、市民へのPRを重視した取り組みが欠かせません。専門家だけの文化財行政になっていないのかどうか、再度の点検が必要です。この点についてもお伺いをいたします。

 また、文化財行政にとって欠くことのできない保護支援策については、国の姿勢からも明らかなように、財政的な支援が特に重要であります。ところが、過日の新聞報道に本市の願泉寺で、平成16年度から始まった本堂など重要文化財の国庫補助事業をめぐり、大阪府が事業費約1億5,000万円の負担を拒否していることが報道され、明らかになりました。文化庁が本堂屋根のふきかえの必要性を指摘し、本堂や山門などの修理補助事業の予算化が示されてまいりました。8カ年で総工費15億6,650万円が予定されています。このうち国が80%、慣例で大阪府が10%、貝塚市と願泉寺が5%ずつ負担するはずでした。大阪府の補助金拠出がなければ改修計画に支障を来すことは避けられません。大阪府に対し、財政的支援を強く要請するとともに、本市として7,800万円の財政支出の援助とあわせた独自の支援策が考えられないのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。

 質問の2番目は、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。

 安心して子供を育てられる環境づくり、国や自治体が子育てにあらゆる形で援助をすることが、今日極めて重要な課題となっています。少子化対策も含め、乳幼児が安心して成長し、医療にかかれることの意義は極めて大きなものがあります。子供を産み、育てることの客観的条件づくりの一つとして、乳幼児医療費助成制度がつくられてきました。多くの父母の要求は、就学前までの対象年齢の引き上げです。とりわけさきの大阪府の福祉制度改悪による負担増は、今後ますます府民生活を圧迫してまいります。唯一対象年齢の引き上げが乳幼児医療費助成で改定されましたが、この点では市民の期待も大きいわけであります。府の制度改定に伴う貝塚市の制度拡充が強く求められるところであります。

 私の質問趣旨については、さきの質問者と重なりますので、既に回答も得ていますので重複は避けたいと思います。

 本年6月議会で我が党の尾崎義彦議員の質問に対し、吉道市長から乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げを示唆する回答を得ているところですが、先ほどの答弁では実施時期がいまだに決まっていないとの回答でした。本来、これまでの市長公約との関係では、大阪府制度より年齢を1歳上積み、これを基本に考えていくということでしたから、本年11月より4歳未満児まで実施していくというのが回答でなければなりません。引き上げ時期を明確にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。この点のみ再度お尋ねをいたします。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕明石輝久議員の一般質問に対して御答弁申し上げます。

 まず、質問番号1の文化財行政に関しましては、教育委員会がお答えを申し上げます。

 2の乳幼児医療費の助成制度の問題につきましては、さきの北尾議員の答弁と同じでございますが、優先度の高い施策として、その実施時期について検討するのは当然財政の状況を勘案しながら、予算編成の際に合わせて検討していくのは当然のことでありますから、今時期を明確にすることはありません。

 以上です。



○議長(升谷三郎) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕明石輝久議員、質問番号1、文化財行政について、(1)市文化財の現況と保存・活用について御答弁申し上げます。

 文化財は、歴史・文化等の正しい理解に欠くことのできないものであり、将来にわたり文化の向上発展の基礎を成すものであることから、文化財保護法、大阪府並びに本市文化財保護条例に基づき、保存・活用を図っているところであります。

 市内には国・府・市の指定文化財を初め、多種多様な文化財が存在し、古文書を取り上げても、他市における市史編さん事業で扱う数量の10倍以上を確認しており、まさに文化財の宝庫と言える状況にあります。教育委員会におきましては、これまで文化財所蔵者の御理解・御協力を得ながら、仏教美術品調査・仏教絵画調査・古文書調査等、専門的な調査・分析を行っているところでありますが、これらの成果は調査報告書や啓発冊子を出版し、広く公開しております。

 また、市民図書館2階の郷土資料展示室におきましては、展示会・講演会・古文書講座の開催または現地見学会の開催など、広く普及啓発を積極的に取り組んでいるところであります。

 埋蔵文化財発掘調査につきましても、開発者の御協力を得て調査を実施するとともに、その成果である学術報告書の刊行、また市庁舎玄関における速報展示会や郷土資料展示室において特別展示会を開催しているところであります。今後とも、本市の貴重な文化財の普及啓発について、広報かいづかの活用を初め、インターネットやメールなどの積極的な活用、また身近な公共施設での展示・公開等、一層の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の地域文化向上への取り組みと保護支援策について、御答弁申し上げます。

 国の重要文化財である願泉寺は、本年度から国庫補助事業で約7カ年をかけて修理が行われますが、大阪府においては財政再建プログラムで府の補助を交付しない方針が示されております。本事業の実施に当たり、大阪府との協議の中で、補助について強く要望してきたところでありますが、全庁的な財政再建プロジェクトであり、文化財部局での例外は認められないという状況であります。しかしながら、本事業は長期にわたることから、今後とも大阪府に対して補助金交付の要望を行ってまいります。

 本市におきましては、極めて厳しい財政状況にある中で、国庫補助対象経費に対する5%の補助を予算化しているところでありますが、本市の発展の礎である貝塚寺内の中心寺院である願泉寺の存在意識を内外に発信するとともに、修理工事の節目節目に公開見学会を積極的に開催するなど、多くの人々に修理事業の御理解や御賛同を得るような取り組みを考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 明石輝久議員。



◆22番(明石輝久) 自席から再質問を行います。

 文化財の修理、これはおよそ30年から50年ぐらいがサイクルというふうに言われている部分もあるわけですけれども、重要文化財の国庫補助修理事業については、本市では願泉寺と孝恩寺が対象ではないかというふうに思うわけですけれども、大阪府の今回の補助金を出さないというこの措置、この影響というのは、今後の文化財、貝塚での最も重要な部分での影響が大きいかというふうに思うわけですけれども、それについての今後の見通し、どういうふうに考えておられるのか。

 それと、もう1点は、やはり府がこういう形で補助を出さないという中で、本市としても補助金5%が出ているわけですけれども、それを含むいろいろな助成策というのが考えられていいのではないかなというふうに思うのですけれども、先ほど見学会等々で、市民に広く周知を図っていくというような話もありましたが、そういう点も含めまして、この助成をどうしていくかという点について再度お聞かせを願えますか。



○議長(升谷三郎) 本田由良夫教育部長。



◎教育部長(本田由良夫) 大阪府の取り組みにつきまして、我々としても非常に遺憾に思っているところでございますけれども、ただ、先ほど答弁申し上げましたように、これからも強く、7年半という長い期間がございますので、その間に少しでももらえるような形で進めてまいりたいと思います。

 そして、本市が独自で、その分5%に上乗せできないかということでございますが、御存じのように本市の財政も非常に厳しいものございますので、見通しは決して明るいことはございませんが、何らかほかの方策がないかどうか、今後検討してまいります。



○議長(升谷三郎) 明石輝久議員。



◆22番(明石輝久) 今そういう回答をいただいたわけですけれども、本年度からこの改修工事が実施されるということも含めて、市の5%の補助に加えた、それ以外の方策というものが当然近々に考えられなくてはならないというふうに思うのですけれども、いろいろな行事等を行いながら、願泉寺自体としても寄附をさらに募っていくというふうな方向を私も聞いているわけですけれども、そういう点での貝塚市の協力なり支援なりということも含めて、今後考えていくというふうに理解をしていいわけでしょうか。その点についてお伺いをいたします。



○議長(升谷三郎) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 金が絡みますと、教育行政もこれは市長の執行責任にかかわってまいりますので、実は檀家総代そろって来られました。やはり最大の問題は、1割の文化財行政に対する府の責任が果たされない。財政健全化のプロジェクトの中で例外は認められないというのが大阪府の論理であります。そもそも文化財行政というのは、口は出すけれども金は出さないという本質が、これは国にも府にもあるわけでございますが、しかしそれでも負担割合は国庫が幾ら、施主が何ぼ、地元の市は何ぼ、府県は何ぼと決まっているのを、貝塚市もそんな調子でいくのだったら楽だなと思います。

 しかし、教育長が答弁をしておりますように、寺内町の中核である寺院の、その文化財を後世に伝えていくということのためには、檀家総代と話をしましたことは、実はこの8,000万円に近い、4月1日から議員さんは5%、職員は3%、2カ年協力してもらってもたかだか1億3,000万円余りの中で、大変な行革に取り組まなければならないときに、この8,000万円に近い貝塚市の財政負担というのはとても大変なのです。大阪府が負担できない分を檀家並びにお寺さんが、本当にそれだけの募金・寄附が集まりますかと。

 もう一つは、この手のものは解体をいたしますと、えてしてけたがどうのはりがどうの、根太がくさっているのというようなことで、予算が膨張するわけです。私はそこではっきり言いました。うちは今のこの予算の5%以上は絶対負担できませんと。檀家さんもお寺さんも、院主さんも来られましたから、こういう状況の中でこの大事業に取り組むということについて、見込み・成算を持っておられるのですかと。いや、それがなかなか大変なのですと。つまるところ、これは檀家にしても市にしても、これ以上ということは大変なことで、要はどのようにして浄財を得ていくかということについては、全面的な御協力は申し上げたいと。お金を出すのではないのです。その行為について成果が上がるような、汗をかく努力についてはやぶさかではないと。このように御答弁申し上げておきます。



○議長(升谷三郎) 次に、15番 西納 洋議員。



◆15番(西納洋) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。

 質問番号1番、二色の浜海浜緑地の未利用区域について。

 大阪湾の水質浄化及び二色の浜の海域保全、貝塚市域の住工混在の解消など、都市機能整備及び生活環境の改善を目的として、昭和53年から大阪府が進めてきた二色の浜環境整備事業につきましては、バブル経済の崩壊など、厳しい社会経済情勢の中とはいえ、事業が推進され、現在居住人口約5,400人、96社、3組合が操業する町に成長し、本市の発展に大きく寄与しているところであります。

 また、平成13年8月に、二色の浜海浜緑地及び周辺地区の開発の新基本方針で、海浜ゾーン・産業ゾーンのそれぞれの整備方針が示されましたが、それ以後、産業ゾーンにつきましては、大阪府並びに本市の関係者の熱意と積極的な誘致活動が功を奏し、全国的にも立派な形で一流企業が立地することになり、関係者の御努力を高く評価いたすとともに、今後の本市の財政はもとより、商業・産業の活性化と雇用の創出に大きく寄与しているものと思われています。

 一方、約14ヘクタールの海浜ゾーンの整備については、既に供用開始されております約12ヘクタールの海浜緑地と、マリンレジャーを中心とする府民の憩いの場として計画している約2ヘクタールの緑地がありますが、現在、この緑地は関空工事関係で使用しており、今年度末で借用期間が終了するものと仄聞しております。

 現在、二色の浜にはジェットスキーなどマリンスポーツの良好な場所として、近隣はもちろん他府県からも若者を初め来訪者が年々増加しております。理由としては、大阪市内や阪神間の近隣で、マリンスポーツができる良好な施設がないからだと思いますが、年々増加する利用者に、現在は二色の浜の海浜緑地の一角にジェットスキーの積み下ろしができるスロープが1カ所設置されているだけで、シーズンには飽和状態となり、順番待ちの利用者の車が周辺の道路まであふれて、近隣の方々に御迷惑をかける状態で、施設の整備拡大が関係者より強く求められております。利用できる施設が整備されれば、マリンスポーツを楽しむ、海に親しむもっと多くの方々が二色の浜に訪れて、地域交流の拠点としても本市を印象づけることができ、市のイメージアップにつながるものと思われます。

 そこで、当初、海浜緑地の未利用区域約2ヘクタールについては、マリンスポーツに整備される計画であったが、今後多くの利用者のニーズにこたえるべく、どのような利用を考え、またどのような計画をお持ちかお尋ねいたします。

 質問番号2、放置自動車対策について。

 近年、道路や空き地への自動車の放置が問題となり、大阪府では本年7月に、大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例が施行されましたが、この条例はあくまで府道や府の管理する場所に限られています。本市には、市道、公園、その他市の管理する場所のほか、私道や民間の空き地などがあります。市民には自動車の放置は危険であり迷惑なことです。この際、本市でも府と同様の放置自動車の適正な処理に関する条例の制定について考えてはいかがなものか。

 また、府や市の管理区域以外の道路や空き地の放置自動車については、現在、どのような対処を行っているのか、今後についてはどのような対策を考えているのか、特に具体的にお答え願います。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 西納 洋議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、二色の浜海浜緑地の未利用区域の問題でございますが、二色の浜環境整備事業における二色の浜海浜緑地及び周辺地区の開発の新基本方針におきまして、海浜・産業ゾーン約7ヘクタール、産業ゾーン約18ヘクタール、海浜ゾーン約14ヘクタールに分け、ゾーン別整備方針を策定し、現在まで整備並びに企業誘致を図ってきたところであります。海浜・産業ゾーンにおきましては株式会社国華園と三洋電機株式会社が、産業ゾーンにおきましては明治乳業株式会社がそれぞれ進出し、企業誘致が完了したところであります。次に、海浜ゾーンの約12ヘクタールにつきましては、人工海浜とだれもが気軽に水と緑に親しめるゾーンとして整備が図られ、既に海浜緑地として供用が開始されております。

 御質問の約2ヘクタールにつきましては、現在、暫定的に関空2期工事のJV(合弁事業)工事従事者の宿舎として平成17年3月まで使用されることとなっております。

 今後につきましては、新基本方針に基づき、内水域とその背後地がマリンレジャーを中心とした憩いの場として整備並びに利用が図られるように、大阪府と協議してまいります。

 質問番号2の放置自動車対策でございますが、地域の美観を損ね、安全で快適な生活環境の妨げになる放置自動車が全国的に増加傾向にあります。本市における放置自動車の処理台数は、毎年10台前後で推移しているところでございますが、平成17年1月の使用済自動車の再資源化等に関する法律、俗に言う自動車リサイクル法の全面施行に伴い、リサイクル料金の支払いを逃れるため、一時的に放置自動車が増加することが予想されます。

 大阪府では、本年7月に大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例が施行されましたが、本市でも市の所有または管理する土地への放置自動車対策として、放置の禁止、自主撤去の促進、迅速・適正な処分等を内容とする条例の制定に向けて、警察署等、関係機関と調整し、早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に、市の管理区域以外の道路や空き地への放置自動車につきましては、盗難車である場合や犯罪に関与しているとも考えられることから、まず警察署に相談する必要があります。その結果、所有者が不明の場合は、処理手続において法律の専門的な知識等を必要といたしますので、本市に相談があった場合の対処といたしましては、大阪府が作成する私有地における放置自動車対応マニュアルを参考に対応するとともに、あわせて市民に対する広報・啓発に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(升谷三郎) 次に、10番 薮内留治議員。



◆10番(薮内留治) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従って安心・安全なまちづくりについて質問をいたします。

 この質問につきましては、3月の代表質問におきまして、我が会派から質問をいたしておりますが、日々の生活が安心に、また安全に送れることが、市民のだれもが一番に願うことであると思うところから、さきの代表質問に続き、さらなる質問をさせていただきたいと思います。

 さて、今日の社会の状況を見ますと、街頭犯罪の急増、青少年犯罪の多発、来日外国人の犯罪の凶悪化・組織化など、国際化やITの進展により、過去に経験したことのないような新たな犯罪が発生しており、私たちの平穏な日常生活を脅かす事件・事故が大変身近に発生してきているといった状況にあり、他人事で済まされなくなってきているのが現状であろうかと思うところであります。

 そのような中で、以下の項目について順次お聞きいたします。

 まず、1点目といたしまして、幼児・児童が巻き込まれるといった犯罪を含め、身近な犯罪を抑止する対策として、地域住民・ボランティアの方々によりパトロールなどが既に行われている地域もございますが、行政並びに関係機関との連携の強化により、地域ぐるみの防犯対策に取り組んでいくことが大変重要であると考えるところでありますが、市としてさらなる対策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、本市で発生している街頭犯罪、いわゆる街頭犯罪8罪種と言われる路上強盗、ひったくり、車上荒らし、自動販売機荒らし、部品ねらいと、自動車・バイク・自転車の盗難について、先日、貝塚警察において聞いたところによりますと、本年1月から7月の発生件数は、全刑法犯罪1,159件のうち、この8罪種は627件で、54%を占めており、昨年同時期に比べ、全刑法犯罪が20%減少しているといった喜ばしい傾向にありますが、犯罪がなくなったということではなく、まだまだ犯罪の撲滅に対し、あらゆる方面からの対策・対応が必要であると考えます。例えば、街頭犯罪が発生した場所・時間帯などについて市民の方々に情報を提供することにより、地域の方々が警戒することによる犯罪の抑止につながるのではないかと考えるところでありますが、このような街頭犯罪の撲滅について、市としてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 また、本年3月に大阪府において、放置自動車の適正な処理に関する条例が制定され、放置自動車の早急な処理が図られることになると考えますが、市が管理する道路・施設における放置自動車へは権限が及ばないであろうと思われることから、市の管理する道路・施設への権限の及ぶ今回の府の条例に準ずる市の条例が早期に制定されることにより、放置自動車が起因する街頭犯罪及び事故の防止に大きな効果があると思われますが、市としての考えをお尋ねいたします。

 次に、公設公園の遊具の安全確保についてでありますが、本年4月に高槻市で、回転遊具で遊んでいた児童が指を切断するといった痛ましい事故が発生しております。この事故につきましては、マスコミなどで報道され、御存じのことと思います。

 本市においては、市内に設置されている遊具について、安全確認の点検を既に実施されていると仄聞しておりますが、その状況についてお聞きします。

 また、児童遊園など市内の小公園の管理については、町会などにお願いしていると聞いておりますが、それはそれでよいのですが、事故発生の未然防止のためにも、市みずからが定期的に巡回をし、安全の確保を図る必要があると思われますがいかがですか、お尋ねします。

 次に、青少年の健全育成と非行防止の観点からお聞きしますが、毎年、夏となれば二色の浜で青少年の深夜における徘回が大変多くなるようでございますが、それに対して市・町会・関係機関による二色の浜パトロールを行っていただいておるということで、大変御苦労であると敬意を表する次第であります。

 過日、貝塚警察で聞いた話では、二色の浜公園で深夜12時ごろに約300人、朝方までに約100人が滞留している状況であるということであります。本年、夏のそういった状況に対し、ことしは過ぎたのだから終わったというようではなく、この状況の記憶が新しいうちに、来年に向けどのように対応すればよいのか、早い時期に関係者の協議による対応が必要であり、そのことが青少年の非行・犯罪の未然防止に大きくつながると考えるところですがいかがですか。

 また、あわせて、最近24時間営業の商業施設が増加している傾向にありますが、これら施設での深夜における青少年が集まっているところでは、近隣の人の不安の声を仄聞いたしておりますが、対策についてお尋ねいたします。

 さきの西納議員と重複のところもあります。その点またよろしくお願いします。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕薮内留治議員の一般質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、地域ぐるみの防犯対策についてでございますが、犯罪から生命や財産を守るためには、地域の住民同士の連帯感・信頼感が大切であります。本市では、各町会から推薦された約350名の防犯委員を初めとして少年補導員・青少年指導員など多くの方々がボランティアとして、犯罪のない安全で安心なまち貝塚の実現を目指して、パトロールなどのきめ細かい活動を展開していただいているところであります。これらの方々は、平成14年10月に設立しました貝塚市安全なまちづくり推進協議会に参画していただいておりますので、協議会の活動におきまして積極的に連携してまいりたいと思います。

 なお、近年、防犯に対する関心の高まりから、ボランティア活動として地域の老人クラブ等による散歩やジョギングを兼ねた防犯パトロール、またPTAによる通学・通園時の自転車パトロールも実施されております。本市といたしましては、今後とも警察署と協議の上、地域の防犯力としての防犯ボランティアとの連携のもとに、すべての住民の願いであります安全なまちづくりに取り組んでまいる所存であります。

 次に、街頭犯罪の撲滅についてでございますが、適正なる処理に関する条例制定はどうかということでございますが、貝塚市安全なまちづくり推進協議会では、広報かいづかに防犯に関する情報を掲載し、市民一人一人の意識啓発に努めるとともに、市内の交番や派出所では、定期的に交番だよりを発刊し、地域の生活安全センターとしてさまざまな地域情報を発信しているところであります。

 また、緊急性のあるひったくりなどの街頭犯罪の発生情報につきましては、防犯委員を通じて防犯速報として回覧や掲示をしていただき、地域に情報提供しております。本市における街頭犯罪発生状況は減少傾向にありますが、依然として後を絶たないことから、今後とも警察署と緊密に連携の上、発生情報の速やかな提供と効果的な方策について協議しながら、犯罪の未然防止に努めてまいります。

 次に、放置自動車につきましては、御指摘のとおり犯罪や事故につながる危険性があることから、迅速な処理を目指して、警察署・関係機関と調整の上、条例の制定を早急に検討してまいります。

 次に、公設公園の安全点検についての御答弁を申し上げます。

 現在、本市の公園は都市公園17カ所、児童公園116カ所の計133カ所であります。都市公園につきましては市で管理を行い、児童公園は簡単な修繕等を含め町会等に管理委託を行っているところであります。公園の遊具等につきましては、従前より安全点検や整備等に努めてまいりましたが、他市で発生した遊具による事故を踏まえ、本年4月に一斉点検を実施し、一部補修等を行ったところであります。

 今後におきましても、児童公園を含め定期的な巡回点検を行い、遊具の安全確保と危険防止に努め、市民が安全で快適に憩える広場づくりに努めてまいります。

 次に、青少年の非行・犯罪防止について御答弁を申し上げます。

 府立二色の浜公園は、毎年7月1日から9月12日までの夜10時から翌朝5時の間、立入禁止の看板等により啓発をし、施錠をしております。しかしながら、青少年等が10時以降も公園内に入り、花火で遊ぶなど、深夜遅くまで騒いでいる状況にありますことから、先月、貝塚警察署を初め大阪府臨海公園事務所や港湾局・地元沢町会・二色の浜観光協会・少年補導員連絡会と、それに本市の関係各課で組織する二色の浜公園対策会議により夜間パトロールを実施し、状況把握に努めたところであります。

 今後におきましても、こうしたパトロールの強化を図るなど、より有効な方策を対策会議で検討し、防止に努めてまいりたいと考えております。

 また、24時間営業のコンビニやスーパーが増加する状況にあって、深夜まで青少年が店に出入りするなど、たまり場となる危険性が危惧される状況にありますが、大型店につきましては出店に際し、その具体な対応策を地元説明会において説明し、また市といたしましても青少年に対する対応策を講じるよう、出店者に意見を付しているところであります。

 今後におきましても、貝塚警察署に対し、パトロールの強化を要請するとともに、コンビニエンスストアの協力も得ながら、少年補導員連絡会や青少年指導員協議会・防犯協議会といった関係諸団体との連携を図り、地域ぐるみで青少年の非行・犯罪防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 10番 薮内留治議員。



◆10番(薮内留治) 自席からの再質問をさせていただきます。

 各項目の答弁をいただきましたが、安心・安全なまちづくりの観点から職員の日常的な心がけが必要であると思う。そのことにより市民の協力も得やすくなると考えるところであります。職員全員に強制するというわけにはいかないと思いますが、ボランティア意識が求められている中、職員に呼びかけられないものかお尋ねいたします。



○議長(升谷三郎) 赤坂誠一総務部長。



◎総務部長(赤坂誠一) 職員の心構えという御質問でございますので、私の方から御答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 今、議員御指摘のように、職員が安全な町をつくっていくというのは、これは当然なことでありまして、自分の所管であるとか、所管ではないとかいうことは抜きにして、地域でそういう、ボランティアは強制というわけにはまいりませんが、心構えとして地域づくりに努力をしていくということは重要なことというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 10番 薮内留治議員。



◆10番(薮内留治) 部長の答弁、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(升谷三郎) 次に、4番 食野雅由議員。



◆4番(食野雅由) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 本年4月より本市のごみ収集は指定袋制になりましたが、市民におけるその周知徹底は今日までいろいろな方法でなされてきたことは承知しているところであります。その中で、まだまだごみの収集日を間違って出す方が多くおられると仄聞しております。例えば夫婦共働きで、市役所から配布されたごみ収集日のカレンダーを持ちながら、ついうっかり収集日を間違ったり忘れたりよくするとお伺いしました。また、そのことすら理解されていない認識の低い方がまだまだ多くおられるようでございます。

 その中で、近年の日本は目覚ましい電子化が進み、携帯電話やパーソナルコンピューターの普及は、だれもが承知のところであります。中でも携帯電話は、全国で8,000万台を超えたところであります。また、政府は電子政府・電子自治体を推進しており、この情報化時代にマッチした市民サービスを展開していかなければならないと考えます。

 そこで、私は、電子メールを使った情報配信サービスを広く市民に提供するのが、これからの市民サービスの大きな柱になっていくのではないかと考えるところであります。このサービスの中に、今市民にとって大きく変わってきたごみ収集日のお知らせサービスを入れ、ごみ収集の効率的な展開と、市民のごみ収集に対する啓発を高めることができると思います。

 また、近隣他市では、このサービスをことしから始めており、多くの市民がごみ収集日の情報を受信されていると仄聞しております。その上、平成19年4月に移転する岸和田市貝塚市清掃施設組合の新工場開業に照準を合わせて、このごみ収集日のお知らせサービスを今後検討するお考えはあるのかお尋ねいたします。

 以上、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 食野雅由議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 ごみ収集日をメール配信してはどうかという、サービスの向上につながるのではないかということでございますが、ごみ収集につきましては、第二次財政健全化計画の策定方針に基づき、平成13年度から収集カレンダー方式による収集を実施し、また市民の方々には収集カレンダーにより収集日を必ず確認し、定められた方法によりごみ収集の当日に排出されるようお願いいたしているところでございます。しかしながら、ついうっかりというようなこともあるので、収集日について市民にメールによりまして配信してはどうかと。このことに関しましては、メールアドレス・配信時間帯・居住地・配信を希望するごみの種類を携帯電話やパソコンのホームページ上から登録することにより、ごみ収集日の前日、夕方、または当日の朝に収集日であることのお知らせのメールが届くシステムで、ごみの出し忘れを防ぐことが可能になろうかと思います。

 本市といたしましては、IT化社会における情報の共有を踏まえつつ、市民サービスの観点から費用対効果も含め、今後研究してまいりたいと、このように考えております。



○議長(升谷三郎) 次に、12番 河崎茂子議員。



◆12番(河崎茂子) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従って質問させていただきます。

 まず、教育とは何なのかという原点に立って考えますときに、教育基本法の前文には、以下のように示されております。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」として、第1条から11条まで定められております。

 私は、国の根本は教育であり、次代を担う子供たちの育成こそが国づくり、すなわちまちづくりの原点であろうかと考えております。そこで、平成20年3月開校予定である東山丘陵特定土地区画整理事業における教育環境の充実策についてお尋ねいたします。

 まず1点目、小学校建設予定の件です。

 これは尾崎議員の質問に対する答弁をお聞きいたしておりますと、児童の発生状況を見ながら平成20年を目指しているということです。児童の発生状況を見ながら20年を目指すわけでございますけれども、逆に魅力ある学校、保護者がぜひ子供たちを通わせたいと思える小学校を計画し、つくっていく必要があるのではないでしょうか。今の社会状況にあって、東山の方は皆さんが努力して、来年17年度の3月から売り出すというふうに、それぞれ組合、現場の方が努力しておられるわけです。これは重々承知しております。でも、社会情勢というものはどうなのかというふうな一抹の不安もある中で、人が集まるのを待つという発想ではなく、逆に人が集まってくるというまちづくりの目玉をまず考えるべきだと思いますけれども、皆様いかがですか。

 東山事業費176億円を投入し、計画戸数1,800戸、計画人口6,400名、コーポラティブタウン貝塚、風薫る丘東山のこのパンフレットを見ますと、水と緑と眺望とすぐれた環境を生かした新しいまちづくりと載っております。難波から30分の近距離で、これだけの雄大な住宅地というのはそれなりの魅力があると思いますが、ぜひここをついの住みかとして考えたいと決定するのには、何か一つ、もう一つ何かが欲しいと私自身考えます。

 それは何なのか。ちょっと考えてみますと、家を購入するときは、最終決断はやはり奥様というふうに考えられます。と申しますのは、男性は朝早く起きて会社に行って、また夜遅く帰ってくると。女性の大半は家で過ごし、子育てをし、子供中心の生活になります。そういたしますと、一番気になるのは学校問題です。教育環境だと考えられます。三つ子の魂百までと言われますように、この子供をどういう環境で教えてもらうのか、小学校はどうなのか、現場の先生の教育はどうなのかという素朴な疑問をまず持つに至ります。貝塚市史第3巻によりますと、貝塚では明治4年10月20日に旧泉州第23番貝塚小学校、現在の北小学校の前身でございますけれども、開校して以来、平成元年6月6日、二色小学校開校に至るまで、その時代その時代に応じた先人の知恵の結晶である小学校が存続しております。

 過日、二色小学校と西小学校を訪れて、校長先生にいろいろお話を伺い、そして現場も見せていただきました。そこで、やはり私の受けた感想は、我が市でもそれぞれの学校において先生方が頑張っていらっしゃるんだなという印象を受けました。周囲に気を配り、そしてその学校の周りにある環境、保護者のいわゆる色に合わせながら心に残る教育成果を求めて、知恵を絞りながら教育現場で頑張っていらっしゃるというふうに理解して帰ってまいりました。その例をまず申し上げますと、例えば第一中学校区におきまして、平成13年度、14年度、15年度には学力向上のための府の推進事業である「あすを開く学校づくり推進事業」に取り組まれ、第一中学校、第二中学校区においては、平成16年度、17年度の府の事業として「わがまちの誇れる学校づくり推進事業」、第五中学校区におきましては、平成16年度、17年度の府の推進事業である「小中一環教育推進事業」、第四中学校区におきましては、平成16年度、17年度の国の推進事業である「児童・生徒の心に響く道徳教育」、第三中学校区におきましては、平成14年度、15年度、16年度の国の推進事業である「学力向上フロンティア事業」に取り組んでおられます。

 そこで、お聞きいたします。平成17年度に東山土地売り出しの今、どのような新設小学校を目指しておられるのか。校舎建設に関する設計段階からのレイアウトを含め、夢と期待感あふれる、魅力あふれる小学校像のあり方についてお聞きいたします。

 なお、小学校、貝塚市全体の教育レベルをどのように考えているのかも、あわせてお伺いいたします。

 2番目の危機管理の情勢についてお尋ねいたします。

 これは北尾議員がある程度お聞きしたのですけれども、またちょっと違う観点からお尋ねいたします。

 きょうは防災の日です。災害は忘れたころにやってくると言われますが、9.11ニューヨークの同時テロに始まり、先月8月25日のロシア航空機の同時墜落事故、我が国におきましては阪神・淡路大震災、今年度の新潟・福井の自然災害が続き、これは被害総額が約2,000億円というふうに発表しております。いずれの災害や事件においても、多くの犠牲者が発生したという痛ましい記憶があります。昨日の台風16号の被害は列島全域に及び、とりわけ四国各県、岡山県の海沿いの町では大潮と満潮に重なり、水害に襲われ、最悪の結果を招いております。備えは大丈夫なのか、そしてまた実地訓練はどうなのか。

 我が市におきましても、海辺に近い人の水害対策、津波対策はどうなのか。東南海地震で予想される津波では、3階以上の家の高さでなければ危険であるというふうなことが知らされておりますが、その建物がどこにあるのか、どこに配置されておるのか。それも、そのあたりの町民の方に周知徹底されているのか、その辺のところもあわせてお尋ねいたします。行政の責任として、防災の日のきょう、今からすぐにでも市民に情報公開をすべきだと思います。

 学校に関しましては、私の調べたところによりますと、我が市の小学校・中学校におきましては、それぞれの小中において、校舎がだめであれば体育館が大丈夫だとか、体育館がだめであれば一部の校舎が耐震設備はオーケーでありますけれども、東小学校と第二中学校におきましては、どちらもまだ無理であるというふうな資料をいただいております。そのことを児童・生徒、そしてまた周りの町民の方に公開しているのかどうか。

 次に、小中の学校だけでなく、我が市ではいろいろな公共建物がございますから、公共建物はここにあって、それの耐震は大丈夫であるというふうなところも公開しているのかどうか。

 それともう一つ、公共建物だけで無理であるならば、避難場所として不足しているならば、民間の建物活用というところまで行政は考えておられるのかどうか、その点についてもお尋ねしたいと思います。非常災害時に自分と家族のとるべき行動を日ごろから確認する市民危機管理の意識を醸成する必要があるのではないでしょうか。目につきやすく、しかも使い勝手のいいマップを全戸に配布し、新たに貝塚市民になる方、例えばもう平成17年度の春には東山にもいらっしゃるわけですから、これは貝塚以外の方も想定してですけれども、その方にも、貝塚はすばらしい町であると認識できる危機管理をするのは行政の責任であると考えております。阪神大震災以降、国や自治体は防災体制の強化に取り組んでまいりました。そこで政府試算では、最大約57兆円もの被害が出ると想定いたしております東南海・南海地震が大きく叫ばれる今日、本市の危機管理の実態を、ここへ書いています学校の1番のこと、そしてまた2番のことをあわせて(1)学校施設及び公共施設の避難場所指定の実態と公開について、(2)避難所・避難地マップの再度の周知について、?民間所有物件の活用要請について、?ハザードマップの作成と活用についてお尋ねいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕河崎茂子議員の一般質問に対してお答えを申し上げるわけでございますが、質問に対する答弁は逆になりまして、質問番号の1につきましては、私の後で教育長の方から御答弁を申し上げます。私の方は主として危機管理の問題に関して御答弁を申し上げます。

 まず、学校施設の避難場所指定の実態と公開についてでございますが、災害時の避難場所につきましては、市民福祉センター、市立小・中学校の体育館など23カ所を指定いたしております。そのうち学校施設につきましては、15カ所となっております。昭和56年6月からの新耐震基準に適合していない施設も含まれており、地震時の避難場所といたしましては課題を残しておりますが、実際に災害が発生した際の避難所開設につきましては、個々具体の災害の態様に応じた避難所を開設することといたしております。なお、避難場所の耐震化につきましては、特定財源の確保を図りながら、今後も計画的に実施してまいります。

 また、避難所の公開につきましては、全世帯に配布いたしました防災のしおりや貝塚市のホームページにも掲載をいたしておりますが、今後もいろいろな機会を通じましてさらに広く周知できるよう努めてまいります。なお、耐震性の評価など、個々の施設の機能に係る情報につきましても、混乱を招かない手法により公開すべきであると考えております。

 次に、避難所・避難地マップの再度の周知、あるいは民間の所有物件の活用要請、ハザードマップの作成と活用等につきまして御答弁を申し上げます。

 大阪府が実施をいたしました津波シミュレーションの結果、水門等を完全に閉鎖できない場合、本市沿岸部の一部地域の浸水被害が予想されております。津波に対しまして、指定避難所まで行けない場合でも、鉄筋コンクリートづくりの3階以上に避難すれば安全であると言われておりますことから、鉄筋コンクリートづくりの3階以上の建物を所有する方の御協力をいただいて、臨時避難場所に関する協定を締結するなど、民間所有物件の活用要請について前向きに検討いたしてまいります。

 次に、ハザードマップの作成とその活用につきましては、防災上重要な施策であると認識いたしております。現在、東南海・南海地震に関しまして、本市地域防災計画の修正作業を行っておりますことから、その修正後におきまして、大阪府の津波シミュレーションに基づき、地域住民の御協力等をいただきながら、避難所・避難経路等を記載した津波ハザードマップを作成できるように努めてまいります。

 以上であります。



○議長(升谷三郎) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕河崎茂子議員、質問番号1、新たな学校建設に向けて、(1)東山丘陵土地区画整理事業に係る教育環境の充実策について、?小学校の建設予定の確認について御答弁申し上げます。

 本件につきましては、尾崎議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。

 2つ目の、東山丘陵土地区画整理事業に係る教育環境の充実策についての校舎建設に関する設計段階からのレイアウト等について御答弁申し上げます。

 東山丘陵特定土地区画整理事業地域内の小学校の建設につきましては、同事業の最終的な入居戸数をもとに、児童の発生数を推測し、校地面積を確保するとともに、法令等に基づき普通教室・特別教室の整備を検討しております。ちなみに、東山丘陵特定土地区画整理事業計画の現段階では、1,810戸の入居が想定され、それに基づく児童数を450人とした上で、各学年2クラスと養護学級を含め13の普通教室、10の特別教室等の規模になるものと考えております。

 なお、レイアウト等についてはまだ一切決まっておりませんが、先進都市の事例などを参考にしながら、快適な学校環境の創造に努めてまいりたいと考えております。

 3つ目の夢と期待感あふれる新設小学校づくりに向けて御答弁申し上げます。

 近年学校の施設については、学校のあり方や地域社会の学校への期待、学校像などが大きく変わってきたことを受け、学習指導要領の改訂による教育内容、教育方法が変化したことに対応した新しい施設整備のあり方を目指して、学校施設整備指針が改定されるなど、時代の変化に対応することが求められてきています。例えば、児童が集えるオープンスペースやワークスペースの整備、木特有の柔らかさを生かす工夫、環境への配慮、防犯対策への配慮、バリアフリー化への配慮など、さまざまなことが考えられます。

 そこで、本市といたしましては、小学校の建設に当たりまして、東山丘陵地という新しい町並みを十分配慮し、また新しい時代の教育を行うにふさわしい基本コンセプトを関係者と協力して策定し、それの具現化に向け取り組んでまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 12番 河崎茂子議員。



◆12番(河崎茂子) 自席より再質問させていただきます。

 今の教育長の御答弁で、いろいろと考えていらっしゃるということは私自身、一定理解はさせていただきました。しかし、まだその辺の詳しい計画は白紙の状態だというふうなことで、先月7月22日、23日、総務常任委員会で東京都の荒川区立汐入小学校を私どもが見学して視察してまいりました。まず、そこで視察の折にびっくりしたこと、それは教室というのは前と後ろに入り口があって、密閉状態であるというのが教室の概念でしたけれども、今教育長がおっしゃられましたようにオープンスペースを入れながら、そしてクラスルームと一緒に続いておるというようなことで、一辺が全然ない教室なのです、一辺が。いわゆるオープンスペース。入り口の戸がないということで、入り口の戸がなくて、自由にみんなが出入りしているという教室でやっていると。それを見たときに、「教室を出ていく人はないのですか」という質問をさせていただきましたら、「いや、これに一番先になじんだのは子供たちであって、学校の先生の方が最後までなじめなかったのですよ」という声が返ってきました。まず、それで今は随分とうまくいって、いろいろなソフト面の授業も行いながら、ハード面ではこれをしながら、登校拒否もなくなったというふうな答えをいただきましたときには、本当に現場の先生の苦労と教育委員会の方々の御苦労に私、敬意を表しましたけれども、その中で、主要事業の中には幾つかあるのですけれども、そのときに教えていただいたことをまず申し上げます。

 まず、1つとしては学校選択自由化の推進。

 2つ目には習熟度別学習の充実。これは全国初の試みだと伺いました。全小学校と中学校で学力差の生じやすい算数・数学・英語でこれを実施しておると。

 3つ目には、小中一貫英語教室の推進。これも全国初で、構造改革特別区域に認定され、平成16年度から全小学校、全学年で週1時間の英語科の授業の実施を行っておると、そう伺いました。

 4つ目には、特色ある学校づくりの推進。これからの公立学校はそれぞれの学校が教育内容や学校活動で特色や個性を持つことにより、教育内容の質的向上があると、それで実現するのだという意気込みでなさっています。

 5つ目には、いじめ・不登校問題の解消。これは昨年の厚生常任委員会で私も質問したのですけれども、平成17年度から全中学校でスクールカウンセラーを1人置きなさいということを国が決めています。ここは平成16年度から全中学校でスクールカウンセラーを全校に配置して、その解消に努力しておるということを伺いました。

 以上のように、いろいろなソフト面では知恵を出しながら、ハード面には教室をこういうふうに従来の教室というイメージを変えながら、生徒はすっとなじんだということで、東京都区立汐入小学校ではこういうことをなさっているのですけれども、これは石原知事だからこそできたという考えもあるでしょうけれども、私自身やはり貝塚市の名物市長でいらっしゃる吉道市長さん、36年もなさっている市長さんであれば、石原知事さんでできることは必ず貝塚市でもできるのであるというふうに、私自身考えております。9期もの長い間、一人の市長さんが大きな貝塚市のかじ取りをなさってきたわけですから、ぜひこの東山を成功させるためには、教育問題を大きく取り上げていただいて、東京都には負けない、大阪で一つの、大きな南部でモデル校をつくるのだということで、頑張っていただきたいと思うのですけれども、この再質問は市長さんにお願いいたします。



○議長(升谷三郎) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 校区選択の自由、あるいは習熟度別の編制というようなこと、これはやはり教育特区の指定を受けてからこそ、そういうことができると思うのです。長の長短という問題よりも、これはやはり首都である東京の先進的な教育改革の試みの一環ではなかろうかと、こう思います。やはり本市の場合でも、パークタウンという新しい、そっくりそのまま平成元年4月に町開きをいたしましたが、こういうケースの場合は、旧来の学校とは違って、例えば第五中学校にいたしましても、二色小学校にいたしましても、やはり旧来の校区のPTAの皆さんからすれば、我々は昔からずっと税金を払ってきて、新しいところであんな立派な学校つくるのかというような、そういう形に新設校の場合はなるわけであります。

 どうしても東山という新しい1,800数十個の、いわば最初からつくり上げる町でありますから、中学校は在来の第三中学校にということになったといたしましても、小学校につきましては全くそこだけの新設校ということになりますから、教育長の方がさきに御答弁を申し上げておりますような、同じ新しい町に一からつくる新設校については、時代の先端を行くというほどにできるかどうかは別として、他の学校からより近代的な設備の充実した新設校として建設されることになるし、そのことに対しての努力はしなければならない。特区の問題は別といたしまして、新設校につきましては、やはり新しい町にふさわしいような学校を進んだ考え方で整備をしていくべきであろうと、このように思うわけです。



○議長(升谷三郎) 12番 河崎茂子議員。



◆12番(河崎茂子) ありがとうございます。特区の指定を平成20年には、今からまだ4年あるわけですから、この4年のうちに教育委員会の方々、また教育委員の方々、またそこにはいろいろな市民の方、また二色の今おられる父兄の方だとか、従来の小学校の保護者の方だとか、いろいろな方の意見をまだ十分に聞ける時間があるわけですから、ここでやはり、東京都には汐入小学校がある、大阪には東山の小学校があるのだというふうに、日本で一番名物市長さんでいらっしゃる吉道市長さんがぜひここをつくってほしいというふうで私自身教育は一番大事だと、人づくりに一番大事だというふうな観点から、ぜひこの辺のところを再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(升谷三郎) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 教育というものは、地域に根差した信頼される学校教育のあり方がなければ、先進的に有利にして進んだと思いましても、それは必ずしも市民の信頼を得た学校教育にはなりがたい場合もあるわけです。例えばあなたがおっしゃるように、成績のよい、できる者はどんどんと、これはやはり英才教育的な理念でもって伸ばしていくべきだという考え方と、義務教育においては劣る子供も全部レベルをアップしていくことが本来の学校教育、公教育のあり方ではないかという考えもあるわけです。

 ちなみに、ついでにいえば、教科書の採択等につきましても、例えば扶桑社の教科書採択をする、あるいは君が代国歌等の問題は、これは御承知のように法的には整備されておりますけれども、今なおそれに対して処分をするということについては、現場にさまざまな混乱が起こっていることも事実であります。そういう中で、石原都政というのは一つの、本当に日本の中での最も進んだ個性あるリーダーシップを持って強力に進めているわけです。そのことが果たして全体としてよいのかどうかということについては、やはり時間をかけて、市民がそれを納得して、そうあるべきだという市民の支えと理解と信頼があって初めてそういうことに取り組むべきであって、長の長い短いの問題ではこれはないのです。

 ですから、進んだ教育特区で全国にない新しい教育のあり方をするというのであれば、これは相当な取り組みをして、PTAも市民も理解をした合意の上でやっていかなければ、議会の突出した、見学においてここは進んでいるなと、これを貝塚でやってはどうかという議論には直ちにはならないと思います。



○議長(升谷三郎) この際、午後3時20分まで休憩いたします。



△午後2時56分休憩

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△午後3時20分再開



○議長(升谷三郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、13番 小西憲二議員。



◆13番(小西憲二) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従い質問をいたしてまいりたいと思います。

 まず1点目、市条例の改正と遵守についてでございます。

 その(1)として、定年前、退職時の特別昇給についてでありますが、本市の例規集の667ページには、初任給、昇格昇給等の基準に関する条例制定が明記されております。そして、第19条第2項では、永年(20年以上)の勤続者には3号給以内の上位の号給まで昇給させることができるとなっております。昨年度は特に定年退職者が多かった年であり、かつ勧奨退職者も10人に達し、合計で35人の方々が退職をされました。本市では、この方々に対し、1号給加算をして退職金を支給いたしております。

 平成10年度から第一次、第二次と本市財政健全化を行う中で、事務事業の見直しや各種補助金等を含め給与報酬のカットをしながら、そういった財政事業にもかかわらず、総額では昨年度実績で約880万円の支出増となっております。

 こういった公務員の退職金支給実態について、産経新聞の5月16日付では、「私も言いたい、Yes,No」という投書のまとめが載っておりました。サブタイトルは「公務員のお手盛り退職金」であります。内容と申しますと、公務員のコスト意識の低さ、また身内の利益に固執しておる、そして特別昇給を廃止しても、退職前の定期昇給で補てんした救済措置が行われるのではないかという疑問が出ている、そういった内容の納税者からの不信感がにじみ出た内容であります。

 一方、大阪市については5月22日付で、監査委員会は市に対し710万円の違法支給をした勤怠不良職員分を返還すべきと勧告しておりますし、同じく5月28日には大阪府監査委員会は、懲戒処分を受けた職員にまでも勤務成績の特に良好な職員として一律に特別昇給させたのは不適切として、府教育委員会に上乗せ分の返還措置を勧告いたしております。これらから、大阪市は本年5月からの廃止を決め、府も国の方針に従って廃止を同時に決定をいたしました。

 いずれにいたしましても、条例で定めているから支給して当然と主張されるでしょうが、民間ではここ数年来、経済社会情勢の悪化から、退職金を手にすることができない納税者が多数派生してきておりますだけに、本市の取り扱いについて市長の見解をお尋ねいたします。

 あわせて、この際、勤務評定制度についてもお尋ねをいたします。

 本年4月18日に、鳥取県では勤務態度が悪い等を理由に、職員9人の定期昇給を停止いたしました。この決定は、勤務評定を反映する新給与制度導入に基づく結果であり、日常業務の遂行の中で仕事への緊張感を持たせる効果を導き出し、そして納税者や県民への質の高いサービスを提供する制度であります。

 人事院におきましても、本年8月6日には、一般職国家公務員給与に関して、国会と内閣に勧告がありました。その内容の一部には、民間での成果主義導入の動きを踏まえ、定期昇給と特別昇給を廃止し、毎年の勤務実績を反映する査定昇給の導入を検討すると明記されております。

 この件に関しては、平成11年3月と昨年3月の代表質問におきまして、私は活気あふれる職場環境の再構築について市長の見解をただしてまいりましたが、市役所の行政サービスの数値化は困難、また客観的数値での評価はできても、評価者の主観や恣意で行うために、公平で正確な評価が難しいために行っていないと答弁されました。このことは条例で定め、またその定めるに当たって、当時の議会の同意を得て、議決を得て制定された条例であるということも私は肝に銘じながら質問をしたつもりであります。

 また、あわせて今後の方向性についても、国や各市の状況を参考にして、研修していくと答弁をなされました。手法についても研究中と答えられております。私はその都度、検討・研究課題ととらまえたような答弁は結構ですと言いながらも、同じような国や各市の情勢を見ながらという態度に納得いかないし、議会で質問する議員への対応として大いに不満・ストレスを感じるものであります。

 市長は長期にわたって貝塚市の市政のかじ取りをされてきましたが、この際、新たな発想で、条例で定められている内容を遵守し、実行されてはいかがですか。また、どうしても条例が遵守不可能であれば、改廃への手続をされる考えはありませんか、お尋ねをいたします。

 次に、2点目の職員の勤務時間についてですが、平成4年、土曜半ドンから完全週休2日制へ移行した際、1週間と1日の勤務時間の割り振りや、休憩休息時間の取り扱いについて論議してきた経緯がございます。これに先立ち、例規集472ページほかには、職員の宣誓に関する件や服務に専念する件が定められております。今回取り上げましたのは、それらを踏まえた上で、同じく例規集の473ページの条例と478ページの規則の取り扱いについてであります。

 473ページの条例第3条には勤務時間の割り振り、478ページには規則第2条の第1項に午前8時45分から午後5時15分と、1日の勤務時間を定め、同第4条には休憩時間を正午から45分間、同第5条では休息時間を午前8時45分から15分間と明記されております。このことから、現在の職員の出勤状況をまずお尋ねいたします。

 4月21日の朝日新聞の記事では、「役所「休息時間」で時短勤務?」と題して、全国で延べ32道府県と692市町村では、休息時間を出勤時や退庁前に取得している実態が報道されました。総務省ではこれまでも改善を指導してまいりましたが、本市は出勤前の2県45市町に含まれ、このルーズな慣行は是正されない状況にあります。本来は、仕事の効率を高めるための手休めとしての目的があり、条例や規則で定めてあり、職場に着かない離れることはできないと定義されています。このことは、事実上の勤務時間短縮であり、本市では9時をもってタイムカードは有効と判断し、運用されております。15分の遅刻は常態的に免除されております。よい慣習も悪しき慣習も民間では就業規則になり得る場合があります。しかし、先ほども示しました宣誓に関する職務専念の件からして、平成7年以降も15分間を遅刻扱いにせず、条例を無視して給与を支払い続けてきたことを市長は当然と受けとめられているのでしょうか。

 職員の中には、条例を遵守するために、8時45分前に出庁している方も多数あることを承知いたしておりますが、これらの判断はすべて人事課に任せっぱなしで今後もいくつもりですか。見解をお尋ねいたします。

 次に、2点目の関西国際空港の活性化についてであります。

 大阪国際空港、いわゆる伊丹空港での航空機騒音による付近住民への環境被害への解決を目指し、地域との共存共栄を合い言葉に、アジアのハブ空港として、そして大阪再生と関西復権の起爆剤として我々の希望を満載した関西国際空港から1番機が飛び立ってから、今月の4日ではや10周年を迎えます。

 この関西国際空港により、国際化の進展はもちろんのこと、道路整備等の地域整備が飛躍的に進むとともに多数の雇用が生まれるなど、本市を含む泉州地域は大きな恩恵を受けていると言っても過言ではありません。そして、現在、2007年の供用開始を目指して2期事業が着々と進められ、ことしの7月末現在では、約85%の埋立工事が完了していると聞いております。

 世界じゅうの主要な空港では、将来確実に見込まれる需要の増大に対応し、緊急時での対応や滑走路の保守点検の充実等を図るために、複数の滑走路を有するのは常識であり、関西国際空港が1本の滑走路で運用されていることこそが世界の常識から逸脱しているものであり、一刻も早い2期事業の完成が待たれるところであります。

 そのような観点から、本年3月、本市議会において、2期事業の着実な推進、国内線ネットワークの充実強化と関空−羽田シャトル便のダイヤ改正、関西国際空港会社への支援強化を主な柱とする関西国際空港2期事業に関する決議を行ったところであります。同様の決議は、泉州地域の4市3町の議会で議決をされております。

 しかしながら、マスコミでは、現在の利用状況のみから判断して、財務省のみならず国土交通省においてさえ、2期事業の必要性に疑念があると報道されております。実際、アメリカ合衆国における同時多発テロやイラク戦争、SARSの影響により、航空需要は一時的に大きく落ち込んだものの、最近では週696便と最盛期の2001年当時の状況に迫る勢いにまで回復した国際線に比べ、国内線については、開港当初の1日約80便から、現在約40便へと大幅に減便し、昼間時での羽田便が少ない等、利便性が後退していると言わざるを得ません。

 私はこのような厳しい状況を打破し、泉州地域の活性化を図っていくためには、関西国際空港の活性化を進めることがぜひ必要であると考えており、そのような観点から質問をいたします。

 まず第一に、先般8月3日、国土交通省は伊丹空港の地元市で構成する大阪国際空港騒音対策協議会、いわゆる11市協に対し、大阪国際空港の今後の運用のあり方についてを提示しました。11市協では、協議を進めた結果、8月19日付でおおむねこの提示を受け入れる旨の回答を国土交通省航空局長あてに提出されたところであります。

 このたびの国土交通省の「大阪国際空港の今後の運用のあり方について」を関空救済策と批判する向きもあります。私はこの騒音抑制策の実施により、棚からぼたもち的に関空にかつての便が戻ってくるとは考えておりませんし、どのように取り組めば関空の便が増えるのか模索していく必要性を痛感いたしております。

 そこで、泉州市町関西国際空港対策協議会会長として、泉州地位のリーダーである吉道市長に、大阪国際空港の今後のあり方についてどのように受けとめておられるのかをお尋ねいたします。

 次に、関西国際空港の建設の理念は地域と共存共栄であることから、関空の活性化のためには、我々地元地域に生活する者がもっと空港を愛し、また利用をすべきであると考えます。しかし、不幸にも8月24日深夜にロシア旅客機の連続墜落事件が発生し、アメリカの9.11の不幸とその後の空港利用に多大な影響を与えたことを考えあわせれば、当然我が国の航空需要も再び低迷のおそれが発生するのではないかと思われますが、そこで、本市として各関係者と力を合わせて利用拡大に取り組むことが肝要であり、そのためにも商工会議所等との連携による飛行機や空港施設の利用の促進、そして修学旅行等での飛行機の活用等が必要であると考えますがいかがでしょうかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕小西憲二議員の一般質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、定年前の特別昇給の問題でございますが、退職時の特別昇給につきましては、初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例第19条第2項に、「20年以上勤続して退職する場合は、3号給以内の昇給をさせることができる」と定められており、国家公務員に準じ1号給の特別昇給を実施しているところであります。

 しかし、国家公務員につきましては、本年5月にこの制度が廃止をされたところであり、本市におきましても国家公務員の例に倣い、その廃止について検討を行い、本年6月7日に職員団体へ申し入れをし、現在協議中であります。

 次に、勤務評定制度につきましては、職員の勤務の実績が正しく評価され、その結果に基づいて適正な取り扱いがなされていることは、職員の士気を高め、公務能率を推進する上での大切なことであり、人事管理方針の一つでなければならないと考えておりますが、職員の業績を数値化することの困難さや、公平で客観的な評価手法の整備の必要性から現在は行っておらず、勤務成績を理由に行う特別昇給も実施をいたしておりません。

 本市の人事管理につきましては、職員の意識や意欲の低下を防ぎ、職場の活性化を図るため、適宜職員研修を実施するとともに、定期人事異動の際には部長ヒアリングや自己申告制度を取り入れ、適切な管理に努めているところであります。なお、本年の人事院勧告では、能力・実績に基づく人事管理の推進が必要と報告されておりますことから、本市におきましても当趣旨を踏まえ、公平な人事管理制度の構築に向け研究・検討をしてまいります。

 次に、勤務時間の問題についてでございますが、休息時間につきましては、4週6休制実施による土曜日の閉庁に伴う平日の開庁時間と職員の総勤務時間を決定するに当たり、国の制度や府下各市の状況を勘案した結果、勤務時間の始めに置くこととし、平成2年7月から導入いたしました。

 職員の勤務時間の割り振りにつきましては、4週6休制から週休2日制への移行を実施いたしました平成5年4月に改正を行い、休憩時間を除き午前8時45分から午後5時15分までとし、休息時間は午前8時45分から15分間となっております。休息時間は職員に対して与えられる短時間の勤務休止時間であり、勤務能率の増進を図ることを目的として、正規の勤務時間中に付与される、いわゆる手休めの時間として定義されておりますが、本市におきましては、勤務時間の途中での休息時間の取得は住民サービスの低下につながることや、国とは違い来庁者により職員の一斉取得は困難であることから、勤務時間の始めに置いております。

 休息時間につきましては、地方公務員法第35条の職務専念義務についても免除されておりますが、今後、府下各市の状況も参考にしながら、休息時間のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問番号2の関西国際空港問題についてお答えを申し上げます。

 去る8月3日に、大阪国際空港の地元自治体で構成される大阪国際空港騒音対策協議会に国土交通省から示された大阪国際空港の今後の運用のあり方については、近年、伊丹空港の騒音値が上昇傾向にあることから環境負荷の軽減を図るため、その方策が示されたものであり、伊丹から関空へ便を移すことを目的とするものではないと、私は認識している次第であります。

 もとより伊丹空港のあり方については、平成14年の交通政策審議会航空分科会当初から議論があったもので、関空を核に神戸空港を含む3空港の最適運用を図ることは、国の航空行政の責任で対処すべき問題であり、それを伊丹と関空との飛行便の奪い合いの議論に矮小化することは、いたずらに無用な地域対立を招くだけで、関西圏全体としても何らプラスにもならず、この種の議論は安易に感情に流されずに慎重に対処すべきであると考えております。

 また、実際には、今回の騒音抑制策によって伊丹発着の運航が難しくなる便も少なからず生じると思います。議員御指摘のように、これらの便が関空に戻ってくるかどうかは不明なところでありますが、エアラインが関空を選択し、国内路線の充実強化が図られるよう、関空会社の積極的な営業努力を強く期待する次第であります。

 また一方、泉州市町関西国際空港対策協議会としても、少しでも多くの方に利用していただけるよう、地元を挙げての利用促進を図ることが大切と考えておりまして、出張の際に関空便の利用を市職員のみならず、商工会議所など経済界にも働きかけるとともに、修学旅行などにおいても関空便を利用するよう、教育委員会に対し働きかけてまいりたいと思います。

 また、関空の活性化の視点から、空港島内で開催されるイベント等へ積極的に参加するなど、これまで以上に関空の活性化、にぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(升谷三郎) 13番 小西憲二議員。



◆13番(小西憲二) 自席からでございますが、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点に、ただいま御答弁をいただきました中で確認をしておきたいと思います。

 それは、特昇の件に関しては、国との絡みもあって申し入れをしておるということでございますので、そのことは申し入れをしたということで考えておられるということで了解をしたいと思いますが、勤務評定に関しては、答弁の中に管理・監督者あるいは自己申告等々のときに十分研修等をしながら、勤務評定の中にある立場の研修の人たちに役立てて身につけていただいておると、こういう答弁がございました。それはそれで結構ですが、しからばこの地方公務員法に定められて職員の勤務評定の実施について定めることを目的とするこの第1条の目的から、定期評定は毎年2回実施しなさい、6月及び12月に実施するとなっております。これは当然なされておるであろうと思いますし、その評定者は評定を行い、その結果を秘書課長を経て市長に報告するとなっておりますが、この第10条も守られておるのであろうと、私は推測をいたしますし、第11条には貝塚市職員勤務評定調整委員会が開かれて、その調整委員会が十分機能をし、その結果を秘書課において永久保存をしているというふうに認識をいたしますが、これは確認をしたいと思います。

 あわせて、この条例に関しては、議会において市議会が条例内容を審査し条例を制定してきたということもありますし、その条例を制定したことを遵守することは当然理事者側にはあると思いますし、守られなければ議会としても是正をし、あるいはできないことは改廃をしていかなければならない、私はこのように思いますが、その判断に立つ総合事務局の判断は、この条例の遵守という観点から総合事務局の判断をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、常態化している始業前の15分間の取り扱いであります。

 私は本市条例に違反しているものと判断いたしておりますし、直ちに是正を求めるものでありますが、例えていえば、赤信号皆で渡れば怖くないのような判断から、同じ発想でこれを近隣他市とも同様であるから、我が市もこのままでいくのだというのであればそれでも結構でございますが、その点を再度どのようにされるのかお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、この15分間、1日にすればわずかな15分でございますが、先ほども市長の答弁の中にありましたように、仕事の効率を高めるための手休めとしての目的がありますが、職場に着かない、離れることはできないと定義をされていることも確認をしたいと思います。

 緊急出動時のこの15分間の取り扱いでありますが、始業前緊急出動で出勤をしてきて、なおかつ勤務終了後の17時15分以降の出動継続に時間対応の出動時の時間外等の処理についてお尋ねをしたいと思いますが、仮に午前7時に緊急呼び出しによって出動し、継続して8時45分以降もその業務に従事した場合の扱いと、8時45分に出勤した者が引き続いて勤務終了後17時15分以降も時間外をした場合の扱い、そして15分おくれて9時に出勤した者が17時15分以降の時間外勤務についたときの取り扱いであります。17時15分以降については45分間の、労基法による4時間以上の勤務の場合の45分間の休憩をとりなさいという、与えることになっているこの条例との絡みであります。休憩のいとまのない連続して、例えば復旧作業等にそれぞれの現場、あるいは内勤で対応する人たち、そういった人たちに休憩をするいとまのない場合の時間外であっても、現行では45分間を差し引いて時間外時間数をカウントしていると仄聞をいたしております。

 このことが事実かどうかも確認をしたいと思いますが、もし45分間を時間外勤務時間数から削除して時間数を提示して、それを認めておるのであれば、サービス労働というものを強制しているというようにとらざるを得ませんし、これまた問題であろうかと思います。

 いずれにいたしましても、このような職員と理事者の間で協議をし、あるいは内諾を得たもの等について、関係団体との間で取り交わした内規と申しますか、申し合わせ書なりそのような確認書のようなものは存在していないと私は聞いておりますがいかがですか、これもお尋ねをいたします。

 次に、大きな2点目の関空に関連して、あわせて再質問をさせていただきます。

 さきの答弁で今回の国際空港の騒音規制等々から派生した大型機の発着枠の見直し実施に伴う各種ルートの関空回帰への期待感とあわせ、国の予算設定においても、来年度の概算要求で2期事業として300億円が認められ、さらに弾みがつこうといたしておりますだけに、こういったカンフル剤を活用しながら今後の関空のあり方を考える上でも大いに歓迎するものでありますし、この4日の開港満10周年を節目としていろいろな記念イベントがメジロ押しであります。

 先ほども答弁の中にありましたように、泉州地域は臨空都市として各種のインフラ整備が促進をされ、さらに地域住民はそれなりに関空を身近なものとして受け入れてまいりましたし、盛り立てるべく利用いたしてもおります。本年度の記念イベントについても、参画したいと願いつつも、その情報量や伝達ルートの希薄さから、イベント開催後のマスコミ報道でしかその結果が知らされませんでした。

 したがって、関空へ足を運び、さらなる愛着心を喚起し、地元の誇りとなるような関空にすべきと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(升谷三郎) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 退職時特別昇給の問題については了承するということでございましたが、国に倣って協議をする、その際に9時前の15分の休息の問題は、条例と実態に乖離があると。ただ我々としましては、国とかあるいは上位団体である大阪府あたりと違いまして、直接住民と接する市という立場では、勤務時間途中の休息というものはなかなか難しいと考えておりますが、しからば条例と運用とに乖離があって、それでいいのかという問題は御指摘のとおりでありますから、退職時1号俸特別昇給の問題とあわせて労使の協議をする必要があると、このように考えております。

 従前、勤務評定の問題についてどのようにやってきたかということにつきましては、総務部長の方から後ほど御答弁を申し上げますが、御案内のように本年、能力・実績に基づく人事管理の推進ということが人事院から勧告をされておりますので、当然のことながら従前とは違った観点で、これまた労使の協議によりまして、特にこの問題は最終的には人事権にかかわる問題であると、こういうようにも思っておりますので、人事院の勧告も出ておることでありますから、当然のことにそのように今後、労使の協議を重ねてまいりたいと。具体的な勤務評定の従前のあり方の実態につきましては、総務部長の方から御答弁を申し上げます。

 空港の問題は、藤原部長が答えると言っていますが、あなたのおっしゃるとおりのつもりでやっております。

 以上です。



○議長(升谷三郎) 赤坂誠一総務部長。



◎総務部長(赤坂誠一) それではお答えをいたします。

 まず、1点目の勤務評定の実施規則でございますが、これにつきましては答弁の中にも申し上げましたように、客観的な数値の評価とかいうのが難しいということから、この勤務評定規則は実施をいたしておりません。しかるに、そのかわりといたしまして、人事異動の際に部長ヒアリング等を行っておりますが、これにつきましては年に1度ということで、実際に行っておるところであります。

 それと、15分の休息で、勤務につくということが前提であろうというお話でしたが、それはそのとおりであります。それと、勤務時間で現在8時45分から5時15分までの勤務という中で、仮に就業前7時に出勤すればどうかということですが、時間外勤務は8時45分以前、それと5時15分以降について時間外勤務という扱いをいたしております。ただその中で、休憩時間というのが労働基準法におきまして、8時間を超えますと1時間以上の休憩時間を与えなければいけないという規定がございます。市の職員の正規の勤務時間ですと45分の休憩ということで足りますが、ある一定時間を超える時間外勤務をいたしますと、1時間の休憩を与えなければいけないと。そういうことから、時間外勤務をいたして8時間を超える場合には、最低15分の休憩時間をとらせております。ですから、当然休憩時間に対しては手当は支払いませんので、実際休憩をした時間については手当からカットをいたしております。

 議員御指摘のように、緊急の仕事だと休憩がとれないということはあろうかとは思いますが、その中でも休憩ということは労基法という意味から、とってもらわなければいけないということで指導いたしておりまして、勤務をさせて、その時間手当を払わないというサービスの勤務ということを強制しているということではございませんで、休憩はやはりとるべきということの指導をいたしておるところでございます。

 それと、最後に、組合と確認ということでございますが、休息時間の取り扱いにつきましては確認書というものはございませんが、話の中で8時45分から5時15分までの勤務という中で、9時までは遅刻扱いをしないという取り扱いをするということでは決めております。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 永橋 明監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(永橋明) 総合事務局の観点からという御質問でございますが、監査委員事務局といたしましては条例運用、そのもろもろの行き違い等については大きくは住民監査請求が出てからの、書面が出てからの問題と認識をしております。

 以上です。



○議長(升谷三郎) 藤原龍男都市政策部長。



◎都市政策部長(藤原龍男) 関西空港に関する再質問についてお答えを申し上げます。

 議員おっしゃっておられますように、関空の活性化を図るには、多くの市民の方、地域団体の方に活用、利用していただくことが最も重要であるということは認識をいたしております。そのため現在、いかに有効な情報発信ができるかということで、泉州9市4町の関空協の幹事会の方で議論を進めております内容といたしましては、例えば9市4町のホームページから直接関空のホームページにリンクをして、空港の情報がすばやくできるような方法はないのかとか、毎月1回程度、現在広報などで関空の情報を掲載いたしておりますが、これの内容の精査で、議員がおっしゃっておられますように、みんなが参加できるよう、参画したくなるような情報の提供等について、早急に大阪府も交えまして関空会社と協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(升谷三郎) 13番 小西憲二議員。



◆13番(小西憲二) 最初の質問でまとめて再質問させていただきましたけれども、従前から私の質問に対して労働組合等々、そういう職員団体との間での内規といいますか、申し合わせのそういった協定書等はないということを聞いておりながら、先ほど総務部長は、この15分間を遅刻扱いにしないという内規があるということを表明をされました。であっても、条例にありながら、そのことを……



○議長(升谷三郎) 暫時休憩します。



△午後4時05分休憩

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△午後4時06分再開



○議長(升谷三郎) 再開します。

 13番 小西憲二議員。



◆13番(小西憲二) 物は言いようであって、いわゆる条例で定めて、勤務時間の条例を定めてきて、8時45分から勤務につくんですよと、ただしそれは席に着いて休息することであって、さあきょうも1日頑張ろうかという準備時間であって、それが9時に来ていいという。条例変えてくださいよ。変えましょうよ、それであれば。17時半でいいのではないですか。あるいは、15分間、12時から、例えばの話ですけれども、12時から1時まで1時間休憩したらいいわけでしょ。そんなあやふやなこと、条例で明記されておりながら、15分間遅刻として認めないと。9時で結構ですよと。そしたら8時45分までに来ている人はどうするのですか。まじめに一生懸命職務に専念しようとして来ている人たちと、9時でいいですよと、9時にタイムカード押す人と同じ扱いをして、同じ昇給をしていくと。こんなことがあっていいのですか。

 今我々はこの条例に基づいて貝塚市の市政運営がどうあるべきかを、我々はこれと一緒になってやっておるわけでしょう。この根本的な部分が崩れてくるのと違いますか。最後、それだけ聞きます。市長の見解をお願いします。



○議長(升谷三郎) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 望ましくないと思いますので、特昇の廃止の問題とあわせて協議に付すべきであると、こう考えております。



○議長(升谷三郎) 13番 小西憲二議員。



◆13番(小西憲二) 3回目ですけれども、いいですか。



○議長(升谷三郎) ちょっとお待ちください。暫時休憩します。



△午後4時08分休憩

―――――――――――――――――――――――――――――――――――



△午後4時09分再開



○議長(升谷三郎) 再開します。

 ただいまの小西議員の件に対しまして、既に3回になりましたけれども、会議規則第56条のただし書きの規定により、特に発言を許します。13番 小西憲二議員。



◆13番(小西憲二) お許しをいただきましてありがとうございます。

 この条例を1冊の本にした例規集を我々は行政の執行に際してチェックをし、また誤った運用等については、改めるは改めるという姿勢で取り組んできておるのが我々議員でありますし、この条例を遵守するというのも理事者の責務であると私は思っております。それを労働組合の協議の上において、この条例までを変えれることができるということは、私は断じてあってはならないと思います。これは直ちに、あしたからでも実施すべきで条例を遵守するということでなければ私はだめだと思います。

 そういう観点から再度決意をお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 私の申し上げておるのは、協議によって条例を変更するのではなく、協議によって条例に整合させると、こういうことを申し上げております。



○議長(升谷三郎) 次に、16番 宮本高志議員。



◆16番(宮本高志) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、不登校児童・生徒の相談体制の整備充実について質問をさせていただきます。

 文部科学省が9月10日に発表した学校基本調査速報によると、不登校児童数は2001年度には13万8,722人に上った。それが02年度に初めて減少に転じ、03年度にも引き続き減少、5年ぶりに13万人台を割り込む12万6,212人となったそうであります。

 この結果について文部科学省では、相談体制の整備などさまざまな取り組みが一定の成果を上げつつあるものではないかと分析をしております。スクールカウンセラーを初めとする対応策を指摘しているわけであります。03年度に不登校になった児童・生徒のうち年度内に26.7%、約3万3,000人の児童・生徒が学校に復帰したそうであります。

 小・中学校に対して、?学校内での指導の改善工夫、?家庭への働きかけ、?他の機関との連携の3分野で計15項目を掲げて分析を行っているそうであります。一方、各自治体でもさまざまな訪問相談事業に取り組み、着実に成果を挙げているところを紹介しますと、北海道室蘭市では、4人の指導員による訪問アドバイザー事業を03年度から開始、19人の中学生の学校復帰を支援したほか、進学を希望していた8人の中学生も全員高校進学を果たしたそうであります。

 大分市では、29人の大学生を相談員としたメンタルフレンド事業を実施、子供の表情に明るさが戻ったなど、保護者から大きな反響が寄せられているそうであります。

 また、学校不信などが原因のため学校復帰が難しい子供たちのためには、学校以外の受け皿が必要ということで、ホームスクールやフリースクールの設置など、多様な教育機会の提供ができればとの思いであります。

 本市におかれましても、教育支援センター、つまりレインボー教室の成果と実績は、関係者並びに関係課の努力により、学校に復帰できた子供たちの明るくなった顔、それにもまさる保護者の顔を拝見するときに、敬意を表するものであります。つけ加えて言いますと、最初に全国の不登校児童・生徒が学校に復帰した割合を紹介いたしましたが、本市はそれ以上の成果をおさめているところであります。

 とはいえ、不登校児童・生徒数は依然として多く、中学校ではクラスに1人いる計算となるわけでありまして、今レインボー教室は山手地区に1カ所設置してありますが、中央か浜手地区にも1カ所レインボー教室の増設を切に願うものであります。一人でも数多くの子供たちの未来を開く大事な事業と思いますが、本市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 これで、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(升谷三郎) 答弁願います。山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕宮本高志議員、質問番号1、不登校児童・生徒の相談体制の整備充実について御答弁申し上げます。

 本市における年間30日以上の不登校児童・生徒数は平成14年度では小学校30名、中学校130名、平成15年度では小学校15名、中学校118名と減少しております。しかし、行きたくても行けないという従来型の不登校だけではなく、行きたくないから行かない、遊び非行・怠学、家庭の問題、学習のおくれなど、不登校の要因も多様化してきており、さらに不登校対策を進めていく必要があると認識しております。

 学校におきましては、児童・生徒の状態に応じて、初期対応を丁寧に適切に行うことが重要でありますことから、だれがどのようにかかわっていくかということを明確にし、一人一人の状況を把握し、教職員が一丸となって取り組む体制づくりに努めております。また、登校できるが教室には入ることのできない児童・生徒には、保健室や別室を用意し、時間割を組むなど、柔軟に対応しております。さらに、カウンセリング体制として、4名のスクールカウンセラーが全中学校区で相談活動を実施するとともに、第一中学校には市の教育支援相談員を配置し、小学校には国・府の事業を活用した教育相談員を4校に配置するなど、相談体制の充実を図っております。

 また、小学校卒業後、中学校に入学してから不登校生徒数が急激に増加する傾向がありますことから、第二中学校区が府の「わがまちの誇れる学校づくり推進事業」を受け、小学校との連携強化によって不登校を減少させる取り組みの研究を進めております。

 教育委員会におきましては、不登校要因の多様化に伴い、学校だけでは対応できない児童・生徒に対する教育相談体制づくりと適応指導教室から名称変更しました教育支援センターの充実、さらには関係機関との連携などを図っております。

 教育相談体制といたしましては、教育庁舎内に悩みの相談室、コスモスシアター内に不登校対応相談員を、教育支援センター内にはスーパーバイザーと心理カウンセラーの配置を行い、不登校問題を中心とするさまざまな相談活動を行っております。

 また、教育支援センターにおいては、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた取り組みを行う従来の適応指導教室の役割に合わせて、入室していない不登校児童・生徒にも対応するセンター的な働きを持たせるなど、整備充実を図っております。1学期には学校に出向き、不登校児童・生徒の情報を集約し、夏季休業日中にはスクールカウンセラーや不登校担当教員との連絡協議会を行い、連携を密にしてまいりました。今後さらに、教育支援センター職員による不登校児童・生徒への訪問相談活動にも取り組んでまいります。

 また、現在の教育支援センターは、周囲の自然環境に恵まれているものの、本市が東西に長い地理的な問題があり、通いにくい面もございますので、浜手に分室の開室を検討し、児童・生徒が通いやすい状況をつくってまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましても、今後とも不登校対策に全力を挙げて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 次に、20番 田崎妙子議員。



◆20番(田崎妙子) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 教育基本法を生かした教育について。

 1947年に制定された教育基本法、この法律は11条しかないコンパクトな法律ですが、その名のとおり戦後の我が国の教育の基本原理が記された極めて重要な法律です。戦後日本の教育の理念や目的、そのあり方の基本を成すものです。同法の大きな特徴の一つに前文がありますが、その前段で、日本国憲法に示された民主的で文化的な国家の建設と世界の平和と人類の福祉への貢献という理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものであるとしており、教育基本法が憲法と不可分一体の関係にあることを示しています。さらに、教育の重要性を示し、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成と、普遍にして個性豊かな文化の創造を理念として掲げています。

 教育基本法は、第1条で教育の目的を人格の完成とし、どの子も持っている人間としてのすばらしさを伸ばすことを何よりも大切にしています。続く第2条で教育の目的は、あらゆる機会にあらゆる場所において実現されなければならないとしています。この法により、日本の学校は知識の享受を基本的任務とする知育学校とは教育目的を違うものにする、いわば人格学校とも言うべきものとして、戦後再出発したものです。教科と教科外の双方の教育活動を通して、子供たちの人間的自立に向けて意識的・組織的に働きかけ、子供たちの全面的な発達を促すのが学校の役割としています。また、第3条においては教育の機会均等を定めて、どの子もひとしく能力に応じて教育を受ける権利があり、わかるまで教わる権利があることを明確にしています。

 そして、第10条では教育への不当な支配を禁じるとともに、教育行政の任務が教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立にあることを明確に規定しています。言うまでもなくこの10条がつくられたのは、何よりも戦前の我が国の教育のあり方に対する深刻な反省によっています。つまり教育と教育行政が区別されず、教育によって国家主義・軍国主義を国民に注ぎ込み、あの無謀な戦争へと突入していった経過への反省からなっています。いかなる名目であれ、時の権力が教育内容に介入すれば、不当な支配となる危険性は避けられず、教育行政は教育の内容に介入すべきではなく、教育の外であると教育基本法の制定に当たって文部省みずからが解説していたところです。

 戦後、国民は教育基本法のもとで義務教育の保障や男女共学、障害児教育の改善に見られるように、その理念を実現するために、不断の努力を積み重ねてまいりました。けれども、本当に教育基本法の理念が十分に生かされ、どの子もかけがえのない価値ある人間として大切にされているでしょうか。

 現在、教育は危機的な状況に直面しています。いじめ・不登校・学力の低下・学級崩壊・虐待など、子供と教育をめぐる深刻な問題があり、早急な解決が求められています。こうした事態を引き起こしているのは、過度な競争の教育の制度によって子供たちの成長がゆがめられているからではないでしょうか。そして何よりも、10条にあるように、子供たちの教育の目的を完成させるために教育条件を整備確立する、このことがちゃんと真っ向からなされていないところに原因があるのではないでしょうか。

 昨年3月、中央教育審議会は、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」とする答申を文部科学省に行いました。その中で、さまざまな教育問題の根幹を、倫理観や社会使命感の喪失、公共心の欠落などに求めており、国民や子供の側に責任があるかのように論じられています。そこからは、学歴競争社会や管理教育といった教育行政の責任、矛盾は見えてこず、そこで悩み苦しむ子供たちの姿はさらに遠いものとなっています。

 本来、実現されるべき教育の公共性とは、国家的利益の実現や、ましてや財界の利益のためにささげられるようなものではなく、まさに一人一人が人間として自立していくことを援助し、促すことにおいて体現されるものではないでしょうか。今、求められていることは、民主的で平和な国家をつくり、世界の人々と平和のために手をつなぐことのできる子供たちを、教育の力で育て上げる、この教育基本法の理念や内容を再認識し、それを学校や教育に本当に生かすために、みんなが力を合わせることではないでしょうか。

 本市の教育行政において、教育基本法をどのようにとらえ、生かした教育をされているのかお聞きいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(升谷三郎) 答弁願います。山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕田崎妙子議員、質問番号1、教育基本法を生かした教育について御答弁申し上げます。

 教育基本法は、教育の根本的なあり方について基本的な方向性を与え、基礎となるべき原理を指し示す、準憲法的法律として存在しております。

 教育委員会といたしましては、このような教育基本法の理念に基づき、今後とも個性尊重の教育や真理と平和を希求する人間の育成を目指した教育を推進してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 次に、21番 竹下義之議員。



◆21番(竹下義之) 〔登壇〕お許しをいただきましたので、公営住宅政策について、3点にわたって質問いたします。

 まず初めに、市営住宅の空き家入居の促進について伺います。

 ことし秋に行われる市営住宅の空き家募集は、沢、脇浜で2戸が予定されております。しかし、現時点でも入居募集の対象とできる空き家住宅約50戸、このようなストックがあると聞いております。空き家住宅に対して募集戸数が極めて少ないのではないか。過去の募集戸数と入居状況、傾向などをお聞きしたい。

 また、ストック総合活用計画が示されていますが、建て替えや基本的な整備事業は、いずれの計画も実施が平成23年度以降となっており、今後最短でも8年間は手をつけないという計画になっています。せっかくのストックの活用を計画に縛って先送りせず、手をつければ入居募集の対象とできる住宅について補修をし、募集戸数を増やして、市民への市営住宅の供給を促進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 とりわけ建設時期の古い住宅については、居住面積の狭隘さに加えて浴室がないなど、居住環境からしてさまざまな問題点を持っています。十分市民の期待にこたえるものになっていません。市として市営住宅の現状と課題について、どのようにとらえて住宅整備計画を促進しようと考えているのかお聞きいたします。

 第2に、府営三ツ松団地住宅ゾーンのまちづくりの府の財政支援について伺います。

 日本共産党は毎年大阪府に要望書を提出して、協議を行っております。ことしも8月に行いましたが、この要望の中で、府営三ツ松団地、1,000世帯を超える府営住宅ゾーンで居住する府民の暮らしを守る立場から、住宅の整備及び福祉教育、まちづくりの分野で、住宅政策として府の対応が求められていること、住民間の交流の場づくりや子育て支援の環境づくりとしての近隣センターの設置など、貝塚市との協働した取り組みの強化を図るように要望いたしました。とりわけ住宅設置者である府の責任を強く求めてきました。

 回答は、この要望には正面からこたえず、整備面では久保、三ツ松団地への中層エレベータの設置を平成18年から22年にかけて行う、こういう住宅改修のみにとどまるものでした。この三ツ松団地ゾーンの現状は道路交通網や日常生活の利便の悪さなど、問題点が重なって、通常の入居募集では希望者が少ないことから特別募集という名で、府下の、とりわけ生活困窮者を初め福祉住宅の要素を持たせた入居募集で大阪府は住宅供給を行っています。現状は、住宅への定着率が非常に悪く、入居世帯の傾向も生活保護や母子世帯が市平均の約5倍、就学援助が50%を超すなど、福祉・子育て・教育分野で行政の支援が今後も必要です。

 このような町の構成は、府の住宅政策により規定されることが強く、大阪府は府民への住宅供給にとどめず、周辺整備や福祉教育分野も含めたまちづくりに、設置者としての責任を果たすべきと考えます。

 この間、学級崩壊への対応など、永寿校区の教育問題を取り上げてきましたが、関係者の努力もあって改善の方向と聞きます。今後も小・中学校など学校教育はもちろん、地域の教育力を高める生涯学習活動への支援、子育て支援の充実強化が求められています。

 永寿校区には公民館など社会教育施設がなく、これまで提案しています永寿小学校の空き教室(C館)の活用など、課題は多くあります。このような地域の課題を解決させるためにも、市の積極的な取り組みとともに、大阪府と連携したまちづくりの取り組みが重要と考えます。

 そこで、お聞きいたします。福祉・扶助・子育て・教育など、さまざまな課題を持つこの団地ゾーンのまちづくりを進める上で、住宅設置者である大阪府に特別の財政支援を求め、府・市連携の取り組みを強めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、府営森住宅の建て替えに伴う防災対策について伺います。

 貝塚市内では順次府営住宅の建て替えが実施され、これに伴う整備も進んでいます。森団地も建て替えに入っていますが、同地域は団地への生活道路、進入路が水間線の森駅からの1路線しかなく、住宅郡が袋小路状態にあります。したがって、自然災害や道路を遮断する大規模な事故などに見舞われたとき、迂回できる生活道路、災害に機敏に対処できる道路網が不十分と言わざるを得ません。少なくとも住宅の建て替えを行う大阪府として、住宅で居住する入居者、府民の快適な生活と安全確保のための対策が、この建て替えの時期に必要ではないかと考えます。

 この建替計画の中で、同団地から府道和泉橋本停車場線への工事用架橋の計画が課題となり、府との協議で市として要望されたと聞いています。この問題でも住宅設置者の大阪府の責任として住まわれる府民の暮らしと命を守る立場から、道路橋の設置による防災対策の充実、道路網の整備を府に強く働きかけることが必要と考えますがいかがでしょうか。

 以上、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕竹下義之議員の質問のまず第1番でありますが、市営住宅の空き家募集の拡大と住宅整備計画ついて御答弁申し上げます。

 市営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者に対し年次的に空き家募集を行い、社会福祉の増進に寄与しているところであります。市営住宅の募集につきましては、平成10年から定期的に行っておりますが、過去6年間の応募状況は募集戸数42戸に対し応募者数118人で、平均2.8倍の応募倍率となっています。

 過去の応募状況や空き家の改修費用などにかんがみ、現在のところ募集戸数を増やす考えはありませんが、今後の空き家募集の応募状況を見きわめながら、募集戸数の検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、市営住宅の建て替え・整備などにつきましては、財政事情との整合を図りながら、ストック総合活用計画の具体化のために、団地別の建替基本計画や改善計画、また用途廃止を含む団地の統廃合の計画を定める市営住宅整備基本計画を策定し、早期に事業実施が図られるよう努めてまいります。

 次に、府営住宅ゾーンへの府の財政支援及び三ツ松団地内の子供を取り巻く環境の整備充実に対する質問に対してお答え申し上げます。

 府営住宅に対する府の財政支援につきましては、平成17年度大阪府当初予算に向け、重点要望事項として府営住宅比率格差による各自治体における各種行政需要差に対して、設置者として財政支援を講じられるよう、強く要望しているところであります。

 また、府営貝塚三ツ松住宅内の地域の教育力を向上させるため、府として子育て支援センターを設置するなど、子供を取り巻く環境の整備を図られるよう、あわせて府に要望しているところであります。

 次に、府営住宅建て替えに伴う防災対策についてお答えを申し上げます。

 府営森住宅の建て替えにつきましては、平成16年度から着工を行っているところでありますが、当地区は一方向からの進入路のみとなっており、災害や緊急時の対応が課題となっております。そのため、現在の建替計画に合わせて府営森住宅の防災対策として、近木川架橋設置を含め、水間鉄道森駅の踏切及び周辺道路の拡幅整備について、引き続き大阪府に対し要望してまいります。

 以上で、答弁を終わります。

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○議長(升谷三郎) 以上で、一般質問を終結いたします。

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○議長(升谷三郎) これにて本日の日程は終了いたしました。

 次会の会議通知及び議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。



△午後4時37分散会

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    貝塚市議会議長  升谷三郎

    貝塚市議会議員  田畑庄司

    貝塚市議会議員  金納貴幸