議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 貝塚市

平成27年  3月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−01号







平成27年  3月 定例会(第1回)



平成27年2月24日(火曜日)(第1日)

───────────────────────────────────

          平成27年第1回定例会議事日程

 議事日程第1号

                      平成27年2月24日(火)

                         午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
会期の決定の件
 



報告

請願の処理経過及び結果報告の件
 





処分報告(損害賠償の額の決定)の件
 





処分報告(平成26年度貝塚市一般会計補正予算(第9号)外1件)の件
委員会付託省略



議案

貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件
産業常任委員会付託





債権の放棄について議決を求める件
総務常任委員会付託





平成26年度貝塚市一般会計補正予算(第10号)の件
一括上程
各担当常任委員会付託





平成26年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件


10
 
 
平成27年度市政運営方針の件
 


11
議案

貝塚市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件
一括上程
予算特別委員会付託


12


貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件


13


附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件


14


貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件


15


手数料条例の一部を改正する条例制定の件


16

10
貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件


17

11
市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例及び貝塚市職員の厚生制度に関する条例の一部を改正する条例制定の件


18

12
貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


19

13
貝塚市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例制定の件


20
議案
14
貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件


21

15
貝塚市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件


22

16
貝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例制定の件


23

17
貝塚市立公民館条例等の一部を改正する条例制定の件


24

18
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件


25

19
教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件


26

20
平成27年度貝塚市一般会計予算の件


27

21
平成27年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件


28

22
平成27年度貝塚市下水道特別会計予算の件


29

23
平成27年度貝塚市財産区特別会計予算の件


30

24
平成27年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件


31

25
平成27年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件


32

26
平成27年度貝塚市水道事業会計予算の件


33

27
平成27年度貝塚市病院事業会計予算の件



───────────────────────────────────

本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第33まで

───────────────────────────────────

出席議員(20名)

      1番  南野敬介

      5番  田崎妙子

      2番  籔内留治

      6番  明石輝久

      3番  川岸貞利

      7番  南 英太郎

      4番  竹下義之

      8番  阪口 勇

      9番  平岩征樹

     15番  松波謙太

     10番  北尾 修

     16番  真利一朗

     11番  森 美佐子

     17番  田畑庄司

     12番  中山敏数

     18番  食野雅由

     13番  谷口美保子

     19番  田中 学

     14番  阪口芳弘

     20番  池尻平和

───────────────────────────────────

説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長        藤原龍男

  副市長       砂川豊和

  副市長       波多野真樹

  (都市政策部)

  都市政策部長    文野清人

  政策推進課長    坂本修司

  (総務部)

  総務部長      田中利雄

  庶務課長      信野隆敏

  財政課長      岸澤愼一

  人事課長      藤原康成

  (健康福祉部)

  健康福祉部長    児玉和憲

  (都市整備部)

  都市整備部長    伊東敬夫

  (上下水道部)

  上下水道部長    武輪潤二

  (消防本部)

  消防長       関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者   小川道雄

  (市立貝塚病院)

  事務局長      中司善朗

  〔教育委員会〕

  教育長       西 敏明

  (教育部)

  教育部長      川崎徳三

  教育部参与     鈴木司郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長      黒川憲一

  〔公平委員会〕

  事務局長      黒川憲一

  〔監査委員〕

  監査委員      中山敏数

  事務局長      黒川憲一

  〔農業委員会〕

  事務局長      伊東敬夫

───────────────────────────────────

事務局職員出席者

  事務局長      西  潔

  次長        浅野淳一

  主査        小山 諭

  主査        川岸順子

───────────────────────────────────



△午前10時00分開会



○議長(南野敬介) おはようございます。

 これより平成27年第1回貝塚市議会定例会を開会いたします。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。事務局長。



◎事務局長(西潔) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は20名であります。

 以上、報告を終わります。

───────────────────────────────────



△開議



○議長(南野敬介) ただいま報告のとおり出席議員20名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) これより事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。



◎事務局長(西潔) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日開会されました第1回定例会は、2月16日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。

 今回の定例会に提出されます事件は、報告3件、議案27件の計30件であります。

 議案書、議案関係資料、議事日程、委員会付託調べ及び会期中の予定は、2月16日にご送付申し上げました。

 次に、今回の定例会に、議事説明員として出席を求めました者の職氏名はプリントいたしまして、お手元へご配付申し上げているとおりであります。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、12月24日に11月分一般会計及び特別会計、10月分企業会計、1月30日に12月分一般会計及び特別会計、11月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定により、12月24日に監査の結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。

 次に、平成27年2月18日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 以上、報告を終わります。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) この際、市長にあいさつのため発言を許します。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。

 平成27年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 立春の候、議員皆様におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませず、ご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。

 さて、本定例会には、平成26年度関係諸議案、平成27年度各会計予算及びこれに関連いたします諸議案など、重要案件を多数ご提案申し上げております。

 議員皆様におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会にあたりましてのごあいさつといたします。どうかよろしくお願いいたします。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、19番 田中 学議員、20番 池尻平和議員を指名いたします。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期は、本日から3月20日までの25日間にいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は25日間に決定されました。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 次に、日程第3 請願の処理経過及び結果報告の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△報告第1号請願の処理経過及び結果報告の件

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。



◎副市長(波多野真樹) 〔登壇〕報告第1号 請願の処理経過及び結果報告の件について、ご報告いたします。

 本市議会から送付されました、久保町JR阪和線高架下に関する請願の処理経過につきましては、処理要領のとおりでありますが、現在、狭小な高架下の安全対策につきまして、岸和田市及び西日本旅客鉄道株式会社との協議を進めているところでありますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 以上のとおり、地方自治法第125条の規定により、ご報告申し上げる次第であります。



○議長(南野敬介) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件の報告を終わります。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 次に、日程第4 処分報告(損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△報告第2号処分報告(損害賠償の額の決定)の件

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 報告趣旨の説明を求めます。波多野真樹副市長。



◎副市長(波多野真樹) 〔登壇〕報告第2号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件について、ご報告いたします。

 本件は、平成26年12月17日、本市橋本570番地、市営橋本団地住宅において、経年劣化した空き家の壁が強風により剥がれ落ち、隣接駐車場にとめていた軽自動車を破損させた事故について、当該車両の所有者であります議案書1ページに記載の方に対し、損害賠償金として8万円を支払うため、同年12月26日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。

 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。



○議長(南野敬介) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件の報告を終わります。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 次に、日程第5 処分報告(平成26年度貝塚市一般会計補正予算(第9号)外1件)の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△報告第3号処分報告(平成26年度貝塚市一般会計補正予算(第9号)外1件)の件

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第3号 処分報告(平成26年度貝塚市一般会計補正予算(第9号)外1件)の件についてご報告いたします。

 平成26年度貝塚市一般会計及び下水道特別会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年1月8日付で専決処分をいたした次第であります。

 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、まず、一般会計補正予算の歳出よりご説明いたします。

 第8款土木費第5項都市計画費における308万9,000円の減額補正は、平成26年11月10日に専決処分いたしました台風19号に伴う豪雨による公共下水道施設の浸水被害に対する応急復旧工事について財源が確定いたしましたことから、特別会計に対する繰出金を減額したものであります。

 歳入につきましても、一般財源の地方交付税を減額いたしまして、歳入歳出それぞれ308万9,000円を減額補正したものであります。

 次に、下水道特別会計の補正予算につきましては、台風19号に伴う豪雨により浸水被害を受けました津田雨水ポンプ場設備の応急復旧工事について、財源が確定いたしましたことから、第3款国庫支出金第2項国庫負担金208万9,000円、第7款市債第1項市債100万円をそれぞれ追加する一方で、第4款繰入金第1項他会計繰入金308万9,000円を減額するものであります。

 第2条、債務負担行為の補正につきましては、津田雨水ポンプ場災害復旧事業を行うため債務負担行為を追加するものであります。

 第3条、地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。

 以上のとおり専決処分をしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(南野敬介) お諮りいたします。

 本件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 次に、日程第6 貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第1号貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 提案理由の説明を求めます。波多野真樹副市長。



◎副市長(波多野真樹) 〔登壇〕議案第1号 貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本市市営住宅のうち木造平家建住宅につきましては、老朽化が進んでおりますことから、転宅などにより空き家となった住宅は、順次、除却している次第であり、本件は、市営橋本団地住宅のうち、空き家となった2戸について、用途廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、橋本570番地に所在する市営橋本団地住宅、現行15戸を13戸に改正しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(南野敬介) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 次に、日程第7 債権の放棄について議決を求める件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第2号債権の放棄について議決を求める件

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第2号 債権の放棄について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、貝塚市債権管理条例第15条の規定に基づき、徴収不能であると判断された住宅使用料1件、48万9,012円、水道料金117件、172万6,988円及び市立貝塚病院診療費個人負担分107件、630万6,310円の債権を放棄することについて、地方自治法第96条第1項第10号及び貝塚市債権管理条例第15条の規定により、本会の議決を得ようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(南野敬介) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 次に、日程第8 平成26年度貝塚市一般会計補正予算(第10号)の件及び日程第9 平成26年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件までの2件を一括して議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第3号平成26年度貝塚市一般会計補正予算(第10号)の件



△議案第4号平成26年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第3号 平成26年度貝塚市一般会計補正予算(第10号)の件及び議案第4号 平成26年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件の2件について、一括して提案理由をご説明いたします。

 今回の補正予算につきましては、職員の退職手当などのほか、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受けて編成されました国の補正予算の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、地域消費喚起・生活支援型としてプレミアム付商品券事業及び地方創生先行型としてまち・ひと・しごと創生事業費の追加補正であります。

 まず、一般会計の補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費第1項総務管理費における1億2,081万8,000円の追加補正は、職員の退職手当6,343万9,000円、ふるさと応援寄附の件数増加に伴う記念品等関連経費111万1,000円、指定寄附に伴うふるさと応援基金への積立金1,862万5,000円、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る基礎調査委託などの経費760万3,000円、まち・ひと・しごと創生事業として、シティセールス推進のための経費30万円、地域公共交通の活性化のため、水間鉄道駅周辺の環境整備やコミュニティバスへのICカードシステム導入などにかかる経費2,144万円、イベントの開催等の利用促進を図る経費830万円をそれぞれ追加するものであります。

 第3款民生費第1項社会福祉費における2,302万6,000円の追加補正は、介護保険事業特別会計繰出金で137万4,000円を減額する一方で、障害福祉費において、医療給付費の増加に伴い自立支援給付費2,440万円を追加するものであります。第3項生活保護費における1億3,800万円の追加補正は、受給者の医療費の増加に伴う医療扶助費を追加するものであります。

 第7款商工費第1項商工費における1億2,530万7,000円の追加補正は、プレミアム付商品券事業にかかる経費1億653万3,000円、まち・ひと・しごと創生事業として、空き店舗対策による商店街の活性化にかかる経費600万円、観光振興としてビーチラン・イルミネーション等のイベントの開催にかかる経費1,277万4,000円をそれぞれ追加するものであります。

 第9款消防費第1項消防費における31万6,000円の追加補正は、大阪府が施工する防災行政無線の負担金について増額分を追加するものであります。

 第10款教育費第1項教育総務費における2,762万4,000円の追加補正は、まち・ひと・しごと創生事業として、小中一貫教育を推進するための経費995万9,000円、郷土に誇りを持つ子どもの育成を目的とする貝塚学の創造事業にかかる経費420万円、学校相談員の増員にかかる経費538万9,000円、小・中学校における読書活動の推進のため学校司書配置にかかる経費として807万6,000円をそれぞれ追加するものであります。

 第12款諸支出金第1項公共施設等整備基金における17万円の追加補正は、基金に積み立てていた地域の元気臨時交付金の運用益を積み立てるものであります。

 なお、そのほかの各款、各項における補正につきましては、職員の給料等を減額するものであります。

 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、府支出金、財産収入、寄附金、市債を追加し、歳入歳出それぞれ3億7,994万2,000円を追加補正するものであります。

 第2条、繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許を行うもので、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業、シティセールス推進事業、地域公共交通活性化事業(整備事業分)、その他の地域公共交通活性化事業、プレミアム付商品券事業、商店街地域活性化事業、観光振興事業、小中一貫教育推進事業、貝塚学の創造事業、学校相談員配置事業及び学校司書配置事業におきましては、国の交付金を活用することに伴い繰越しを行うものであります。

 第3条、地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入において、第3款国庫支出金第2項国庫補助金における137万4,000円の追加補正は、介護保険システム改修にかかる補助金を追加する一方で、同額を第7款繰入金第1項一般会計繰入金から減額するものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(南野敬介) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、お手元の付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 次に、日程第10 平成27年度市政運営方針の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△平成27年度市政運営方針の件

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 市長の発言を許します。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕平成27年度市政運営方針。

 平成27年度予算案及び関連する諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営の基本方針と主要事業の大綱につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。

 昨年、国内では、集中豪雨や台風、火山噴火、豪雪などの自然災害により多くの尊い命が失われ、改めて自然の驚異を実感させられました。

 特に、記録的な大雨をもたらしました昨年8月の台風11号の接近時には、本市において、いち早く避難所を開設し、市制施行以来、初めての避難勧告を発令するなど、全力で市民の皆様の安全確保に注力いたしました。

 一方、国においては、安倍内閣の経済財政対策、いわゆるアベノミクス効果により、景気が回復基調にあるとしながらも、なかなか国民が実感できるまでには至らず、昨年4月の消費税率引上げに伴う消費の低迷により、消費税率10%への再引上げも平成29年4月まで先送りされたところであります。

 消費税率引上げの先送りにより、それを前提としていた子育て支援の充実など、諸施策の先行きやその財源確保が不透明な状況の中、地方自治体においては、今後も厳しい行財政運営が続くものと予想されます。

 民間有識者会議である日本創成会議の昨年5月の発表では、我が国が少子化・高齢化だけではなく、いよいよ人口減少社会を迎え、全国の市区町村のうち、約半数に当たる896の自治体が人口減少により消滅する「消滅可能性都市」になるとの推計が出されました。

 具体的には、これらの自治体では、2010年から2040年の30年間で子どもを産む人の大多数を占める「20〜39歳の女性人口」が5割以上減り、急激な人口減少を引き起こすというものです。

 本市では、2010年からの30年間で「20〜39歳の女性人口」が27.7%減少することが予想されています。

 この数字は、府内の市の中では2番目に低い減少率となっておりますが、今後とも人口減少を食いとめるための取組みが大切であると考えております。

 そのために、引き続き教育環境の向上や子育て支援施策の充実、雇用の場の確保に力を入れるとともに、若い世代の転入者を増加させるため、本市のシティセールスに積極的に取り組んでまいります。

 本市では、次世代に負担を先送りせず、将来にわたって健全な市政運営を続けることができるよう、平成23年度から「貝塚新生プラン」に基づき行財政改革を推進してまいりましたが、今後も、行財政改革を不断に実行するとともに、限られた資源を最大限有効活用し、市民の皆様が将来に希望を持って安心して生活できるよう、職員一丸となって、より効率的で安定的な市政運営に取り組んでまいります。

 また、平成27年度は、第4次総合計画の目標年次でありますことから、そのまちづくりの理念である「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現に向け、第1に美しく暮らしよい環境創造都市、第2に安全・安心の健康福祉都市、第3に個性豊かな文化発信都市、第4に活力あふれる産業振興都市の四つの都市像につきまして、より一層住みよい貝塚市となるよう諸事業を着実に推進してまいります。

 第1の、美しく暮らしよい環境創造都市につきましては、貝塚の歴史や伝統文化・自然環境を生かしたみどり豊かなまち、市民が安全で安心して快適に暮らせるまち、人と環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。

 まず初めに、公共交通につきましては、本市の主要公共交通機関である水間鉄道の安全運行を確保するため、信号や踏切などの保安設備の更新に対する支援を継続してまいります。

 さらに、水間鉄道の活性化を図るため、昨年7月庁内に「水間鉄道活性化・再生プロジェクトチーム」を創設し、10月には本市と水間鉄道株式会社、町会、商店会などの関係団体で組織する「水間鉄道利用促進実行委員会」を立ち上げ、「みんなで乗って守ろう5.5キロ」を合言葉に、水間鉄道応援キャンペーンとして「抽選券・粗品付プレミアム1dayチケット」を企画するなど、水間鉄道を広くPRし、市内のみならず市外からの利用者数の拡大に努めております。

 平成27年度も、引き続き利用者数の拡大と沿線地域の活性化を図るため、路線延長5.5キロメートルにちなんだ「ゴー!ゴー!往復キップ」の企画や沿線ウォーキングマップの作成を行ってまいります。

 また、まちづくり推進委員会が中心となって4月29日に開催する「がんばろう 水間R 観音そーりゃ!」など沿線地域のイベントに協力するとともに、本年12月には水間鉄道が開業90周年を迎えることから、「90周年記念キップ」の発行や、90年の歴史をたどる写真展の開催など水間鉄道の取組みを支援してまいります。

 さらに、「は〜もに〜ばす」は、昨年4月からの本格運行が定着したことや、山手地域のダイヤを一部見直したことにより、利用者は順調に増加しておりますが、一層の利便性向上を図るため、平成27年度には「は〜もに〜ばす」でもピタパを利用できるよう料金収受機の更新を支援いたします。

 次に、道路整備につきましては、平成27年度から、舗装の修繕や橋梁の長寿命化・耐震化に計画的に取り組んでまいります。

 まず、道路の舗装が劣化し、修繕が必要な箇所については、平成26年度中に策定する「貝塚市舗装修繕計画」に基づき、順次、修繕工事を実施してまいります。

 また、橋梁については、「貝塚市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、順次、長寿命化工事に着手するとともに、「貝塚市地域防災計画」で地域緊急交通路に選定されている橋梁には耐震補強工事もあわせて実施してまいります。

 さらに、道路のバリアフリー化は、「貝塚市交通バリアフリー基本構想」に基づき、引き続き重点整備地区内の歩道への点字・誘導ブロック設置工事を実施してまいります。

 次に、住環境の整備につきましては、「貝塚市住宅マスタープラン」及び「貝塚市営住宅長寿命化計画」に基づき、快適な住環境の形成に取り組むとともに、市営住宅を長期にわたって良好な状態で使用していくため、適正な維持管理に努めてまいります。

 市営住宅の建替えは、民間活力を生かした手法の導入や、市内民間事業者の空き家を活用した借上げ市営住宅の導入などについて、検討を進めてまいります。

 また、機能改善住宅リフォーム助成制度については、一層の周知を図り、利用の促進に努めてまいります。

 次に、上水道の整備につきましては、安全で安心な水道水を災害や渇水時でも安定的に供給するため、深井戸の点検・改修や配水管の耐震化を行うとともに、老朽化した津田浄水場は、平成30年度の完了を目指し、耐震化を含めた施設の整備・更新を進めてまいります。

 また、水道未普及地にも水道水を安定的に供給するため、蕎原地区では、平成28年度の供用開始を目指し、送配水管の布設、中継ポンプ場の築造を行ってまいります。

 さらに、秬谷・大川地区でも、平成29年度の供用開始を目指し、ポンプ設備の設置、配水管路の布設を行ってまいります。

 次に、公共下水道の整備につきましては、「第3次貝塚市中長期下水道整備計画」に基づき、順次、汚水事業及び雨水事業を推進してまいります。

 まず、汚水事業では、公衆衛生の向上や公共水域の水質改善を図るため、久保・半田・王子・地蔵堂・石才・麻生中・森・三ツ松地区で新たに汚水管の整備を進めるとともに、清名台地区において、マンホール蓋取替工事を行うなど、既設汚水施設の計画的な維持管理に取り組んでまいります。

 また、雨水事業では、北境川排水区の雨水管渠の更生工事を平成27年度に着手し、3箇年で事業を進めてまいります。

 次に、情報通信基盤の活用につきましては、行政情報やイベント、観光情報などを広く市民に知っていただくため、ホームページ内容の充実を図るとともに、フェイスブックを有効活用し、より効果的な情報発信に努めてまいります。

 次に、一般廃棄物対策につきましては、ごみの減量化・再資源化をさらに進めるため、多量排出事業者に減量計画書の提出を求めるなど、事業系ごみの分別指導を引き続き行ってまいります。

 また、不燃ごみの定期回収について、その実施方法を検討するとともに、小型家電のリサイクルに関する周知徹底を図るなど、引き続き資源循環型社会への転換に努めてまいります。

 さらに、不法投棄に対しては、監視カメラの設置を初め、昼夜間パトロールの実施や啓発看板設置などの対策に努めてまいります。

 次に、地球温暖化対策につきましては、「貝塚市地域省エネルギービジョン」に基づき、市民と協働して、グリーンカーテンの設置や環境家計簿の推奨、小学校での環境学習の促進を図るとともに、住宅用太陽光発電及び燃料電池コージェネレーションシステムの普及に努めてまいります。

 また、平成26年7月に策定した「第3期貝塚市地球温暖化対策実行計画」に基づき、本市施設からの温室効果ガス排出量を、平成26年度からの3箇年で、平成25年度比、毎年1%削減することを目標に、更なる省エネに取り組んでまいります。

 次に、せんごくの杜の整備につきましては、旧養護学校・少年保養所エリアの一部は、公募で選定した社会福祉法人により、障害者の雇用を目的とした「森のレストラン」と、動物による癒しを行うアニマルセラピー施設の整備が進められており、平成28年度のオープンに向け、引き続き協議を進めてまいります。

 また、ピクニックセンターエリアには、災害時に自衛隊などが救助・救援活動を行う後方支援基地としての機能を備えるとともに、平常時には多くの人々が利用できる運動広場や公園などの整備を目標に、平成27年度には自衛隊と連携し、整地事業を進めてまいります。

 さらに、病院跡地エリアでは、「千石荘病院等跡地利活用構想計画」に基づき、地域活性化に寄与する土地利用の具体化に向け、民間事業者への誘致活動に積極的に取り組んでまいります。

 その他、里山エリアでは市民との協働により散策路を整備するとともに、周回路の整備事業などを進めてまいります。

 第2の、安全・安心の健康福祉都市につきましては、高齢者や障害者を初め、すべての市民が元気で健康に暮らせるまち、市民の人権が尊重され、平和で差別のないまち、災害や犯罪に強い安全なまちづくりを推進してまいります。

 まず、高齢者福祉につきましては、平成26年度中に策定する「第6期介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるための地域ケアシステムの構築を目指し、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備に努めてまいります。

 また、平成26年に成立した医療・介護総合確保推進法による新しい介護予防・日常生活支援総合事業においては、生活支援コーディネーターを配置するなど、法に定められた期限である平成29年4月までに円滑に実施できるよう準備を進めてまいります。

 次に、障害者(児)福祉につきましては、平成26年度中に策定する「第4期貝塚市障害福祉計画」に基づき、引き続き障害者(児)を取り巻く様々な障壁を取り除くとともに、障害のある人一人ひとりのおかれた状況や、ライフステージなどに応じた自立支援と社会参加の促進に努めてまいります。

 次に、子ども・子育て支援につきましては、子育て支援の充実を図るため、児童福祉課を子育て支援課と子ども福祉課の2課に分け、子育て支援課では、平成27年度から施行される、国の子ども・子育て支援新制度に対応して平成26年度中に策定する「貝塚市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育ての総合的な支援を実施するとともに、引き続き保育所待機児童の解消に努め、留守家庭児童会においては、受入対象を小学6年生まで拡大します。

 また、子ども福祉課では、乳幼児医療費助成を子ども医療費助成に名称を改め、通院医療費助成の対象者を平成27年度から小学6年生まで、さらに平成29年度からは中学3年生まで拡大いたします。

 次に、生活福祉につきましては、生活保護の実施には、法の精神に則り、真に生活に困窮する人々に対し適切な保護と自立支援に努める一方、不正受給には毅然とした態度で臨んでまいります。

 次に、市民相談につきましては、従来からの法律相談や消費者相談などに加え、平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づく多様な相談にも対応するため、市民相談室における総合相談窓口の機能を充実するとともに、社会福祉協議会や民生・児童委員協議会など関係機関との連携を図り、積極的な自立支援を行ってまいります。

 次に、保健予防対策につきましては、乳幼児の健やかな成長を支えるため、発達相談の体制を充実してまいります。

 また、引き続きがん検診の受診率向上にも努めてまいります。

 さらに、市制施行70周年を機に制定した「健康都市宣言」に基づき、市民健康体操の普及啓発などに努め、市民の健康づくりを進めてまいります。

 次に、市立貝塚病院につきましては、病院の理念である「地域住民を守る良質な医療の提供」の実現に向け、経営基盤の安定化を図り、地域住民への安定的な医療の提供を目指してまいります。

 特に、がん治療に関しては、予防・早期発見から治療までを連続的に行うとともに、新たに開設する緩和ケア病棟を活用し、患者の負担を和らげる総合的な医療の提供を行ってまいります。

 さらに、現消化器センターを消化器・肝臓センターとし、肝疾患治療の機能を拡充することで、泉州地域の消化器疾患及び肝疾患治療における拠点病院としての機能を担ってまいります。

 次に、国民健康保険事業につきましては、生活習慣病予防のため特定健診・特定保健指導を充実させるとともに、新たに導入する滞納管理システムを活用した保険料収納率の向上や、レセプト点検の強化を図るなど、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。

 次に、人権行政の推進につきましては、市民一人ひとりがかけがえのない存在として、互いを尊重し、誰もが幸せな生活ができるよう、法務局などと連携を図りながら、人権に関する啓発や相談を進め、思いやりの心を大切にする社会の実現を目指してまいります。

 また、「第3期貝塚市男女共同参画計画」に基づき、まちづくりのあらゆる分野において男女共同参画の視点を取り入れ、性別にとらわれることなく、個性や能力が発揮できる社会の実現を目指してまいります。

 次に、災害と犯罪に強いまちづくりの推進につきましては、自然災害による被害を最小限にとどめるため、避難行動要支援者に対する個別の支援計画の作成や、自主防災組織の育成と組織率向上を支援するとともに、防災行政無線のデジタル化に取り組んでまいります。

 また、「貝塚市地域防災計画」に基づく備蓄目標を達成するため、アルファ化米、粉ミルク、毛布など重要物資の購入を計画的に進めてまいります。

 さらに、市役所本庁舎の老朽化が進んでおりますことから、災害時において防災拠点として確実に機能するよう、本市として実現可能な手法による建替えに向けて検討を重ねてまいります。

 また、防犯対策では、引き続き防犯カメラやLED防犯灯の設置、通学時の安全対策に取り組み、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 次に、消防につきましては、南海トラフ巨大地震などの自然災害に対し、消防本部や消防団、警察など関係機関と協力し、消防力全体の強化を図るとともに、引き続き消防広域連携に向けての協議を進めてまいります。

 また、消防団の装備を充実し、団員の安全確保を図るとともに、救急用資機材の整備及び救急救命士の資質向上により、高度な救急救命処置が実施できるよう努めてまいります。

 第3の、個性豊かな文化発信都市につきましては、子どもたちが心身ともに健やかに成長し、自立した心を育てる教育ナンバーワンのまち、誰もが生涯にわたって学ぶことができるまち、スポーツ・レクリエーションや国際交流を通じて文化と個性があふれるまちづくりを推進してまいります。

 まず、学校教育につきましては、「知」「徳」「体」の充実に加えて、将来に向かって夢を持ち、逞しく生きる子どもを育てる「夢」と、貝塚で学び、育ったことを誇らしく語ることのできる子どもを育てる「誇」の二文字を加えた教育を推進します。

 また、家庭や地域と連携し、共に助け合いながら子どもを育てることができる、信頼される学校づくりに努めてまいります。

 本市では、小・中学校が一体となり、9年間のつながりを大事にしながら子どもたちの成長に合わせた学校づくりを行うため、平成26年度には、第五中学校区において小中一貫教育のモデル研究を行ってまいりました。

 この研究の成果を生かし、平成27年度からは第三・第四・第五中学校区で小中一貫教育を本格実施するため、小中一貫教育コーディネーターを配置し、校区の特色を生かした教育を実施してまいります。

 次に、学力向上につきましては、教職員の授業力向上が不可欠であることから、貝塚市教育研究センターを拠点とし、教育的課題や教職員のニーズに即した研修を、引き続き実施するとともに、市内民間企業の参画による「科学の祭典」の充実や、外国人講師による「KAIZUKA英語村」など、子どもたちが夢を持ち、学ぶ意欲を高めていく取組みを引き続き実施いたします。

 また、本市の自然や歴史、文化に触れたり、地域での体験活動を通して、郷土を誇らしく語ることのできる子どもの育成を目的として、「貝塚学」を確立してまいります。

 さらに、読書活動は、子どもたちが言葉を学び、表現力や創造力を高めていく上で欠くことのできないものであることから、学校の読書環境を充実させるため、新たに学校司書の配置に努めてまいります。

 次に、豊かな心の育成につきましては、仲間づくりを中心とした人権教育を推進し、自分を大切にするとともに、他の人の大切さを認める豊かな人権感覚を育んでまいります。

 また、不登校、いじめ問題など、学校が抱えるさまざまな課題対応のために、引き続き幼稚園、小・中学校へカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、警察官OBである学校相談員を増員し、相談体制の充実を図り、問題の未然防止、早期対応・早期解決を図ってまいります。

 次に、中学校給食につきましては、心身ともに成長期にある中学生にとって、食育は非常に重要であることから、栄養バランスのとれた食事を提供するため、平成27年度から市内全中学校で給食を実施してまいります。

 本市では、安全で温かい給食を提供するとともに、アレルギー対策については、除去食だけでなく代替食も提供するなど、万全を期してまいります。

 次に、学校施設の整備につきましては、耐震性能の向上を図るため、東・津田・葛城小学校及び第二・第三中学校校舎の耐震補強改修工事を実施してまいります。

 これにより、順次実施してまいりました耐震補強改修工事は、平成27年度中に予定どおり完了いたします。

 さらに、地域の避難場所でもある小・中学校において、トイレ改修工事を計画的に進め、学校施設の環境改善に努めてまいります。

 次に、青少年の育成につきましては、まず、青少年センター及び青少年人権教育交流館を拠点に、青少年の居場所づくりや、将来、夢に向かってチャレンジできる心身の成長を促すための機会を提供してまいります。

 また、「成人のつどい」や「少年の主張大会」などを通じて、若い力を伸ばし、郷土への誇りを持つ心や、地域や人との絆を育むよう努めるとともに、引き続き青少年育成活動団体を支援し、非行防止のため、地域・家庭・学校・関係機関が連携した取組みを進めてまいります。

 次に、社会教育・生涯学習につきましては、市民の自主的な学習活動を支援し、市政に対する理解を深めていただくため、コスモス市民講座について、市民ニーズに応じたメニューづくりや情報発信など、内容充実に努めてまいります。

 また、公民館では、地域との協働・連携を図りながら、市民の自主活動を奨励し、学習・文化その他多彩な活動成果を生かした取組みを進めてまいります。

 一方、市民の受益と負担の公平性の観点から、公民館などの社会教育施設の使用料について、減免制度も含めた見直しを行ってまいります。

 自然遊学館では、平成27年度に日本海事科学振興財団からの支援を受け、二色の浜を初め、大阪湾の自然に関する調査・研究・情報発信に努めてまいります。

 善兵衛ランド、郷土資料展示室、歴史展示館では、それぞれの特性を生かした運営を行い、情報発信や特別展の開催など事業の充実に努めてまいります。

 さらに、地域、家庭及び学校が協働して子どもを育む教育環境を醸成するため、教育コミュニティづくりの推進に努めてまいります。

 次に、スポーツ・レクリエーションにつきましては、市営プールの改修など、スポーツ施設の整備に努めるとともに、スポーツ教室や市民スポーツの日の開催、スポーツ推進委員を主体としたレクリエーションスポーツの普及・振興などを通じて、市民が気軽にスポーツを楽しみながら、体力向上と健康増進が図れるよう取り組んでまいります。

 次に、国際交流につきましては、姉妹都市提携50周年を迎えるカルバーシティ市との友好関係をさらに深めてまいります。

 また、市民レベルでの国際交流を推進するため、かいづか国際交流協会が行う国際交流事業や外国人へのサポート事業などを、引き続き支援してまいります。

 第4の、活力あふれる産業振興都市につきましては、地域産業の振興や地元農産物の育成、観光資源の活用など、市内産業の活性化を促進し、産業の元気あふれるまちづくりを推進してまいります。

 まず、商工業の振興につきましては、商店街の振興と活性化を図るため、市内での消費喚起策として、貝塚市商店連合会などと協力し、平成22年度からプレミアム商品券事業に取り組んでまいりましたが、平成27年度は国の交付金を活用し、商品券の発行額を総額5億円規模に大幅に増額するとともに、商品券を利用できる商店などの範囲を拡大してまいります。

 また、空き店舗の活用に対する支援を行うなど、魅力ある商店街づくりを進めてまいります。

 次に、農林業の振興につきましては、大阪エコ農産物の充実や貝塚農産物のPR・情報発信に取り組むとともに、水ナス、タケノコなど貝塚特産品のブランド化や6次産業化を進め、農産物の付加価値を高めることで、農業者の農業意欲高揚と所得向上を図り、地域農業の発展を目指します。

 また、農家の担い手の減少、農業従事者の高齢化により、耕作放棄地の拡大が深刻な課題となっていることから、認定農業者や新規就農者への農地の貸付けを推進することにより、耕作放棄地の解消に努め、地域の農業が持続的に発展できるよう取り組んでまいります。

 山手地域では、林道整備や間伐などを進めることにより、本市の貴重な財産である森林の保全を図ってまいります。

 さらに、「そぶら・貝塚ほの字の里」や「農業庭園奥貝塚・彩の谷たわわ」、「木積農の里」などと連携したイベントの実施などにより、都市住民が「農」や「自然」と触れ合う機会を増やすことで、観光型農業の活性化に取り組んでまいります。

 次に、市内の農家や商店、中小企業の振興策として、本市で栽培・製造・提供されている農産物・食料品・伝統工芸品などを「かいづかふるさと応援寄附」の記念品として広く取り揃え、全国の寄附者にお贈りすることにより、貝塚特産品のPRと販路の拡大を支援してまいります。

 次に、観光振興につきましては、本市の貴重な観光資源である二色の浜において、秋に、砂浜の上でランニングを行うイベントである「ビーチラン」を、貝塚市陸上競技協会や地元町会、NPO法人など関係機関と協力し、開催してまいります。将来的には恒例のイベントとして、閑散期となる秋冬の二色の浜の活性化につなげていきたいと考えております。

 また、山手地域では、先述の水間鉄道活性化・再生プロジェクトと連携を図りながら、「がんばろう 水間R 観音そーりゃ!」などのイベントでの物産展の開催や、水間観音駅のイルミネーション・イベントへの支援を行います。

 さらに、空き店舗や空き家を活用し、水間寺などへの参詣者のためのカフェや食堂、あるいは奥水間を周遊するハイカーやサイクリストのための休憩施設の試験的な開設を目指してまいります。

 以上、平成27年度の市政運営につきまして、基本方針と大綱を申し述べたところであります。

 さて、国においては、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、昨年11月、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、12月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。

 これを受けて市町村においては、この「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、各々の地域の実情に応じた「地方版総合戦略」を策定することとされております。

 本市においても、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の中で示された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、平成27年度中の総合戦略策定に取り組んでまいります。

 また、この交付金の活用により、先ほど申し上げました、総額5億円程度のプレミアム商品券事業を初め、水間鉄道の活性化・再生の取組み、空き店舗や空き家の活用、二色の浜でのビーチランなどの開催、小中一貫教育の推進、学校相談員の増員など、本市の地方創生の取組みを積極的に推進してまいります。

 現在、本市は、今後10年間を見据えた第5次総合計画の策定作業を進めております。

 その基礎資料とするため、昨年の秋に市民4,000人を対象としたアンケート調査を行いました。その中で、まちづくりの施策分野別に5年前とどう変わったかという設問に対し、「福祉・医療」、「教育・文化」、「環境」、「安全・安心」、「都市基盤の整備」、「人権」、「協働・コミュニティ」と、ほぼ全ての分野で5年前よりよくなったという評価をいただきました。

 特に、私が市長就任以来、力を入れてきた「健診や予防接種などの健康支援」、「ごみ収集やリサイクル」、「防災対策」、「下水道の整備」といった施策で高い評価をいただき、うれしく思っています。

 また、「貝塚市に住み続けたいと思いますか」という問いに対しては、65%の方が「住み続けたい」と答えているのに対し、住み続けたいと思わない方は、その10分の1のわずか6.5%で、残りの約4分の1は、「どちらとも言えない」という答えでした。

 この結果を踏まえ、第5次総合計画の策定にあたっては、学識経験者を初め、各部門の方々の意見を集約し、10年後の本市のあるべき姿を明確に見定めたいと考えております。

 終わりに、今後も引き続き「スピードと行動力」をモットーに、私を先頭に職員一丸となって、市政運営のさらなる効率化と安定化に取り組んでまいる決意でありますので、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 ありがとうございました。



○議長(南野敬介) これにて市長の市政運営方針演説は終わりました。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) 次に、日程第11 貝塚市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第33 平成27年度貝塚市病院事業会計予算の件までの23件を一括して議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第5号貝塚市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第6号貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第7号附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第8号貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第9号手数料条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第10号貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第11号市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例及び貝塚市職員の厚生制度に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第12号貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第13号貝塚市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例制定の件



△議案第14号貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第15号貝塚市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件



△議案第16号貝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例制定の件



△議案第17号貝塚市立公民館条例等の一部を改正する条例制定の件



△議案第18号貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第19号教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件



△議案第20号平成27年度貝塚市一般会計予算の件



△議案第21号平成27年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件



△議案第22号平成27年度貝塚市下水道特別会計予算の件



△議案第23号平成27年度貝塚市財産区特別会計予算の件



△議案第24号平成27年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件



△議案第25号平成27年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件



△議案第26号平成27年度貝塚市水道事業会計予算の件



△議案第27号平成27年度貝塚市病院事業会計予算の件

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) まず、日程第11 貝塚市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第25 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件までの15件について、提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第5号 貝塚市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件から、議案第19号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件までについて、提案理由をご説明いたします。

 まず、議案第5号 貝塚市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、「行政手続法の一部を改正する法律」が本年4月1日から施行されることに伴い、これに準じて、行政指導における許認可権限の根拠の明示に関する規定並びに行政指導を受けた事業者による違法な行政指導の中止等の求め及び法令違反を発見した場合における一定の処分又は行政指導の求めを可能とする各規定を追加するほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第6号 貝塚市組織条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本年4月1日付で、子ども・子育て支援新制度への対応など、効果的な事務執行体制を構築することを目的とした機構改革を実施することに伴い、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第7号 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市の附属機関を新たに設置し、当該機関の委員報酬を定めるとともに、非常勤の嘱託員等の月額報酬の限度額及び消防団員の費用弁償の額の改定並びに教育委員会委員長の報酬規定の削除を行うほか、その他所要の整備を図るため、「附属機関に関する条例」及び「貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、本市の附属機関として、児童の福祉に関する事項等の調査審議を行う貝塚市児童福祉審議会、いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止の取組み等の調査審議を行う貝塚市立学校いじめ対策審議会並びに公の施設の管理業務を行わせる指定管理者の選定についての審議及び審査を行う貝塚市指定管理者選定委員会を新たに設置し、当該機関の委員報酬をいずれも日額8,000円に定めるものであります。

 また、臨時または非常勤の嘱託員及びこれに準ずる者の月額報酬の限度額を、現行40万円から47万円に、消防団員が出場した場合の費用弁償の額を1回につき、現行2,100円から2,500円にそれぞれ改定するとともに、教育委員会委員長の職が廃止されることから、同委員長の報酬規定を削除しようとするもので、本年4月1日の施行日以後、新たに教育長が任命されるまでの間、同委員長の報酬は、従前のとおりとする経過措置を設けようとするものであります。

 次に、議案第8号 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、大阪府が市民協働促進の観点から、平成28年度課税より市民公益税制を導入するにあたり、本市においても同様の制度を導入し、個人が一定の団体等に対して行った寄附金を市民税の寄附金控除の対象に追加するとともに、温泉事業の活性化を支援するため、日帰り入湯者に係る入湯税の課税免除範囲を拡充するほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第9号 手数料条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律」が本年5月29日から施行されることに伴い、法律の題名が「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に変更されることから、当該題名の引用部分について所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第10号 貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市病院事業において医療職の体制強化を図る必要があることから、同事業に勤務する職員の定数を、現行301人から308人に増加するほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第11号 市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例及び貝塚市職員の厚生制度に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が本年4月1日から施行され、教育委員会制度改革が実施されることに伴い、教育長が一般職から特別職に変更され、また、教育長の給与等の条例の根拠規定が教育公務員特例法から削除されたことから、地方自治法第204条の規定に基づき、新教育長の給与等を現行どおり規定するため、「市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例」を改正するとともに、「教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」を廃止し、また、厚生制度の対象職員から教育長を除くため、「貝塚市職員の厚生制度に関する条例」を改正しようとするものであります。

 なお、教育長の給与等につきましては、本年4月1日以後、新教育長が任命されるまでの間は、従前のとおりとする経過措置を設けようとするものであります。

 次に、議案第12号 貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」が本年4月1日から施行されることに伴い、これに準じて介護保険法の規定に基づき、3年ごとに見直す介護保険料に関し、第1号被保険者に係る平成27年度から平成29年度までの保険料率を、現行、11段階、3万1,800円ないし10万8,200円を、10段階、3万3,600円ないし12万800円に改定するとともに、本年4月1日から実施することとされた地域支援事業のうち、実施が困難であると認められる新しい介護予防・日常生活支援総合事業については経過措置を設け、平成29年4月1日から実施するため、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第13号 貝塚市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例制定の件につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第3次一括法による介護保険法の一部改正規定が平成26年4月1日から施行され、「地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準」について条例で定めることとされたため、本年3月31日までの経過措置期間満了に伴い、同基準を厚生労働省令で定める現行の基準と同様に規定するため、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第14号 貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」による厚生労働省令で定める基準の一部改正規定が本年4月1日から施行されることに伴い、これに準じて条例改正を行うにあたり、今後の介護保険制度の見直しに伴う指定事業者の運営基準等の改正を見据え、本市において独自の基準を設けるものを除き、改正後の国の基準と同じ基準に基づき、速やかに事務をとり行うことができるよう、厚生労働省令で定める基準の条項を引用して規定するため、「貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」及び「貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」を改正しようとするものであります。

 次に、議案第15号 貝塚市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件につきましては、第3次一括法による介護保険法の一部改正規定が平成26年4月1日から施行され、「指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」について条例で定めることとされたため、本年3月31日までの経過措置期間満了に伴い、同基準を、本市において独自の基準を設けるものを除き、厚生労働省令で定める現行の基準と同様に規定するため、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第16号 貝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例制定の件につきましては、子ども・子育て支援法が本年4月1日から施行されることに伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する事項を定める必要が生じたため、子ども・子育て支援法各条項で規定する政令で定める額を限度として、世帯の所得の状況等を勘案して利用者負担額を定めるほか、延長保育料の額その他の必要事項を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。

 なお、市立幼稚園につきましては、平成29年3月31日までは、従前のとおりとする特例措置を設けようとするものであります。

 次に、議案第17号 貝塚市立公民館条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、貝塚新生プランに基づく減免制度の見直しの一環として、本年10月1日以降の使用に係る中央公民館等の社会教育施設の使用料を改定するほか、その他所要の整備を図るため、貝塚市立公民館条例ほか3条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、各公民館、青少年センター及び青少年人権教育交流館において、使用時間の区分を3時間ごとに限定し、全ての時間区分で同一の使用料とするもので、通常使用する場合の使用料につきましては、中央公民館につきましては600円ないし2,400円に、浜手地区公民館につきましは700円ないし1,800円、山手地区公民館につきましては300円ないし6,000円に、青少年センターにつきましては900円ないし1,900円に、青少年人権教育交流館につきましては300円ないし1,200円にそれぞれ設定するとともに、社会教育活動のために使用する場合の使用料として、中央公民館につきましては200円ないし800円に、浜手地区公民館につきましては200円ないし600円に、山手地区公民館につきましては100円ないし1,800円に、青少年センターにつきましては300円ないし600円に、青少年人権教育交流館につきましては100円ないし400円にそれぞれ設定しようとするものであります。

 また、善兵衛ランドの使用料の減免を免除のみに変更するほか、総合体育館におきまして、社会教育活動のために会議室を利用する場合の使用料を会議室に応じて200円又は300円に設定するとともに、体育室で空調を使用する場合につきまして、所定の使用料に1時間につき200円ないし1,200円を加算しようとするものであります。

 次に、議案第18号 貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成25年8月に発生した福知山花火大会火災を踏まえ、大規模な屋外での催しにおける防火管理体制の構築を図るため、多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものを指定催しとして指定し、防火担当者の選任並びに火災予防上必要な業務に関する計画の作成及び提出を義務づけるとともに、計画を提出しなかった者に対し、30万円以下の罰金を科するため、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第19号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件につきましては、議案第11号でご説明いたしましたとおり、教育委員会制度改革が実施されることに伴い、教育長が一般職から特別職に変更されるとともに、教育長の職務専念義務の規定が新たに追加されることから、特例といたしまして、職務専念義務の免除について一般職の職員と同様に規定するため、本条例を制定しようとするものであります。

 なお、職務専念義務の免除につきましては、本年4月1日以後、新教育長が任命されるまでの間は、従前のとおりとする経過措置を設けようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(南野敬介) 次に、日程第26 平成27年度貝塚市一般会計予算の件から、日程第33 平成27年度貝塚市病院事業会計予算の件までの8件について、提案理由の説明を求めます。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕議案第20号から議案第27号までの平成27年度各会計当初予算につきまして、提案理由をご説明いたします。

 我が国経済は、政府の経済政策により景気は緩やかな回復基調が続いているといわれるものの、円安に伴う輸入物価の上昇、消費税率引上げ後の個人消費の低迷や経済の好循環が地方に十分波及していないことなど景気の先行きが懸念される状況にあります。

 一方、地方財政については、国の平成27年度地方財政対策において、まち・ひと・しごと創生事業費に1兆円が計上され、一般財源総額は前年度を上回る水準が確保されたものの、地方交付税については、3年連続で減額となり、扶助費や医療などの社会保障関係経費の増加もあり、依然として厳しい財政状況が続くと見込まれます。

 予算編成にあたりましては、「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現のため、貝塚新生プラン実施メニューの着実な実施と限りある財源の効率的・効果的配分に取り組むことを基本として予算編成を行ったものであります。

 また、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づく国の平成26年度補正予算も踏まえ、本市として平成26年度補正予算と平成27年度当初予算を一体のものとして、以下の5点を重点に編成したものであります。

 第1に、平成27年度に最終年次を迎える小・中学校校舎の耐震化事業や、大規模災害に備えた備蓄物品の計画的な整備、双方向での情報交換や通信機能の向上のため防災行政無線のデジタル化に着手するなど安全と安心のまちづくりの推進、第2に、子どもの通院医療費助成の対象をこれまでの就学前から小学6年生まで拡充し、留守家庭児童会の対象学年を小学4年生から同6年生まで引き上げるなど少子化対策や子育て支援の充実、第3に、栄養面はもとより食物アレルギーにも配慮された中学校給食の実施や、小・中学校の洋式トイレの整備を引き続き行うなど教育ナンバーワンを目指した教育環境の整備、第4に、せんごくの杜の利活用の具体化に向けた民間事業者誘致及び、地区計画策定経費の計上など各エリアの土地利用を計画的に進め、市民の憩いと交流の場づくりの推進、第5に、緊急経済対策に伴い編成された国の補正予算の地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、これまでの10倍規模となるプレミアム商品券の発行、本市でのまち・ひと・しごと創生事業の第一歩として、小中一貫教育の推進、学校司書の配置やいじめ問題の対策として学校相談員の増員などの教育の充実による少子化対策、また、空き店舗対策や観光振興イベントの開催によるまちの活性化、そして水間鉄道の利用促進を図るなど地域公共交通の活性化を推進してまいります。

 なお、各会計の予算規模、内容要旨につきましては、担当者から説明をいたしますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(南野敬介) 次に、各会計予算の内容要旨の説明を求めます。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 〔登壇〕それでは、平成27年度予算の概要につきまして、予算概要説明書に基づきご説明申し上げます。

 まず、会計別歳入歳出予算の規模でございますが、15ページの別表1をご参照ください。

 一般会計につきましては、311億7,637万6,000円となり、前年度に比較して6億8,172万1,000円、率にして2.2%の増加となっております。

 次に、特別会計につきましては、5会計総額で246億5,706万6,000円となり、前年度に比較して16億24万1,000円、率にして6.9%の増加となっております。

 次に、企業会計につきましては、収益的支出と資本的支出の合計額となっておりますが、2会計総額で116億5,417万9,000円となり、前年度に比較して14億2,605万1,000円、率にして10.9%の減少となっております。

 以上の結果、全会計予算総額では、674億8,762万1,000円となり、前年度に比較して8億5,591万1,000円、率にして1.3%の増加となっております。

 次に、一般会計予算の概要でございますが、予算編成にあたりましては、「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現のため、貝塚新生プラン実施メニューの着実な実施と限りある財源の効率的・効果的配分に取り組むことを基本として予算編成を行ったものであります。

 まず、一般会計の予算総額は、311億7,637万6,000円で、前年度に比較して2.2%の増加となっております。これは、主に中学校給食導入施設整備事業費、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担金などが減少したものの、小中学校校舎耐震補強事業費、中学校給食運営事業費及び子ども医療助成費などが増加したことによるものであります。

 それでは、予算の主な内容につきまして、順次ご説明してまいります。

 まず、歳入についてご説明いたします。

 16ページの別表2をご参照ください。

 市税は、113億9,647万8,000円で、前年度に比較して1億8,465万5,000円、率にして1.6%の減少となっておりますが、これは、個人市民税や税率改正により軽自動車税が増加したものの、市たばこ税や評価替えにより固定資産税等が減少したことによるものであります。

 地方譲与税は、1億6,945万円で、前年度に比較して1,400万円、率にして7.6%の減少となっております。

 利子割交付金は、4,000万円で、前年度に比較して420万円、率にして9.5%の減少となっております。

 配当割交付金は、9,100万円で、前年度に比較して3,050万円、率にして50.4%の増加となっております。

 株式等譲渡所得割交付金は、5,800万円で、前年度に比較して4,460万円、率にして332.8%の増加となっております。

 地方消費税交付金は、14億2,900万円で、地方消費税率の引上げ効果の平年度化に伴い前年度に比較して4億8,400万円、率にして51.2%の増加となっております。

 自動車取得税交付金は、4,700万円で、前年度に比較して600万円、率にして14.6%の増加となっております。

 地方特例交付金は、7,500万円で、前年度に比較して400万円、率にして5.1%の減少となっております。

 地方交付税は、国の地方財政対策等を勘案して44億6,233万8,000円を計上し、前年度に比較して4,054万5,000円、率にして0.9%の増加となっております。

 交通安全対策特別交付金は、1,700万円で、前年度に比較して300万円、率にして15.0%の減少となっております。

 分担金及び負担金は、4億9,484万円で、前年度に比較して602万4,000円、率にして1.2%の増加となっておりますが、これは、助産施設措置費負担金などが減少したものの、留守家庭児童会負担金などが増加したことによるものであります。

 使用料及び手数料は、4億179万1,000円で、前年度に比較して184万9,000円、率にして0.5%の減少となっておりますが、これは、墓地管理手数料などが増加したものの、永代使用料などが減少したことによるものであります。

 国庫支出金は、56億9,454万円で、前年度に比較して2億2,710万3,000円、率にして4.2%の増加となっておりますが、これは、児童手当負担金などが減少したものの、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、小・中学校の学校施設環境改善交付金などが増加したことによるものであります。

 府支出金は、22億5,496万8,000円で、前年度に比較して1億2,765万9,000円、率にして5.4%の減少となっておりますが、これは、府知事選挙費負担金などが増加したものの、子育て支援対策臨時特例交付金、中学校給食導入促進事業費補助金などが減少したことによるものであります。

 財産収入は、2,080万5,000円で、前年度に比較して178万9,000円、率にして9.4%の増加となっておりますが、これは、土地・建物等貸付収入が増加したことによるものであります。

 寄附金は、1万円で、前年度と同額を計上しております。

 繰入金は、13億3,422万円で、財政調整基金から8億1,731万7,000円、公共施設等整備基金から2億6,815万2,000円、減債基金から1億8,858万5,000円の繰入れとともに、ふるさと応援基金、バリアフリー基金など特定目的基金からの繰入金5,466万2,000円などを計上しております。

 繰越金は、10万円で、前年度と同額を計上しております。

 諸収入は、4億6,990万8,000円で、前年度に比較して96万6,000円、率にして0.2%の減少となっておりますが、これは、コミュニティ助成金などが増加したものの、競艇事業収入などが減少したことによるものであります。

 市債は、27億1,992万8,000円で、前年度に比較して2億5,550万9,000円、率にして10.4%の増加となっておりますが、これは、臨時財政対策債などが減少したものの、小・中学校の学校施設整備事業債などが増加したことによるものであります。

 次に、歳出について目的別にご説明いたします。

 17ページの別表3をご参照ください。

 まず、第1款議会費の予算総額は、3億1,765万7,000円で、前年度に比較して283万1,000円、率にして0.9%の増加となっておりますが、これは、議員定数の2名減により議員報酬などが減少したものの、地方議会議員年金制度の廃止に伴う給付費負担金などが増加したことによるものであります。

 次に、第2款総務費の予算総額は、29億4,251万3,000円で、前年度に比較して1億1,549万2,000円、率にして4.1%の増加となっておりますが、これは、庁舎建設手法検討調査事業費、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費などが減少したものの、社会保障・税番号制度システム整備事業費、市議会議員一般選挙などの選挙執行経費などが増加したことによるものであります。

 次に、第3款民生費の予算総額は、140億681万5,000円で、前年度に比較して7,214万1,000円、率にして0.5%の増加となっておりますが、これは、臨時福祉給付金給付事業費、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費などが減少したものの、障害児通所支援事業費、子ども医療助成事業費などが増加したことによるものであります。

 次に、第4款衛生費の予算総額は、37億1,356万7,000円で、前年度に比較して1億1,353万円、率にして3.0%の減少となっておりますが、これは、予防接種事業費、病院事業負担金などが増加したものの、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業費、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担金などが減少したことによるものであります。

 次に、第5款労働費の予算総額は、2,424万4,000円で、前年度に比較して6,000円の微増となっておりますが、これは、勤労者福祉共済事業費などが減少したものの、就労支援事業費などが増加したことによるものであります。

 次に、第6款農林水産業費の予算総額は、2億9,367万4,000円で、前年度に比較して2,551万6,000円、率にして9.5%の増加となっておりますが、これは、新規就農総合支援事業費などが減少したものの、土地改良施設整備事業費、ほの字の里整備事業費などが増加したことによるものであります。

 次に、第7款商工費の予算総額は、3億242万9,000円で、前年度に比較して2,161万6,000円、率にして6.7%の減少となっておりますが、これは、観光活性化事業が増加したものの、消費者行政活性化基金事業費、産業集積促進奨励金事業費などが減少したことによるものであります。

 次に、第8款土木費の予算総額は、23億9,722万7,000円で、前年度に比較して1億6,542万2,000円、率にして7.4%の増加となっておりますが、これは、道路舗装修繕計画策定事業費、南海二色浜駅バリアフリー化整備推進事業費などが減少したものの、道路新設改良事業費、橋梁新設改良事業費などが増加したことによるものであります。

 次に、第9款消防費の予算総額は、9億4,679万円で、前年度に比較して4,309万4,000円、率にして4.4%の減少となっておりますが、これは、消防団運営事業費、建築物耐震対策事業費などが増加したものの、高規格救急自動車購入費、防災行政無線整備事業費などが減少したことによるものであります。

 次に、第10款教育費の予算総額は、32億8,796万3,000円で、前年度に比較して7億3,150万9,000円、率にして28.6%の増加となっておりますが、これは、中学校給食導入施設整備事業費、私立幼稚園就園奨励費などが減少したものの、中学校給食運営事業費、小中学校校舎耐震補強事業費などが増加したことによるものであります。

 次に、第11款公債費の予算総額は、29億2,799万3,000円で、前年度に比較して2億5,295万6,000円、率にして8.0%の減少となっておりますが、これは、既発債の借換えに伴う元金償還の減少等によるものであります。

 次に、第12款諸支出金の予算総額は、550万4,000円で前年度と同額を計上しております。

 次に、第13款予備費の予算総額は、1,000万円で前年度と同額を計上しております。

 次に、歳出について性質別にご説明いたします。

 18ページの別表4をご参照ください。

 まず、人件費につきましては、前年度に比較して1億70万9,000円の増加となっておりますが、これは、議員報酬や一般職員に係る退職手当が減少したものの、一般職員に係る給与や共済費などが増加したことによるものであります。

 次に、物件費につきましては、前年度に比較して2億2,129万5,000円の増加となっておりますが、これは、子ども・子育て支援新制度電子システム整備事業費、生活保護システム更新事業費などが減少したものの、社会保障・税番号制度システム整備事業費、中学校給食運営事業費などが増加したことによるものであります。

 次に、維持補修費につきましては、前年度と比較して1,578万1,000円の減少となっておりますが、これは、自然遊学館などの維持補修費が増加したものの、排水路などの維持補修費が減少したことによるものであります。

 次に、扶助費につきましては、前年度に比較して1億5,961万1,000円の増加となっておりますが、これは、児童手当給付費、民間保育所への保育委託料などが減少したものの、子ども医療助成費、障害児通所給付費、認定こども園に係る施設型給付費などが増加したことによるものであります。

 次に、補助費等につきましては、前年度に比較して3億3,848万1,000円の減少となっておりますが、これは、個人番号カード発行業務の事務委任に係る負担金、市議会議員一般選挙などの選挙執行経費などが増加したものの、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担金などが減少したことによるものであります。

 次に、投資的経費につきましては、前年度に比較して6億5,587万4,000円の増加となっておりますが、これは、南海二色浜駅バリアフリー化整備推進事業費、中学校給食導入施設整備事業費などが減少したものの、道路新設改良事業費、小中学校校舎耐震補強事業費などが増加したことによるものであります。

 次に、公債費につきましては、前年度に比較して2億5,295万6,000円の減少となっておりますが、これは、既発債の借換えに伴う元金償還の減少などによるものであります。

 次に、繰出金につきましては、前年度に比較して1億4,938万3,000円の増加となっておりますが、これは、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び下水道事業の4事業全てについて繰出しが増加したことによるものであります。

 次に、各特別会計の予算概要についてご説明いたします。

 15ページの別表1をご参照ください。

 国民健康保険事業特別会計予算の概要でございますが、予算総額は、118億9,902万9,000円で、前年度に比較して13億3,131万1,000円、率にして12.6%の増加となっておりますが、これは、保険財政共同安定化事業拠出金などが増加したことによるものであります。

 次に、下水道特別会計予算の概要でございますが、予算総額は、44億1,726万9,000円で、前年度に比較して2億8,994万2,000円、率にして7.0%の増加となっておりますが、これは、汚水建設事業費が減少したものの、雨水建設事業費などが増加したことによるものであります。

 次に、財産区特別会計予算の概要でございますが、予算総額は、10億6,055万5,000円で、前年度に比較して3,636万7,000円、率にして3.3%の減少となっております。

 次に、介護保険事業特別会計予算の概要でございますが、予算総額は、63億492万8,000円で、前年度に比較して2,675万7,000円、率にして0.4%の減少となっておりますが、これは、介護報酬の改定や利用者負担の見直しにより保険給付費などが減少したことによるものであります。

 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算の概要でございますが、予算総額は、9億7,528万5,000円で、前年度に比較して4,211万2,000円、率にして4.5%の増加となっておりますが、これは、後期高齢者医療広域連合納付金などが増加したことによるものであります。

 次に、企業会計の概要についてご説明いたします。

 まず、水道事業会計予算の概要でございますが、収益的収支につきましては、収入において、下水道関連事業の増加などによる営業外収益の増加を見込むものの、給水収益の減少による営業収益の減少により、前年度と比較して202万7,000円、率にして0.1%の減少を見込み、支出では、受水費などの減少を見込むものの、資産減耗費や下水道関連事業の増加などにより6,472万4,000円、率にして3.3%の増加を見込んでおります。以上により、収支差引額は、1億8,047万3,000円の黒字となる見込みでございます。

 資本的収支につきましては、収入において、企業債、国庫補助金の増加などにより、前年度と比較して2億1,845万3,000円、率にして57.1%の増加を見込み、支出では、病院事業会計への長期貸付金を計上するものの、津田浄水場更新事業関連費用の減少などに伴う建設改良費の減少により、前年度と比較して3億5,240万8,000円、率にして16.6%の減少を見込んでおります。以上により、収支差引額は11億6,996万5,000円の不足となり、前年度と比較して5億7,086万1,000円が減少する見込みであります。

 次に、病院事業会計予算の概要についてご説明いたします。

 収益的収支のうち特別利益、特別損失を除いた経常収支につきましては、収入において入院・外来収益の増加などにより、前年度と比較して2億1,972万3,000円、率にして3.3%の増加を見込み、予備費を含む支出においては、修繕料などの経費、支払利息などが減少するものの、給与費、材料費などが増加することにより2億2,530万円、率にして3.4%の増加を見込んでおります。以上により、収支差引額は、4,070万8,000円の黒字となる見込みでございます。

 特別利益、特別損失を含めた収益的収支は、2億1,179万2,000円の黒字となり、前年度と比較して15億3,640万5,000円改善する見込みですが、これは前年度において、新会計基準の適用に伴い退職給付引当金に係る引当不足額13億5,374万8,000円、賞与等引当金に係る引当不足額1億6,949万2,000円を特別損失として計上しましたが、今年度皆減となることなどによるものでございます。

 資本的収支につきましては、収入において補助金が皆減となるものの、企業債及び他会計負担金の増加、水道事業会計からの長期借入金の計上により、前年度と比較して1億5,759万2,000円、率にして29.8%の増加を見込み、支出においては、外来改修工事及びリハビリ棟増築工事により建設改良費が増加するほか、企業債償還金、看護師養成費についても増加することから、1億6,657万3,000円、率にして21.7%の増加を見込んでおります。以上により、収支差引額は2億4,779万3,000円の不足となり、前年度と比較して898万1,000円が増加する見込みであります。

 以上で、平成27年度予算についての概要説明を終わらせていただきます。



○議長(南野敬介) 以上で、説明は終わりました。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) お諮りいたします。

 議案熟読のため、明25日から3月3日までの7日間を休会とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、明25日から3月3日までの7日間を休会とすることに決しました。

───────────────────────────────────



○議長(南野敬介) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、延会することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 次会の議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて延会いたします。どうもご苦労さまでした。



△午後0時01分延会

───────────────────────────────────

    貝塚市議会議長  南野敬介

    貝塚市議会議員  田中 学

    貝塚市議会議員  池尻平和