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大阪府 貝塚市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月11日−01号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−01号







平成16年  6月 定例会(第2回)



平成16年6月11日(金曜日)(第1日)

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           平成16年第2回定例会議事日程

議事日程第1号

                          平成16年6月11日(金)

                                午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
会期の決定の件
 



 
 
一般報告の件(議長会、監査報告)
 



報告

処分報告(貝塚市市税条例の一部改正)の件
委員会付託省略





処分報告(平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第6号)外1件)の件
委員会付託省略




10
繰越明許費繰越報告の件
委員会付託省略




11
処分報告(損害賠償の額の決定)の件
委員会付託省略



議案
29
貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託




30
貝塚市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
一括上程 厚生常任委員会付託


10

31
貝塚市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件


11

32
貝塚市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件


12

33
貝塚市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件


13

34
貝塚市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例制定の件


14

35
貝塚市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託


15

36
貝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託


16

37
あらたに生じた土地を確認する件
一括上程 産業常任委員会付託


17

38
町の区域を変更する件


18

39
麻生中半田雨水幹線管渠築造工事の工事請負契約を締結する件
産業常任委員会付託


19

40
平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第1号)の件
一括上程 各担当常任委員会付託


20

41
平成16年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第1号)の件


21

42
平成16年度貝塚市老人保健特別会計補正予算(第1号)の件





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           平成16年第2回定例会議事日程

議事日程第2号(追加)

                          平成16年6月11日(金)

                                午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号


22
 
番号
一般質問
 





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本日の会議に付した事件名

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定の件

 日程第3 一般報告の件(議長会、監査報告)

 日程第4 処分報告(貝塚市市税条例の一部改正)の件

 日程第5 処分報告(平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第6号)外1件)の件

 日程第6 繰越明許費繰越報告の件

 日程第7 処分報告(損害賠償の額の決定)の件

 日程第8 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第9 貝塚市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第10 貝塚市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第11 貝塚市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第12 貝塚市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第13 貝塚市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例制定の件

 日程第14 貝塚市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第15 貝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第16 あらたに生じた土地を確認する件

 日程第17 町の区域を変更する件

 日程第18 麻生中半田雨水幹線管渠築造工事の工事請負契約を締結する件

 日程第19 平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第1号)の件

 日程第20 平成16年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第1号)の件

 日程第21 平成16年度貝塚市老人保健特別会計補正予算(第1号)の件

 日程第22 一般質問

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出席議員(22名)

      1番  升谷三郎

      2番  南 英太郎

      3番  泉谷光昭

      4番  食野雅由

      5番  奥野 学

      6番  西上 恵(11:49早退)

      7番  田畑庄司

      8番  金納貴幸

      9番  新川節雄

     10番  薮内留治

     11番  川嵜昭子

     12番  河崎茂子

     13番  小西憲二(13:54早退)

     14番  井上一雄

     15番  西納 洋

     16番  宮本高志

     17番  森 美佐子

     18番  北尾 修

     19番  尾崎義彦

     20番  田崎妙子

     21番  竹下義之

     22番  明石輝久

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説明のため出席した者の職氏名

  〔市長部局〕

  市長       吉道 勇

  助役       沓抜隆男

  助役       林 英男

  収入役      山中義仁

  (都市政策部)

  都市政策部長   藤原龍男

  企画課長     龍神和夫

  (総務部)

  総務部長     赤坂誠一

  庶務課長     島 朗弘

  財政課長     田中正秋

  人事課長     高松和久

  (人権平和部)

  人権平和部長   楠本幸助

  (環境生活部)

  環境生活部長   菅 正也

  (健康福祉部)

  健康福祉部長   砂川豊和

  (建設部)

  建設部長     棚田 博

  参与       今井敏樹

  (消防本部)

  消防長      山本昌弘

  〔水道事業〕

  水道事業管理者  川口義正

  〔病院事業〕

  病院事業管理者  小塚隆弘

  (市立貝塚病院)

  事務局長     赤坂 勝

  〔教育委員会〕

  教育長      山本太三郎

  (教育部)

  教育部長     本田由良夫

  〔監査委員〕

  監査委員     川嵜昭子

  事務局長     永橋 明

  〔公平委員会〕

  事務局長     永橋 明

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長     永橋 明

  〔農業委員会〕

  事務局長     菅 正也

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事務局職員出席者

  事務局長     岸本隆弘

  次長       児玉和憲

  主幹       稲田 隆

  議事係長     上村昌生

  書記       星野和也

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△午前10時02分開会



○議長(升谷三郎) おはようございます。これより平成16年第2回貝塚市議会定例会を開会いたします。

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○議長(升谷三郎) これより事務局長をして、本日の出席議員及び欠席議員等の氏名を報告いたさせます。



◎事務局長(岸本隆弘) 御報告申し上げます。

 ただいま出席議員は22名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(升谷三郎) ただいま報告のとおり、出席議員22名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(升谷三郎) これより事務局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(岸本隆弘) 諸般の御報告を申し上げます。

 本日開会されました第2回定例会は、6月4日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めて御通知申し上げました。

 今回の提案事件は、報告4件、議案14件の計18件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、6月4日に御送付申し上げました。また、一般報告書も6月4日に御送付申し上げましたが、追加の議案参考資料につきましては、本日お手元に御配付申し上げております。

 次に、6月4日に薮内留治議員、金納貴幸議員、森 美佐子議員、井上一雄議員から、6月7日に北尾 修議員、宮本高志議員、竹下義之議員から、6月8日に田崎妙子議員、明石輝久議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へ御配付申し上げております。

 次に、陳情書5通、要望書4通を受理いたしましたので、その写しをプリントいたしまして、本日お手元へ御配付申し上げておりますので御承知願います。

 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へ御配付申し上げたとおりでございます。

 以上、報告を終わります。

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○議長(升谷三郎) この際、市長にあいさつのため、発言を許します。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕平成16年第2回市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 初夏の候、議員各位におかれましては、公私何かと御多端の折にもかかわりませず御参集を賜り、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。

 さて、本定例会には、条例案8件及び補正予算案3件等を御提案申し上げております。議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、何とぞ原案どおりの御決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが開会に当たりましてのごあいさつといたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、去る5月25日に開催されました第80回全国市議会議長会定期総会におきまして、新川節雄議員、尾崎義彦議員、南 英太郎副議長の3名が表彰されました。被表彰者の3名のうち南 英太郎副議長は総会において表彰を受けておりますので、直接表彰状を受けておられない新川節雄議員、尾崎義彦議員に対し、表彰状の伝達を行います。

 恐れ入りますが、ただいま申し上げました被表彰者の方は、演壇前までお越しいただきたいと存じます。

     〔表彰状の伝達〕

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○議長(升谷三郎) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、3番 泉谷光昭議員、4番 食野雅由議員を指名いたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期は、本日から6月28日までの18日間といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、会期は18日間に決定いたしました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第3 一般報告の件(議長会、監査報告)を議題といたします。

 内容はプリントにて御承知願います。

 まず、議長会関係について、これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 次に、監査報告関係について、これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 本件はこれで打ち切ります。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第4 処分報告(貝塚市市税条例の一部改正)の件を議題といたします。

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△報告第8号処分報告(貝塚市市税条例の一部改正)の件

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○議長(升谷三郎) 報告趣旨の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕報告第8号 処分報告(貝塚市市税条例の一部改正)の件について御報告いたします。

 さて、本件は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、その一部の規定が本年4月1日から施行されたこと等に伴い、これに準じて貝塚市市税条例の一部を改正する条例を制定することについて、本市議会を招集するいとまがないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、3月31日付で専決処分を行ったものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、まず、個人市民税均等割の税率につきましては、現行2,500円を3,000円に改定いたしたものであります。

 なお、地方税法の規定により、均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻について、その妻が市内に住所を有する場合における均等割の非課税措置が廃止され、平成17年度以降適用されることとなりましたことから、その経過措置といたしまして、平成17年度に限り、妻に課税する均等割の税率を1,500円とするものであります。

 次に、個人市民税の均等割の非課税範囲の算定における扶養親族等がある場合の加算額につきましては、現行24万円を22万円に引き下げるとともに、所得割の非課税範囲の算定における扶養親族等がある場合の加算額につきましては、現行36万円を35万円に引き下げるものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は、委員会付託を省略して御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(升谷三郎) 次に、日程第5 処分報告(平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第6号)外1件)の件を議題といたします。

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△報告第9号処分報告(平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第6号)外1件)の件

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○議長(升谷三郎) 報告趣旨の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕報告第9号 処分報告(平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第6号)外1件)の件について御報告いたします。

 平成15年度貝塚市一般会計及び老人保健特別会計の補正予算につきましては、大阪府振興補助金の確定に伴う府支出金の補正など歳入予算のほか、退職手当や基金積立の追加など歳出予算の補正でありますが、諸般の事情により、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により、本年3月31日付で専決処分をいたした次第であります。

 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、まず、一般会計補正予算の歳出より御説明いたします。

 第2款総務費第1項総務管理費における1,732万9,000円の追加補正は、職員の退職手当の追加であり、第3款民生費第1項社会福祉費における136万6,000円の追加補正は、◯◯◯◯在住の◯◯◯◯氏より受納いたしました指定寄附に伴い、市民福祉センター設備整備基金への積立金として30万円、老人保健特別会計の繰出金106万6,000円をそれぞれ追加し、第12款諸支出金第1項公共施設等整備基金における3億52万5,000円の追加補正は、岸和田市貝塚市清掃施設組合新工場に係る後年度負担に備えるための積立金を追加したものであります。

 歳入につきましては、市債を減額する一方で、府支出金と特定財源を追加いたしましたほか、地方交付税を充当し、歳入歳出それぞれ3億1,922万円を追加補正したものであります。

 予算第2条の地方債補正につきましては、平成15年度発行市債の限度額の変更であります。

 次に、老人保健特別会計補正予算につきましては、歳出第2款医療諸費第1項医療諸費における1,601万9,000円の追加補正は、医療給付費負担金を追加したものであり、歳入につきましては、支払基金交付金など特定財源を追加したほか、一般会計繰入金を充当し、歳入歳出それぞれ1,601万9,000円を追加補正したものであります。

 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は、委員会付託を省略して御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第6 繰越明許費繰越報告の件を議題といたします。

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△報告第10号繰越明許費繰越報告の件

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○議長(升谷三郎) 報告趣旨の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕報告第10号 繰越明許費繰越報告の件について御報告いたします。

 平成15年度貝塚市下水道特別会計の繰越明許費につきましては、麻生中第2処理分区汚水管布設工事第13工区外2件の公共下水道事業で、合計1億3,067万3,500円が翌年度へ繰り越さなければならない額として確定いたしましたので、ここに繰越明許費繰越計算書を作成し、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき御報告申し上げる次第でありますので、何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は、委員会付託を省略して御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第7 処分報告(損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。

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△報告第11号処分報告(損害賠償の額の決定)の件

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○議長(升谷三郎) 報告の趣旨の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕報告第11号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件について御報告いたします。

 さて、本件は、本年4月21日庁舎第2別館公用車駐車場前において、公用車の出庫時に運転免許証を携帯していないことに気づいた運転手が、エンジンをかけたままの車を離れている間に、パーキングブレーキのかかりが甘かったこと等から、公用車が下り勾配の車庫から無人のまま前進し、前方に駐車されていた車両に接触し、破損させたことによるものであります。

 この事故に伴い、車両の所有者であります◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯氏に対し、車両の修理費等22万7,672円を支払うため、本年5月17日、市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) お諮りいたします。

 本件は、委員会付託を省略して御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第8 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第29号貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第29号 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、本件は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、その一部の規定が平成17年1月1日から施行されることに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、65歳以上の者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の者に対しましては、現行48万円の所得控除を行っておりますが、平成18年度以降の個人市民税について、この老年者控除を行わないこととするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第9 貝塚市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件から、日程第13 貝塚市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例制定の件までの5件を一括して議題といたします。

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△議案第30号貝塚市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第31号貝塚市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第32号貝塚市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第33号貝塚市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第34号貝塚市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例制定の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。林 英男助役。



◎助役(林英男) 〔登壇〕議案第30号 貝塚市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件から、議案第34号 貝塚市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例制定の件まで、5件一括して提案理由を御説明いたします。

 さて、急速な少子・高齢化の進展や右肩上がりの経済の終焉など、福祉医療制度を取り巻く環境が大きく変化するとともに、国の医療保険制度改革の実施に伴う影響等を考慮し、大阪府におきましては、福祉医療制度を将来において持続可能な制度とするため、その再構築を図り、本年11月から実施することを決定いたしたところであります。

 このたびの再構築は、子育てやひとり親家庭を支援する観点から制度を拡充するとともに、世代間の負担の公平性などの観点から、医療の必要度のより高い方への支援に重点化を図りながら、受益と負担の適正化を図るために、一定の自己負担を求めているものであります。

 これに伴いまして、大阪府の福祉医療制度による補助を受け実施いたしております本市の各種医療費助成制度につきましても、大阪府の再構築に準じた措置を講ずる必要がありますことから、それぞれ条例の改廃を行おうとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、まず、貝塚市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、対象者に変更はございませんが、医療費の助成を行うに当たり、新たに一部自己負担を求めようとするもので、その額といたしましては、規則で規定いたしていますが、入院及び通院のそれぞれについて、薬局を除く医療機関ごとに1カ月に2日分を限度として、1日につき500円としようとするものであります。

 なお、同一医療機関で歯科診療と歯科診療以外の診療を受ける場合、及び同一月内に同一医療機関において入院と通院がある場合につきましては、それぞれ別の医療機関において診療を受けたものと見なすほか、その他所要の整備を行おうとするものであります。

 次に、貝塚市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、条例の題名を「貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例」に改め、医療費助成の対象者について、現行制度では18歳に到達した年度の末日までの子とその母または女性養育者―いわゆる母子家庭を対象といたしておりますが、これに男性養育者を含む父子家庭につきましても対象に加え、助成対象を拡充しようとするものであります。

 また、乳幼児の医療費助成と同様の一部自己負担を求めるとともに、その他所要の整備を行おうとするものであります。

 次に、貝塚市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、医療費助成の対象者について、前年の所得が1,000万円以下の者とする現行の所得制限を、障害基礎年金が全部支給停止となる額に見直し、扶養親族等がない場合については462万1,000円、扶養親族等がある者については、その額に控除対象配偶者または一般扶養親族がある場合には1人につき38万円、老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合には1人につき48万円、特定扶養親族がある場合には1人につき63万円をそれぞれ加算した額に引き下げようとするものであります。

 また、他の条例と同様に一部自己負担を求めるとともに、その他所要の整備を行おうとするものであります。

 次に、貝塚市老人医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、医療費助成の対象者について、市民税非課税世帯の者を対象外とする一方、賦課給付を受ける被用者保険本人を追加しようとするものであります。

 なお、現に助成を受けている市民税非課税世帯の者につきましては、70歳に到達するまでの間、経過措置として助成を継続しようとするほか、その他所要の整備を行おうとするものであります。

 次に、貝塚市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の廃止につきましては、母子家庭並びに身体障害者及び知的障害者の医療費の助成対象者について、賦課給付を受ける被用者保険本人につきましては、この条例により医療費が助成対象外といたしておりますが、このたびの福祉医療制度の再構築により、それぞれ賦課給付を受ける被用者保険本人につきましても助成の対象といたしますことから、本条例を廃止しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。19番 尾崎義彦議員。



◆19番(尾崎義彦) ただいま議案となりました議案30号から34号、5件すべて関連いたしておりますので、自席から幾つかの点について質問させていただきたいと思います。

 今回の提案理由は、大阪府が福祉医療制度の再構築を図るため、各医療費助成の制度改正を行うことを決定したもので、本市もそれに準じてということでありますが、これらの改正は、大阪府が地方自治体の責務であります福祉施策の放棄とも言えるに等しい改革だと言わねばなりません。一方で、平成18年度から今日まで、府下各自治体に対して進めてまいりました補助金の率を5分の3から2分の1に、いわゆる60%から50%に引き下げるとしております。断じて許されるものではないと考えるわけであります。

 本市でもこの条例が改正されますと、老人、障害者、母子・父子家庭、乳幼児約7,800人の市民に影響があると仄聞いたしております。本市の人口の約1割に匹敵する人数であります。

 ご案内のとおり、さきの国会で、年金法が国民の7割を超える反対の声を無視して強行可決されました。生活保護世帯以下の低所得者で生活している多くの市民はさらに厳しくなり、医者にかかることすら脅かされるものであります。医療を受けるにも受けられない、こういう事態をつくり出すものだと考えます。

 以上の観点から、幾つかお尋ねいたします。

 まず、吉道市長は、今日まで、他市よりも高い水準の福祉施策の充実に努めてこられてまいりました。したがって、大阪府の改正をそのままに準じて改正するのではなくて、本市の主体性を発揮いたしまして、今回の条例改正を見送られなかったものか。まず、この点についてお尋ねします。

 市長は、ことし、平成16年度の予算編成に当たって、三位一体の改革による一般財源の削減という例年になく厳しい状況のもとで、限られた財源の効率的・効果的配分をさらに徹底することにより、市民福祉の向上に努めることを基本原則にすると、このようにも述べておられるわけであります。この点からも、いかがなものかお尋ねしたいと思います。



○議長(升谷三郎) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 今、この大阪府の乳幼児、母子は、提案のように、父子家庭も含めたひとり親ということになっておりますが、あるいは身体障害者、老人医療費、この制度が、御案内のように大阪府において、今般、改正というよりも、観点によれば負担を求めると。しかし、それだけでなくて、ビルドの分もあるにはあるのでありますが、実は、この件に関しましては、33市10町村等々、ここ数年来の府との交渉を継続いたしてまいりまして、その結果、内容においても、あるいは実施の年次におきましても、繰り延べをさせるというような形にはなっておるのでありますが、大局的に申し上げまして、まず福祉に関して、これを充実するのは当然でありますが、ただ、御案内のように、過日、きのうですか、平成15年における特殊出生率が1.29人という状況ですね。ですから、15歳以下の年少の子供の割合についても、先進国の中ではイタリア、日本と最下位にあるわけです。

 要するに、支え手が少なくなってもらい手がたくさんになると、何ぼでも増えていくと、急速な高齢化が進行すると、こういう状況にあって、真に必要な福祉というものをどう考えるかということは大いに論議のあるところでありまして、大阪府の今回の改正につきましては、とにかく財政環境も厳しく、少子・高齢化が急速に進行する中にあって、こうした福祉医療の各制度について真に必要なもの、つまり、少子化のこうした日本の将来を憂うべき状態の中で、子育て支援についてはビルド的な施策の展開を行うと同時に、あるいは老人医療につきましても、年齢進行に応じて、急速に70歳ということではなくて、御案内のように65歳以上につきましては年次的に60歳に到達するという形にはなっておるわけでありますが、例えば高齢の障害者のように、真に必要とする医療費の部分等については、これは配慮をしながら、1日500円、2回で1,000円という負担については、あるいは障害者につきましても、障害年金基本額と同水準に整合性を保つということで、必ずしも障害者は経済的弱者にあらず、障害者といえども1,000万円という所得基準につきましては、今のこの社会環境、労働者におきましても給与がダウンしている中でどうかという、いわば、できれば福祉というのは高いレベルで、量的に拡大し質的に高くすることが望ましいのでありますが、今の社会情勢あるいは地方公共団体の財政の事情はそれを許さない中にあって、それならば、真に必要な福祉の施策についてどうするかということを長い期間をかけて議論をしてまいりましたし、いま一点は、貝塚市が単独で、例えば老人医療につきましても、乳幼児の医療につきましても、この医療の窓口で貝塚市だけ単独の扱いをよそと別個にということは困難でありまして、公費負担制度につきましては、やはり医師会と地方公共団体の側との話し合いによる協定に基づいてそういう制度が維持運営をされておるわけでありますから、貝塚市のみ単独でということは困難であります。

 以上のように、いわば、今のこの厳しい状況の中にあって、世代間の負担というものを公平にしながら、なおかつ必要な施策に重点を置くビルドもあわせて考えながら、持続可能な福祉医療制度の改革であると、こういうように御理解をいただきたいと思います。



○議長(升谷三郎) 尾崎義彦議員。



◆19番(尾崎義彦) 今年度の3月の議会、いわゆる予算議会でありますけれども、この中に現条例に基づく予算が計上されて、その予算を今回は承認しているわけであります。したがって、せめてこの予算の計上という面から、今年度3月末まで現条例で執行できなかったものかと。

 聞くところによると、府下でも何市か、何町か、この予算内の現行条例でいくというようにも聞いておりますけれども、その点、まず1点と、次に、大阪府が改正の中で、乳幼児医療費の無料化制度の見直しで、現在の2歳児未満を3歳児未満に、1歳年齢を引き上げるというふうになっております。本市は府に先駆けて、現在3歳児未満まで無料化の実施をされてきております。

 市長はかねてから、府の1歳上、いわゆる府が実施している年齢の1歳上の年齢まで引き上げて実施すると述べてこられました。したがって、今回のこの提案の中に、4歳児まで1歳引き上げた条例を提案できなかったものか。それとも、来年度これを実施する考えをお持ちなのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(升谷三郎) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 予算に計上されております条例改正をしても本市のみ、府の方でそのようになっても、本市のみ単独でなぜできなかったかということ、あるいはまた、乳幼児の医療費負担の問題、これは御指摘のように、私どもが大阪府に対して、今必要なことは、お母さん方が子供を産める環境をつくるということのためには、例えば保育の充実、あるいは経済的に児童扶養手当の問題、あるいは、乳幼児は特に病気の回数が多いものですから、そういう乳幼児医療費の公費負担というものは大変優先されるべきであると考えておりまして、そのことを府に対して強く要請はし、府も財政状況とも勘案をしながら年次的に引き上げていく姿勢は約束されておりますし、私自身は、財政の状況を総合的に勘案しながら、時期を明確にせよというような意図があっての御質問のようではありますが、いつからやりますということは明確にはできませんが、これは拡大すべきであると。本市は、この乳幼児の医療費の公費負担の制度について、財政状況を十分検討しながら、優先度の高い施策ではないかと、こういうように思っております。時期につきましては、明確にここで申し上げることはできません。



○議長(升谷三郎) 尾崎義彦議員。



◆19番(尾崎義彦) 質問回数に制限がありますので、これで私の発言は最後といたしますけれども、今まで市長からいただいた答弁は理解できにくい部分もちょっとあるわけでありますけれども、子細については厚生常任委員会に付託されますので、ここにゆだねたいと思いますけれども、再度この条例案を精査されまして、厚生常任委員会で、今、私がるる説明いたしました内容を再度検討していただいて、納得のできる答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(升谷三郎) 質疑は終わったものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第14 貝塚市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第35号貝塚市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第35号 貝塚市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、本件は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が本年3月26日に公布され、本年4月1日から施行されたことに伴い、これに準じて本条例を改正するとともに、その他所要の整備を行おうとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、消防団員の処遇の改善を図るため、消防団員が5年以上勤務した場合に、それぞれの階級及び勤務年数において支給することといたしております退職報償金の支給額、現行14万2,000円ないし92万7,000円を、14万4,000円ないし92万9,000円に引き上げ、本年4月1日以降の退職者について適用しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第15 貝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第36号貝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第36号 貝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が本年3月26日に公布され、本年4月1日から施行されたことに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容について御説明しますと、消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、補償基礎額及び介護補償の額の改定を行おうとするものであります。

 まず、消防団員に係る補償基礎額につきましては、その階級と勤務年数において、現行9,000円ないし1万4,400円を9,000円ないし1万4,200円に改定するとともに、消防作業従事者等に係る補償基礎額に係る収入日額と比較して、増額できる場合の最高額、現行1万4,400円を1万4,200円に改定しようとするものであります。

 また、補償基礎額の扶養加算につきましては、配偶者に係る加算額、現行467円を450円に改定しようとするものであります。

 次に、介護補償額につきましては、常時介護を要する場合、現行月額5万7,580円ないし10万6,100円を5万6,950円ないし10万4,970円に、また、随時介護を要する場合、現行月額2万8,790円ないし5万3,050円を2万8,480円ないし5万2,490円にそれぞれ改定しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第16 あらたに生じた土地を確認する件、日程第17 町の区域を変更する件の2件を一括して議題といたします。

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△議案第37号あらたに生じた土地を確認する件



△議案第38号町の区域を変更する件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第37号 あらたに生じた土地を確認する件及び議案第38号 町の区域を変更する件について、2件一括して提案理由を御説明いたします。

 さて、2件は、大阪府において施行された二色の浜環境整備事業の埋め立て造成工事が本年3月12日に竣工認可されたことに伴うものでありますが、まず、あらたに生じた土地を確認する件につきましては、本市港36番から6番に至る地先の公有水面の埋め立てにより生じた9,580.21平方メートルの土地を、地方自治法第9条の5第1項の規定に基づき、新たに生じた土地として確認しようとするものであります。

 次に、町の区域を変更する件につきましては、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、ただいま御説明いたしました新たに生じた土地を、二色北町の区域に編入しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第18 麻生中半田雨水幹線管渠築造工事の工事請負契約を締結する件を議題といたします。

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△議案第39号麻生中半田雨水幹線管渠築造工事の工事請負契約を締結する件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第39号 麻生中半田雨水幹線管渠築造工事の工事請負契約を締結する件について提案理由を御説明いたします。

 さて、麻生中半田雨水幹線管渠築造工事につきましては、本年5月31日、6建設工事共同企業体の参加による条件つき一般競争入札を行いました結果、鹿島・みらい建設工業建設工事共同企業体が10億590万円で落札いたしましたので、同建設工事共同企業体と工事請負契約を締結しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第19 平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第1号)の件から、日程第21 平成16年度貝塚市老人保健特別会計補正予算(第1号)の件までの3件を一括して議題といたします。

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△議案第40号平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第1号)の件



△議案第41号平成16年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第1号)の件



△議案第42号平成16年度貝塚市老人保健特別会計補正予算(第1号)の件

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○議長(升谷三郎) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第40号 平成16年度貝塚市一般会計補正予算(第1号)の件から議案第42号 平成16年度貝塚市老人保健特別会計補正予算(第1号)の件までの3件について、一括して提案理由を御説明いたします。

 まず、一般会計補正予算の歳出より、その内容要旨を御説明いたします。

 第3款民生費第1項社会福祉費における861万2,000円の減額補正は、◯◯◯◯在住の◯◯◯◯氏より受納いたしました指定寄附に伴う市民福祉センター設備整備基金への積立金3万円を追加する一方で、老人保健特別会計繰出金864万2,000円を減額するものであります。

 第8款土木費第2項道路橋梁費における2,420万円の追加補正は、市道小瀬半田線拡幅に係る地元協議が整ったことにより、工事費等を2,420万円追加するものであり、第5項都市計画費における2億2,800万円の減額補正は、下水道特別会計繰出金を減額するものであります。

 第9款消防費第1項消防費における300万円の追加補正は、消防団退団者の増加に伴う退職報償金の追加であります。

 第10款教育費第1項教育総務費における110万円の追加補正は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯の◯◯◯◯◯◯◯◯からの指定寄附が、昨年度の申し入れ額70万円のところ100万円を受納いたしましたので、貝塚市教育基金への積立金として30万円を追加するとともに、府からの委託事業として、小学校2校に大学生及び大学院生を子供と親の相談員として配置する報償費として70万円、同じく府の委託により1中学校区において、子供にとって望ましい小学校と中学校の連携のあり方を研究する経費として10万円をそれぞれ追加するものであります。

 第12款諸支出金第1項公共施設等整備基金における100万円の追加補正は、◯◯◯◯◯所在の◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯より受納いたしました一般寄附金相当額を公共施設等整備基金に積み立てるため追加するものであります。

 歳入につきましては、歳出に係るそれぞれの特定財源を増額する一方で、今回の減額補正に伴う一般財源の減少により、地方交付税を減額し、歳入歳出それぞれ2億731万2,000円を減額補正するものであります。

 予算第2条債務負担行為の補正につきましては、庁舎本館の暖房設備を重油燃料からガス燃料への変換を含む老朽化による設備更新等の経費として、限度額6,085万8,000円の債務負担行為を設定するものであります。

 予算第3条地方債の補正につきましては、市道小瀬半田線拡幅改良事業の特定財源として市債を充当するため、限度額を変更するものであります。

 次に、下水道特別会計補正予算につきましては、歳入において新たに建設事業債の元利償還金相当額と、その減価償却費相当額の差額について起債が認められたため、資本費平準化債2億2,800万円を追加発行することにより、一般会計繰入金を減額するものであります。

 予算第2条地方債の補正につきましては、資本費平準化債の発行限度額を追加するものであります。

 次に、老人保健特別会計補正予算につきましては、歳出第3款諸支出金第1項償還金における2,533万6,000円の追加補正は、過年度支払基金交付金の精算に伴う償還金の追加であります。

 歳入につきましては、一般会計繰入金を減額する一方、精算に伴う国庫・府支出金のほか前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ2,533万6,000円を追加補正するものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(升谷三郎) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、御配付しております付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託いたします。

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○議長(升谷三郎) 次に、日程第22 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 まず、10番 薮内留治議員。



◆10番(薮内留治) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従って、私は、本市の平成16年度市政運営方針の積極的な推進に資するという観点から、日本バレーボール協会ナショナルトレーニングセンターとのかかわりを深めた、貝塚市からの各種の情報発信を行うことによる本市の活性化策について質問させていただきたいと思います。

 最初に、?アテネへの対応と北京に向けてでありますが、御承知のように、全日本女子バレーボールチームが、世界選手権最終予選大会において1位通過というすばらしい成績をおさめ、見事にアテネオリンピックへの出場権を獲得しました。5月14日の宿敵韓国との対戦の折には、本市の産業文化会館に多数の市民が応援に駆けつけ、大型スクリーンを前にした熱烈な歓声がテレビ放映され、また、5月30日に本市総合体育館で行われた全日本チームの紅白戦には、市内外から多数のファンが貝塚市に来られました。このニュースはテレビや新聞など多くのマスコミに何回も取り上げられ、「バレーボールのまち貝塚」を全国的にアピールできたことで市民の関心も高まり、私も市民の一人として誇りに思うところですが、市長としての御感想もお聞かせください。

 さて、来る8月13日から29日までの17日間アテネで開催されるオリンピックでの観戦・応援に際して、本市からのツアーを企画するなど、貝塚市を世界に発信する絶好の機会と考えますが、いかがですか。

 また、4年後に開催される同じアジアの中国北京でのオリンピックに向け、全国各地から将来性のある有望な選手の貝塚市での受け入れ体制づくりなど、協調や交流のあり方を含めた全市民挙げての支援体制づくりが肝要であると考えますが、どのような対応をしようとしているのかお尋ねいたします。

 ?バレーボールへの関心と愛着活動についてですが、過日、泉南地区中学校春季バレーボール大会において、本市の第三中学校女子バレーボール部が優勝し、大阪大会に出場するということを仄聞して、私も喜んでおります。そこで、今回の全日本選手のプロフィールを見てみると、2つの共通点に気づきました。1つは、ともに幼い時期から、母親や家庭の環境からバレーボールとのかかわりがあるということ。もう一つは、小学生の低学年からボールに触れることのできる学校や地域での環境と、素質を見抜き、それをさらに伸長させるすぐれた指導者の存在があったということです。このことから推察して本市の実態を見つめたとき、小・中学校のクラブ活動での取り組みや実態はどうなっているのでしょうか。お尋ねいたします。

 今後、日本バレーボール協会のナショナルトレーニングセンターと連携して、本市での低年齢層への拡大策を図るには最良の時期であり、また、地域に存在するすぐれた指導者もしくは活動の側面的な協力者の発掘と育成が喫緊の課題と思います。この点について、教育関係者間での各種の議論を期待するものですが、どのように考えておられますか。お尋ねいたします。

 さらに、学校現場や地域でのバレーボールに対する愛着と進展を期するためにも、各種の環境を整備する必要性を痛感すると同時に、それぞれの年代に応じたカリキュラムを整備し、地域ぐるみで実践していくべきであろうと思いますが、その対応についてお伺いします。

 ?地場産業としての新たな企業促進への対応についてですが、先ほども申し上げたように、各種のマスコミ報道によって、「バレーボールのまち貝塚」を全国的にPRできたことだと思います。また、先日テレビを見ておりますと、アテネオリンピックで一番関心のある種目は何かというアンケート調査がありまして、その結果、バレーボールがサッカーや野球を抑えて1位に輝いたというニュースがありました。アンケート調査の時期が最終予選と重なったことも影響したのかもしれませんが、バレーボールが国民の最も関心のあるスポーツであるということは喜ばしいことだと思います。

 そこで、この機に乗じて、全日本女子バレーボールチームの復活を起爆剤として、低迷する地場産業への支援やベンチャー企業の育成に取り組む考えはありませんか。例えば、日本バレーボール協会とタイアップした貝塚市独自の関連グッズの開発や販売、また、関連グッズのアイデア募集などを実施することにより、ニュースがニュースを呼び、相乗効果を発揮して、ひいては地場産業の活性化につながると考えます。

 また、それらの促進策として、起業家を対象に、資金調達や会社登記等の創業の相談に応じる「起業家支援アドバイザー制度」を活用した環境整備を推進する東京都江戸川区の例も参考にした新たな手法導入についての考え方をお尋ねし、地場産業とバレーボール効果の実を上げる方策についてお尋ねいたします。

 ?NPO法人化による恒常的な運営体への移行についてですが、先月、本市のサポーターズクラブは、北海道の芦別市のサポーターズクラブとの間で、クラブ同士の姉妹都市提携が締結されたと仄聞いたしておりますが、前回のワールドカップの実績から派生した本市のサポーターズクラブの管理と運営に対する現状と将来像を考えると、「バレーボールのまち貝塚」を全国的に発信する活動には市民の理解と協力が不可欠であり、市民の手づくりによって、広く全市民を対象にした活動体制を構築すべきではないかと考えます。

 各種のイベントの企画や開催を通して活動領域の拡大を図り、活動資金確保のために全世帯のサポーター会員化を目指すなど、市内のバレーボールに関心のある人々を中心にした、例えばNPO法人等の組織化を図って、息の長い、恒常的かつ安定的な運営方策を構築すべきだと考えるところですが、どのような対応をお考えかお伺いいたします。

 最後に、?行政のバックアップ体制についてお尋ねいたします。

 40年前の東京オリンピックにおいて、全日本女子バレーボールチームが「東洋の魔女」と称され、見事金メダルを獲得し、本市でもちょうちん行列が行われ、盛大に祝賀会が催されたことは、今や伝説になりつつありますが、今回の全日本チームの活躍を契機に新しい伝説づくりが始まり、貝塚市、また貝塚市民が元気になり、活力を取り戻すための施策展開について、これまでの質問のまとめとしてお尋ねいたします。

 これまで申し上げたように、全日本チームの復活によって本市に与えたバレーボール効果は大きなものがあり、この点における最大のポイントは、日本バレーボール協会のナショナルトレーニングセンターの招聘に成功したことにあると考えております。また、多くの市民が関心を寄せ、全国的にも人気の高いバレーボールへの熱意や雰囲気、さらには効果を一過性のもので終わらせるには惜しいと感じております。そして、「バレーボールのまち貝塚」を継続的に推進していくためには、ナショナルトレーニングセンターが貝塚市に存在し続けることが重要であり、また、市民のさらなる支援と協力が必要となります。

 この件に関して、本日幾つかの提案をいたしましたが、それも含めて行政として何をなすべきか、どういうバックアップができるのか、さらに、先ほどもサポーターズクラブ提携の話をいたしましたが、市民間でのこのような交流の広がりを本市も大いに連携活用し、行政間でも他の自治体との交流を深めるためにはよい機会ではないでしょうか。

 以上、市政運営方針にも掲げている「バレーボールのまち貝塚」推進事業を通じての貝塚市のイメージ改革と、元気な貝塚市を市内外へ強力に発信していくためには、全庁的に総合調整のできる総合プロジェクトチームを組織し、庁内はもちろん、広く人材の登用を図って推進することが肝要と考えますが、その対応についてお尋ねいたします。

 あわせて、本市出身の中西真知子さんにおかれましては、トライアスロン競技という過酷な鉄人競技において、女子の部では世界ランキング5位という成績でアテネオリンピックに臨みますが、本市としてのサポートづくりはどのようにされようとするのかお尋ねいたしますが、この件に関しては、市長の見解をお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕薮内留治議員の一般質問は、全日本女子バレーボールチーム、ナショナルトレーニングセンター所在の市として、チームの復活、活躍を目の当たりにして、これをどうまちづくりに生かしていくかということを主たる質問の項目として5点挙げられておりますが、4点につきましては所管の教育委員会からお答えいたします。

 私は、これを地場産業の活性化にどう結びつけ、どう生かしていくかというお尋ねの分、つまり3点目について、私からお答えを申し上げます。

 バレーボール全日本女子チームが、1996年アトランタオリンピック以来2大会ぶりにオリンピック出場を決めました。これまで市民、事業者、行政が協働して応援活動を展開してまいりましたが、本市といたしましてもまことに喜ばしい限りであり、全日本女子チームの五輪出場を機に、貝塚市が再び「バレーボールのまち」として、地域全体が活性化することを期待いたしているところであります。

 そこで、お尋ねのアドバイザー派遣制度についてでありますが、大阪府中小企業支援センターが行っている制度で、創業者や経営改善・技術開発・情報化などさまざまな課題の解決に取り組む中小企業に対し、専門的な知識や経験を有するアドバイザーを派遣する事業があります。

 また、本市の支援策といたしましては、大阪府中小企業支援センターの行う専門アドバイザー派遣事業により診断、助言を受けた中小企業者を対象に、その負担した費用の一部を助成する補助制度を設けており、経営改善・技術開発を目指す中小企業者の支援に努めているところであります。また、貝塚商工会議所を窓口として、経営指導員による経営全般に関する相談も行っているところであります。

 次に、グッズ関連でございますけれども、バレーボールにちなんだ商品開発につきましては、既に商工会議所内で検討が進められておりまして、現在、和菓子製造業を営む商店主、申し上げますと、たこぼうずもなかですね。商店主が新たな商品の試作に取り組まれている状況であります。なお、その他のグッズ作成につきましては、関係機関との調整等課題もありますことから、今後、貝塚ナショナルトレーニングセンターや商工会議所と連携しながら研究してまいりたいと考えております。

 あと4点につきましては、教育委員会が御答弁を申し上げます。



○議長(升谷三郎) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕薮内留治議員、質問番号1、バレーボールのまち貝塚を通じた貝塚市の元気発信について、?アテネへの対応と北京に向けて、御答弁申し上げます。

 全日本女子バレーボールチームが、5月8日から16日にかけて行われたバレーボール世界選手権最終予選における14日の韓国戦で勝利し、アテネ出場を果たしました。

 4月3日に行われた公開練習が、オリンピックまでの貝塚市での最後の取り組みとして進められましたが、急遽5月30日に貝塚市体育協会と貝塚市バレーボール連盟の主催でエキシビションゲームを行い、貝塚市と貝塚市教育委員会の主催で壮行会を行ったところであります。

 この取り組みの進め方の中で、全日本女子バレーボールチームがアテネでのメダルの獲得に向け、市民の全日本チームへの期待と応援への力強さを喚起できましたことは、アテネから北京へつながるものであると考えております。今後は、市民参画による長期的視点に立った支援を進めてまいりたいと考えております。

 同じく?のバレーボールへの関心と愛着活動について御答弁申し上げます。

 全日本女子バレーボールチームの活躍は、貝塚市並びに全国に感動を与えました。また、全日本女子チームの合宿所としての貝塚トレーニングセンターへの関心も大いに高まり、「バレーボールのまち貝塚」が再び脚光を浴びることになりました。全日本女子チームに参加する選手は、小さいころからバレーボールとの結びつきが強く、子供時代から競技スポーツやレクリエーションに親しむことの重要性が再確認されたところであります。

 貝塚市におけるバレーボールは、一般女子と男子クラブチーム、そして、小学校では週1回、4年から6年生までのクラブ活動を若干しておりまして、中学校のクラブ活動もございます。一般女子チームは、大阪府総合体育大会において、平成14年度、15年度と2年連続優勝を果たしており、「バレーボールのまち」ならではの成果を上げております。しかしながら、他の競技団体において、スポーツ少年団はありますが、バレーボールはまだ結成されておりませんので、学校並びに地域の協力のもと、結成に向け進めてまいります。

 また、今後におきましては、日本バレーボール協会並びにトレーニングセンターの協力により、バレーボールを通して市民が一層バレーに親しみを持ち、貝塚市への愛着を深められるよう進めてまいります。

 4番目の、NPO法人化による恒常的な運営体への移行についてでございます。御答弁申し上げます。

 昨年4月、旧ユニチカ体育館において、全日本バレーボールナショナルトレーニングセンターが開設され、全日本女子チームが活動を始めました。そして、9月から10月に向け、全日本バレーボールチームをサポートする貝塚市バレーボール連盟と貝塚市体育協会並びに貝塚市職員による3つのサポーターズクラブが発足しております。

 現在活動するサポーターズクラブは、各団体、職域にとどまるもので、市民挙げての自主的なサポーターズクラブはまだ組織されておりません。バレーボールに関心が高まってきた今、市民によるサポーターズクラブが結成され、全日本女子チームを支援する恒常的な組織ができるよう協力し、市民との交流が一層深まるよう進めてまいります。

 5番目の、行政のバックアップ体制について御答弁申し上げます。

 日本バレーボール協会は、日本女子バレーゆかりの地である元ニチボー・ユニチカ貝塚の体育館と合宿所をベースとして、日本バレーボール黄金時代の再現のために、平成15年に貝塚ナショナルトレーニングセンターが発足しました。また、強くなければスポーツではない、強くなければバレーではないと、女子ローリング6カ年計画を立て、2年目の目標の一つ、アテネへの出場を果たし、あとはベスト4入りからメダル獲得へと進められているところであります。

 貝塚市は、日本バレーボール協会の今後の動向を見守るとともに、貝塚ナショナルトレーニングセンターを核として、「バレーボールのまち」づくりの推進を市民とともに進めてまいりたいと考えております。

 なお、御質問の「バレーボールのまち」を推進する総合的プロジェクトにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、貝塚市出身の中西真知子さんがトライアスロン競技でアテネオリンピック出場を果たされたことは、心よりうれしく存じております。中西真知子さんが5月16日にアテネオリンピック出場を決められた翌17日、市庁舎に懸垂幕を掲げ、19日の表敬訪問に際し、貝塚市並びに市議会からお祝いと激励をいたしたところであります。表敬訪問時に、中西真知子さんは現在トライアスロン競技において世界ランキング5位であり、「金メダルを目指して頑張ります」と力強い決意を述べられました。アテネオリンピックでの中西真知子さんの活躍とメダルを獲得されるよう、今後とも応援してまいります。また、壮行会の実施は考えておりませんが、メダルを獲得されたときは、祝賀会等のお祝いをすることも検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 10番 薮内留治議員。



◆10番(薮内留治) 自席からですが、質問させていただきます。

 ただいまの私の質問に対して項目別に回答をいただきましたが、回答を聞いていて、私の質問への的確な御答弁ではなかったと思います。特に、市長に対しての所感なり、市政運営方針で示された「バレーボールのまち貝塚」を推進していくと承認した一人としては、市長の市政に対する熱意、前進に欠けていると落胆させられました。

 私は、本会議場での各種の論議は、本市にとって最高機関であると認識しています。今回の質問に際して、通告後、その趣旨を十分理解し、そして次のステップに生かされるものと信じておりました。特に、質問番号?について、市政運営方針の根幹にかかわる貝塚市長の見解をお尋ねしているところであります。したがいまして、私が質問したことについて再考を求めますとともに、的確な市長の御答弁を賜りますよう要請します。



○議長(升谷三郎) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 薮内議員から、市長はバレーボールに対していささか熱意に欠けるのではないかということは、見方はいろいろありましょうけれども、決して私はそうは思っておりません。

 日本バレーボール協会が貝塚に、引く手あまたの中で、しかも地理的・地勢的・財政的・施設的条件において、かつて東洋の魔女の歴史はあるだけのことでありまして、昔の、ニチボーの選手がほとんどで、ニチボーのチームが主力になってナショナルチームをつくったかつてとは違うのです。あちこちのチームをばらばらに乗せてきて、何で貝塚に行かなければいけないのだと。千葉でも、関東周辺、あるいは有力企業がスポンサーのところは何ぼでも、貝塚というよりもうちへ来てくれと、何で貝塚へ行くのだと。それを引っ張ってきて、なお、豊田専務でも、先日来たときに、いわゆるアテネのみならず、北京まで目指した取り組みをやるためには、総合的・体系的にそのすそ野、つまりジュニアの時代から、中学生の時代から、ただ単にバレーボールの競技について技術を教えるというだけでなく、もちろん身体、教育を通じて若い時分から英才教育を目指すことでなければ、なかなかアテネの切符ということではなしに、世界の壁を打ち破るにはそうした取り組みが必要だ。

 貝塚は条件的に、あるいはその施設を所有する企業も今、大変です。主力銀行も、半期のうちに抜本的な不良債権の整理を迫られております。そういう中で、賃貸料の問題、あるいはもろもろの条件、そういうものを、なぜ貝塚に来たのか。市長が不熱心で、あなたの言うように熱心でないと思うというところに来ますか。よく考えてください。むしろ、メーンになってやっている団体にどのように評価するかを聞いてください。

 以上。



○議長(升谷三郎) 沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 私の方から、バレーボールのまちを標榜しておる中での今日の取り組み状況等を御説明させていただきながら、議員に御理解をいただきたいと、このように考えております。

 実は、貝塚バレーボールのまちを全国に発信していくために、一定の、バレーボール協会と定期的な会合を持っております。私が入っております。教育長も入っております。地主でありますユニチカも入っております。そして、サポーターズクラブ連合会の会長も入り、バレーボール協会の幹部と定期的に協議を進めております。オリンピックが終われば、次のオリンピックまで、バレーボール大会がトレセンでのどのような活用をして、貝塚の町を、バレーボールの町であるかということをアピールするための協議も進めております。先日、14日に協議会を持ちました。バレーボール協会から、今回の市民の応援、市の応援に対して多大なる感謝の言葉をちょうだいいたしました。

 そういった中で、バレーボール協会におきましては、市長が先ほども言いましたように、長期的・継続的な形で貝塚でバレーボールをやっていくためには、ジュニアから英才教育をしていくということで、40名ぐらいの、今、全国から中学生を募集し、貝塚の中学校に通わせながらトレセンで一貫教育をしていくという方針も打ち出しております。そして、前回の14日の会議でございますけれども、全国の中学生バレーボール大会、いわゆる高校野球であれば甲子園、ラグビーであれば花園、バレーであれば貝塚ということが大事であるということから、我々は、全国中学生大会を貝塚でやってもらえないかと、こういうお話を申し上げております。3日間ぐらい、700人ぐらいの人が滞在することになります、全国から来ると。

 最終の優勝戦はなみはやドームでやることになろうかと思いますけれども、貝塚市の体育館を活用し、あるいは市内の高等学校、中学校、できるだけ貝塚市内の中でそういった大会をすることによって、地域が活性化し、そして市民が関心を持ち、継続してバレーに対する関心を持つことによって、次のオリンピックへの関心を高めていくと、こういう取り組みを着実にやっていくことが何よりも肝要である、こういう観点から、今回の一時的な、市民への勇気と感動を与えたこのゲームだけで終わることなく、今後とも取り組んでいく必要があるという認識から定期的な会合に取り組んでおり、鋭意バレーボールのまちとしての全国発信をするために取り組んで、定着させるために努力をいたしておりますので、既にサポーターズクラブが芦別市と姉妹都市協定を結んでおります。

 ここが、非常に大きなサポーターズクラブが結成されまして、バレーボール協会のホームタウンに指定されておりまして、こことの交流も今後やりながら、市の活性化に、バレーを通じまして発信してまいりたいと、このように考えておりますので、取り組みについて御報告申し上げ、御理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(升谷三郎) 10番 薮内留治議員。



◆10番(薮内留治) 市長さん、助役さんの答弁、私もわかりました。

 私は、質問に対して特にその言葉を、熱意を聞きたかったのでございますので、何も入れ違いの感じではありません。今の市長さん、助役さんの言葉が初めの答弁に、質問内容のときに答弁がなかったということで、私はちょっと再度質問させていただきました。

 以上です。



○議長(升谷三郎) 暫時休憩します。



△午前11時34分休憩

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△午前11時36分再開



○議長(升谷三郎) 再開いたします。

 次に、8番 金納貴幸議員。



◆8番(金納貴幸) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従い質問をさせていただきます。

 まず、本市公園墓地の販売区画の見直しについて質問いたします。

 昨年の決算特別委員会で、販売促進の目的で小さく区画割をされたらいかがかとの質問があり、中途で売れなくなったから切り売りをしてまで売るというようなお考えはないと答弁があったように記憶しております。いわゆるバーゲンはしないよということだと認識しております。

 しかしながら、観点を変えて、困窮者の救済措置としての小区画での販売ということではいかがでしょうか。長引く経済不況に加え、社会保障給付の締めつけ等による収入減により、本市市民税の均等割賦課者並びに非課税者が増加の傾向にある中、現行の1区画4平方メートル116万5,000円、この金額を捻出し、購入可能な方が何人いらっしゃるのでしょうか。

 ちなみに、各自治会関与の墓地について、広さは1平方メートル程度から、本市公園墓地区画に匹敵するような立派なものまで多種多様であり、価格についても1平方メートル当たり20万円程度から40万円程度と、比較的安価で幅広く選択できるよう設定されているように仄聞いたしております。しかし、自治会管理の墓地取り扱い規定等では、当該自治会の会員が優遇されることに加え、物件も少なく、地方から本市へ転入の、特に困窮者の方については、実質的に購入困難であると聞き及んでおります。

 高所得者も、低所得者、いわゆる困窮者の方も、寿命は平等に訪れますし、死後、祖先を供養する気持ちも同等だと思われます。このことから、困窮者層にも手の届く範囲で区画並びに価格設定が必要不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。貧乏人は麦を食えではないですが、貧乏人は墓を建てるなということで、はかない人生で終わらせてほしくないと思います。本市のお考えをお聞かせください。

 次に、不燃ごみの取り扱いについて質問いたします。

 この件につきましても、昨年9月並びに予算特別委員会等で質問、答弁がなされておりますが、その後の検討事項の進捗はいかがでしょうか。今回は、特に不要傘の取り扱いについて質問いたします。ちまたでは不要傘の不法投棄が多くなり、その取り扱い処分について、各自治会で苦慮されていると仄聞しております。

 なぜ不法投棄がふえるのでしょうか。本市市民のモラルが低下したのでしょうか。それとも、1本100円から500円程度で購入できる傘の処分に、1本でも500円かかる制度が原因なのでしょうか。考えてみますと、1家庭で不良傘が一度に何本も発生しないと思われますので、1袋およそ20本が入り500円で、不燃ごみとして引き取り処分依頼ができるにもかかわらず、ついその辺に不法投棄と、安易な方法を選択されるのでしょうか。残念でなりません。

 ある自治会によれば、会員に呼びかけ、日時、場所を決め、少数の不良傘を収集し、独自で処分を行っておると仄聞しております。

 このような事業は、本来、本市が行政事業の一環として実施すべき事業だと思われ、不法投棄撲滅の抜本的な対策の見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。本市の今後の対策についてお伺いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕金納貴幸議員の一般質問にお答えを申し上げますが、貧乏人は4平米100万円を超すような公園墓地の価格では、はかない人生を送れというのかと、死んでもそうかと、こういうお話ですが、確かに、都市計画法が公園墓地について4平米と規定しておるゆえんは、むしろその当時の発想としては、質問者のおっしゃっておられることとはまさに逆でございまして、貧富にかかわらず同じ面積で、しかも先祖のみたまを祭祀するにふさわしい環境条件を整えるために、都市計画法によって、公園墓地というのは、金持ちだから大きい墓地をとる、貧乏人だから経済力がないので小さいということではなく、みんな同じにするというのが、公園墓地のそもそもの4平米と決定しておる理由なのです。

 そのことが、こういう大変厳しい経済環境の中で、これだけの金額を必要とする墓苑を買い求めて石碑を建てることができるかどうかということになれば、現実、なかなか売れ行き消化が悪いという中で、スーパーではあるまいけれども、やはりもうちょっと買いやすいように、そういう区画、そういう価格設定にしたらいいのではないかということではありますが、実は、これは法で決まっておることで、難しいのでありますけれども、今日なおそのような考え方を、法の理念をいささかも修正することができないのかどうか、改めて大阪府を通じて見解をただしたいと思いますが、公園墓地というのはそういうものなのです。同じ面積でなかったらいけないのです。それを細分化することはいけないということになっていますが、今はこういう厳しい時代でありますから、そのことについて、改めて府を通じて、そういう方途が講じられないものかどうかについてただしたいと思います。

 次に、質問番号2番の、不燃ごみ収集の抜本的な見直しが必要ではないかということに対してお答えを申し上げます。

 不燃ごみ収集につきましては、市民の理解と協力を得ながら、平成14年12月から現行収集体制を確立し、限られた財源と適度な市民負担の中で、今日まで円滑に実施してきたところであります。本市といたしましては、市民それぞれの事情がある中で、可能な範囲の理解と協力を得ながら、これまでの御意見を踏まえつつ、本年度中を目途に判断をいたしたいと考えております。

 なお、不法投棄された傘などの小型金属類・瀬戸物類などの対応は、基本的には土地所有者や管理者が行うものでありますが、本市が可能な範囲において回収処分をいたしております。

 以上であります。



○議長(升谷三郎) 8番 金納貴幸議員。



◆8番(金納貴幸) 自席から再質問をさせていただきます。

 今、市長の答弁で、都市計画法で均等割区画ということが義務づけられているというふうにお聞きしましたが、仄聞しているところによりますと、他市では、多種の区画で販売されているというふうに聞いていますが、その辺の事実はつかまれているのでしょうか。



○議長(升谷三郎) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 私は、そういう点については、民間のではないかなという感じはしますが、詳しくは把握いたしておりませんが、それらも含めて調べた上で、なおかつ、こういう4平米という均等区画をさらに細分化することが可能かどうかということを確かめてまいりたいと、こういうように思います。



○議長(升谷三郎) 菅 正也環境生活部長。



◎環境生活部長(菅正也) 最近では、岸和田市とかで、若干、4平米から6平米、2.5平米から8平米とか、そういう区画がございます。貝塚市につきましては、たしか平成3、4年の計画であったと思うのですけども、その当時の建設省の法上の指針が4平米から6平米ということで、貝塚市の場合、4平米ということで法上の許可をとったということでございます。



○議長(升谷三郎) この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。



△午前11時49分休憩

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△午後1時02分再開



○議長(升谷三郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、17番 森 美佐子議員。



◆17番(森美佐子) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問を2点させていただきます。

 まず、1点目、フロアマネジャーについて。

 今、銀行などに行くと、フロアに案内係の方がいて、少し迷ったような表情や態度をうかがうと、足早に近づいてきて「どちらの窓口に御用でしょうか」とか「案内いたします」と優しい口調でてきぱきと手助けをしてくださるフロアマネジャーの配置がされております。

 かねてから私は、あのような案内をしてくださるフロアマネジャーが我が市の市役所にも、特に市民課にいてくださったら、市民の方がどれだけ安心した気持ちで、わからないところがあれば気軽に聞くことができ、迷わず要件を済ますことができるだろうかと思っておりました。

 そこで、最近、九州の大分市役所の本庁舎1階に配置されたフロアマネジャーが市民の好評を博していると新聞に掲載されておりました。来庁者を窓口に案内し、手続などを手助けする仕事で、笑顔もすてきで、早くも高齢者や障害者などからありがたいといった声が上がっているそうです。

 我が市の市民課では総合窓口案内係を設置してありますが、ほとんどの方が案内窓口ではなく、市民課の窓口でわからないことなど尋ねている人が多く、記載カウンターとの間を行ったり来たりしているのが現状です。市民の方々のためにある市役所であります。市民の方々に対する市民サービスを考えますと、じっと座って待っているのではなく、市民に対して待合フロアに出向き、申請書の記入や仕方、また他課への案内など、わかりにくい点に対して積極的に応じてあげることが当たり前のことではないでしょうか。

 このような積極的に応じてくれる笑顔いっぱいのフロアマネジャーが配置されることによって、来庁される市民の方々は大きな安心感があると思っております。また、業務の円滑化にもつながると考えますが、このフロアマネジャーの配置についていかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 次に、2点目、介護予防の対策について。

 2015年に高齢者が3,300万人に達すると予測されている超高齢化社会を迎える我が国にとって、国民が生涯にわたり元気で活動できる社会の構築は待ったなしの緊急課題となっております。

 現行の介護保険制度で最も大きな問題の一つは、要介護認定者数が高齢者数の伸びを上回る勢いで増加していることであります。介護保険が始まった2000年4月から2003年12月までの間に、65歳以上の高齢者数は約12%増加しておりますが、要介護者はそれを大きく上回る約70%もの増加率となっております。その中でも、要支援・要介護1の軽度認定者の伸びが突出し、しかも要介護2以上の中・重度に比べ、要支援・要介護1の認定者は状態が改善する割合が少なく、一たん認定されるとずるずると悪化していく傾向があると言われております。

 本来、要支援とは、介護が必要となるおそれのある状態と位置づけられ、保険給付を行うことによって悪化を予防するのが介護保険の目的でありました。ところが、現実には、当初期待されていた効果を上げていないのが現状ではないでしょうか。認定者の増加に伴い介護保険給付費用の膨らむ中、この先推移しますと、国民にとって保険料負担が大変な重圧となる可能性があります。

 介護保険制度を維持していく上で、いかに要介護者の増加を抑えることができるのかがかぎとなってまいります。そのかぎとなるのが介護予防プログラムの開発であり、トレーニング機器の整備や人材育成などではないでしょうか。既に、全国では175の自治体で、介護予防事業が導入されております。

 北海道江別市では、社会福祉法人に委託をし、国の補助事業の一環で、高齢者の自立回復を目指す予防介護事業を行っております。医療用トレーニングマシンを使って高齢者の自立回復を目指すパワーリハビリを、虚弱高齢者、要介護認定で要支援・要介護1・2と認定された65歳以上の人、または介護保険サービスや生きがいデイサービスを受けていない人などを対象に行っており、機器設備と運営費を含めた補助金は600万円、このうち国が2分の1、道と市が4分の1をそれぞれ負担することになっているそうです。

 この介護予防の事業によって元気な高齢者がふえれば、医療費や介護保険料の削減効果が期待できるのではないでしょうか。デイサービス事業所、または公的機関の公民館や小・中学校の空き教室、福祉センターを利用するなど、高齢者が歩いていける身近な場所でトレーニングを受けられるような整備はできないものでしょうか。お伺いをいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕森 美佐子議員の2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点のフロアマネジャーの件でございますが、平成4年4月1日に設置した総合案内は、来庁者に関係課などの案内を行うとともに、市民課窓口に提出する申請書、届け書の記入説明や助言、受付順位の整理などを行い、市民サービスに努めているところでございます。

 しかしながら、来庁者の大部分の方は、目的の部署がわからなかったり申請手続に不慣れなため、不安や戸惑いがあることは十分承知しております。これら市民の不安や戸惑いを解消するよう、あいさつなど職員から積極的に声かけを行い、市民に親しまれる総合案内を目指し、なお一層市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点のパワーリハビリについてでございますが、軽度の要介護認定者が急増する中で、病院または介護保険サービス事業者等において、パワーリハビリの導入により、要介護状態が改善された事例も報告されているところであります。

 国の事業の中に、介護予防・生きがい活動支援のための「高齢者筋力向上トレーニング事業」がございまして、転倒骨折の防止及び高齢化による運動機能の低下の防止の観点から、高齢者向けに改良されたトレーニング機器を使用し、運動機能の向上に資する包括的なトレーニングを行う事業です。利用対象者は、おおむね60歳以上の在宅の高齢者であって、事業実施により効果が期待できる方で、要支援者のほか要介護1または2の方も対象として考えられますが、介護保険サービスの利用者は除かれることとなっております。

 市といたしましては、現在、転倒予防教室を市内4カ所の在宅介護支援センターに委託し、10回1コースで行っておりますことから、マシンを使用しない介護予防でございますが、引き続きこの教室の有効利用を図ってまいります。

 御質問のパワーリハビリの導入につきましては、医師を初め理学療法士や健康運動指導士などの専門スタッフによるアセスメントを行い、対象者の健康状態、生活相談、体力などの個別の状況を把握する必要があり、トレーニング機器を整備するだけで事業展開を図ることは困難でありますことから、公的な施設で実施する考えはございませんが、この事業を円滑に導入するためにはどういう方法があるかを、今後研究してまいります。

 以上であります。



○議長(升谷三郎) 次に、14番 井上一雄議員。



◆14番(井上一雄) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従いまして、学校教育について2点質問をさせていただきます。

 まず、人権と心の教育についてお尋ねをいたしたいと思います。

 近年、子供が子供を殺傷するという事件が全国的に多発いたしております。これは、単に子供同士のいさかいだと済ませるものではございません。大人社会や学校教育にも大きな問題であるとの認識のもとに、善後策を考えなければならないと思われます。人命の尊さ、人権を守ることの大切さを教え、同時に、子供自身が持つ権利、すなわち安心して生きる、自分に自信を持つ、自分で選べる等の権利意識の高揚を図ることが肝要ではないでしょうか。人権はお互い相手にもあり、自他ともにあるとの共通認識を深めることへの教育が大切だと考えますが、いかがでございましょうか。

 といっても、人間の心は姿・形にあらわれるものではございません。また、それぞれ異なったものであり、それを知り得ることは大変難しいものであると承知いたしておりますが、しかし、子供の心胸を想像し、生活を探知することは可能であります。それには、的確な判断力と豊富な知識を要するものであり、これこそ指導者としての力量が問われるものであります。教育者として、教材による教育だけでなく、個人としての人格と人権を持つ人間の集団であるとの認識を深められ、幅広く視野に立って生徒を見守り育てることが肝要だと思いますが、いかがでございましょうか。

 学校は、家庭はもちろんのこと地域との連携を深め、一致協力して地域の子供は地域で育てる、地域の子供は地域で守るという環境づくりに支援・協力していく必要があるのではないでしょうか。

 以上のことから、学校教育において、生徒の人権と心の教育についていかがお考え、いかに指導されるおつもりかお尋ねをいたします。

 次に、生徒の安心・安全対策についてお伺いいたします。

 先日、長崎県の佐世保市で、6年生の女子児童が級友の女子をカッターナイフで切りつけた、こういった事件がございました。それは、インターネット上のホームページの掲示板に「いい子ぶっている」とか「ぶりっ子」というような書き込みがされたことが殺害の動機であったなど、まさに文明の利器がもたらした大きな悲劇であったと思われます。また、過日、インターネット掲示板「2ちゃんねる」で、あした大阪の小学生を殺すといったような殺人予告の書き込みもありました。これは大きな社会的反響をもたらした迷惑きわまる反社会的行為は、まことに許しがたいものがあります。

 このような生活環境では、子供が安心して勉学にいそしむことができない状況であります。学校内での事故・事件、それは学校側の責任が問われるものであります。本市においては、学校への外部侵入について、昨年度早々に、他市に先駆けて、門扉の施錠をするなど対策がとられたことは高く評価するところであります。

 さて、先日、6月7日でございましたけれども、読売新聞のトップ記事におきまして掲載されておりましたけれども、この読売新聞社が、全国の教育委員会にアンケートを実施した結果が載っております。

 登下校時の子供がねらわれる事案が、それぞれ前年の1.9倍、1.8倍に急増しているとのことであります。これら登下校時の対策について検討を要するものと思われますが、本市ではいかが対策をとられているのでしょうか。お伺いします。

 また、校内安全施錠14%、監視機器の設置30%、安全管理担当職員の設置88%、その専任が15%、教職員校区巡視が97%。なお、不審者侵入の訓練は小学校で82%、中学校では62%となっておりますが、本市でのこれらの訓練状況はいかがなものかお尋ねをいたします。

 さて、本市隣接の熊取町において、吉川友梨ちゃんが行方不明になって、今、1年を経過しておりますが、まだ発見されておりません。これには、地元住民の皆さんはもとより、本市においても関係諸団体による広域的な活動に協力しているところでありますが、残念ながら膠着状態であります。子供の安心・安全を守ることは、大人の責務であります。とりわけ学校における生徒の安心・安全対策はいかがなものか、改めてお尋ねいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 井上一雄議員、質問番号1、学校教育について、1、人権と心の教育について御答弁申し上げます。

 議員が御指摘のように、人権を尊重するということは、自分自身の人権が守られるということとともに、多様な価値観を持つ他の人々の人権を守るということでもあります。すなわち、一人一人の子供に自己肯定感をはぐくむとともに、他者を尊重する態度を養うこと、みずからが権利と同時に責任を果たす主体であるという認識を育成すること、また、自己表現力、コミュニケーション力等を高め、人間関係づくりを深めていくことが重要であると考えております。

 しかしながら、昨今の児童・生徒にかかわる事件を見ますと、子供たちが学習を通じて学んだ内容が知識・理解の段階にとどまり、自己の行動や態度に結びつかないことや、子供たちは自尊感情を高められず、将来に展望を持ち切れていないといった状況があるのではないかとの感もぬぐえません。

 各学校におきましては、人権教育推進計画を作成し、計画的に人権教育の推進を行ってまいりましたが、その中で重点課題としておりますのは、自己肯定感をはぐくむこと、他者を大切にする心、生命の尊さに対する感性などの資質を培うこと、そして、人権問題に関する正しい理解を深め、社会の構成員としての責任を自覚し、豊かな人権感覚を持って行動できる人間の育成を図ることであります。

 これらの育成を目指して、各学校におきましては、体験学習等の取り組みを大事にしております。具体的には、総合的な学習の時間の中で、あるいは中学校における職業体験学習の中で、高齢者福祉施設や病院の見学、介護活動を通じて弱い立場に置かれている人と接し、人の痛みや思いを知る取り組みや、また、地域の人々とともに河川の環境美化活動に取り組むアドプトリバー、道路を花いっぱいにするアドプトロード等のボランティア活動を行い、社会の構成員としての自覚を促すような取り組みを進めております。

 また、第四中学におきましては、平成16年度、17年度、文部科学省の児童生徒の心に響く道徳教育推進事業の指定を受け、「夢や希望を持ち、自らの人生を切り開くための道徳教育」をテーマといたしまして、自己肯定感をはぐくむこと、他者を大切にする心、生命の尊さに対する感性などの資質を培う取り組みを進めているところであります。

 児童・生徒を指導する者としての資質の向上につきましては、教育委員会といたしましても、児童・生徒理解のためのカウンセリング講座・生徒指導研修・初任者研修等を行い、児童・生徒を指導する者として、1、子供を、背景を含めて理解する、2、子供の思いに共感し、子供の立場に立って考える、3、子供の自立を支援する、4、子供の人間関係づくりをすすめ、仲間づくりを支援する、5、保護者、地域の人々と連携した取り組みを進める、6、教職員がチームワークを高め、協力して取り組む等の資質の向上に向けて、教職員の研修を行っているところであります。

 今後、さらに参加・体験型学習を取り入れ、人権感覚・人権意識を高められるよう工夫しながら、幼少時から、生命の尊さや人間として基本的に守らなければならないルールに気づかせ、豊かな情操や思いやりをはぐくみ、お互いを大切にする態度や人格の育成を図るため、家庭・地域との一層の連携を深めながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 2点目の、生徒の安心・安全対策について御答弁申し上げます。

 昨今の子供に関する侵害行為は憂慮すべき状況にあり、本市におきましても、平成13年の大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、学校施設や登下校における子供たちの安全確保に向けてさまざまな対策をとってまいりました。

 登下校時の安全確保につきましては、昨年度に引き続き、一人で帰らない体制づくりの一環として、教育委員会から防犯ブザーを児童に貸与するとともに、貝塚市安全なまちづくり推進協議会から、小学1年生全員に防犯用ホイッスルを配布しております。防犯ブザー等につきましては、小学生が不審者に遭遇したときに鳴らしたり見せたりすることで不審者が退散したとの事例報告も受けておりますので、今後も取り組んでまいります。

 また、各学校やPTA協議会、教育委員会が取り組んでいます「子ども110番の家」や「パトロール中」のプレートを初め、子供たちの登下校の様子を見守る地域ボランティア活動などにつきましては、多くの保護者や地域の方々、各種団体の方々に御協力をいただき、子供たちの登下校における安全確保の取り組みが一層推進されている次第であります。

 学校の安全対策につきましては、教職員が定期的に施設面の安全点検をするとともに、学校事故や問題行動、不審者侵入時などの緊急対応についての危機管理マニュアルを策定し、不審者侵入を想定した訓練や研修などを各学校の実態に応じて実施いたしております。

 今年度も、府が「子どもの安全確保推進月間」と定めている6月を中心に、各学校において、不審者を想定した訓練やパニックボタン作動時の対応の確認、危機管理マニュアルの見直し、貝塚警察署の協力を得た防犯教室や護身術訓練等を実施しているところであります。2学期には、各学校の不審者侵入時の防犯訓練等について情報交換会を持ち、訓練の充実を図ってまいります。

 また、子供たちが犯罪被害に遭わないためには、子供自身が危機を認知し、予知する能力の育成が肝要でありますことから、西小学校及び木島小学校は、自己危機管理能力育成モデル校として研究を行うとともに、小学3年生から6年生までの全学級においてCAP(子どもへの虐待防止)研修を実施するなど、今後とも学校における子供の安全確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 次に、18番 北尾 修議員。



◆18番(北尾修) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従い2点質問をいたします。

 質問番号1番、公用車のデイライト運動についてお伺いいたします。

 デイライト運動とは、自動車の昼間点灯運動のことで、簡単な交通事故防止運動として脚光を浴びている身近な運動です。これは、「ライトを点灯イコール他者・他車両を視認する」という従来の考え方を「ライトを点灯イコール他者・他車両から視認してもらう」という考え方に切りかえたもので、実際、バイクに関しては既に昼間点灯が実施されています。ノルウェーなど北欧諸国では、約20年前から義務化され、事故が減少しているという事実もあります。日本でも、民間のトラック団体やバス会社なども取り入れ始め、地方自治体でも導入しているところがふえてきつつあります。

 この運動のメリットとしては、「自分の車の存在を早く相手に知らせることができる」、「カーブミラーでも目立ちやすい」、「ライトをつけることで見られているという意識が働き、運転者自身の安全意識を高める」などが挙げられます。この運動に関しては賛否両論あるのは認識しておりますが、少なくとも、運転者の安全意識を高める効果があると思われます。

 本市におきましても、再三議会で問題になっている公用車の事故に関して、その防止に対するなかなか有効な手立てがない実情を考えるに、公用車のデイライト運動の導入を、まずは試験的に実施すればどうかと思いますがいかがでしょうか。市民に交通安全の意識を高めるようアピールもできると思います。市としての見解をお伺いいたします。

 続きまして、質問番号2番、議会答弁についてお伺いします。

 私は、昨年4月に初当選させていただき、新人議員として1年間が過ぎました。その間、定例会、各種委員会等で理事者側の答弁をお聞きしてまいりましたが、正直言って、お役所言葉は難しいなというのが実感です。そんな中で、素朴な疑問がありますので、これについて質問いたします。

 質問者に対する答弁の結論の部分でいろいろな言い回しを使っておられますが、具体的に言いますと、「〜する考えはございません」「〜してまいりたいと考えております」、これらはまだはっきりしていてわかりますが、「検討してまいりたいと考えております」「研究してまいりたいと考えております」、これがよくわかりません。辞書で調べますと、「検討」は、さまざまな面から調べてよいか悪いかを考えること、「研究」は、物事を詳しく調べたり考えたりして真理を求めることとあります。似たような意味ではないかと思いますが、私なりに感じるのは、研究より検討の方がやや前向きかなという程度です。

 それ以外には、「適切に対応してまいります」。その場の状況に合わせてふさわしいことをするという意味ですが、適切にという言葉とは裏腹に、あいまいな言葉遣いの印象を受けます。「各市町村の動向を勘案して」、これもよく使われます。他市の状況をあれこれ考え合わせてということですが、「ほかがやっていたらうちも検討しましょう」、「ほかがやってなければ何もしません」という意味にもとれます。

 このようにあいまいな言葉づかいが多いので、聞いていてもわかったような、わからないような感じがいたします。もっと市民が聞いてもわかりやすい言葉づかいや答弁をすべきと考えますが、市としての見解をお伺いします。

 また、答弁の結びで検討、研究と言っている以上、その後の途中経過や結果があってしかるべきだと思いますが、私の知る限りでは、こちらから聞かない限り、その後の報告が余りないように思われます。調べると答弁した以上、調べた結果の報告がなければ、責任ある答弁とは言えないのではないでしょうか。答弁のための答弁にしないためにも、その後の状況を報告すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。市としての見解をお伺いします。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕北尾 修議員の2点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点の公用車のデイライト運動についてでございますが、大阪府内においては、平成11年から夕暮れ時に多発する交通事故防止を目的として、日没時より早目に四輪車の前照灯を点灯し、歩行者・自転車使用者や他の運転者からの視認性を高め、相互の注意喚起を促すため「トワイライトオン運動」が推進されております。

 議員御指摘のデイライト運動は、これを昼間にまで拡大したものであり、既に北欧や北米諸国では、その地理的・気象的条件から義務づけられている国もあり、我が国では当初、北海道や長野県の運送会社等の一部が試験的に実施し、事故防止の効果が大きかったため、その後全国的に広がりを見せ、現在では相当数の自治体や企業において、本格実施や効果検証のための試験実施が行われていると聞き及んでおります。

 本市では、公用車の運転業務が日常的である廃棄物対策課で、昨年6月より自主的な試みとして実施いたしております。交通安全や事故防止は、運転者が歩行者や対向車に常に注意を払うことは言うまでもありませんが、歩行者や対向車等からも互いに視認しやすい環境をつくることが重要であります。したがいまして、今後、デイライト運動による職員の交通安全への意識の高揚や交通事故防止の効果について、現在実施しております廃棄物対策課での効果の検証を行いながら、全庁的な取り組みについて検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、答弁の表現についてでございますが、議会における答弁につきましては、簡潔・明瞭、つまりわかりやすくなければならないことはもちろんのこと、答弁の内容・趣旨からして、その後の経過なり結果を報告する必要のあるものもございます。

 そのようなことから、平成12年3月に議会答弁の処理に関する要領を庁議決定いたしまして、毎議会ごとに、それぞれ担当課長が答弁した内容とその処理方針等について、各部長に報告させることにいたしております。これは、議会等に対して時宜を失することなく報告するなど、適切な対応をとっているか否か、その進行管理を部長が行うものでありますが、今後、より一層適切な対応に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(升谷三郎) 次に、16番 宮本高志議員。



◆16番(宮本高志) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、歩いて守れるまちづくりでありますが、大阪池田小学校の児童殺傷事件や、家族に餓死寸前まで虐待された中学生、いじめ・誘拐・痴漢など、子供をめぐる悲惨なニュースが連日のように伝えられている中で、子供自身の力で自分を守るCAP教育プログラムを、京都の八幡市がことし4月から学校の授業に取り入れられております。子供が心配だからといって、常に大人がそばについているわけにはいかないし、大人が加害者になることも多いわけであります。

 でも、今、貝塚においても、すばらしいボランティア活動を行っている人たちがおります。そのリーダーに先日お会いして、お話をお伺いいたしました。そのグループは老人クラブの有志の方で、朝夕に散歩するときに、複数の方で子供たちの登校時に合わせて散歩するとのことあります。朝は「おはよう」と声をかけ、下校時には「お帰り」と声をかける目配り、気配りをしながら、私たちで少しでも子供たちを危険から守ってあげたいとの思いがきっかけでしたとのお話でありました。学校にも相談をして、今では腕に腕章をつけてのパトロールになり、クラブの方にも地域の役に立っているとの認識もできて、本当に喜びながら散歩に参加する人がこんなにふえましたと、記念の写真も見せていただきました。

 数日後にテレビで、あるお巡りさんのドキュメントの中で、その巡査さんは、一人で朝、犬の散歩をさせるときに、やはり職業柄、不審者などいないか目配りをしてしまう。そのとき思ったそうであります。一般の住民の一人一人がこんな目線で町を見ながら歩けたら、もっと安全なまちづくりができるのではと考え、地元の住民に呼びかけて、今では大勢のパトロール委員を結成したことが紹介されておりました。

 形は違っても、子供たちを守ろう、治安をよくしようとの思いは同じ、こんなすばらしいボランティアの人たちの活動を、長く喜びの中で行えるように、私たちが育てていくことが不可欠と考えております。今後発生してくるであろうさまざまな諸問題に対しても、積極的に相談に乗れる窓口をと思いますが、お伺いをいたします。

 次に、卒業生の記念樹についての質問であります。

 これも、ある老人のお話の中で、ぽつんと言われたことに端を発している質問であります。少子・高齢の進む現実はそれとして、老人いわく、「私の店の前を歩く人は高齢者の方が多く、祭りとか正月などには若者たちも帰ってきたりする市や町はあるけれども、何か私の周りだけと思えない、若者が大変少なくなったなと思うんや。でも、貝塚って、町としても、歴史的にも、ふるさととしても大好きやし、いい町やのにな。それに、貝塚独自に鉄道もあるし、自然も本当にそのままある中で、学校を卒業していく子供たちが記念樹などを植えて思い出づくりをしたら、大人になって帰ってくるところもでき、何十年もすると、それがもみじロードとか、皆が集まる桜の並木道などになったら、もっとすばらしい町になると思うんや」と、何とも深い話でありました。

 市長もいつも言われておる山・川・海を生かしたまちづくり、それにもつながる話だと私は思います。若者がほっとして帰ってこられるふるさと、「一生住むならやっぱり貝塚やで」と言ってもらえるような町にしなければと思います。

 子供たちの思い出を一つでも多くつくれる、そんな思いから質問をいたします。場所を指定するつもりはありませんが、年月をかけて、この夢ロードづくりをお伺いいたします。

 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕宮本高志議員の2点の御質問のうち、質問番号2の卒業時の記念植樹につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。

 私は、質問番号1の、防犯のために、老人クラブの皆さん等がボランティアでやっていただいていることに対する市の支援等についてどうかという、その点についてのお答えを申し上げます。

 近年、健康に対する関心の高まりから、高齢者がグループでウォーキングをされているのをよく見かけます。また、安全なまちづくりに向けて、住民が防犯ボランティアを結成するなど、全国的に防犯の輪が広がっており、本市でも、老人クラブ等が朝夕のウォーキングの際に、地元の小学校と連携し、通学路での見守りや声かけなど防犯パトロールを行っていただいておると聞いております。

 本市では、平成14年に貝塚市安全なまちづくり推進協議会を設立し、関係団体・機関が連携し、子供を犯罪から守る取り組みや安全な都市環境づくりなど、地域に密着した安全なまちづくり事業に取り組んでいるところであります。

 しかし、安全なまちづくりは地域住民みんなの願いでありながら、その実現は容易ではありません。住民が連帯し、地域ぐるみの防犯対策で、犯行するすきがない町にすることが効果的であることから、本市といたしましても、これらの活動を行っていただいておる団体方々に、与え得る限りの情報提供や交流などの支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕宮本高志議員、質問番号2、卒業生の記念樹について御答弁申し上げます。

 従来から、小・中学校を卒業するに当たり、卒業生が記念になるものを制作したり、タイムカプセルを埋めたり、記念樹を植樹したりするなど、思い出づくりに取り組んでおります。何年後かの同窓会で、級友との再会を喜ぶとともに、記念となるものを見ながら子供時代を懐かしむなど、記念樹等はふるさとのよさを味わうのに一役を担っていると認識しております。

 しかしながら、毎年記念樹を植樹することは、樹木の成長など、長期的に考えますと場所に限りがありますことから、今後は新たな施設等も含めて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 次に、21番 竹下義之議員。



◆21番(竹下義之) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、順次質問してまいります。

 初めに、交通安全対策、市道麻生中橋本線サンシティ入り口付近の道路の改善についてお伺いいたします。

 平成4年に開通した市道麻生中橋本線は、サンシティ貝塚の開発に伴い開発道路として設置されました。その後、交通利用状況は、三ツ松、熊取方面から貝塚中央線へ、また13号線へと、双方の交通路として幹線化しています。この市道は、水鉄バスの路線であるとともに、当市の福祉巡回バスの路線としても交通機能の拡充が図られています。

 このような交通量の増加など交通事情の変化に対し、とりわけサンシティ入り口付近の交差点カーブについては、当時の開発指導によりサンヨー(三洋エナジー貝塚株式会社)側の隅切りが施されていますが、朝夕の交通量が集中する時間帯、この時間帯には渋滞がしばしば起こり、バスなども対向車線の車が通過するまでは待機を余儀なくされると、こういう実態にあります。また、サンヨー側のフェンスが対向車線の見通しを遮っている、このことも渋滞などの要因になっているのではないかと考えています。ついては、交差点でのスムーズな車線運行とともに、カーブでの単車などの巻き込み事故、これを未然に防止する安全確保のためにも、少なくとも現在の隅切り状態から一定のカーブを設置することで、車両が徐行し対向できる程度の改善が必要と考えます。また、ネットフェンスを低くするなど見通しのよい交通環境も課題と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、ユニチカ跡地への大手ホームセンターケーヨーの進出に伴う交通対策についてお尋ねいたします。

 来年度に進出が予定されているユニチカ跡地には、既にユニチカオークタウンが営業しており、この駐車スペースが約900台、加えて、今回のケーヨー進出で約1,000台程度の駐車スペースが確保される、このように聞いています。

 とりわけこの進出に伴うホームセンターへの車両の進入路、これは主に現在のオークタウン付近の交差点に集中する、こういうことは言うまでもありません。さきに開業されたヤマダ電機等とあわせ、とりわけ土日を中心に、第二阪和国道での渋滞が予測されます。また、この付近には第二中学校があり、東小学校と合わせた通学路ともなっていることから、学校周辺の安全対策、児童・生徒の登下校時の対策も慎重な検討が必要と考えます。

 そこで、2点お聞きいたします。

 まず、1点目に、第二阪和国道上り・下り及び周辺の交通対策、渋滞等についてどのように予測をしているのか、また、渋滞についてどのような協議や対策が行われているのかお聞きいたします。

 2つ目に、通学路について、学校門前が通路となる第二中学校の対策とともに、通学路となる交差点の安全対策について、これまで以上に安全確保の対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、南海貝塚駅周辺のバリアフリー対策、交通対策について伺います。

 南海貝塚駅周辺のバリアフリー対策については、駅へのエレベーター設置計画初め、今後、交通バリアフリー法に基づき積極的な取り組みが進められていくものと期待しています。とりわけ、この中で基本構想が構築され、バリアフリー路線としての特定経路、準特定経路を定めて整備を図る計画と仄聞しています。

 そこでお伺いいたします。基本構想に基づく交通バリアフリー計画及び駅前周辺の対策について、歩道・道路の改善を初め、どのような整備が計画され、実施されようとしているのかお聞きいたします。

 また、過日の議会で答弁された南海貝塚駅から市立貝塚病院までの間のバリアフリー化について、どのような計画や取り組みが進められようとしているのかお尋ねいたします。

 次に、南海貝塚駅西口の交通対策について伺います。

 南海貝塚駅の駅前再開発から25年以上が経過しました。この間、駅周辺への交通動態は、二色の浜環境整備事業に伴う二色の浜産業団地へのバス路線の運行を初め、著しく変化してきました。このような中、南海貝塚駅西口の広場は狭隘さを増して、朝夕の通勤・通学、この時間帯には水鉄バス・タクシー・一般車両が集中することで、駅前乗り入れの交差点付近で渋滞が起こり、車両間の接触事故も見られると聞いています。また、今後予定されている二色町への明治乳業初め企業の進出拡大は、駅周辺の交通事情に大きな変化をつくるものと予測され、当面、現状の交通問題の解消に取り組むとともに、近い将来、西口駅前広場の整備見直しが必要な課題になると考えます。

 そこで伺います。現在、駅西口に設置し、運行されている産業団地行きバスについて、南海線の単立高架が施行されるまでの間、東口のバスターミナルを起点とした運行では、踏み切りの通過などでダイヤに支障があることから、西口にターミナルを設置したものと仄聞しています。しかし、現在は、単立の完成によって貝塚中央線を通過点にした産業団地方面へのバス運行が可能になったことから、現在の西口ターミナルを廃止し、東口を拠点とするバス運行に変更してはどうか。また、当面の対策として、西口のバス停車位置を改善するなど、駅前の混雑解消を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 交通安全対策の4番、府道水間和泉橋本停車場線(千石橋から三ツ松団地間)の防犯対策について伺います。

 この路線では、とりわけ第四中学校の通学路ともなっており、変質者による事故も発生していると聞きます。また、冬の時期、クラブ活動後の下校時は、暗くて路線の防犯対策が十分でなく、保護者から改善を求める声が上がっています。ついては、府道路線への水銀灯の増設により、交通対策・防犯対策の強化を行うよう府に働きかけるなど対策を講ずるべきと考えますが、伺います。

 次に、市民課サービスコーナーの改善について質問します。

 市民課の窓口サービスの拡充対策として、山手・浜手公民館で始められた市民サービスコーナーの開設から12年がたちます。開設以来、身近に役立つ市民サービスの役割も定着し、窓口に来られる市民の1割がサービスコーナーを利用され、喜ばれています。

 このような中、サービスコーナーで交付できるサービス拡充の声も多く上がっています。とりわけ、サービスコーナーでは戸籍の交付は受けられるものの、同時に必要とする除籍や改製原戸籍抄本についてはサービスコーナーで現在交付されておらず、市役所まで出向かなければならない実情にあります。これらは、不動産・預貯金等の相続時に現戸籍とあわせて請求されることが多く、現状は、利用者にとっては、サービスコーナーと市役所を往復する二度手間となっています。平成13年9月議会でも、サービスコーナーの交付サービスの拡大について取り上げましたが、当時は、制度上の問題等を理由に困難との答弁がされています。しかし、その後、交付事務の緩和等を図られたと聞いています。ついては、サービスコーナーでの除籍及び原戸籍の交付までこの際サービスを拡大し、開設の目的である市民の利便性を広げる窓口サービスの拡充を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 あわせて、年間4,000件近くの利用がある軽自動車継続検査用の証明書の交付も、サービスコーナーでできるよう改善を求めます。

 次に、フェリー就航に伴う南九州との交流の取り組みについてお伺いいたします。

 ことし3月に就航されたフェリー航路、順調に運行されていると仄聞しており、南九州と泉州貝塚を、「ひと・もの・文化」で結ぶ貴重なルートとして、両地域の活性化に寄与する役割が果たせるよう心から願うものです。貝塚市はカルバシティを姉妹都市とし、国際交流に取り組んでいますが、今回のフェリー航路の開設が定着、推移するならば、今後、南九州、日向との文化・観光・経済など、両地域間の交流発展が期待できるものと考えます。ついては、当面両市行政間の交流を中心に、産業交流としてつげぐしや水なすなど貝塚市の特産物・観光・文化を紹介、PRし、南九州地域との相互の交流、経済交流、観光協会など業種間交流へと発展できれば、フェリー航路の開設が新たな国内交流の機会を広げることになると考えます。

 市として、積極的な南九州、日向等自治体、地域への交流の働きかけを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕竹下義之議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、質問番号1のサンシティ入り口付近の交差点改良の件でございますが、市道麻生中橋本線サンシティ入り口付近につきましては、水鉄バスやコミュニティーバスの路線でもあり、交通量が多くなっております。通過車両同士のスムーズな運行のため、交差点の改良について、地権者の用地協力を求めるとともに、関係町会や警察等と協議を行いながら検討してまいります。

 次に、質問番号2のケーヨー進出に伴う交通対策、通学路安全対策の答弁につきましては、2つに分けてお答えを申し上げます。

 国道26号線の渋滞対策と、通学路の交通安全対策でございますけれど、まず前者につきましては、平成17年4月にオープン予定の商業施設ケーヨーの交通対策については、駐車場の確保や交通動線において、事前に大店立地法(大規模小売店舗立地法)に基づき協議を行っているところであり、特に、御指摘の国道26号線において予想される渋滞につきましては、交差点、出入り口、駐車場内等、要所に交通整理員を配置し、よりスムーズに自動車が出入り、駐車できるように協議しております。

 特にオープン時における混雑が予想されますので、臨時駐車場を確保することや、交通整理員を増員することなどとしております。また、和歌山方面からの自動車に対しましては、右折車線から矢印信号にて進入するようになっており、オープン時には、その状況を把握しながら、矢印信号の時間を長くするなど、警察に要望してまいりたいと考えております。今後におきましても、オープン時まで、開発者、警察及び関係課で引き続き協議を行ってまいります。

 次に、ケーヨー進出に伴う通学路の安全対策の問題でございますが、現在、ユニチカオークタウン貝塚の駐車場に出入りする車両に係る通学路の安全対策として、国道26号線の東小学校南交差点と駐車場出入り口付近にガードマンが配置されております。ケーヨー進出後におきましては、現場周辺道路の交通量が増加すると予測されますので、さらなる通学路の安全確保への対策を設置者に要望しているところでありますが、開店後の交通動線が通学路の安全にどのように影響するか状況を把握し、引き続き安全対策に努めてまいりたいと思います。

 次に、南海貝塚駅西口駅付近のバリアフリー計画と駅前交通対策の整備の問題でございますが、いろいろ具体的な御提案がございますが、順次お答えいたします。

 本年3月末に策定された「貝塚市交通バリアフリー基本構想」におきましては、議員御指摘の市立貝塚病院も含んだ南海水鉄貝塚駅からおおむね1キロメートルの徒歩圏を重点整備地区と定め、地区内のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するための方針や事業内容を定めております。今後におきましては、各特定事業者の事業計画に基づき、事業の実施がなされることとなっております。

 次に、南海貝塚駅西口の駅前広場につきましては、従前より交通安全対策に取り組んでいるところでございますが、狭隘なため、朝夕一時的にバス・タクシー・一般車の乗り入れによる渋滞が発生しております。限られたスペースの中、運行バスを東口のバスターミナルに移すという御指摘につきましては、今後検討してまいります。当面の解決策として、路線バスの停車位置を変更することで、利用しやすい安全な駅前広場となるよう、現在、水間鉄道株式会社と協議中であります。

 次に、質問番号1の4でございますが、三ツ松団地までの間の道路照明・防犯対策についてお答えを申し上げます。

 府道水間和泉橋本停車場線の千石橋から三ツ松団地付近は、その道路形態からスピードを出しやすい状況にあります。また、第四中学校などの通学路になっており、朝夕の通学時間帯は歩行者が増加します。これらのことから、歩行者を含めた交通安全対策のため、道路管理者である大阪府岸和田土木事務所に対して、道路照明等の増設を要望してまいります。

 次に、サービスコーナーの問題についてでございますが、市民サービスコーナーにおきましては、平成4年6月1日の設置以来、戸籍謄本・抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書、その他諸証明等の交付を行い、市民の利便を図っているところでございます。しかしながら、現在、効率的な事務執行を図る観点から、全庁的に事務の見直しを進めており、市民サービスコーナーについても、利用頻度などを参考に検討しているところでございます。

 さて、本市の除籍及び改製原戸籍の謄・抄本の作成につきましては、除籍及び改製原戸籍のマイクロフィルム化により、マイクロ複写機でピントやズームを合わせ、モード切りかえ等の調整並びに文字のコピー度合等をチェックの上に行っております。市民サービスコーナーにおいて、このように作成された謄・抄本をファクスにより送信されたものを交付することによるコピー度合の低下等の問題、また、相続関係など使用目的に適合した請求の相談及び助言の問題、職員の配置体制の問題等があるため、現在取り扱っておりませんが、軽自動車継続検査用の納税証明書の交付とあわせ、今後、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。

 次に、フェリー就航に伴う交流をさらに進める問題についてでございますが、本年3月24日に、貝塚、日向・宮崎間の大型フェリー「ひむか」が就航、現在週3便運行されておりまして、旅行会社によるツアーが企画されるなどにぎわいを見せてきており、今後、人・物の流れが活発になることを大いに期待しておるところであります。

 寄港地であり、フェリーの名称ともなっております日向市は、宮崎県北部に位置し、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、昭和26年4月に市制を施行、港湾工業都市として発展、人口約5万9,000人、面積117.56平方キロメートルの都市であります。委員御質問の日向市との姉妹都市提携につきましては、物の交流、人の交流が継続的に、より活発になると見込まれ、また、両市民の機運が高まった時点で行う方法が効果的と考えており、当面、このたびのフェリー就航の機会をとらえ、産業・観光・文化などの情報交換、発信することによりまして、交流を深めてまいりたいと考えております。

 また、本市特産品のPRにつきましては、株式会社マリンエキスプレスの協力をいただき、フェリー船内の展示コーナーに和泉ぐしの商品展示やポスターを掲示するなど、特産品のPRに努めているところであります。また、本市の観光パンフレット「ぴたっと貝塚」や「寺内町絵図」なども船内に配置し、さらに、貝塚港ターミナルにパンフレットスタンドの設置を予定しているなど、観光情報の発信に努めているところでございます。

 以上であります。



○議長(升谷三郎) 次に、20番 田崎妙子議員。



◆20番(田崎妙子) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、就学援助制度についてです。

 1番、援助内容の明確な周知について。

 現在、完全失業率が2カ月連続で4.7%となって、政府は雇用がかなり改善されたと言っています。けれども、完全失業者は335万人に上り、雇用情勢は依然深刻です。長引く不況の中、リストラや倒産・廃業などで一家の働き手を失った子供たちの学校教育にも影響を与えています。現在、小学校・中学校は義務教育とされながらも、給食費や修学旅行費など保護者が実費を支払うものもかなりの額に上って、教育費の負担が大きくなっています。そんな中、義務教育は無償と定めた憲法26条など関係法に基づいて、小・中学生が安心して勉強ができるように、家庭の事情に応じて学用品や給食費・修学旅行費などを援助する就学援助制度の充実・改善が求められています。

 現在、貝塚市では、全校生徒に就学援助制度のお知らせを配布されていますが、援助内容が具体的に数字で示されていないことや、期日を過ぎると受け付けてもらえないと思っている保護者が多くいることも事実です。所得制限がありますが、小・中学生がいる家庭はだれでも申請ができる制度がせっかくあるのですから、この就学内容の表を載せる、1年じゅう受け付けていることなど、もっとわかりやすいものにしていく必要があるのではないでしょうか。泉南市のように、行政みずから説明会を開いているところもあります。失業や収入が減ったことで苦しんでいる家庭が、この制度を知らないまま援助を受けられないということのないように、行政の積極的な働きかけが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 (2)番、アレルギー疾患の対応について。

 現在、就学援助制度で受けられる医療費の項目は、学校指定病に限られています。しかし、政令で指定されている学校病は、1958年に定められて以来見直しが行われず、6分類の疾病、また、虫歯は治療方法が限定されていました。

 今、地球規模で環境汚染が進む中、食生活や住宅事情が変わって、アトピー性皮膚炎などアレルギー疾患にかかる国民が全体の3分の1に達すると言われています。特に、児童に関しては、約4割が治療経験を有していると言われて、乳幼児期からの疾患も多く、精神的・経済的にも大きな負担が生まれています。厚生労働省の推計では、総患者数が、96年31万8,000人から99年には39万9,000人に急増している中、2000年度の医療費補助は9万9,000世帯、計6億8,500万円の補助を受けていることも報告されています。

 虫歯の治療方法を限定しないこと、そして、アレルギー疾患を学校病に指定してほしいという父母の声や市民団体との交渉の中で、国は昨年5月、政令も時代に合わせないといけない、これから検討すると答えています。虫歯については今年度から治療が受けられることになり、これを高く評価するものですが、医療費も高く、長期にわたって治療が必要なアレルギー疾患について、1日も早く学校病と指定するよう、貝塚市からも強く国に要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、医療券の発行について。

 医療費の援助を受けるときに、保護者が学校に申請をして、学校から教育委員会に通知され、医療券が発行されます。その発行された医療券を、学校経由で保護者に渡されるとお聞きしています。1日でも早く治療を子供たちが受けるためには、ぐるっと一回りするような申請方式ではなくて、学校から子供が治療を要するお知らせを持って帰るときに、医療券を一緒に発行するなど改善が求められていると考えますが、いかがでしょうか。

 4つ目、振込通知の一元化について。

 この就学援助は認定制度になっておりますが、6月に認定されて、学期末ごとに学校長から、子供を通して保護者に届けられるのが振り込み通知です。現在、認定・非認定については、学事課にこの援助の申請を申し込んだ方については郵送されています。学校に援助制度を申し込んだ家庭については、子供に手渡すというふうにお聞きしています。年3回、認定通知を含めても4回のこの通知を、わざわざ子供に担任から渡す必要があるのでしょうか。

 援助を受けておられる家庭で一番困るのは、子供に「どうして自分だけ先生からお手紙が来るの」と聞かれることだと伺っています。学校で子供が経済的に不安なく過ごすためにある援助であるこの制度が、ましてやだれでも申請ができ、適用基準に合えば受給できる権利である制度が、子供に負担がかかるような事務手続きは改善すべきではないでしょうか。学事課から直接保護者に郵送するよう改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな2点目の高額療養費の償還払いについて。

 高額医療費の償還払い制度は、2001年1月の健康保険法改正で新設され、2002年10月の老人保健法改正で完全定率負担制度になったときに、外来の窓口負担が限度額を超えた分については、申請に基づいて支給するとしています。大阪保険協会が調査した結果、大阪府内の未償還額が9億4,000万円にも上っていることが明らかになり、この高額医療費償還払いは2年間で請求権が消滅することから、各自治体での対策が急がれています。

 貝塚市でも、資料によると、19.1%、315万円未償還額があると、府の資料にありました。対象者には、1度通知しているとお聞きしています。しかしながら、「役所から手紙が来たけど何を書いているのかわからへん」というお年寄りの声も聞いています。岸和田市では4.4%、寝屋川市では2.7%という数字も出ています。未償還率の低い他市の調査も行うなど、本来、払い過ぎている医療費を本人に返還するという趣旨に立ち戻り、預かりのない状態をどうつくっていくのか。貝塚市の現状と今後の対策についてお聞きいたします。

 2点目、国民健康保険の委任払い制度についてお聞きします。

 度重なる国の医療費の改悪で、病気やけがで入院を余儀なくされ、治療はしたものの高すぎる医療費に、市民の中から悲鳴が上がっています。現在、10万円くらいの自己負担は当り前となっています。仮に手術でもすれば、10日や2週間の入院で20万から30万円の入院費が請求されることもまれではありません。基準額を超えた医療費が払い戻される高額療養費制度がありますが、この制度は一たん窓口で全額支払ってから、申請書を後から提出して、二、三カ月先に支給されるものです。

 しかし、この制度は後払い方式になっているために当座に間に合わないことから、国民健康保険に限定して委任払い制度があります。収入はなかなか増えないのに負担ばかりが増えていく市民にとって、高額療養費制度と委任払い制度は、生活を守るためにも必要なものですが、制度そのものを知らない、また、知っていてもわかりにくいため利用されない人たちもいます。国保年金課の窓口に行けば丁寧に教えてはいただけますが、せめて市立貝塚病院の窓口でも申請用紙を置いて、該当する市民についてはわかりやすく説明をするなど、より一層の努力が求められていると考えますが、いかがでしょうか。

 あわせて、社会保険では、適用する人については職場から本人に伝えられることになっています。けれども、職場をやめて任意継続の社会保険、これは2年間適用される分ですが、この人たちについては、本人、家族に職場からの連絡がとれないため、利用しづらくなっている現状があります。社会保険についても高額療養費の償還払い、そして貸付金制度を、申請用紙もあわせて置きながら、病院の窓口で説明するなどの手だてがとられる必要があるのではないでしょうか。お尋ねいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕田崎妙子議員の2つの質問のうち、質問番号1の就学援助制度につきましては、後ほど教育長の方から、質問番号1の高額療養費の償還払い制度の周知の問題等につきましては、私の方からお答えを申し上げます。

 平成14年10月の制度改正以来、高額療養費支給の発生ごとに、対象者に対しまして申請案内通知を行ってまいりました。本年3月には、未申請者に対し再度申請案内通知を行い、また、別の要件で窓口に来られた方、制度に不案内なため相談に来られた方に対しましても制度の説明を行うなど、制度の普及・周知に努めた結果、当初、御指摘のように、約20%程度の者が未申請ということになっておりましたけれども、現時点におきましては、6%まで減少いたしております。

 今後も、広報・窓口での案内、支給申請2年の時効を迎えられる方に対して個人通知の再発送の検討などを含め、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございますが、本市の高額療養費受領委任払い制度は、経済的負担の軽減と生活の安定を図るため、保険料の滞納がない方に対しまして、高額療養費に相当する医療費の支払いが困難な方に受領委任払いを認めております。

 制度の周知につきましては、広報等を活用し実施しているところでありますが、高額の対象になると思われる方のうち、未申請者につきましては個人通知を行い、未申請者の解消に努めているところであります。市立貝塚病院におきましては、入院案内に高額医療制度の案内が掲載されているところであり、申請手続につきましても、本年4月より市立貝塚病院に申請書類を備えつけ、医事課において対象となる方の相談に乗っており、対象者が国民健康保険窓口へ再三来庁することのないように、申請手続の簡素化を行っているところであります。

 今後におきましても、周知方法の改善など、市民サービスの向上に努力をいたしてまいります。

 以上であります。



○議長(升谷三郎) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕田崎妙子議員、質問番号1、就学援助制度について、1、援助内容の明確な周知について御答弁申し上げます。

 保護者向けの案内については、常に制度の内容を保護者に理解していただくために、工夫を凝らして作成してまいりました。本年度におきましても改定を行ってまいりましたが、来年度以降につきましても、援助内容や受け付け期間のことも含めまして、さらに検討を重ね、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 2つ目の、アレルギー疾患への対応について御答弁申し上げます。

 従前より医療費の補助対象の拡大、対象疾病の見直し等について、機会あるごとに国に要望してまいりましたが、今後も引き続き国に要望してまいります。

 3番目、医療券の発行について御答弁申し上げます。

 現在、保護者の方が医療券を申請してから、学事課、学校、病院間での書類のやりとりを行い、医療費の支給を行うシステムになっております。当面、学校との手続を見直し、簡略化に努めてまいります。

 4点目、振込通知の一元化について御答弁申し上げます。

 議員御指摘の件につきましては、現在、研究を進めているところでございます。コンピューターシステムの変更及び郵送料等の課題がございますが、引き続き研究をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 次に、22番 明石輝久議員。



◆22番(明石輝久) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従い質問を行います。

 質問の第1は、青年の雇用対策についてであります。

 昨年9月議会で、雇用対策全般についてお尋ねをしたところでありますが、その中で、貝塚市は全庁的な取り組みとして一定の成果も上げ、努力をされているということが明らかにされました。

 今、雇用状況は、政府の2004年4月度の発表に見られるように、若干の改善が見られていますが、今なお完全失業率は高率で推移していることは否めない状況であります。大阪の状況は7%台、とりわけ深刻であります。雇用情勢と密接な関係にある有効求人倍率は、ことし2月、大阪で0.79倍となりました。1980年3月以降初めて全国平均を超える明るさが見えてきたと言われています。しかし、求人倍率の上昇を支えているのは正社員ではなく、請負・派遣の求人が中心であります。求職者から伝わってくるのは、依然続く厳しさであります。

 貝塚市を含む泉州南部の状況は、特に厳しい状況が続いています。中でも青年の雇用問題は、国の将来をも危うくすると言われるなど、ことし4月の24歳以下の青年の完全失業率は10.8%で、前年より1.2%減少したとはいえ、81年の4.0%と比較して2.5倍に達しています。大阪では、過去最悪の12.9%にも上っています。非労働力人口のうち、就業を希望する人を加えた潜在的な失業率は、15歳から24歳で25%を超え、実に青年の4人に1人が失業状態にあります。

 昨年の国民生活白書では、副題を「デフレと生活─若年フリーターの現在」として、青年の雇用問題、特にフリーターの増加に危機感を持って、かなり詳細に分析を行っています。フリーター急増の原因は「経済の混迷による労働需用の減少や企業の採用行動の変化によるところが大きい」とし、アルバイトなどの不安定な雇用状態にあるフリーターは、34歳以下で青年の5人に1人であります。417万人に上っています。その7割が「正社員になりたい」など、雇用の安定を望んでいることが明らかになっています。フリーターの約6割が年収100万円以下で働いています。低賃金と無権利状態が続いています。

 一方、日本商工会議所と日本経団連が合同で提言を出し、政府に対策を求め、青年の雇用問題が日本経済の成長にとって重大な阻害要因になっていると指摘をしています。これまで政府は、フリーターの急増は青年の意識にあるとしてきましたが、白書では大企業の責任を指摘するなど、事態が深刻になっていることと、青年の声が反映されてきたことの社会全体にかかわる重大問題という認識に至ったということであります。

 企業の責任・政府の責任は大変重大であります。若者への安定した雇用を増やし、フリーターからの脱出を応援することが緊急の課題になっています。地方自治体としても、さらなる取り組みが強く求められています。時代を担う青年を支援する施策を進めるべきであります。

 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。

 第1点目は、青年の雇用状況の現状認識と本市の対策についてであります。これまでの経過をお聞かせください。

 第2点目は、本市独自の雇用の創出についてであります。

 今、各自治体では、ワークシェアリングなどによる臨時職員採用制度を実施するところが増えています。本市での実施を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、貝塚市役所は、現在、正規職員が971人、嘱託・臨時アルバイト職員が約500人います。合わせて1,500人が働く市内でも最も大きな雇用の場になっています。雇用政策の推進とあわせて、雇用の場として提供していく、その努力が求められています。残業を減らし、職員の健康保持・増進などのために、年次有給休暇の取得率の向上を図ることにより、新たな雇用創出が可能であります。全国で年次有給休暇が完全に消化された場合、148万人の雇用創出が見込まれると、経済産業省の外郭団体が発表しました。本市の市役所にも当てはまる問題ではないでしょうか。

 ちなみに、貝塚市の2003年度の一般会計・特別会計での残業時間は約5万5,000時間です。残業に要した経費は、約1億5,000万円となっています。具体の検討がぜひ必要ではないでしょうか。

 また、商工会議所への協力要請など、市内企業への積極的な働きかけについても重要だと考えますが、引き続いての努力を求めるものであります。

 第3点目は、青年雇用の相談窓口の設置についてであります。

 中高年、女性向けの雇用相談窓口では、就労支援事業や貝塚パートサテライトなどが実施されています。もちろん若年層も対象ではありますが、青年が身近なところで気軽に雇用相談に乗ってもらう窓口がないのが実情です。貝塚市独自の青年専用の雇用相談窓口がぜひとも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、国・府の制度活用と抜本対策の要望についてであります。

 大阪府では、若年層の雇用相談全般については、大阪ユースハローワーク、また、若者仕事探し相談室「キャリカフェ大阪」で職業相談・情報提供・就職セミナーなどを実施しています。これらの活用とPRが必要であります。本市との連携も含めた対応策についてお尋ねをいたします。

 今、政府は、失業給付以外に1兆円の予算を雇用対策として、中高年の失業者を雇用した企業への賃金助成や職業訓練への支援など、各種の事業を行っています。しかし、地方自治体への地域経済振興策との連携がありません。失業者に臨時的な就労の場をつくる地域緊急雇用特別交付金などがありますが、これも一部に限定されています。地方自治体での雇用創出事業に、国の財政支援を抜本的に強化すべきであります。企業への指導を含めた抜本策を国に強く要求すべきであります。この点についてお尋ねをいたします。

 質問の2番目は、仲よしホームの改善、充実についてであります。

 現在、児童の放課後対策として、全小学校区で実施を図っている仲よしホーム事業の推進は、働く父母にとっては欠かせない施設となっています。98年「改正」児童福祉法で、放課後児童健全育成事業として法制化され、遊びや生活の場を提供しての児童の健全な育成を図る目的も明確になりました。今、社会環境の変化や、とりわけ長引く不況のもと、共働き世帯が増加し、子育て支援策が大きな課題となる中、その一環である仲よしホームに対する期待も大変大きくなっています。

 また、日本社会の少子化が世界でも例を見ないテンポで進み、大きな社会問題となっています。昨年の政府発表では、合計特殊出生率は1.32であります。昨日の発表では、これが1.29となりました。最低記録を更新しているのであります。

 貝塚市の少子化の現状は、平成10年から14年の計算値で1.53であります。全国平均と随分隔たりが大きいわけでありますが、人口を維持するのに必要な水準である2.08を大幅に下回っているのは間違いがありません。また、人口推移の状態を見ますと、平成2年の年少人口(ゼロ歳から14歳)の割合は17.1%、65歳以上の老齢人口は11.4%で、年少人口は老齢人口の約1.5倍を占めていました。しかし、本年6月時点では、年少人口が16.8、老齢人口が17.1と逆転し、老齢人口が上回る状況になっています。これらの問題は、単に少子化対策だけではなく、次世代の育成も見据えた対策としての位置づけが必要となります。

 このような中で、2003年に次世代育成支援対策推進法が制定され、全国の自治体と常時300人を超える事業主に、2005年3月までに、来年の3月までに行動計画の策定が義務づけられています。これまでの児童福祉基本計画や子育て支援計画の枠を超えた、家庭生活と職業生活の両立を支える人間らしい働き方を実現するための一環として位置づけがなされています。

 学童保育の位置づけも、当然、この次世代育成対策推進法の観点が必要であります。以下の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、施設の改善についてであります。

 定員増に応じて人員の配置、また電話・クーラーの設置など、これまで数多くの改善策が実施され、子供さんや、また関係者、父母から大変喜ばれています。しかし、大規模校の今の現状、希望者が年々増え続けているという現況のもとでは、狭隘な施設など、子供たちが安心して過ごせる施設としてはまだまだ不十分だと言わなければなりません。

 今後の改善策についてどのように計画を立てて、考えられているのかお伺いをいたします。

 2点目は、対象年齢の引き上げについてであります。

 これまで、4年生まで見てほしいという要望がある中で、授業とのかかわりで短時間しか見られないなどの理由で、年齢引き上げについては検討がされませんでした。本来は、児童の家庭状況や発達状況に応じた対応を考えるべきであります。4年生までの年齢引き上げをぜひ検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、障害児の受け入れ体制についてであります。

 今行われている仲よしホームに障害児を受け入れて、児童の発達保障と生活保障という二重の課題に取り組まれていることに対し、その努力を高く評価するものであります。

 しかし、現場では、父母や指導員の努力にもかかわらず、安心して障害児を預けられない状況も生まれています。特に、障害児に対する介助員の配置基準が、学校の基準に基づいているという点で混乱が起こっています。既に仲よしホームの現場では、事故も起こっているという現況があります。仲よしホームとしての人的配置の基準は独自に設定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。児童、父母、指導員が安心して楽しく過ごせる施策として充実すべきであります。

 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。(拍手起こる)



○議長(升谷三郎) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕明石輝久議員の御質問の質問番号1、何点かに分かれておりますが、まず、そのうちの第1点、青年の雇用状況の現状認識並びに本市の対策についてでございますが、大阪府内の25歳未満の失業率は、平成13年平均12.2%、平成14年平均12.5%、平成15年平均12.9%と、他の年齢層と比較して大変高い率で推移している状況であります。

 一方、有効求人倍率は、岸和田公共職業安定所管内で、本年に入って0.47倍と多少好転しているものの、全国平均の0.77倍に比較して依然低水準にあり、より厳しい雇用情勢にあると認識いたしましております。

 本市の雇用対策といたしましては、貝塚市、岸和田市両商工会議所並びにハローワーク岸和田との共催による合同就職面接会の開催、また、地域就労支援事業として、コーディネーターによる相談業務を中心に、パソコン講座やホームヘルパー2級課程養成講座などの能力開発事業とあわせて、就職セミナーなどの職業観醸成事業にも取り組んでいるところであります。

 1の2でございますが、青年の雇用対策という視点で市のアルバイト職員採用を検討するなど、独自の青年雇用創出についての取り組みの質問でございますが、本市の雇用創出に向けた事業と雇用対策につきましては、先ほどお答えしたところでありますが、特に今年度、企業が求める人材育成を図るべく、情報システムの運用管理に必要とされる初級システムアドミニストレーター資格取得養成講座の開催を予定しているなど、若年者の支援に取り組んでまいります。

 なお、本市の臨時職員につきましては、現在、登録制をとっておりますが、保育士や給食調理員など特定の職種につきましては、必要に応じて広報等で周知しているところであります。また、本市が雇用している臨時職員のうち30歳未満は67名、率にして20%という状況であり、青年の雇用という面からは、一定の貢献はしておるものと考えております。

 なお、超勤で使うならば、職員には十分有給休暇をとらせて、青年の雇用に役立ててはどうかということについて、総務部長から聞きますと、1億数千万の超勤の約半額に近い額が、実は消防なので、消防はそういうわけにはいかないなと、今、思っております。

 次に、質問番号1の3でございますが、気軽に相談できる相談窓口を設置できないかということについてでございますが、本市におきましては、就労支援センターに2名の就労支援コーディネーターを配置し、若年者を初め、就職困難者に対する相談窓口として、就労にかかわるさまざまな相談業務を展開しているところであります。

 また、大阪府におきましては、若年者を対象に、きめ細かな情報の提供、相談から職業能力のスキルアップ研修、職業紹介に至る関連サービスを1カ所でまとめて受けられる施設として、「ジョブカフェ大阪」を本年7月に開設する予定であります。

 本市といたしましては、若年者に限った相談窓口の設置については困難でありますが、若年者がより活用しやすいよう、大阪府の事業や本市就労支援センター事業などの案内に努めてまいりたいと考えております。

 次に、1の4でございますが、さまざまなニーズにこたえられるように、国・府の制度の有効活用を図って、また、抜本策を講じるように国や府に要望すべきでないかという点についてお答えを申し上げます。

 国等が実施しております雇用に関するさまざまな制度の周知につきましては、それぞれ所管する関係機関でのホームページやパンフレットにより周知を図っており、また、ハローワークを通して、各企業向けのパンフレットの配布や説明会を開催するなど、その周知を図っております。

 本市におきましても、こうした制度の周知を図るべく、市のホームページにおいてそれぞれ関係する諸機関とのリンクを設定するなど情報発信に努めるとともに、市の窓口にパンフレットなどを配備し、市民への情報提供に努めております。また、現下の厳しい雇用情勢において、全国的にも創業や事業拡大が進みにくい状況の中、国においては、人材育成確保等地域の実情に即した雇用対策を講じるため、提案公募型の地域雇用機会増大事業が開始されることになりました。

 そこで、本市といたしましてもこの事業の有効活用を図るべく、貝塚市、貝塚商工会議所及び貝塚市の産業振興等に寄与することを目的とする「NPO法人いきいきかいづかプロジェクト21」で構成する貝塚市雇用機会創出推進協議会を準備し、誘致企業のインパクトを生かした雇用機会創出事業について検討の上、国に申請、内諾を得たところであります。その主な事業内容につきましては、誘致企業等の参画を求めて、合同就職面接会の開催や、民間職業訓練機関との連携でインターンシップ制への取り組み、また、誘致企業と地元企業等との技術交流などを支援するためのセミナー開催など、地元の雇用機会創出を図ろうとするものであります。

 いずれにいたしましても、雇用対策につきましては、産業活性化など広範な取り組みが必要でありますことから、抜本的な対策が講じられますよう、機会をとらえ国・府に対して要望してまいります。

 この質問番号2の点は、教育委員会の所管でございますので、教育長からお答えを申し上げます。



○議長(升谷三郎) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕明石輝久議員、質問番号2、仲よしホームの改善、充実について、1、施設の改善について御答弁申し上げます。

 人口増と相まって、仲よしホームへ入会される児童の数も年々増加している状況にあり、本年度におきましても、新たに永寿小、東小、木島小の仲よしホームを2クラス化するなど、現在、市内10小学校において16クラスで運営を行っているところであります。また、各施設にはクーラーや冷蔵庫を初め、ホームへの直通電話を設置するなど、改善に努めてきたところであります。

 現在のところ、待機児童もなく運営を行っている状況であり、また、児童数の多い学校では、空き教室を確保することが難しい状況の中、クラスを増やす考えはございません。

 2の対象年齢の引き上げについて御答弁申し上げます。

 仲よしホームは、現在、国の放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、受け入れ対象児童を小学校3年生までとして運営いたしております。また、夏休みなどの長期休業中に限っては、6年生までの障害児につきましても受け入れを行っております。

 対象年齢の拡大につきましては、学校施設の利用にも限界があり、将来的には教室の不足も予想されており、また、4年生以上の児童には自立を促す必要性からも、現在のところ、対象年齢を引き上げる考えはありません。

 3番目の障害児の受け入れ体制について御答弁申し上げます。

 障害児の仲良しホームへの受け入れ要件につきましては、仲良しホーム独自の基準を設けておりますが、お尋ねの介助員の配置につきましては、盲学校、聾学校、養護学校の在籍児童について配置しております。それ以外の障害児について介助員が必要かどうかの判定は、専門家がいない中、現在は学校の状況に合わせております。

 今後におきましても、財政状況が厳しい中、新たな基準を設け、受け入れ枠を拡大することは困難であると考えております。

 以上でございます。



○議長(升谷三郎) 22番 明石輝久議員。



◆22番(明石輝久) 自席から何点か再質問をいたします。

 最初に、雇用問題でありますけれども、市独自で雇用創出というのはなかなか難しいというふうには、私も認識しています。

 ただ、現実、貝塚市が若い青年をアルバイト等で相当数雇用しているという状況も含めて、これはやはり、ここが雇用の場という点で、もう少し柔軟に考えていくというか。それと、多分このアルバイト等で雇っているというのは、人事的な側面から雇っているのだというふうに思うのですけれども、それをもう一歩踏み出して、これは雇用という観点からも、そういう考え方を導入しながら、それを体系化していくというのか、若い人をもう少し雇っていこうとかいうことも含めて考えるべきではないかなというふうに思うのです。

 ワークシェアリングですけれども、これは1年間という期限つきで、全国いろんなところでやられているわけですけれども、これは賛否両論あります。1年間だけ役所で仕事したって、後、仕事がないではないかというようなこともあるのですけれども、非常に役に立ったと、その経験が役に立って、次の仕事に生かされていくというような報告もされています。そういう点では、余り考えられてないようですけれども、今後の課題としては、やはり考えていくという方向で見られないのかどうかということも聞きたいと思うのです。

 それから、青年雇用の相談窓口ですけれども、先ほど、就労支援事業で、2名の専門員をつけて対応されているという回答でしたけれども、現実、例えば、貝塚市に若い人が就労で相談に来ようと思って、ここへ来るということになれば、やはり相談場所というのはほとんどないというふうにしか見えないし、先ほど言われたホームページ、商工課のホームページも雇用対策という分野があります。一回、市長もあけて見ていただきたいと思うのですけれども、若者が、これをやったら見ようかというような内容にはまだまだなり得てない。

 こういうことも含めて、これから雇用対策の対応としてやっていかれるというふうに思うのですけれども、お金の余り要らない、経費のかからない対応策もたくさんありますので、そういう点も含めて、もう一度聞かせていただけますか。



○議長(升谷三郎) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 御承知と思いますが、貝塚市においては、高齢者に関しては、シルバーの人たちの雇用機会の創出ということで、他市に先んじて相当の精力を傾けながら、貝塚市のシルバーは他市よりも大変、契約額においても会員数においても、大きな業績を上げておると思います。

 それから、昭和55年福祉センター開設については、やはり母子世帯に限って限定採用すると、もちろん常勤ではありませんが、嘱託。それから、障害者雇用に関しては、電話交換手について障害者を雇用すると。もちろんこれは法律上の、身体障害者雇用法というのかな、ちょっと違っているかあっているか、身体障害者雇用法、貝塚市は障害者の、これは公の部分と民間の部分とでその義務的規定の率が違うのでありますが、貝塚は比較的上位にあったのではなかったかな。法よりは、今言ったような施策の配慮、採択によりまして、法の基準を貝塚市は超えておると思います。

 そこで、今のこのお話ですね。青年、これは青年なるがゆえに、話にもありましたように、今、大変、フリーターはあっても、なかなか安定雇用という就職機会というものが得がたいと、そういう中で、役所は欠員があって、あるいはアルバイト、臨時職員等々、嘱託も含めて、そういう部分を青年層の雇用というものが大変深刻な状態にあるので、いわば政策目的をもってそういう配慮ができないかということでありますが、かなり実効のあるやり方は、やはりワークシェアリングしかないと思うのです。それもまた任用の問題があって、正職にというわけにはいきませんが、役所で得た経験が本人の将来の選択、あるいは違う部署、違う職業を選んだとしても、そのことが、やはり職業人としての広い意味での経験の一端に大変有益であったということになるような方法を考えるのであれば、これはやはりワークシェアリングの発想を持っていかないと、青年層の雇用を政策的制度として採用するというのは難しいのではないかと。そこらあたりは研究課題ですな。

 以上です。



○議長(升谷三郎) 明石輝久議員。



◆22番(明石輝久) 雇用問題等々、まだいろいろとやりたいのですけれども、その辺で置いておきます。

 仲よしホームですけれども、特に3点目ですね。障害者の受け入れ体制の問題ですけれども、これは今、財政的な問題ということで教育長が答弁をされました。仲よしホームに障害児の子供を受け入れるときの基準があるわけですけれども、先ほど説明されたように盲学校、聾学校、養護学校と、それから貝塚市就学指導委員会の判定に従う。判定によってゴーサインが出た者、こういうふうになっているのですけれども、今、現実、問題になっているのは、養護学級に在籍する子供さん、この子の就学指導委員会の判定というのはないわけですけれども、これは学校の子供さんですので、判定を得るかどうかというルールがないのですよ。この子供さんを指導委員会で判定してもらうというルールがないのですよ。関係者のだれかが、責任者が出そうと思うのか、出さないと思うのか含めて基準がないのです。

 だから、現実の問題として今、何が起こっているかというと、これは、南小学校に通っているK君という子供の事例では、学校でタンポポ養護学級に通って、それ以外は一般学級と、両方行っているわけですけれども、この子供さん、学校長は、学校現場、教育現場では、その場では安全という答えを出して、仲よしホームでは危険という答えを出している。指導基準からいうと、指導委員会の判定内容の基準の中身を見せてもらいましたけれども、まさにこの子は介助員が必要な対象です。現に仲よしホームの中で、階段の上からほかの子供さんを突き飛ばすと、けがをさせるというようなことが起こっている。そういう中で、仲よしホームに障害のある子供さんが来るとけがをさせられるという親御さんの話が出てくる。

 教育委員会が障害児を積極的にこの仲よしホームで一緒に見ていこうと、この努力というのは、僕はもう非常に高く評価もするし、すばらしいものだなというふうに思います。ただ、現実、これが機能してないとなると、やはりここをどう改善するかということを検討しないと、お金がないと、財政的な問題というのと、本来方針を立てているわけですから、ここはどこかで整合性をとって方向性を決めていかないと、せっかく障害児も一緒に仲よしホームでやろうということが保証されないという事態に至っているという、今の現況のもとでは。

 先ほどの教育長の答弁というのは、無責任です。財政問題だけで答えるのなら、無責任としか言いようがない。この問題について、再度お答え願いたいと思います。



○議長(升谷三郎) 山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 養護学級における子供の介助にかかわりましては、就学指導委員会の意見も拝聴しながら、また専門機関の意見も拝聴しながら、教育指導課、あるいは学事課の方で、それらの状況、また学校長の状況も勘案しながら介助員をつけていくということで行っております。そして、今現在、議員御指摘の貝塚市は、泉南の5市3町の中でも非常に、介助にかかわっての配置基準の中で、非常に手厚く介助しているという現状がございます。ある市では、1カ月ほどしますと、もうその介を解くとか、あるいは2人の子供に介助が1人とか、そういったような現状もございます。

 そういうような現状で、子供たちの学校生活、あるいはここの留守家庭児童会における子供の遊びとか集団生活が円滑に営まれるということが大変好ましいことでございます。そんな中で、この南小学校の留守家庭児童会の中で、そのことにかかわって、今年度、指導員、加配の先生が担当するというような状況でしてございます。そんな中で、このあたりの、この介助の件につきまして、やはり、今、この留守家庭児童会の方では判断基準どうこうはないということだそうでございますけれども、しかし、これは学校の、子供はやはり同じ子供ですから、学校の方でとにかく介助するならば、当然、要は、留守家庭児童会の方でも、場面によっては必要ではなかろうかというようなことを思っております。



○議長(升谷三郎) 明石輝久議員。



◆22番(明石輝久) 僕が言っているのは、先ほど教育長が言われたように、これから対応していくというようなふうにも聞こえたのですけれども、だから、障害児を仲よしホームで一緒にやろうというこの目的に照らして、そこからよく考えてほしいということなのです。そうでないと、もともとの目標が横へどいてしまって、何らかの対応をしたらいいということでは、本来の目的が泣きますよと。これだけすばらしいことをやっているのに、今の穴のあいている状況では、やはり寂しいなという気もします。だから、その目的を中心に据えて判断をしてほしいということなのです。その点についてはどうですか。



○議長(升谷三郎) 本田由良夫教育部長。



◎教育部長(本田由良夫) お答えいたします。

 先ほどから御指摘の件につきましては、いわゆる多動性といいますか、ほかの子供たちにけがをさせるとか何か、そういった行動のある子供につきましての件でございますけれども、特に学校の中においてはそういったことが余りなくて、仲よしホームの方に来たら若干そういう傾向が出てくるということでございますけれども、ただ、今、教育長から申し上げましたように、また、議員も御理解していただいてますように、本市のそういう障害児に対する対応というのは、他市と比べましても、十分とは言いませんけれども、かなり高いレベルにあると思っておりますので、基本的にはそういった面で、確かに問題点も若干ありますけれども、すべての障害に対応できるような形までは、なかなか持っていけない現状にはあることを御理解いただきたいと思います。



○議長(升谷三郎) 以上で一般質問を終結いたします。

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○議長(升谷三郎) これにて本日の日程は終了いたしました。

 次回の会議通知及び議事日程は、追って通知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。



△午後3時09分散会

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    貝塚市議会議長  升谷三郎

    貝塚市議会議員  泉谷光昭

    貝塚市議会議員  食野雅由