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大阪府 貝塚市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月05日−02号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−02号







平成26年  9月 定例会(第3回)



平成26年9月5日(金曜日)(第2日)

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          平成26年第3回定例会議事日程

 議事日程第3号

                       平成26年9月5日(金)

                         午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
一般質問
 



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本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第2まで

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一般質問提出者一覧表



質問者
質問形式
質問要旨


20番
池尻平和
一問一答式

市長等の退職手当について


13番
谷口美保子
一括質問式

「地域包括ケアシステム」構築への取組みについて



「まちなかアートミュージアム」について


9番
平岩征樹
一問一答式

確かな学力向上の取組みについて
(1)反転授業の導入について
(2)教科指導におけるICT利活用について
(3)進路指導とキャリア教育について



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出席議員(20名)

      1番  南野敬介

      2番  籔内留治

      3番  川岸貞利

      4番  竹下義之

      5番  田崎妙子

      6番  明石輝久

      7番  南 英太郎

      8番  阪口 勇

      9番  平岩征樹

     10番  北尾 修

     11番  森 美佐子

     12番  中山敏数

     13番  谷口美保子

     14番  阪口芳弘

     15番  松波謙太

     16番  真利一朗

     17番  田畑庄司

     18番  食野雅由

     19番  田中 学

     20番  池尻平和

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説明のため出席した者

  〔市長部局〕

  市長        藤原龍男

  副市長       砂川豊和

  副市長       波多野真樹

  (都市政策部)

  都市政策部長    文野清人

  政策推進課長    坂本修司

  (総務部)

  総務部長      田中利雄

  庶務課長      信野隆敏

  財政課長      岸澤愼一

  人事課長      藤原康成

  (健康福祉部)

  健康福祉部長    児玉和憲

  (都市整備部)

  都市整備部長    伊東敬夫

  (上下水道部)

  上下水道部長    武輪潤二

  (会計管理者)

  会計管理者     溝口美夫

  (消防本部)

  消防長       関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者   小川道雄

  (市立貝塚病院)

  事務局長      中司善朗

  〔教育委員会〕

  教育長       西 敏明

  (教育部)

  教育部長      川崎徳三

  教育部参与     鈴木司郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長      黒川憲一

  〔公平委員会〕

  事務局長      黒川憲一

  〔監査委員〕

  事務局長      黒川憲一

  〔農業委員会〕

  事務局長      伊東敬夫

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事務局職員出席者

  事務局長      西  潔

  次長        浅野淳一

  主査        小山 論

  主査        川岸順子

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△午前10時00分開会



○議長(南野敬介) これより平成26年第3回貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。

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○議長(南野敬介) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は20名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(南野敬介) ただいま報告のとおり、出席議員20名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(南野敬介) これより事務局長から諸般の報告をいたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日の議事日程は、本日、お手元へご配付申し上げております。

 以上、報告を終わります。

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○議長(南野敬介) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、11番 森 美佐子議員、12番 中山敏数議員を指名いたします。

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○議長(南野敬介) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 前回の議事を継続いたします。

 順次質問を許します。20番 池尻平和議員。



◆20番(池尻平和) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 市長等の退職手当についてですが、市民の方から、「市長の退職金って幾らあるん。」そして、「この退職金もなくしていいのではないか。」といったことをよく聞かれます。

 そこでまず、市長・副市長・教育長の1期4年ごとの退職手当は一体幾らあるのでしょうか。



○議長(南野敬介) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 市長等の退職手当についてご答弁申し上げます。

 まず、市長及び副市長の退職手当につきましては、市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例第8条、また教育長の退職手当につきましては、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第6条の規定により支給することとなっておりまして、平成17年4月からは、それぞれ規定の額から4割を減額して支給いたしております。

 現在、市長の退職手当につきましては、任期4年を務めたといたしまして、2,304万円から4割を減額した1,382万4,000円、副市長は任期4年を務めたとして、1,195万2,000円から4割を減額した717万1,200円、教育長は任期4年を務めたとして、710万4,000円から4割を減額した426万2,400円となっております。

 以上です。



○議長(南野敬介) 20番 池尻平和議員。



◆20番(池尻平和) 次に、近隣都市では、泉佐野市は退職手当の条例を廃止し、そして和泉市、岸和田市では現市長の任期中、支給しておりませんが、貝塚市もそのような廃止あるいは支給しないお考えはあるのかないのか、お尋ねいたします。



○議長(南野敬介) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) おっしゃるように、和泉市、岸和田市は、退職条例があるんですが辞退をしています。泉佐野市は、退職条例そのものを廃止しています。それ以外、この泉州9市の中では6市が退職金条例をそのまま適用し、大阪府下ではほとんどの市が退職金を支給いたしております。選挙の公約で皆さんうたって当選したから、それを実行しているんだと私は思います。

 本市におきまして、私は4年半前の選挙のときに、やっぱり退職金は必要やという考えで退職金のことは一切うたいませんでした。私は、こう考えます。退職金を廃止するとか支給するとかいうのではなく、報酬、退職金に見合う仕事をするかどうか、その仕事をしていないというふうに、今、池尻議員さんがおっしゃったように、みんながそう、退職金がふさわしくないと思うんであれば、選挙で多分私は落選するであろうと、こう思います。

 むしろ、私から反問権で池尻議員にお尋ねしたいんですが、皆が言っているんで退職金を廃止せよというご意向ですが、私、砂川副市長、西教育長、小川病院事業管理者は、退職金をもらうに値するような仕事をしていないと、このようにお考えなんでしょうか、お答え願いたい。



○議長(南野敬介) 20番 池尻平和議員。



◆20番(池尻平和) それは、もちろんされているとは思いますけれども、市民の声でそういった声が多数聞かれるので、近隣他市、泉佐野市、岸和田市でも廃止されているから貝塚市でもそういったお考えないのかという質問なんで、よろしくお願いします。



○議長(南野敬介) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) はい、私は、退職金に見合う仕事を皆がしており、引き続きこの制度は維持していきたいと、このように考えております。



○議長(南野敬介) 20番 池尻平和議員。



◆20番(池尻平和) わかりました。貝塚市でも退職手当を廃止されたいと申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(南野敬介) 次に、13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) 〔登壇〕(拍手起こる)皆さん、おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一括質問式で質問させていただきます。

 質問番号1番「地域包括ケアシステム」構築への取組みについて質問させていただきます。

 以前に質問させていただいた際には、国から今後示される指針や先進事例などを調査研究し、その構築に鋭意努めてまいりたいとのお答えをいただきました。

 なぜ、今、地域包括ケアシステムの構築が必要とされているのかを申しますと、最も人口が多いとされる1947年から1949年前後に生まれた方、いわゆる団塊の世代が2025年には75歳以上となり、世間で言われている2025年問題がやってきます。今以上に医療と介護の需要の急増が見込まれています。厚生労働省では、2025年には高齢者人口は2,179万人と、全人口の18.1%に上ると推計しています。

 貝塚市も決して例外ではなく、むしろ全国平均以上になる可能性もあると考えられます。このような超高齢社会に対応するために、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスなどを高齢者の方が地域の中で一体的に受けることができ、安心して地域の中で年を重ねていけるために地域包括ケアシステムの構築が必要となってまいります。

 我が公明党は、国において地域包括ケアシステム推進本部を設置し、7月31日、政府に対し、地域包括ケアシステムの早期構築に向けて、政策提言を次の7項目にわたり申入れを行いました。?財源の確保について、?必要な人材確保について、?サービスの確保について、?認知症高齢者対策の推進について、?高齢者の住まいの確保について、?自治体における運営体制の確保について、?その他の施策の展開についてと、細かい提言をさせていただきました。

 超高齢者社会に備えて、安定的な社会保障財源の確保のため、社会保障と税の一体改革が進められております。消費税増税分を財源として活用し、社会保障施策の拡充を進めることとしています。と同時に、持続可能な制度とするためには、給付の重点化や効率化も大きな課題であります。

 超高齢社会に対応するための医療・介護・住まい・生活支援が住みなれた地域で一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進める上では、介護保険法等の趣旨に基づき、高齢者自身が必要な支援・サービスを選択し利用しながら、要介護状態にならないための予防や能力の維持、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)−−生活の質の向上に取り組んでいくことが特に重要となってきます。そのためには、高齢者の方自身がセルフケアに努めることはもとより、こうした高齢者の方を支える地域の多様な団体等の主体による情報の提供を初め介護・予防サービスの提供体制を計画的に整備していかなければなりません。地域の医療・介護等の公助や共助の体制整備とともに、自助や互助の体制強化を含めた地域包括ケアシステムを、今後、関係者間の意識の共有を図りながら、貝塚市として構築を目指していただきたい。

 貝塚市としても、いろいろな取組みを始められているかと察します。そこで、現段階での地域包括ケアシステム構築への進捗状況をお聞かせください。

 また、我が公明党が訴え続け、実施されました徘徊高齢者等見守りネットワークですが、まだまだ登録者も少なく、うまく機能していないように感じます。

 現在は、ファクスによって行方不明となられた方の情報が流されていますが、施設などのようにファクスを常に見る環境でいる場合は、すぐ入ってきた情報を見ることができますが、しかし個人で登録されている方は、家でいるとは限らず、情報が入ってくるのが遅くなってしまうということが起こります。徘回をされる方は、少し目を離すと家を抜け出されます。今後、認知症になられた方も住みなれた地域で暮らせるように推進していくにあたり、迅速な情報提供が不可欠になると考えます。

 そこで、徘徊高齢者等見守りネットワークの情報提供を、ファクスだけではなく、こ・あ・らメールのように携帯電話への配信ができないかをお尋ねいたします。

 次に、何度も繰り返しますが、地域包括ケアシステムは、高齢者の方が支援が必要となっても住みなれた地域で暮らせるような環境を整えていくのが主たる目的であると考えます。

 そこで必要になってくるのは、やはり人の力です。もちろん、専門的な人材である医師、地域包括支援センターの方、民生委員の方の支援体制が中心となってきますが、より多くの方の協力が欠かせません。そこで、地域の方々の力を借りる手だてとして介護支援ボランティアポイントの導入が重要であると考えます。

 前に質問させていただいた際には、今、社会福祉協議会のボランティアの方が無償で行っているし、シルバー人材センターの仕事にも影響が出てくるとの答えでありました。

 確かに、無償で友愛訪問として施設を訪問してくださっている方、その方たちを送迎してくださっているボランティアの方などがいらっしゃいます。その皆さんは、はつらつと喜んで活動されています。その方々は、これ以外にもまだまだボランティアとして動ける体力、時間をお持ちではないでしょうか。また、なかなか決められた時間、場所での活動ができず、ボランティア活動に踏み切れずにいる方、何かしたいけれども何をすればいいのか考えている元気な高齢者の方がきっとたくさんいらっしゃると思います。そんな方へのきっかけづくりとして、介護支援ボランティアポイント制度の導入が役立つのではないでしょうか。

 先日、コスモスシアターで開催されたシニアフェスタでも、多くの高齢者の方が日ごろの成果を発揮され、楽しく演技されていました。もちろん、活躍の場はほかにもあるとは思いますが、地域の皆さんにもっともっと小さな単位で披露していただける場があれば、コスモスシアターまで出かけることのできない方々にも喜んでいただけることと思います。高齢者の方の活躍の場の提供にもつながると考えます。高齢者の方の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながると大いに期待できると考えます。

 ボランティアに大小はないと思います。より身近なボランティアを募るツールとしての介護支援ボランティアポイント制度の導入を検討していただきたいのです。

 私の地元の麻生中のふれあい喫茶を手伝ってくださっている方にも、80歳を超えている方がいらっしゃいます。ほかの地域のふれあい喫茶にも、多くの高齢者のボランティアの方がおられると思います。そのボランティアの方にもポイントを付与し、そんな方々がもう一歩踏み出し、家屋内のちょっとした困り事、例えば電球交換や家具の移動、ごみ出しなどのほか、外出の補助、話し相手などをボランティアとして行う。メリットとしては、独居の高齢者の見守りが推進され、在宅での生活安心につながる、そして近所での相互扶助により「支え愛」の機運が生まれる、ボランティアの活動場所が自宅の近辺で確保できるなどがあります。

 たまったポイントの還元方法もいろいろ考えられると思います。介護支援ボランティアポイント制度は、ポイントの計算に機械を導入せずに、スタンプの数などにすれば費用は余り生じません。しかし、導入時のさまざまな制度設計、広報、募集、研修など手間がかかることは事実です。

 その上で、今まで述べさせていただいた高齢社会のこれからに必ず必要となってくる人の力の一つとして、高齢者の方々自身の力を生かしていくことのできる介護支援ボランティアポイント制度の導入についての考えをお聞かせください。

 続きまして、質問番号2番「まちなかアートミュージアム」についてお伺いいたします。

 皆さんは、今年11月21日金曜日から11月30日日曜日まで10日間行われる「まちなかアートミュージアム」をご存じでしょうか。

 貝塚公民館60周年記念プレイベントとして、山手地区を中心に、貝塚まちなかアートミュージアムとして、一昨年の11月4日から11日までの1週間、開催されました。その際には、元紡績工場であるのこぎり屋根工場や水間鉄道の三ケ山口駅周辺などで作品が展示されました。のこぎり屋根工場では、市内の織布工場から提供された布を使用した縦3メートル横3.5メートルの大作を工場の壁全体に立てかけて展示、作品のテーマは「つむぐ」とされました。三ケ山口駅周辺では、水田に、事前に描かれた似顔絵を段ボールでつくったかかしと、1メートル四方の布に顔を描き3メートルから6メートルの高さに掲げたのれん風のかかしを、水間鉄道の車窓から見えるかかしをイメージして展示されました。

 その際、関係者のインタビュー記事がミニコミ誌に掲載されていました。この事業をきっかけに、マップを片手に自然豊かな貝塚市の山手地域を歩きながらお楽しみください、コラボレーションした作品を見ることで、懐かしい建物やローカル電車など山手地域の魅力に気づく機会になればと願っていますといった内容で、熱い思いは読者に伝わったことと思います。

 水間鉄道にも、開催期間中、乗車される方がふえたとお聞きいたしました。

 私は、残念ながら、そのときのチラシやこの記事を見た覚えがあるのですが、その場所に足を運ぶことはありませんでした。今となっては、本当に残念でたまりません。

 そして、1年の準備期間を経て、今回、第2回貝塚まちなかアートミュージアムが開催されることになりました。実行委員会を立ち上げられ、テーマを「還ろう」と決め、2月に作品の募集要項を発表し、ウエブサイトにより全国に作品募集を発信、各地から多数の応募があったそうです。

 水間観音駅周辺、旧水間街道沿いの旧家や旧店舗跡、水間寺の客殿、水間公園周辺と、山手地域がアートに包まれる10日間となります。

 それに先立ち、数々のプレイベントが開催されています。その一つである人間魚拓と音楽噴水ショーが8月23日に山手地区公民館で開催されました。実行委員の方からお聞きして、人間魚拓に挑戦させていただきました。「本当にするんですか。」の問いかけはありましたが、タンクトップと短パンでさせていただきました。周りの子どもたちよりもたくさんの絵の具を使ってしまいましたが、皆様のご想像どおり迫力ある作品が仕上がりました。なかなかおもしろい作品だと思いますので、機会があれば皆さんにぜひ見ていただきたいと思っています。

 絵の具を取るのは一苦労でしたが、暑い中、水をかけていただき、本当に貴重な体験をさせていただくことができました。

 そして、夕方、水と光のショーが始まりました。2年生の男子高校生が一人で音響、水、光を操っていました。暗くなって、すてきな色合いの水と音楽がマッチし、本当にすばらしいショーでした。こんなすばらしいイベントを、もっともっと多くの方に見ていただきたかったと大いに感じました。

 まだまだいろいろと予定もされているかと思います。10日間続く大きなイベントです。貝塚をしっかりアピールできるチャンスではないでしょうか。

 現在、このイベントを知っている市民の方はどれくらいおられるでしょうか。このプレイベントの際、余りに感動しましたので、自分の人間魚拓とともに水と光のショーの様子をSNSで発信させていただいたところ、行きたかった、やってみたかったとの反響が寄せられました。確かに、広報、公民館でのチラシ等はあったのかもしれませんが、決して周知は充分ではなかったかと思います。

 11月末の10日間で貝塚市を全国の皆さんに知ってもらえる、足を運んでもらえる、もちろん市民の皆さんに参加していただけるような広報宣伝活動が不可欠だと考えます。現時点では、公民館のみのイベントであるように印象を受けますが、せっかくの機会です、貝塚市を挙げて盛り上げていってはいかがでしょうか。また、市民の皆さんへの周知や協力依頼を今後どうされるかをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(南野敬介) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 〔登壇〕質問番号1番「地域包括ケアシステム」構築への取組みについてご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の地域包括ケアシステムの構築につきましては、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるように、地域包括支援センターが中心となり、介護保険事業者を初め民生委員や地区福祉委員会などのボランティアが高齢者を支援する体制をつくっているところでございます。

 今回の法改正を踏まえ、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進や生活支援サービスの充実・強化などに取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の徘徊高齢者等見守りネットワーク事業につきましては、現在、介護保険事業者、病院、公共交通機関、スーパーなど55の機関や団体の方々にご協力いただきながら運用しております。

 ご指摘のメールでの情報配信につきましては、泉州地域の広域化の動向を見ながら、個人情報の取り扱いなど警察と調整をしなければならない項目も多々ありますので、研究してまいりたいと考えております。

 3点目のボランティアポイント制度でございますが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業では、現行の介護予防サービスを市町村が実施する多様なサービスに移行することになっております。

 この多様なサービスにつきましては、住民が主体となって実施していただくサービスの類型が先日示されました。住民ボランティアによる事業実施の枠組みを考える中で、多くの市民ボランティアの方に参加してもらえる手段としてボランティアポイント制度の運用が可能かどうか判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(南野敬介) 次に、川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) 〔登壇〕質問番号2「貝塚まちなかアートミュージアム」についてご答弁を申し上げます。

 この事業につきましては、アートで飾られたオブジェを見ることをきっかけに、地域に残る建造物や産業といった貝塚市の地域資源・歴史文化の魅力を再確認し、地域への愛着心を育てるために実施しているものです。

 平成24年度に第1回貝塚まちなかアートミュージアムを三ツ松地域で開催しました。内容としては、地元有志の絵画作品をのこぎり屋根の工場壁面に展示し、実行委員制作のかかし約200体を水田に展示するなどの取組みの中、延べ580人の参加があり、好評を得るとともに、かかわった市民からは、気づかなかった風景を再発見した、もっとこの取組みを続けたいという声が高まりました。

 そこで、平成25年度は第2回貝塚まちなかアートミュージアムの準備期間とし、より充実した事業とするため、文部科学省の委託事業である公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムを活用して、貝塚市内外から芸術に関心のある高校生から高齢者までの幅広い年齢層の実行委員を募り、市民のイベント創造力を高める取組みとして先進地の視察やワークショップなどを行いました。

 これら平成25年度取組みを生かして、第2回貝塚まちなかアートミュージアムを本年11月21日から30日までの間に開催することとしました。

 展示会場として、歴史的町並み風景と現代アート作品がより調和する水間地域を選定し、水間観音駅から旧水間街道を通り、水間寺までの地域において、民家などをお借りして作品展示を行えるように準備を進めております。

 また、昨年度の先進地視察から、事前PR事業が大切であることを学んだことを生かし、夏休みには人間魚拓、マジックウォーターを初めさまざまなプレイベントを開催いたしました。

 さらに、11月1日には、水間観音駅にありますまち愛カフェで公民館クラブの演奏会を行うなど、水間鉄道活性化とあわせた事前PR事業を進める予定です。

 今後とも、地元町会などの協力も得ながら、ホームページやチラシ等による広報活動を積極的に進め、多くの方に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(南野敬介) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) 自席から再質問させていただきます。

 昨日の質問の中にもありましたように、貝塚市としてのアピールがなかなかうまくいっていないというのが、どのことに対しても今現在言える状況ではないかと思います。

 今回も、このまちなかアートミュージアム、7月に男子高校生が球体人形による平成水間観音というのを作製されまして、それが今回のチラシに、まだ多分皆様は見られていないかと思いますが、私もこれ、一瞬何だろうというようなだったんですけれども、平成水間観音と命名されているというのをお聞きして、それが今回、配布されるチラシになっています。

 このように、本当にすばらしいことがたくさんあるのに、そのチラシも、果たしてどこで配られるのか、どこまで配布をされるのかというところをお聞かせ願えますか。



○議長(南野敬介) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えを申し上げます。

 私も、先日、その原版というんですか、ポスター、チラシみたいなものを担当から見せていただいております。大変斬新なデザインで、人の目を引くようなものになっているかなと思います。

 今後、そのチラシが実行委員さんの手で制作されているというふうに聞いておりますけれども、配布については、効果的な形で配布していきたいと、このように考えております。



○議長(南野敬介) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございます。

 本当にチラシだけで、今、紙媒体だけで果たして宣伝ができるのかといったら−−本当に今はSNSをもっともっと使っていかなければいけないと思います。

 つげさんのことでも、結局は散歩日記も「いつ行ったん。」という感じぐらいになっていたりとか、本当に何もかも終わってからの告知であったりすることが多いと思いますので、もっともっと宣伝、貝塚市をアピールできるような施策をいろんなところで研究していただきたいということで質問を終わらせていただきます。

 すみません、それを聞かせていただけますか。これからの広報宣伝を、ほかのことも考えているかどうか。



○議長(南野敬介) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) ご答弁を申し上げます。

 この貝塚まちなかアートミュージアムの広報活動については、先ほどからご答弁をさせていただいておりますように、今後とも地元町会などのご協力も得ながら、いろんな方法を考えながら広報活動を展開していきたいと、このように考えております。



○議長(南野敬介) 次に、9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 〔登壇〕(拍手起こる)では、お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。

 ご存じのとおり、先日、平成26年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テスト、これの結果が公表されました。

 まず、都道府県別の結果が公表されたわけですが、大阪府は昨年度と比較して、小学校(小学6年生)で全ての科目で全国平均との差が拡大し、全国41位と、そして中学校(中学3年生)では都道府県別で4科目の平均正答率が45位と、これ下から2番目ですね、全国平均との差が大きいという結果が出ました。

 あわせて実施された学習状況調査の結果を見ましても、授業以外の家庭における学習時間が30分未満の子どもは小・中学生ともに2割近くおり、全国平均との差が大きいなど、多くの問題点がある結果となっています。

 この全国学力テストは、これ、中には点数を上げるために徹底的に過去問対策をやっていたりする学校があるとか、フェアでないというような批判がありますが、また調査対象が公立学校であるため、大阪のような私立の学校が多い都市圏では、実態を反映していないなど問題点も指摘されていますが、それらを勘案しましても、やはりひどい結果だと考えなくてはいけないと思います。

 当然、貝塚市もその大阪府の中に入っているわけですが、まだ市町村別の結果は公表されておらず、現在分析中だと思いますが、もうわかる範囲で結構でございますので、市内の小・中学校の学力の現状と課題を教育委員会としてどのようにお考えになっておるのか、まずお答えください。



○議長(南野敬介) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答え申し上げます。

 貝塚市の学力の現状につきまして、単年度であらわすというのは非常にその学年、学年で難しいところもございますので、過去3年間の状況を説明させていただきます。

 平成24年度、小学校におきましては大阪府の平均を上回っておりました。また、中学校は大阪府とほぼ同程度でございました。

 平成25年度は、小・中学校とも大阪府の平均を下回りました。

 平成26年度、今年度でございますが、小学校は大阪府の平均を下回っておりますが、中学校は大阪府の平均を全て上回っております。

 教育委員会といたしましては、調査結果が児童・生徒の学力向上に資するように授業改善を行えるよう分析をただいま行っておりまして、10月には今年度の結果を報告書作成とあわせまして広報していく予定をしております。

 以上でございます。



○議長(南野敬介) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) これ、日本では、なぜか全国学力テストは、どうしてもその都道府県単位で全国平均と比べてどうとか順位がどうとかいうことばっかり注目されているわけですが、そもそも日本の平均水準が世界と比べて高いのかというと、これ決してそうではなくて、直近のOECDのPISA(学習到達度調査)の結果を見ても、これ一時期よりも回復傾向にはあるものの、上位ではなく、いわゆる応用力があるとされる習熟度が高い上位層が少なく、下位層が多いという、これは日本全体の課題となるんですが、これがもう浮き彫りになっています。

 もちろん、学校教育というのは学力だけでないので、その辺は釈迦に説法だと思いますが、多くの教育課題がある中で、本市もさまざまな取組みをされていることは私もよく知っています。

 学力に関しても、学校現場・教育委員会で指導力向上など、さまざまな取組みがなされていると思いますが、最近、学力に関してですけれども、全国で注目されている先進的な取組みに反転授業というのがあります。

 これ、ごく簡単に言うと、授業と宿題の役割というのを反転させた授業形態のことなんですが、2010年ごろから欧米を中心に注目を集めて、アメリカの大学などで導入されて広まって、今、日本の教育界でも注目を集めているというものです。

 この反転授業について、まず、どのように認識されているのか、お答えいただけますか。



○議長(南野敬介) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 反転授業は、児童・生徒が新たな学習課題をまず自宅でビデオやタブレット等、端末を使って予習をし、そして教室では予習でわからなかったことを教え合いながら議論を深めたり、応用問題、練習問題等を学校で個々に解いたりして理解を深める、このような授業形態のことで、最近は佐賀県武雄市の小学校で実践されております。また、私立学校などでも採用され、新しい授業形態の一つとして注目されているところであります。

 そのメリットにつきましては、家庭でまず先に学習し、自らの課題を明確にした上で授業に臨むので、主体的な学習習慣を培うことができる、教授する時間を短くすることができるので、授業中は教師が生徒一人ひとりによりきめ細やかな指導ができる点、予習で得た知識を児童・生徒が議論することでさらに理解を深めることができる点などが挙げられています。

 一方、デメリットといたしましては、コンピューターやインターネットへのアクセスなどが必要であり、その条件を整えるには膨大な財政負担が必要であること、予習で使うソフトの開発をする必要やその教材の準備、またそれぞれの家庭学習環境が整っていない児童・生徒への対応など、課題もたくさんあるというふうに認識しております。



○議長(南野敬介) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) これ、なぜか日本では、反転授業はタブレット端末がないとできないと誤解されているんですが、これは多分、先ほどご答弁いただいたように、武雄市がタブレット端末を活用した反転授業を導入してニュースになって注目されたという経緯があると思うんですが、何も必ずしもタブレット端末が必要なわけではありません。

 先ほどご説明いただいたように、予習をしてくるというのがこれもう前提になるんですが、その予習は、武雄市とかの場合は、タブレット端末を使う場合は端末で授業動画を見るというようなことになるんですが、何もこれはプリントとか教科書でも可能であり、学校ではテストを行って、個々のわかっていないところを調べて、それぞれに応じた指導・課題を与えるというのが本来の反転授業です。

 これは、日本でも一部、昔から塾とか予備校とかで行われていた指導法で、勉強のやり方としてはかなり論理的で効果的な方法だと思います。

 私も、10年ほど前は中学校・高等学校の英語の教科書をつくっていまして、当時からたくさん学校で授業なんかを見させていただきましたが、特に公立中学校の場合は、誰に向かって授業をやっているのかわからないという印象をすごい受けました。これは、別に授業をやっている教師、先生方が悪いというわけではなくて、カリキュラム重視の文部科学省、日本の教育システムの中ではそうせざるを得ないんですが、教室の中には、前の授業を何をやっているのかさっぱりわからないという生徒もいれば、そんな簡単なこと、ばかばかしくて聞いてられないというような生徒もいるわけです。だから、おもしろくなくて寝ると、私語をするというような状況になるわけですが、彼らにとって授業は苦痛以外の何物でもないし、時間の無駄とも言えるものでありましょう。

 また、同じように教えても、人間どうしても、1回聞いてわかる生徒もいれば、10回聞いてもなかなかのみ込めないというような生徒がいるというのが、これは世の常です。これは、論理的な思考力が要求される理数科目なんかに多いですが、その概念自体をなかなかのみ込めない、理解できないという生徒が、学年を上がるにつれて、これはもう一定出てきます。数学など、英語なんかもそうですが、積み上げの科目で、わからない上に次のわからないことを教えられても絶対わからないので、どんどん落ちこぼれていくというふうな状況が出てきます。

 このやり方でやっていく限りは、1回聞いてわかるエリートと10回聞いてもわからない落ちこぼれという構造は基本的には変わらないので、この問題点をカバーするというのが反転授業で効果があるのではないかと考えます。

 もちろん、方法論というのはしっかり研究する必要はあるでしょうが、全部の授業を切りかえるというのはもう現実的でありませんが、例えばわからない生徒への補習であるとか、一部試験的・段階的にこの反転授業というのを導入していくということについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(南野敬介) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 ご指摘のように、反転授業の一つの要素であります予習ということにつきましては、本市におきましても、東京大学の市川研究室と連携して進めております「教えて考えさせる授業」の中でも重視しております。

 この授業の形態ですけれども、この授業では、まず予習をし、「生わかり」と市川先生がおっしゃいますけれども、この状態で学校に来る、そしてそれについてわからなかったことを学んだ上で、教え合ったりして一定の知識を得る、そして理解を深めるために理解深化の問題を解き、そしてきちっと理解を深めた上で振り返っていくと、こういう授業形態をとっております。

 また、平成26年度の教育フォーラムでは、自学自習力、つまり家庭での学習力を高めるための取組みをテーマの一つとして、市川研究室を卒業している日本大学の篠ヶ谷助教に指導を受けながら、自ら課題設定をし、どのように家庭で学習を進めるのかという研究を進め、市内の小・中学校に発信してきたところです。

 また、きめ細やかな指導ということで、やはり学校の学習だけではわかりにくい子どもたちもたくさんおります。そのような子どものために「学び舎」の授業を実施して、放課後学習を行うというふうなこともしております。

 ご指摘の予習や個別対応というものにつきましては、教育委員会といたしましても非常に大切であるというふうに認識しておりますので、今後とも取組内容をさらによいものにしていきたいというふうに考えております。



○議長(南野敬介) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) それは、もちろんいい取組みだと思うんですけれども、ただ、先ほども申しましたように、だんだん学年が上がってくると、なかなかそれぞれがつまずくポイントが違うと。例えば、小学校の段階ではそれでいいと思いますが、大人になってから掛け算や割り算できない人はいないですが、だんだん小学校高学年ぐらいになってくると、少し単なる計算から進むと、やっぱり分数や割合でつまずき始めて、その後、中学校の数学に上がると、因数分解、一次関数、二次関数、確率なんていうのを、つまずく点がそれぞれ違って、大体そのつまずいた時点でもうとまっているというケースが多いので、そこを少し戻ってでもほぐしてあげるという、次の段階に進むにはほぐしてあげるという指導がやはり必要ではないかと思います。

 これは、落ちこぼれをなくすとか学力の全体の底上げを目指すというなら、ぜひ研究・検討を進めていただきたいと思っています。

 さて、次の質問に進みますが、先ほどタブレットの話が少し出ましたが、近年、学習指導でのICT利活用による効果については、多くの調査研究などから効果があるというのが明らかになっています。今年度の全国学力テストにおいても、ICTを活用して協働学習や課題発見・解決型の学習指導を行った学校のほうが全ての教科で平均正答率が高い傾向にあるということが明らかになっています。

 私も、3年前、一般質問において、教育現場でのICT利活用について質問したことはありますが、その後の取組み、現在の学校現場でのICT機器の利活用の状況についてお答えください。



○議長(南野敬介) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) ICT機器につきましては、平成21年度のスクール・ニューディール政策によりまして、小学校全校の普通教室に50インチの大型テレビ、中学校には電子黒板を1台ずつ導入いたしました。平成25年9月には、全中学校のパソコン教室のパソコンの入替えが完了しまして、現在、全ての小・中学校において、児童・生徒にとって使いやすいパソコン環境を整備しております。調べ学習やプレゼンテーション、写真や動画などの教材の提示など、各校とも積極的にICT機器を活用し、学習活動の充実を図っております。

 タブレット端末につきましては、昨年度、各中学校にリースで5台ずつ導入いたしました。現在、英語科の授業で、教材映像、電子辞書、ノート、プリント等の内容の拡大提示ですとか、数学科の授業で図形をアニメーション化して提示するなどの指導事例があります。少しずつではありますが、教職員が授業の中で活用を始めているというところであります。

 教育研究センターでは、教職員がICT機器を活用し、わかる授業づくりをできるようにICT活用研修を実施しております。平成26年度は、パワーポイントの作成や画像編集などに加え、授業で使えるタブレット端末プログラムについても研修する予定をしております。

 以上でございます。



○議長(南野敬介) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) まずは教職員の先生方からタブレットを導入しているという答弁だったと思いますが、これ、全国ではタブレットを生徒一人ひとりに導入するというような自治体も出てきております。

 今の世の中の流れからいくと、デジタル教科書などが検討されている中、近い将来、生徒がタブレットを1人1台持つという時代が来るのもそう遠くはないでしょう。

 何分、まだまだ高価なものでありますので、1人1台となると多額の予算がかかることでございますのでこれは難しいと思いますが、段階的にでも、学習効果などを考えると、生徒にもタブレット端末というのを入れていくということは、現在のところ、お考えでしょうか。



○議長(南野敬介) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 生徒にタブレット端末を持たせるということで、一度試算をいたしました。定価ベースではありますが、iPadを導入するとした場合には、中学校全生徒に持たせるということで考えますと4億6,000万円、ウインドウズ型を持たせるといたしますと7億8,000万円、これが定価ベースでかかってくるということがございますので、現在のところ、貝塚市で導入するという考えはございません。



○議長(南野敬介) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) それは、確かに現実的でないと思いますので、授業で効果的にでもちょっとさわらせるとかいうような形ででも、段階的に少しこういうのに慣れさせるというのは必要だと思いますので、その辺の指導法については研究・検証を重ねていっていただきたいと思います。

 これ、先ほどの反転授業も、タブレット端末を利用した反転授業が注目されているのは、個々にわかっていない点が違えども、生徒一人ひとりにつきっきりで家庭教師のように教えるのは現実無理なので、わかっていないところの授業を動画で見せるとか、現代ならではのものを使った指導があるわけです。

 これは、別にタブレットだけじゃなくて、自分の家にネット環境があれば、それで代用もできるわけですが、ネット上には教育機関や教科書会社が制作した教材だけでなく、教師や個人がつくった授業動画などオープン教材がたくさん公開されているわけです。これは、団塊の世代が退職して、若い教職員が多い中、指導力・授業力が問われている中、全体のレベルを上げていくというのは当然ですが、やはり授業のうまい先生というのはいてますので、その先生の動画をネットとかで見せて活用していくというのも一つの手だと思っていますので、ぜひご検討いただければと思います。

 最後は、進路指導とキャリア教育についてです。

 大学でさえ全入時代と言われる中、日本の高校進学率は97%を超えています。社会の多様化に伴う進路も多様化し、将来に対する目的意識を持ち、自らの意思と責任で選択決定する能力というのが子どもたちには求められているわけであります。

 長い人生には、誰しも何回かそういう機会が訪れるわけでありますが、多くが人生最初に選択を迫られるというのが中学校卒業時、義務教育卒業時であります。それを指導するのが進路指導でありますが、まず、この市内中学校の進学先、進路指導の現状についてご説明いただけますか。



○議長(南野敬介) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 平成26年3月末の本市の卒業生の進学率でございますが、高等学校97.8%、専修学校1.1%、就職率は0.6%となっております。

 その高等学校の内訳は、全日制が95.6%、定時制が1.7%、通信制課程が1.5%、高等専門学校等が0.3%となっております。

 また、進学先は、96%が府内の学校で、4%が他府県の学校となっております。

 進路指導につきましては、生徒が自分自身の将来について考える機会を持ち、一人ひとりについて、保護者、本人の意向を踏まえ、丁寧に相談しながら指導を進めているところでございます。



○議長(南野敬介) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 現場では大変ご苦労されていることと思いますが、進路を考える場合、日本の場合は、これは親のほうがそうなのかもわかりませんが、どうしても日本の場合はまだまだ上位校に行くことが目的になってしまいがちです。これは、勉強ができる生徒であればあるほどそうだと思いますが、最終的には東大を頂点にしたピラミッドの中でどの大学に入れるかというようなことになりがちですが、当然学校としては、進路指導は入学試験に合格させるだけの出口指導であってはならないわけで、同時にキャリア教育を推進・充実することが求められています。

 キャリア教育という言葉は、進路指導よりずっと後に出てきた言葉ですが、中央教育審議会の答申では、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義されています。

 本市は、このキャリア教育は熱心に取り組まれていると思いますが、このキャリア教育のまず現状と取組みについてご説明いただけますか。



○議長(南野敬介) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) ご指摘のように、キャリア教育というのは非常に教育の中で重要な位置づけがあるというふうに考えております。

 本市におきましても、キャリア教育、小学校低学年では、まず学校生活そのものをキャリア教育の視点として捉え、当番活動において、仕事をする、やり通す大切さを学び、人のために仕事をする喜びが味わえる、このような指導をしております。

 また、4年生では、2分の1成人式を総合的な学習の時間で取り組み、これまでの自分の成長や周りの人々とのかかわりについて気づく、そして将来について考える機会を持っているというような学校もございます。

 さらに、市内全ての中学校では、2年生で職業体験を実施しております。その際、自分のしたい仕事について調べ、自分で決め、目的を持って体験できるように取り組んでおります。

 また、3年生では、中学校卒業後の進路先を見据えたものとなるように、10年後の自分について考える、このような機会を設けております。

 教育委員会といたしましても、キャリア教育は小・中学校9年間を通して取り組むことが重要であると考えております。そこで、平成23年度にキャリア教育担当者連絡会を立ち上げ、平成24年度には中学校区ごとに共通の「めざす子ども像」を考え、平成25年度には、その子ども像実現のため、小・中学校9年間の系統立てた指導ができるよう、キャリア教育の全体計画を作成いたしました。

 以上でございます。



○議長(南野敬介) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) なかなか中学生ぐらいで、仕事や社会というものがいまいちぴんとこない中ではあると思いますが、昔の人は大体中学校ぐらいの年で元服したわけですから、これをしっかり自分のキャリアを考えさすという習慣を植えつけるのは大事だと思いますので、さらにこの試行錯誤を重ねて取り組んでいってもらいたいと思います。

 学校では、そのキャリア教育をどう進路指導につなげていくかということをやっていかなければいけないわけで、例えば、最近よく言われるようなグローバル人材の育成なんていうのなら、例えば英語ができるだけでなく、どういうキャリアを積めばグローバル社会で活躍できるのかというのを教えないといけない、そして進路指導では、日本以外の高校の選択肢、例えばアメリカの学校なんかは9月始まりですが、入学時期はいつがいいのかとか、一旦日本の学校に入ってから移る方法はないのかとか、そういう選択肢を、少なくともそういう選択肢があるということを示していくべきだと思います。

 このような、キャリア教育を踏まえた進路指導のあり方というのについては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(南野敬介) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 キャリア教育で重要な観点が二つございます。

 一つは、社会で必要な知識や技能を身につけさせ、自分の人生や社会を切り開くために必要な能力を育成すること、もう一つは、今までの経験を生かして志を立て、自分の将来についての展望を持ち、よりよい社会をつくっていこうというような態度を養うこと、この2点でございます。

 進路指導は、この二つの観点を基本として、本人の興味・関心、資質・能力、本人や保護者の意向を踏まえて行っております。

 ご指摘と同様に、教育委員会としましても同じ認識を持っておりまして、単に成績だけで進路先を決定するというのではなく、生徒一人ひとりが自らの生き方を考え、将来に対しての目的意識を持ち、自らの意思と責任で進路決定できる能力・態度を身につけさせること、これはとても重要であるというふうに考えております。

 今後とも、このような考えを持ちながら、さらに進路や就職に関する情報収集・提供に努め、そして進路ガイダンスを行ってまいりたいと考えております。

 グローバル社会におきましては、世界に視野を向けるということで進路選択の幅が広まるということは非常に大切ではございますが、現段階において、中学生全体に海外の学校への情報提供というところまでは考えておりません。

 ただ、個々のニーズがありましたら、そのニーズに応えられるよう対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(南野敬介) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) もちろん、全員に同じ情報提供というのは、そんな必要もないのかもわかりませんが、日本から海外に留学する学生が減っているという中で、これはキャリア教育とか進路指導が果たす役割というのは大きいと思います。もちろん、公教育はエリート育成というのが目的ではないので、それぞれの個性を生かした人材を貝塚市から輩出していただきたいというふうに思っております。

 最後に、教育というのは、多岐にわたって、一概に簡単に論じることはできないと思いますが、やはりその基本は学力であり、その学力は教育の中で唯一科学的であるべきだと思いますので、どうしても学校というのは固定概念があって、黒板が前にあって、先生が前で教えていて、生徒が机を並べているという授業のイメージがあると思うんですが、その時代や研究結果に合わせて柔軟にその形態を変えていっていただきたいということを私からお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。



○議長(南野敬介) 以上で、一般質問を終結いたします。

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○議長(南野敬介) これにて、本日の日程は終了いたしました。

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○議長(南野敬介) 次会の議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。



△午前11時03分散会

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    貝塚市議会議長  南野敬介

    貝塚市議会議員  森 美佐子

    貝塚市議会議員  中山敏数