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大阪府 貝塚市

平成26年  3月 予算特別委員会 03月20日−02号




平成26年  3月 予算特別委員会 − 03月20日−02号







平成26年  3月 予算特別委員会





△午前10時00分開議



○委員長(森美佐子) 

 それでは、皆さん、おはようございます。

 ただいまから予算特別委員会第2日目の会議を開きます。

 出席者9名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

 ただいまから審査に入ります。

 会議録署名委員の指名を行います。平岩征樹委員、阪口勇委員を指名いたします。

 それでは、前日に引き続き質疑を続行いたします。

 まず、田崎委員からの要求のありました資料の説明を求めます。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 平成25年度に危機管理課で取組みました防災対策につきまして、お手元の資料に基づきご説明を申し上げます。

 まず、1番目、市制施行70周年記念事業として、南海トラフ巨大地震が発生したとの想定のもと、昨年11月9日に、防災関係機関の連携を確認する総合防災訓練を実施しました。また、11月17日には、市民の皆様の防災意識の向上と地域防災力の強化を図ることを目的として、全市的な市民避難訓練を実施しました。

 次に、防災行政無線整備事業は、平成25年度、固定局といいまして、ポールにスピーカーを設置する型ですが、脇浜地区に1箇所増設しました。また、町会放送設備や自治会放送設備に対する防災行政無線放送個別受信機の設置を6箇所行いました。これまで整備が進んでおりませんでした永寿校区、特に三ツ松西之町、三ツ松団地、三ツ松団地南、レイクガーデン自治会と4箇所の設置を行ったところです。

 なお、累計は、固定局の設置が合計28箇所、町会や自治会放送設備への接続が44箇所となっています。

 続きまして、建築物耐震対策事業です。

 平成25年度の実績は、耐震診断の補助件数が25件、耐震改修の補助件数が3件です。

 また、建築物耐震化を促進するため、昨年6月2日には防災フォーラムを実施しまして、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震補強の重要性についての啓発とともに、建築物耐震化に関する助成制度のご説明を行ったところです。

 続きまして、2ページ目でございます。

 自主防災組織育成事業は、本年度新たに3つの組織が組織化をされております。累計は、現在市内全体で42の自主防災組織を結成していただいています。

 また、昨年8月6日には、自主防災組織間の情報共有や情報交換を促進することを目的として、自主防災組織連絡会を結成したところでございます。

 また、本年2月8日には、岩手県宮古市の自主防災組織の会長をお招きして、講演会を開催しました。

 また、自主防災組織への助成は、新規結成にあたっての100万円の資機材の助成、これを3組織、また、3年に1回の30万円の追加の資機材の助成を11組織、また、活動助成は、20組織について助成を行っております。

 次に、防災啓発事業です。

 昨年9月6日には、野島断層保存館副館長米山様をお招きし、防災講演会を貝塚市消防団との共催で実施をいたしました。

 続きまして、3ページ目です。

 防災出前講座としまして、平成25年度、15回地域へ出向き、講演会を開催しました。

 また、市民の方を対象としましたHUG、これは避難所運営ゲームというものでございますが、この体験会を2回実施しております。

 また、貝塚市で取り組んでおります災害時地域助け合い制度への理解を深めていただくことを目的として、災害時要援護者避難支援計画に係る講演会を1回実施いたしました。

 地域独自で取り組む防災訓練への支援は、2回取組みを行っております。なお、この防災訓練の支援は、例年、10組織程度支援に出向いておりますが、今年は11月17日に全市的な避難訓練があるということで、例年独自で取り組まれている地域につきましても、それにあわせて取組みを行われたところが多数ございましたので、今年度の支援については2回となっております。

 また、職員対象の研修は、避難所派遣員を対象としたHUG避難所運営ゲームの体験研修を1回、同じく避難所派遣員を対象とした避難所開設訓練を1回、災害対策本部設置運営演習を1回、土砂災害・洪水に係る図上シミュレーション訓練、陸訓練と申しますが、それを1回、そして、小さなお子様と接していらっしゃいます公立保育所の職員や学童指導員を対象にした防災講演会、これを2回開催いたしております。

 また、防災協定締結市町村相互連携訓練として、貝塚市は、瀬戸内海沿岸の現在57市町村と災害時の応援協定を締結しております。それらの機関の大規模災害発生時に応援を迅速に行えるようにするための訓練を、4つの地方整備局、9府県、そして協定を締結している市町村のうち44市町村が参加をして、相互連携訓練を実施しました。

 続きまして、危機管理対策事業としては、11月19日に第1回の防災会議を開催し,今年2月24日に第2回目の防災会議にて、新たな地域防災計画を決定していただいたところでございます。

 なお、その地域防災計画改定にあたりましては、庁内ワーキンググルーブを組織しまして、本年度は4回開催しております。合計、昨年度から8回開催しております。

 また、海抜表示シートの設置は、平成24年度に市内の沿岸部230箇所に設置しましたが、本年度は新たに南海線より上の市の公共施設40箇所、府の施設2箇所、民間保育所14箇所、民間の幼稚園4箇所、計60箇所、海抜表示シートを設置しました。

 津波避難ビルの指定は、今年度新たに西町のユニライフ貝塚ブラージュにご協力をいただき、協定を締結しました。合計現在25棟のビルと協定を締結しております。

 地域版ハザードマップ作成のためのワークショップ開催で、三ケ山町会、蕎原町会、津田南町会、そして永寿小学校区、合計9回地域へ出向いて取組みを行っております。

 次に、防災ガイドブック作成です。

 津波ハザードマップ、土砂災害・洪水ハザードマップ、各種防災情報等を掲載した防災ガイドブックを作成し、今月下旬に郵便局のポスティングシステムを通じて配布を行っていく予定です。

 なお、これは郵便局のシステムを利用して、市民の皆さんのみならず、貝塚市内の企業や事業所にも配布される予定となっております。

 続きまして、災害時要援護者避難支援事業です。

 今年度、各地域の皆様にご協力をお願いすべく、19回地元説明会を開催しました。

 なお、この取組みは、平成24年度から本格的に実施をしておりまして、平成24年度は事業開始初年度で、合計87回地元での説明会を開催させていただきました。

 なお、新たに支援が必要な名簿に登録された方並びに前回働きかけをさせていただいた際に未登録の方に対しまして、2月末に5,045名の方に働きかけの登録申請書の配布を行っておりまして、現在、続々と登録の申請をいただいています。

 ちなみに、平成26年1月末現在の登録者数は1,879名です。当初、2,200名ぐらいの方に登録をしていただいていたわけですが、やはりご高齢で、お亡くなりになる方、長期に施設に入所されることになった方等がいらっしゃり、現在このような形で減ってきております。

 続きまして、大規模災害に備えました災害協定締結の推進です。

 今年度は大規模災害発生時の瓦れきの一時置き場や、また復旧にあたっての資機材の置き場として民間の土地をお貸しいただく協定を締結いたしました。

 また、2番目でございます。災害に係る情報発信等に関する協定で、ヤフー株式会社と協定を締結しております。この協定の中身は、大規模災害発生時、やはり貝塚市のホームページにアクセスが殺到した際に、貝塚市のサーバーがパンクしてしまう可能性も考えられることから、そのような大規模災害が発生した際には、ヤフーのサーバーを通じて貝塚市のホームページを閲覧していただける協定を締結しました。

 続きまして、最後のページです。

 泉州地域災害時相互応援協定、これは昨年9月10日に締結しました。泉州の堺から岬町までの9市4町で、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の場合は、大阪府下同様の被害に見舞われる可能性がありますが、近年多発しております記録的短時間豪雨による土砂災害などは、やはりピンポイントで起こる可能性もございます。主に水防災を意識して、相互に人的支援、物的支援を9市4町協力して行うことにより、災害復旧を迅速に行うことを目的として協定を締結しました。

 また、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定、現在、貝塚市、瀬戸内海沿岸の市町村、具体的には兵庫県、岡山県、広島県、山口県、大分県、愛媛県、香川県などの57の市町村と災害時の応援協定を締結しております。

 最後になりますが、平成25年度、地域へ出向いての活動実績は、そこに掲げている表のとおり、合計65回地域へ出向いて活動を行いました。

 資料の説明につきましては以上です。

 先ほど9市4町と申しましたが、この泉州地域8市4町というのは、貝塚市の相手方として8市4町として締結しているというものでございます。

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△第8款土木費

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○委員長(森美佐子) 

 では、次に第8款土木費について質疑を承ります。

 まず、第1項土木管理費、予算説明書182ページから187ページについて質疑を承ります。



◆委員(平岩征樹) 

 185ページのFM推進事業についてですが、昨年9月の私の一般質問のときには、BIMMSに貝塚市の公共施設の基礎データを入力して、現在、状況の把握に努めていると。そして、入力が終わった時点でFM基本方針を策定していただけるというご答弁をいただいておりましたが、まずその現在の状況と、平成26年度、大体どのあたりまで考えておられるのか、お聞かせください。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 保全情報システムへの入力につきましては、建物の基本情報、市営住宅を除く建物について基本的な情報としまして建築年であるとか構造、あるいは面積等の情報については入力が終わりました。現在は、工事の建物のこれまでの改修や修繕履歴等について一部入力を始めております。

 光熱水費等の入力についても、現在、平成25年12月分までは入力をしております。ガス、上下水道については、今のところ未入力となっております。

 平成26年度におきまして、その施設の修繕履歴等の入力の関係もありまして、これは計画段階ですけれども、各施設管理者に保全情報システムの研修会を開催し、各施設管理者において従来行った修繕履歴等について入力していっていただこうと今、計画しているところでございます。



◆委員(平岩征樹) 

 それでしたら、なかなかまだその基本方針までも行かないという状況だと思いますが、大体いつぐらいをお考えになっていますか。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 入力は途中ですけれども、平成26年度につきまして、予算に計上させていただいておりますBIMMSのシステムデータの活用サポートということで、保全情報システムとそのBIMMSのデータ分析等についてもご協力をいただくように依頼をしているところでございまして、現在入力が終わっているデータ等について分析を始めまして、今年度まだ完成はしておりませんが、FMの基本構想を今年度、これは小さいものになるんですが、骨子となるものについて策定したいと考えております。

 それで、入力と相まってデータ分析を始めながら、平成26年度、FMの基本方針、基本計画等を策定したいと考えているところでございます。



◆委員(中山敏数) 

 FM推進事業には病院も入っているんですね。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 個々、細かい具体的なものについては、まだ全く未策定になりますが、施設として対象としては病院も含まれております。



◆委員(中山敏数) 

 個別を実際にどういう補修をしていくかという部分も踏まえて、まだまだこれからというところですけれども。先日、病院問題対策特別委員会がありまして、総長の強い思いを聞きまして。貝塚病院のロゴ、描いてある、あの屋上に立っている、あれが電車から見ると非常に不細工、お粗末であるということで、総長も毎日通勤をされる中で見ながら、あれはどないかしたいとずっと思っておられたとおっしゃっておりまして、どう対応できるのかと思ったんですけれども、FMについてどういう効果が期待されるのか、調べてみたんです。その中に、顧客従業員、その他のファシリティー利用者にとって快適、魅力的な施設を実現しますと、こういう定義がFMの中にあるんです。そういうことを考えると、総長がおっしゃっていたようなああいう形、総長が来られて非常に貝塚病院、医師確保から全ていろんな部分で物すごく収支改善もされていて、あの思いを聞いたときに、どないかできないものかと、正直言って感じたところがありまして、計画には入っていないものの、総長はもしできないなら、自分がしてもいいというぐらいの思いがおありなので、市長の後押しがあればどうにか前倒しできるということで、その辺いかがなもんかと思いまして。



◎市長(藤原龍男) 

 実は、コスモスシアターのコスモスの絵もひびが入っていて、今、新しくなっているの気づかれていますか。一から、それもすぐ直すようにと指示をして直しました。

 病院の看板、それはFMじゃなく、総長と話をして、早速手配をするように何とかします。



○委員長(森美佐子) 

 次に、第2項道路橋梁費、予算説明書186ページから193ページについて質疑を承ります。



◆委員(阪口勇) 

 191ページの道路新設改良事業になると思いますが、以前、我が会派の南議員から、市道二色の浜荘園住宅12号線、二色浜駅の和歌山側の踏切ですけれども、そこの踏切改修というよりも、あそこは踏切までの道が開発の中でできたものだと思うんですけれども、えらいクランクして入っていく、また非常に勾配もあるという中で、日ごろ見ていても非常に危険な状態であるという質問させていただきまして、そのときに、取りつけ道路の構造上の観点から、何らかの安全対策を南海電鉄とも協議しながら検討していくとお答えをいただいているんですが、その後の検討状況や、平成26年度の考え方についてお教え願います。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 先般、代表質問でもございましたその踏切の拡幅につきましては、南海電気鉄道へ要請はしていますが、市道ということもあり、平成22年、踏切の改修工事をしておりまして、それ以降、南海電鉄と話はしていますが、まだ具体的な方策は出ておりません。平成26年度につきましては、同じようなお願いばかりしているわけにもいきませんので、今度私どもで、南海電鉄抜きでも、周りにも駐車場みたいな用地がありますので、個人の土地ですが、そこを使ってどうにかできないかと絵を描いて、逆にその絵を持って南海電鉄と協議できないかということで進めさせてもらおうと思っています。



◆委員(阪口勇) 

 踏切を拡幅しなければ危険な箇所はたくさんあると思うんです。当然、踏切も広がればいいんですが、踏切に入るすぐそこでクランクになっていて、車が待っていて、どっちかから1台ずつ行き来もするんですが、実は車が入ってきたら、クランクになっているから、ここで車がもう通られないようになると。それで、もう踏切の中に車が、行けなくなるという危険な状態と思うんです。だから、全体的に道を広げるよりも、まずは待機きちっとできる場所を踏切の手前でという対策が急がれると思うんですが、その辺についてどのようにお考えですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 クランクになっているところでの車の通行は、対面通行のとき、いつも譲り合いをしている状況になっております。

 直接踏切ではなく、その手前ですが、法線を考えるにあたりまして、そこだけをというわけにいきませんので、どうしても踏切までの法線は若干変えていく必要があると思いますので、その法線についてラインを引いて、どこまで踏切に影響があるかも含めて、南海電鉄とも協議していきたいと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 2点お聞きします。

 1点は、二色浜駅の道路のところですが、今回バリアフリーで、駅の構内は整備事業が始まるんですが、JR和泉橋本駅につながる道は非常に危なくて、二色浜駅前も、車と人と自転車と、一定の時間はあると思うんですが、常時、朝なら非常に危ない状態ですが、今回、バリアフリーも駅に限ってですがするということで、これまでもずっと危険な箇所とは多分認識なさっていると思うんですが、府道ということもあって、大阪府との話合いがどこまで進むかということはあるんですが、安全対策としてどのようにあそこを考えているのか、聞かせてもらっていいですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 府道ということで、直接的には私どもではあれなんですけれども、二色浜駅から堺阪南線までの間につきましては若干駐車場とかがありますので、そこの歩道設置については大阪府には要望をしておるところです。

 それから、そのJR和泉橋本駅までの間、午前7時台はかなりの生徒が通行しているので、これにつきましては、毎年大阪府に予算の要望する時期があるんですが、その項目の中に、堺阪南線、それと府道13号線のバリアフリーにあわせて、この和歌山貝塚線の歩道設置並びに交通安全対策についての要望を行っているところです。



◆委員(田崎妙子) 

 毎年要望なさっていると思いますが、あれだけ家や事業所が張りついている中で非常に難しい事例ですが、本当に危ないんです、雨のときとか。歩道の設備もそうですが、せっかく駅自体がバリアフリー化されるならば、踏切周辺の安全対策、鶴原駅が同じような幅で非常に狭かったんですが、山手側に空き地があったという条件がありますが、広場ができているんです。鶴原駅も、当初は車がどちらも一旦停止しながらでしたが、二色浜駅前の立地条件から考えると非常に難しいケースとは思いますが、せっかくバリアフリー化も言われておりますので、踏切周辺の安全対策は何か今後方向性ありますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 踏切周辺のバリアフリー化は、代表質問でもお答えさせてもらったんですが、踏切と山側の一部家屋の集中しているところ、その辺までを一体的にという、大阪府、また鉄道事業者のお考えがありますので、具体的には言ってないんですが、引き続き、要望していく以外にないとは思いますが。



◎市長(藤原龍男) 

 実は、私を初め副市長、担当部長、教育長も入りますが、年に1回、岸和田土木事務所の所長以下との会があり、直接大阪府に対して予算要望する会が府庁本庁で行われます。そのときには、公明党の府会議員団、自民、維新がしてくれるんですが、直接、岸和田土木事務所の所長に、それ以外にも、ともえ会というのもあり、情報交換する場所でその都度、言っています。堤の角の用地買収をしてくれとか、重要案件は直接、私から言ってるんです。うち選出の府会議員にも、何とか動いてくださいと話もしております。

 いつも答えは一緒で、優先順位の中でやると。予算の範囲内でやると言われると。引き下がらざるを得ないのが現実です。

 バリアフリーで和泉泉南線の歩道拡幅をお願いしたいとか、私も会うたびにお願いをするしかなくて、市の予算そこにつけるわけにもいきませんので、再度、議会から強いご要望があったということを、予算委員会終了後、私から直接もう一度、ほかの件も兼ねて岸和田土木事務所長に会って、強い思いは再度伝えようと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 私たちも3年ぐらい前までは直接、大阪府に言ってたんですが、同じ回答で。是非お願いします。

 あと1点、192ページの交通安全施設整備費でお聞きしますが、海塚の子ども広場と創価学会貝塚文化会館があって、そこから市役所に向かう堀畠中線のところをお聞きしたいんですが、駐車場があって、細くて短いところですが、そこの現況を把握なさっているかどうかお聞きします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 舗装もしておらず、一部穴のあいた状態、その部分につきましては、土のう、もしくはレミファルトという、常温アスファルトで埋めた状態になっております。



◆委員(田崎妙子) 

 短い距離ですが、私も何回も通るんですが、ぼこぼこの状態で、これまでも子どもが自転車でこけたりとか、お年寄りがつまずいたりという、けがも含めて何例か事例もあるんです。

 とても安全とは言えない状況だと思いますが、これからの方向性、あのままというわけにはいかないと思うので。どう対処なさるのか、お聞きします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 両方同じ所有者がありまして、その間に里道が走っている状態ですが、その幅よりも、現況道路幅は広い状態ですが、その里道の確定もそうですが、その道自体広くして、現況使ってはいるんですが、そこについては、用地を取得したわけでもなく、個人の土地をそのまま借地をして通っている形にはなっているんですが、この部分だけじゃなく、その方もいろんなところで用地をお持ちになっていますので、全体を含めて調整をさせていただいて、ここだけの話というわけにはいかないんですが、その中で、この道路の用地についてもお話をさせてもらって、一定に立会いができ、用地取得ができるならば、その部分を用地取得して、きれいに舗装して、通常の市道として供用できるような形に持っていきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 借地しているという答弁ですが、それなら少なくとも道路の表面の安全確保のための手入れは最低限すべきと思いますが、どうですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 借地はしていますが、その中で、主張されている用地のところに用地杭が入っていますが、それを埋めないでほしいということなので、それを埋めないで通行できる状況を維持している状態です。

 見た目はがたがたの本当に危ない状態ですが、あれで巡回して補修してるのかと言われたら、もう次のお答えはないんですが、できるだけ巡回をして、その穴ぼこがひどくなれば、そこを埋めて通行できる状態にはしているところです。



◆委員(田崎妙子) 

 とても通行できる状態でないのは、ご存じだと思います。

 立会いができるようになれば、市道としていきたいという方向性は示していただきましたので、おっしゃったように、そこだけじゃないです。昨日のと畜場の借上げの土地もそうですが、さまざまなところがあると思います。いろんなとこと関連して、分散しているので、担当課だけでは無理と思います。けど、借地しているということは、当然借地料払っているわけです。払っていて、ぼこぼこの状態です。縫うて走らんと渡れないんです、自転車なら。ちょっと外れると、穴も半端じゃないかなり大きな穴になっている。そこで借地している市が、けがした人に対して、もし請求されれば、当然、補償問題にもなりかねない。ここだけのことではないので、この際、いろいろ洗いざらい出してみて、その上で、するべきところはきちんとしていく。それでもし裁判になれば、顧問弁護士が市にはついているので、何十年来のことですが、やはりその一歩を踏み出すべきと思います。



◎副市長(砂川豊和) 

 一個人のことですが、向こうも代もかわっておりますので、この際、と畜場の進入路、今、話し合い中で、それを円満解決して、そして全市的に広がっている分を、話し合いをしていきたいと思っております。

 ここでこの話が頓挫しますと、また三十年、四十年そのままになりますので、と畜場を平成26年度中には何とか和解をして、そして次の段階に進んでいきたいと、それは志を持って思っております。



◎市長(藤原龍男) 

 私も40年、市役所でお世話になっておりますので。4年前に市長に就任したときに、一歩前へ進もうということで、砂川副市長を責任者に据え、頻繁に部長にも向こうとのコンタクトをとってもらい、市の顧問弁護士にも相談をし、空き家、空き地の関係もあり、できるだけ市とコンタクトをとって、まずは意思の疎通を図るということすらなかなか難しい現況でした、正直言いますと。4年間手をこまねいていたわけではなく、副市長には直接何度も現地に行ってもらい、直接話をしてもらい、してきました。昨日、気を長くと副市長が間違えた答弁をしましたが、これは自分が直接会っている中の実感だと私は思いますし、それはだめだと指導はいたしました。

 しかし、過去何十年間の積残しを私もじっと見ているわけではない。プライベートな問題もありますので、答弁はこの辺で控えさせてもらいますが。副市長を先頭に、いろいろ行っているというのだけはご理解願いたいと思います。



◆委員(中山敏数) 

 193ページの交通安全施設整備事業について何点かお伺いをしたいと思います。

 まず、工事請負費の整備工事の1,200万円について、事業内容をお聞かせいただけますでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 この1,200万円につきましては、脇浜石才線、これは堺阪南線と駅南線の間のちょうど100メートルの区間ですが、その区間の歩道整備、それと点字誘導ブロックの設置工事を行うものです。



◆委員(中山敏数) 

 市政運営方針の中には、交通バリアフリー基本構想に基づいて重点整備区域内の歩道バリアフリー化に引き続き取り組むとされていますが、今回、その一環と思うんですが、この現場以外で重点整備地区、あとどれくらいあるんでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 重点整備地区内におきます特定経路という部類のものと準特定経路というものがあるんですけれども、特定経路といいますのは、南海貝塚駅から市役所までのルート、特に駅南線と脇浜石才線、このルートが特定経路になっておりまして、準特定経路といいますのは、同じ市役所へ来るんですが、逆に駅北線、それから西町海塚麻生中線を経由しながらここへ来るルートになっているんですが、特定経路につきましては、もう整備は一定完了しております。準特定につきましては、これから整備を順次進めていこうと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 具体的な計画はできているんでしょうか。まだこれからですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 全て計画ができているわけではないんですが、来年度予定を計画しておりますのは、西町海塚麻生中線です。ちょうど5差路から踏切までの部分ですが、今、インターロッキングのブロックで歩道整備されていますが、以前、植栽が商店街にとって邪魔になるということがありますので、その植栽を切るのに合わせまして、あそこにはちょうど切下部というか、交差点部のところには点字のブロックはあるんですが、その歩道全体には誘導ブロックが設置されていないので、この誘導ブロックの整備を平成27年度で今のところ計画しております。



◆委員(中山敏数) 

 市民の方から相談を受けたんですが、貝塚病院の横で、薬局側の歩道。市役所の前もそうですけど、木の枝が伸びてインターロッキングが浮いてくるんです。それにつまずいてけがされたと報告を受けてるんですが、そういうところは重点整備区域以外でも、いっぱいあると思います。そういうところに対して、定期的なチェックも厳しいと思いますけど、その辺の対策は何かお考えでありますでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 歩道のケヤキの根っこの対策につきましては、順次補修をしているところですが、今全ての歩道をチェックはできてないんですが、今度路面の調査を、市内の一部やろうと思ってますので、そのときに歩道の状態もチェックをしたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 けがになってしまうと、これは本当に大問題になりますので、その辺のチェックをまたよろしくお願いをしたいと思います。

 府道13号線の歩道の整備。これは市長が大阪府に要望してるとおっしゃっていただいたんで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、LED街路灯新設工事についてお伺いいたします。この100万円、これは何箇所でどの地点の工事をご予定されてるんでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 LEDの新設工事は一灯、これは柱も込みで100万円を計上しております。



◆委員(中山敏数) 

 場所はどこになりますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 木積のほうを予定しております。



◆委員(中山敏数) 

 府道の街路灯、これはほとんどLEDに変わってると思ってるんです。今回1つ計上されてますけど、市が管轄する街路灯も同じように、防犯灯もちょっと変わったということもありますので、リース方式等によってLED化すべきと思うんですが、今後の計画はおありでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 LEDの街路灯につきましては、電気料金の節減や温室効果ガスの削減が高いと言われておりますので、積極的に進めていきたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 積極的ということで。具体的な部分は、詳細はまだ検討されてないというところでいいんですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 具体的には、今予定しておりますのは環境省が小規模地方公共団体、これは人口が約15万人未満の地方公共団体ですが、ここに街路灯等の導入促進事業を実施してるんですが、そこに応募しまして選定されますと補助金がおりるのですが、この制度は受付が4月下旬ですので、これには応募しようと。ただこの事業への応募は、かなりの数がありまして、応募したから全てが採択されるという状況じゃないんですが、一応そういう事業に応募しようと考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 189ページの道路等管理事務事業、これの委託料が前年度から大幅に上がっている中で、今年度妨害排除等請求訴訟という予算が計上されてるんですが、これは妨害排除請求権を主張するような事例が起こっているので、予算計上されていると思いますが、具体的にどのようなことが起こっているのか、もしくは起こり得る可能性があるのか、ご説明いただけますでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 この妨害排除の件につきましては、平成24年の12月の議会でご説明申し上げました貝塚市大川の妨害排除請求の件が1件、これの弁護士代と、もう一つ、市内の大阪広域水道企業団が所有しております土地で、市道として表面管理を市がしてるんですが、その部分が今占拠される状態になっておりますので、企業団が妨害排除の訴訟を、今段取りしています。それに関連して本市も対応する必要があるということで、今のところ予算として同じく弁護士費用を計上しております。



◆委員(平岩征樹) 

 それは企業団が訴える準備をしてるということで、市も一緒にやるということは、具体的にどういうことでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 企業団が水道を敷設しているんですが、その用地が市道になっているわけです。その部分が占拠されておりますので、施設を管理する企業団が妨害排除の訴訟を起こされて、その表面が市道に一部なってますので、それに対して市としても関連がありますので、訴訟告知という形で、場合によっては訴訟の中に入っていく必要があるので、今回、計上しております。



○委員長(森美佐子) 

 次に、第3項河川費、予算説明書192ページから195ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第4項港湾費、予算説明書194ページ、195ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第5項都市計画費、予算説明書194ページから203ページについて質疑を承ります。



◆委員(食野雅由) 

 197ページ、南海二色浜駅バリアフリー設備整備費ですが、二色浜駅は今でもバリアフリーです。階段ありません。バリアフリーにするというのは、改修をするということですか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 二色浜駅につきましては、今はスロープになっています。そのスロープですが、勾配が急でして、今の基準に適していないということで、障がい者に対応した勾配にやりかえるという工事でございます。



◆委員(食野雅由) 

 無人駅です。障がい者や車椅子の方も利用されます。線路敷きを和歌山方面に行くときは渡らないといけない。車椅子の前の小さいタイヤがもしはまったときに、無人駅で誰もいなかったらどうなるか安易に想像できるんですけど、その辺の対策はお考えでしょうか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 確かに若干問題がある踏切構造になっているのは事実です。今回のバリアフリー化工事は、国が定める基本方針に基づいて実施するわけでして、実施内容につきましてはある程度工種限られています。そこで定められた工事について実施するということです。



◆委員(食野雅由) 

 よくわかりますけども、対策がなされているかどうか確認をしたかったのと、1番お客さんが困っているのは、雨が降ったときに、現状は屋根がないところ。あれは屋根がもちろんつくんですね。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 今回のバリアフリー工事に合わせまして、下り線の上屋がないところにつきましては設置いたします。



◆委員(阪口芳弘) 

 203ページの住居表示整備事業についてお伺いいたします。

 この問題は、我が会派の最重要課題として再三、再四質問をさせていただいたり、お願いをしてまいりましたけれども、今回何十年ぶりかに住居表示されるということで、非常に嬉しく存じております。

 まずこの問題は、特に近隣から見ても貝塚市は非常に低い住居表示率であるということ、またほとんど進まなかったということもあって、問題意識をもってまいりました。ある岸和田の方、特に我々の地域は岸和田の方が銀行、あるいは病院等にいらっしゃるケースがままあって、特に岸和田から来られた場合は急に住居表示がなくなる。特に隣接しているところから来られる方は、ここは何もないねというようなお話があって、こういう問題を提起していきました。今回嬉しく存じておりますが、特に担当課の方々には敬意を表するところでありますが、これをただJR東貝塚駅前だけやっても、意味はないことはないですけれども、一歩進むわけですけれども、これを進めていくにはやはり大きな問題を抱えながらでもやっていく必要があるということは、皆さん認識しておられると思うんですが、どのようにこれを前に進めていくのか、この辺についてご答弁をお願いいたします。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 住居表示につきましては、半田地区におきまして今後進めてまいります。一方、南海貝塚駅周辺、これが実施対象区域に含まれておりますが未実施地区ということになっております。当然、半田地区と並行いたしまして、南海貝塚駅周辺地区につきましても地元と調整は進めております。かねてから懸案でありました南海貝塚駅周辺、直近でございます海塚町会と近木町会の線路を挟む境界につきましては、このたび一定解決、合意に至るめどが立っております。今後はまず浜側にあります近木について、住居表示の実施に向けて進めてまいりたいと考えております。



◆委員(阪口芳弘) 

 進めていただくのはありがたいんですが、連たんという問題もあって、それを取り除いていただきたいということもあってここまで進んでまいりましたが、これを全市的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市政策部長(谷川順三) 

 住居表示の問題につきましては、再三ご指摘をいただいてございまして、住居表示の実施済面積が4.32平方キロメートルで、市域面積の10%程度と、現状はそうなってございます。緊急車両の現場急行であるとか、郵便物や業者などの部分、それとか代表者がわかりやすいということを含めて、これはさまざまなメリットがあると考えております。基本的には、住居が密集しているところを中心に広げていきたいということでございます。それにつきましては、市がこれをお願いするということでなく、相互理解の上で進めていきたいということで、一体となった取組みが必要であると考えておりまして、市民の方の利便性を図るという意味から、地元と一体となった、こういった教育を進めていきたいと考えております。



○委員長(森美佐子) 

 次に、第6住宅費、予算説明書202ページから207ページについて質疑を承ります。



◆委員(中山敏数) 

 205ページの市営住宅管理事業についてお伺いをします。

 市営住宅抽選がありまして抽選の結果発表から実際住宅入るまで、これ最終審査になるんでしょうか。この間の日数的なもの、もう一度確認したいんですが。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 今回第2回目を例にあげまして、1月27日が抽選の日でございました。その一月後の2月の中旬に入居の資格審査を行い、入居承認日が3月14日から3月27日となってございます。



◆委員(中山敏数) 

 1月27日に発表があって、一月半ぐらいかかるということです。なぜ期間を再確認させていただいたかと申しますと、実は抽選に当たった方からご相談をいただいたんです。3月14日から入居できるということで、奥さんとお2人で申し込まれたんですが、奥さんが病気がちで、もし亡くなってしまわれたらと危惧されてたんですが、3月14日を待たずに亡くなられたんで、結局入居できないということになってしまったんです。今まで住んでたとこも抽選が、通ったんで出て行かないといけないと全部準備もして、家主にも行って、そこを引き払って出て行く段取りまで済んで、あとは鍵をもらうだけというところで、奥さんが亡くなってしまった。妻が亡くなってしまったという大変な中で、当たってた市営住宅まで入れなくなったという事例があったんです。

 確かに決まりは仕方ないんですが、1月27日に抽選があって、実際は一月半ぐらいかかってるわけですから。今後同じことがないとも限らないんです。今回、どないかならんかと担当課にお願いしたんですが、2人で申し込んでという基準があるんで、それが1人になってしまうと絶対無理ですという答弁だったので仕方はないと思うんですが、これだけの期間があるんで実際に今後抽選に当たってもいろんな、不幸な出来事がないとも限らないということもあって。一番問題は、住んでた家をもう引き払ってしまってる中で、入れなくなってしまってまた次のとこを探さなあかんと。新しいとこ探そう思ったら敷金もいろいろかかってくる。前のとこに住ましてくれたらいいんですけど、その辺もいろんな部分が重なって不幸な目にお遭いになったという相談があったんですけど。期間をもう少し縮めることによって多少なりともこの辺が防げると思うんですが、その辺いかがなもんでしょうか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 期間につきましては、入居の審査期間を設けております。その関係から一月半ぐらいかかる形になってございます。その間に、普通でしたら当選した方が前賃貸借契約の解除通知を一月間必要ということで、一月設けてございます。今後につきましては、そのあたりを十分説明していきたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 説明じゃなくて、それを短くするということはできないんでしょうか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 現在のところ、事務手続き上、期間を短縮するのは難しいと考えてございます。



◆委員(中山敏数) 

 その理由は。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 それぞれの中身を確認する審査書類を届けて集めていただくのに時間と、それを確認する作業で、それぐらいの期間を設けております。



◆委員(中山敏数) 

 抽選して本人がすぐ書類揃いましたと言えば、すぐ審査できると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 基本的には入居承認日を決めてございます。それは住宅の入居のしおりに記載しておりますので、その期間の募集期間ということになります。



◆委員(中山敏数) 

 市営住宅ですから。府営住宅であれば、それはいろいろ難しい部分。市営住宅なので、市の采配でもっと短くすることは、可能だと。その辺は絶対できないんですか。今の返事ではそう聞こえるですけれども。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 入居される方が書類をいかに、早くそろえていただくかということが1つ条件的になると思います。内部の審査、これも収入を確認するとかさまざまな親族要件とか、そういった要件も条例上ございますので、その辺の確認ございます。今般、議員がご指摘のケースにつきましては、大変例外的なケースでございます。市といたしましては、今、もしそういう状態で入居資格がなくなったときに元の住宅に戻っていただけるようなご説明を十分するとともに、前住んでおられる住宅の解除については、1箇月もしくは2週間延ばすとか、そういう形のご指導を今後もしていきたいと考えております。



○委員長(森美佐子) 

 土木費を打ち切ります。

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△第9款消防費

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○委員長(森美佐子) 

 つぎに、第9款消防費、予算説明書206ページから225ページについて、質疑を承ります。



◆委員(阪口勇) 

 221ページの危機管理庶務事業から防災について、数点質問させていただきたいと思います。

 我が会派で視察を、九州の垂水市、防災に非常に力を入れているところでして、そこで話を聞かせていただいた方が海上自衛隊のOBを危機管理に、嘱託だと思いますけども来ていただいて、その人がメーンになって進めているという話がありました。陸上自衛隊とか防災危機管理の専門的なところからのOBを入れる計画とかお考えがあるかお聞かせ願いたいと思います。



◎都市政策部長(谷川順三) 

 九州の垂水市の事例をあげていただきまして海上自衛隊のOBの方を嘱託員として雇用してるということでございますが、実はこの近隣の市町村でも自衛隊のOBを嘱託員として採用しているところがございます。自衛隊は当然、国防はもとよりさきの東日本大震災においても、災害における救出や復旧などのさまざまな業務、災害時における活動は非常に目覚ましいものがあったということで、これは私も記憶に残っているところです。そこで、自衛隊OBの危機管理部門での雇用ですが、現在は安全・安心対策として警察官OBを嘱託員として雇用し、災害対応などの危機管理、また地域の防犯対策などに資するための活動、この両面にわたって業務にあたっていただいてます。

 危機管理部門は、当然災害に対しての業務が大きなウエートを占めますけれども、そのほかにも地域、治安、防犯、警察との連携などさまざまな分野がありまして、現状ではこの体制を維持したいと考えていますが、自衛隊のOBの方、防災に関しては非常に優れたスキルをお持ちと思われます。こういった情報等につきましては、受けていきたいと。これらを含めて今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



◆委員(阪口勇) 

 二色校区では全町入れての防災専門委員会をつくってまして、そのときに海上自衛隊の地域危機管理を担当してますという方が手をあげていただいて参加していただく。やはりその人の話は説得力もあるし、具体的に危機管理のいろんな情報も入れてもらいました。研究していくということですので、警察官はどっちかというと防犯のほうだと思います。危機管理という意味で、またいろいろ自主防災の研修とか説明をされる。この前の視察でも、その説明は全てその人がしてくれました。前向きに研究検討していただいて、そういう人も雇用していくほうが大きな力になると思いますので、よろしくお願いします。

 223ページの備蓄物品整備事業です。この予算ではあげていただいて地域防災計画でも、分散備蓄についても進めていくという説明もありました。具体的にどのように進めていくか考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 備蓄物品につきましては、今回改定をいたしました地域防災計画におきまして、南海トラフ巨大地震にかかる大阪府が公表いたしました被害想定が前回のものより、非常に大きくなっておりますことから備蓄目標につきまして、大幅に目標を高く引き上げたところでございます。なお、大きな災害が発生した際の、発災直後の混乱期にいち早く飲料水並びに食料、そして毛布などを配布するということは非常に重要な課題であると認識いたしておりますことから、分散備蓄の具体化につきまして早急に検討してまいりたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 これから検討ということですが、避難所となる学校関係の備蓄の少なさ、特に南海トラフ巨大地震が起これば、市役所からも大阪府からも含めて数日間届かないと言われてます。小学校、中学校でも水は、何一つ備蓄ない。こんな状態で夜起こって、そこに集まったものがお年寄りも含めて、1日1晩避難してるときでも、非常に困難な状態になると言わせていただいてます。議会からも備蓄品については、要望もしています。早急に、特にトイレとか道具、いろいろありますが、まず1日、2日の生活、それから命を守るような備蓄には力を入れていただきたいと思いますし、避難所でどういう備蓄があるというのを地域自治会、自主防災も含めてしっかりと情報を提供していただきたいんです。

 この3月15日も全町でつくってる防災専門委員会で、市はどれだけ備蓄してるのかと。我々も備蓄しないといけないのではと。市、もっとしろという話も出ました。私も言いました。市でできることとできんことがありますと。まあ1週間以上、水とか備蓄してくださいとは言うてます。小学校、中学校でこれだけの備蓄ですと。それを見て我々が備蓄しましょう町会でという話に、今なってます。市でできることはしっかりと早くやって情報を出していただいて、その情報をもとに市民には自己責任も含めて、しっかり備蓄してもらうというのも訴えていくことが重要だと思ってます。そういうことを含めて、再度進めていくお考えをお示し願いたいと思います。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 具体的には小・中学校、避難所でございます。その他、市の公共施設がございます。現在小・中学校には簡易トイレと毛布を備蓄していますが、数量的に非常に少ないという部分もございます。今回の備蓄目標に基づきまして、今後その目標達成のために、速やかに計画を立てていきますが、備蓄につきましては、毛布並びに飲料水や食料につきましても分散備蓄を行っていくよう、具体の検討に入ります。またそれらも踏まえて、広報紙等を通じて、市民の皆様に情報提供するとともに、国の中央防災会議は南海トラフ巨大地震に備えまして、従来の3日間の家庭内備蓄から7日間の努力をお願いすると、明確に打ち出しておりますので、私どもといたしましても、効率的な備蓄を行うための回転備蓄、消費しながら常に一定量を家庭内で備蓄していただけるような方法につきましても広報紙等を通じるとともに、地域へ出向いた際に啓発を強化してまいりたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 学校で体育館の倉庫がよく備蓄の場所になってますが、もうそこに狭いから置けないという議論はおかしいと思うんです。学校側に部屋を用意できないから置けないというのはおかしいと思うんです。簡易な防災倉庫を建てることも含めて、空き教室とか倉庫とか学校の責任にせずに、そこに幾つかの備蓄は置くという計画を立てて、置けるように考えないと、つくっていかないとと思いますが、その辺についていかがでしょう。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 教育委員会や小・中学校と、早急に対応を協議してまいりますとともに、場所がないから置けないということのないよう、新たな倉庫というご指摘もございましたが、その辺も踏まえまして今後具体の検討をしてまいりたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 自主防災組織育成事業、223ページですが、垂水市は98%の組織率でした。台風の大きな被害、死者が出たのを契機に取り組んだ結果だと言ってましたが、自主防災組織のあるところに研修会のお知らせとか、貝塚市はしてますが、全ての研修会のお知らせとか、今回も防災のリーダー研修とかも、地域防災計画の中にうたってましたが、率先してやる中で、未組織の自治体にも全部来てくださいと案内をすると。何かの拍子で行こうかといった自治会の役員がいたら、確かに大事だという認識持ってもらえるからつくろうという動きになる。今貝塚市は、自主防災つくったら100万円の助成のメリットがありますと、これも大事ですがいろんな情報を未組織のとこにも流すのが大事だと思っていますが、今の取組み、またこれからのお考えも含めてお聞かせ願いたいと思います。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 自主防災の件ですが、まず本市は平成20年度から大阪府並びに大阪府内市町村の防災対策協議会が主催で実施しております自主防災リーダー養成講座に、35名の方に受講していただいております。また今年度は、週明けの月曜日に府庁の新別館で、6名の自主防災組織員の皆様に受講を行っていただく予定となっております。

 また、自主防災組織未組織の地域への働きかけですが、今年2月に自主防災組織の皆様を対象として、岩手県宮古市の自主防災組織の会長様の講演会を開催しましたが、今年度につきましても自主防災組織の講演会ということで予算計上させていただいておりますが、次回、そのような形での講演会を開催する際には、自主防災組織のある地域だけではなく、それ以外の現在未組織の地域にもご案内を差し上げ、多数ご出席していただける取組みを考えております。



◆委員(阪口勇) 

 組織率アップのいろんな手だてで取り組んでいただきたいと思います。

 自主防災の連絡会を去年立ち上げました。全町的にその連絡会をつくって、1回だけ会議もしましたが、それは無駄ではないと思いますが、一番必要なのは校区別、特に小学校区レベルで意見交換、各町会も含めて、自主防災の取組みも話し合う場が必要だと思ってるんです。やはり全体では、なかなかその話ができません。二色の防災専門委員会、うちの自主防災は、避難するときに、避難済所のマグネットを全部に配ってますとか報告し合えば、それええな、1回見せて、うちもする。うちはアルミだからマグネットだめといえば、今度は取っ手のところにプラスチックでつくろう。それを真似してまた1丁目3丁目もすると広がっていくんです。範囲が同じ避難所を使う、連帯感を持てる小学校区で町会の会議の中でもそういう話をしてもらうとか。小学校区での連絡、それも自主防災があるところだけじゃなく全体としてそのような話の場をつくっていける動きが必要だと思うんですがいかがでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 市域全体を見渡しましても、例えば山間部では土砂災害等の特別警戒区域等がある区域もございます。また沿岸部では南海トラフ巨大地震が発生した際の、津波浸水エリアの地域もございます。したがいまして市域全体を見渡してもそれぞれ地域別に想定される災害が違うということもございますので、校区別に情報共有、情報交換を推進していく取組みにつきまして、具体的に検討してまいりたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 225ページの災害時要援護者避難支援事業です。

 防災対策の実績でも本当に頑張っていただいて多くの自治会にも説明に行き、地元での支援計画も進んでるように思っています。まずは今年度、更なるも含めてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせ願えますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 災害時に助けが必要な方の支援制度として、平成24年度より貝塚市災害時地域助け合い制度を実施しています。これにつきましては、昨年6月に災害対策基本法が改正されまして、全国の全ての地方自治体に災害時に助けが必要な方の名簿の作成が義務づけられました。またそれらの名簿に登載された方のうち、地域へ情報を提供することに対し、同意をされた方に対しては地域へ名簿を提供できるということも同時に規定されました。またもう一点、地域へ情報を提供することに同意をされてない方につきましても、大規模な災害が発生した際には、情報を提供できるということも同時に規定されましたが、これにつきましては本年4月1日施行となっております。その上で、特に同意がない方の名簿を地域へ提供することに対するガイドラインにつきまして、法律施行後、国において示されると聞いております。それらにつきまして、現在私どもは、同意のある方につきまして地域の皆様に支援をお願いすべく、名簿の提供をしていますが、今後同意のない方に対し、いざ発災時にどのような対応をとって、支援対策をとっていくのかということにつきまして、国のガイドラインを踏まえ、また地域の皆様へのご協力のお願いで連携してまいりたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 一つ紹介しておきたいのが、二色4丁目では名簿を照会してもらった人、また照会のオーケーが出てない方もおりましたけども、民生委員さんはその情報は持つことができてまして、一緒に助け合い制度というか、計画をつくっていく中で、なかなか市から登録をしてください、そこに地元に教えてもいいですかというのも聞きながら登録もしてもらうんですけども、民生委員さんは登録して町会に教えてもいいという許可を出してないとか、チェックしてないところに足運んで、きちっと説明して、こういうときのためにあるんです。計画で、今町会で取り組んでいますけども、教えることできませんかと問い合わせてくれました。一緒にそういう話ししてね。全ての人が情報を町会に出してもいいですと。ただ情報出せと、ほかも出せというても全部に出すんちゃいますからね。そういう支援者に使ってもらう。ということで、市からこれは町会に出せない人も全て入れて、うちは計画を立てましたけども、これは1つの例ですけども、まず言いたいのがこういう要支援の要る方は年々、減る人もおりますけども増える人もおりますわね。情報が変わってきます。そういう情報なんかの、どのように、また町会に新たにやっていこうか。まあ二色町はいち早く取り組んで、モデル地域で先に計画出しましたけども……



○委員長(森美佐子) 

 阪口委員、もう少し端的に。



◆委員(阪口勇) 

 はい、わかりました。

 新たな情報とか動向をまた町会にプラス計画を出していくお願いをしていくのかという平成26年度、今後の取組みについて。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 2月末に新たに要援護者の名簿に登録された方や前回働きかけた際に未登録だった方に対しまして、再度、働きかけの取組みを行っています。続々と申請をいただいていますが、早急に整理をして、現在名簿をお渡ししている方のうち、お亡くなりになった方、施設入所や長期入院等で転居をされている方もいらっしゃろうかと思います。これにつきましては、既に当課で要援護者システム、電算システムを導入していますので、今回の新たな名簿の追加がございますので、一旦提供させていただいてます名簿については引揚げさせていただき、そこでお亡くなりになった方や転居をされている方につきましてメンテナンスを行いまして、それに新たに追加登録申請をされた方を加えまして、今年夏から秋ぐらいまでには再度の提供をさせていただきたいと考えております。なお、今後におきましても定期的に追加の働きかけを行い、同様の処理を行っていきたいと考えております。



○委員長(森美佐子) 

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△午前11時26分休憩



△午後1時00分再開



○委員長(森美佐子) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 予算説明書206ページから225ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 事務報告書に、危機管理課が余りにも昨年同様で、この1年間非常に頑張って地域にも出ていただいたこともあったので、防災事業実績の報告書を出していただきました。来年の事務報告書には、ここまで詳しくなくても、やはり予算書と事務報告書を見て審議をしますので、されている事業が的確に反映していただければと思います。

 223ページですが、建築物耐震対策事業のところで、事務報告書にも書かれてありました件数は存じ上げているんですが、これも何年間かしておられると思うんですが、この事業が始まってからこれまでの耐震診断の件数と、補強工事が済んだ件数がわかれば教えてください。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 耐震診断につきましては、平成11年度以降、直近で累計101件ございます。耐震改修は、平成21年度以降現在11件です。



◆委員(田崎妙子) 

 阪神・淡路大震災と東日本大震災もありましたが、数々の震災災害で、防災の観点で耐震基準の大幅な改定とともに、家屋がつぶれたり焼けたりして亡くなることがないようにと始まった事業だと思うんですが、耐震診断は約100件が、お金もかかるということもあって、それでもここまで伸びてきてると思うんです。

 それに比べて耐震改修は、私もしていただいたんですが余りにも高額で、国や市の助成もあるんですが、それでも持出しが何百万円、下手すれば1,000万円超えると聞いております。

 せっかく減災が目的で、災害に強いまちづくりをという観点で行ってきた事業ですが、建築基準が昭和56年以前の建物についての助成と国の助成金が限られています。

 建築基準が、木造家屋についてですが2000年に改正されておりまして、バランス義務という言葉が出てきています。これが平成12年6月1日に行われてるんですが、昭和56年以前なら当然古いので、もともと耐震構造になっていないということで、診断の基準、改修について補助金が出るわけですが、2000年に改正された建築基準はバランスを見るもので、面で見たときに耐震構造ができてなかったら、補助を出して建て替える、耐震工事を行えばもっと強い住宅ができるということで出されている分です。

 今これは国の補助金は全然ないんですが、先進事例として、徳島県が補助をして半分の市町村の中にこの耐震事業が広がっています。奈良県も先に奈良市が実行してそれが県内に広がってきてる状況があり、大阪府は大阪市、寝屋川市が平成12年以前の建物にも補助をつけて耐震補強工事を推進しているという実態があります。

 この事業を国どおりしても、遅々として進まない、実効力がないので、研究、検討を進めていくべきと思うんですけれど、どうでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 耐震基準につきましては、昭和53年に発生いたしました宮城県沖地震を教訓としまして、昭和56年に大幅に建築基準が強化されています。その後、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、基礎構造規定並びに接合部仕様規定並びに壁のバランス規定が、それまで設計者や施工者に任されていた具体的な仕様を法律で明確にして、平成12年に強化されています。

 本市といたしましては、現在耐震診断、また改修の補助制度を実施してますが、これにつきましては、国府の補助制度を活用しながら、昭和56年5月31日以前に建築確認をとって建築された建物を対象にしています。

 しかしながら、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の建物につきましても、大阪府の住宅建築物耐震10カ年戦略プラン、平成18年に出されていますが、これによる平成27年度90%という目標につきましては、大阪府におきましても平成23年3月に目標達成は困難であるという見通しを出していますが、引き続き耐震化に向けて取り組んでいくという方針が出されております。

 本市におきましても、昭和56年5月31日以前の建築物につきまして、より一層耐震化を促進するよう、まず現状では取組みを進める。そして、補助制度等を平成12年の新々耐震基準の満たしていない住宅にまで拡大することにつきましては、今後国や府の動向を踏まえ研究してまいりたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 昭和56年以前でしたら、建替えが主になってくると思うんですが、そうは言ってもお金のかかることですので、前に進まない状況があると思います。それよりも2000年に改正された分で、新しい住宅でも危ないということが建築基準の中で明確になったので、一歩ずつでも構いませんので、是非研究検討進めていただきたいと思います。

 消防の救急のことでお尋ねいたします。

 救急の搬送が減っていることもあるんですが、救急車を呼んで病院に搬送される時間が、以前も問題になってたとは思うんですけれども、対処はしていただいてると思うんですが、個々の事例で言いますと、救急を呼んでも搬入先がきっちりしないと救急車は動けませんので、事情がわかる方はそれで納得なさるかもしれませんが、呼んだ人にとっては、なかなか搬送されないと危機感を感じておられます。

 そこでお尋ねをするんですが、本市の、市内の救急で昼間はほぼオーケーと思うんですけれども、夜間救急がどのような受入体制になっているのかお尋ねをします。



○委員長(森美佐子) 

 暫時休憩します。



△午後1時7分休憩



△午後1時8分再開



◎消防次長(谷川勝) 

 夜間の受入体制については、小児科、あるいは吐下血、卒中関係で泉州医療圏で輪番制を持ちまして、搬送先を決定して搬送しているところでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 搬送時間内というか目標時間があったと思うんですが、その時間内に行けてると理解してよろしいんでしょうか。

 昼間も夜間も市民が救急車を呼べば、十分安心できる時間に救急病院に受け入れてもらってると理解してよろしいんですか。



◎消防次長(谷川勝) 

 大半は、時間内に搬送できていますが、そのときの病院の状況、医師の状況、患者の状況によりましては、搬送時間の患者収容を行いまして、現場滞在から病院に到着する時間が長くなる場合もケースとしては実際のところございます。

 大半は、スムーズに搬送しています。



◆委員(田崎妙子) 

 資料を見せていただくと、市外も当然入ってるわけですが、三次救急が大阪府内の分ですけれど、2008年と2012年を比較すると、510件もの受入拒否が起こっています。二次救急と言われる病院がこの間減少してまして、本来は二次救急で間に合う急患が三次救急まで行くんですが、そこでも受入れができないということで起こってきてるんです。

 この資料を見ましても、和歌山県も近いので、当然大阪市内よりは和歌山県へ行く事例もあると思うんですが、こういう状況も見た中で、本市の救急体制への影響はあるのかどうかお聞きをします。



◎予防課長(山下忍) 

 最近の動向を見てみますと、やはり三次救急での受入れがやや困難であるという回答を得たことがあります。泉州メディカルコントロール体制の中で、二次救急医療圏のドクターから、三次医療圏のドクターに対して、三次救急で受入れができなかったらその受入れは二次救急に救急隊は選定してくる。三次が断れば二次で受入れできるけれども、それでもって二次救急の受入れがいっぱいになっちゃうと一次。

 一次といいますのは、診療所、有床がない施設ですが、そこでは受入れができないということで、三次医療の受入先をもうちょっと確保してくれという要望は確かにございました。



◆委員(田崎妙子) 

 今実態をお聞きしてびっくりしている状況です。今資料持ってますがこの資料どおりで、三次救急の受入拒否が大幅に増加して、二次救急もそれを受けて受けないということになってくると、市民は不安になると思うんです。

 三次救急は、大阪府の責任ですので、ぜひそういう実態も踏まえて、大阪府にはきちんとした受け入れを、その上で二次救急も守っていく立場が自治体には求められてくると思うんですけれど、大阪府に言う、市でも議論するという対策が必要だと思うんですが、その点どうですか。



◎予防課長(山下忍) 

 三次救急ですが、特に泉州救命救急センターを初めとして、三次の受入れをもっともっと受け入れるというスタンスでおられたんです。これまでは三次救急に搬送すべき患者さんの基準が結構高かったんです。ところが、オーバートリアージ、救急隊がもうそれも必要と思うときには、どんどん受入れするから連れてきてくださいということで、三次の受入れの基準はかなり緩和されてきまして診てくれるようになったんですが、どうしてもそこでベッド満床とかいう分が増えてきております。

 もう1点は、大阪府ですが、医療対策から進められておりますドクターヘリですが、貝塚市内にあってもドクターヘリ、交通事故で高エネルギー外傷というんですが、それを救急隊が容認する場合には、ちゅうちょせんとその通報の段階でいいからとりあえずヘリを呼べと。途中でキャンセルしても構わんからということで、ドクターヘリの活用はここ二、三年急激に増えておりまして、例えば近隣の三次救急がだめな場合には、ドクターヘリを活用しまして、もう少し離れるんですが、ドクターヘリを使いますから救急車よりもはるかに早い時間で搬送する体制は今できてきています。



◆委員(中山敏数) 

 223ページの建築物耐震対策事業に関連してお伺いをしたいと思います。

 平成25年度までの予算には反映されてなかった設計補助が、平成26年度から導入されると聞いておりまして、しかしこの予算額を比べますと、昨年に比べて300万円の減額となっているんですが、その理由についてまずお聞かせいただけますでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 今回の予算案には、新たに耐震設計の補助制度を創設するため、10万円掛ける5件分、50万円の予算を盛り込ませていただいています。

 新たな制度を創設するわけですが減額している理由ですが、これは過去の実績に基づき不用額をなくすため、実績に基づき計上していますが、やはりニーズのことがございますので、市といたしましてどんどん耐震化は推進していくということで、予算の不足が見込まれる場合には、迅速に補正予算で対応してまいりたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 手元に表を持ってるんですが、12月31日現在の民間木造住宅の耐震化の補助制度の状況で、先ほど言われた件数とは若干違うんですが、平成25年12月末までに約37件の診断をされて、実際改修は4件しかされてないんですが、岸和田市は、2年間で134件診断されてうち52件の改修と非常に改修率が高いんです。

 診断しても改修しなければ何もならないので、診断して全く問題ないならばそれでいいけれど、今後改修率を向上させる必要があると考えるわけです。

 本市として改修率を向上させるためにお考えのことがあればお聞かせいただけましたらと思います。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 改修率の向上に向けての取組みですが、具体的には今回の設計補助、新たに盛り込んでおるものを議決いただいた後、4月以降早い時期に過去耐震診断を受けられた方のうち改修を行われていないと思われる方、その中には既に建替えられている方もいらっしゃるかもわかりませんが、その方たちをピックアップいたしまして、個別に新たな制度の周知とともに利用をされてはどうですかという働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 また、私どもいろんな場で地域へ出向いておりますので、その際に建築物耐震化の重要性を啓発する中で、推進してまいりたいと考えております。



◆委員(食野雅由) 

 209ページ、13番の委託料、中型自動車免許取得14万4,000円でございますが、この中身を教えていただけますか。



◎警備課長(川西佳次) 

 中型免許は、平成19年6月道路交通法の改正が一部なされまして、自動車免許証も普通、中型、大型と3つに分かれたところでございます。この法令が19年6月2日から一部改正されたものですから、それ以後にとられた方は普通免許しか取得してないというところでございます。

 当消防本部でいいますと、5トン未満ですから救急車しか乗れない、消防車のポンプ自動車すら乗れないという現状でして、その方の今年度予算を出したのでございます。



◆委員(食野雅由) 

 普通免許とって2年ぐらい経験があって受ける資格があったと思いますが。最低で20歳以上の人しかとれないと思うんですが、採用のとき18歳の人ももちろんいらっしゃるんで、これはしょうがないとは思うんですが、これって全額負担してるんですか。



◎警備課長(川西佳次) 

 1名分全額です。



◆委員(食野雅由) 

 負担は必要とは思うものの、あくまでも個人の免許資格になりますので、考え方はまた別の問題になるのか、この辺のお考えはどうなんでしょう。



◎警備課長(川西佳次) 

 1名で全額というお願いをしたいんですけれども。



◆委員(食野雅由) 

 とりました、それ消防本部のものじゃない。個人のものですあくまでも。許容するべきかどうかという問題があると思うんですが、その辺どうでしょう。



◎予防課長(山下忍) 

 中型免許ですが、例えば以前にありました4級小型船舶免許とか、救助工作車乗るに必要な玉かけ移動式クレーンとかは、基本的に考えれば個々の資格になってしまうんですが、通常の生活ではそれは使わない資格。ただ消防職である以上はそれがないと業務ができない特殊な免許は、どうしてもこのような体制でないといけないかと。

 全国的に大阪府の消防本部全てが同じ悩みですが、平成19年6月以降に第一種普通免許をとった職員が救急車しか乗れないという現状はどの消防本部も抱えておりまして、これをどうしていくかということで国に対しても要望してるようなんですが、しばらくはこの状況で、ただやはり年間1名では要請が追いつきませんので、もし職員が大量に行きたいという手を挙げれば、1名分の予算でもって2名、3名、ある程度分配して、足らず分は自己負担もあるというような中で進めていきたいとは考えております。



◆委員(食野雅由) 

 18歳で消防職員になったら消防車基本的に乗れないということですね。免許ないから。救急車しか乗れないと。

 採用の年齢って幅があったと思うんで、持ってる人が来たらありがたいということになるんですね。



◎予防課長(山下忍) 

 例えば救急救命士の免許もそうですが、他市の消防本部でありますけれども、救急救命士をたまたま持っていた者が消防職通ったら、確かに消防としたらもうけものという考えございます。

 それと同じような考えで、できれば中型免許、もしくは大型免許を持ってる職員が合格して採用されればありがたいんですが、現状見てみますと、普通一種しか持ってない職員のほうが多いのが現状でございます。



◆委員(竹下義之) 

 過日も防災計画の説明していただきました。この資料の3ページ目に、災害対策本部設置運営演習が行われてますが、この内容を教えてほしい。

 この災害対策本部の初動が非常に重要です。ここに防災訓練の実施、総合訓練を初め個別訓練など示されていますが、この組織動員訓練、休日夜間でも地震が発生したということを想定して訓練をすると書いていますが、非常にこれは大事だとお思います。

 実践的な訓練を重ねていくことが必要と思いますが、平成26年度以降もたくさん課題があると思うんですが、これらの取組みについてどういう計画があるのか、教えていただきたいと思います。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 本日ご配付いたしました資料の中の災害対策本部設置運営演習は、総務省、消防庁の講師派遣事業に大阪府を通じて申込み、消防庁から派遣された方にお見えいただき、実際に貝塚市で大きな災害が発生したというシミュレーションいたしまして、その対応についての研修を行っていただきました。

 また、大規模災害発生時の動員体制ですが、今回の地域防災計画の見直しの中で、本庁舎の災害対策本部とは別に職員の参集をより効率的に行うべく、山手地域の災害対策本部拠点として、山手公民館内に支部を設置するということで盛り込んでおります。

 現在災害対策本部マニュアル、また災害時職員初動マニュアルを全面的に見直しております。この見直しが終了次第、全庁的に職員に対する研修を実施し、またそれに基づく訓練も具体化を図りたいと考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 213ページの市民貸出用AED事業ですが、まずこの事業内容を昨年の実績も含めてご説明ください。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 市民貸出用につきましては、現在3台用意しています。市内の各施設のほかに貸出しできる可搬式のAEDを用意しています。

 なお、貸出実績でございますが、平成25年度今日現在が6件、平成24年度に7件、平成23年度に6件の大体年間に6件程度という報告を受けています。



◆委員(平岩征樹) 

 市内のAEDの設置状況、設置場所は把握されてますでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 市の施設ですが、現状38カ所設置しています。いずれも消防本部のホームページでご紹介させていただいてます。



◆委員(平岩征樹) 

 AED、公共施設以外にも企業とか民間でもかなり設置されてると思うんですが、その辺は把握されてないのでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 100%網羅はしてませんが、NPOのAEDのライフサポート協会がありまして、そちらに大阪府AEDマップというのがございます。インターネットでどなたでも見ていただけるように、地図方式で場所を落としている形式でご紹介させていただいておりまして、そちらには本市以外の分でも幾分か掲載はされています。



◆委員(平岩征樹) 

 AED使い方を覚えても、どこに設置されてるのかわからない。主要な公共施設にはほぼありますが、その広い施設の中でどこにあるかなかなかわからない、知らないのが実態だと思います。例えば貝塚市小中学校でも全て設置されてますが、これも職員室にある場合と校長室にある場合と保健室にある場合とさまざまであり、そういう周知、市民に先ほどAEDマップというご答弁ありましたが、これも新設した場合、全て自分で登録する形になってますんで、その登録の推奨とか周知徹底の取組みは、何かなされてるんでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 建物の中のどこにあるかという話ですが、こちらはそれぞれの建物の管理者におきまして、法律が変更時に設置していただいております。なるべく使いやすくわかりやすいところに、また管理の都合もございますので、管理しやすいところにというところで、統一的な基準は当時設けた記憶はございません。

 それと、周知の徹底ですが、現状はホームページでお知らせさせていただいているとおりでございまして、わかりにくいというご指摘は確かですので、周知の方法、それぞれ緊急時に使いやすいようにしていく方法を早急に検討して、広報での紹介とか、機会あればさせていただけたらと考えています。



○委員長(森美佐子) 

 消防費を打ち切ります。

 説明員移動のため暫時休憩いたします。



△午後1時31分休憩



△午後1時33分再開



○委員長(森美佐子) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△第10款教育費

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第10款教育費について質疑を承ります。

 まず、第1項教育総務費、予算説明書224ページから239ページについて質疑を承ります。



◆委員(中山敏数) 

 235ページの特別支援教育推進事業で、毎回のように質問しているデイジー教科書の件ですが、公明党としては非常に力を入れてる事業でありまして、各市町村でどんどん広げていこうと訴えてきてるわけです。実際に東小学校で導入をしていただいた経緯もあるんですが、昨年の決算特別委員会においても確認をさせていただきましたが、そのときの答弁では、東小学校で平成24年度に5年生と3年生、中央小学校が平成23年度のみということで、今後の活用計画とかこれまでの実態もあわせて、お聞かせいただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 デイジー教科書ですが、本年度も東小学校での使用はございました。

 今後、各市全域の小学校で使えるように、教員の研修は2月にも行っております。また4月以降、要望があればできるように今研究を進めております。



◆委員(中山敏数) 

 平成25年度も東小学校でしていただいてると、確かに対象のお子さんがいなければ活用する必要もないわけですが、平成26年度の入学状況、あるいは卒業される人もいるんですが、必要な方がおられそうだというそういう情報はおありですか。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 今現在東小で1名いる子がまだ来年も続けてということのみです。



◆委員(中山敏数) 

 研修もしていただいてるので、今後必要があればすぐ対応できる体制はとれてるということでよろしいですか。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 体制はとれております。



◆委員(田崎妙子) 

 229ページの奨学資金貸付事業ですが、事務報告書を見ると、奨学金は書かれてるんですが、入学支度金の数字がないんですけれども、平成25年度の入学支度金が幾らあって、人数が何人か教えてください。



◎学事課長(藤田英明) 

 平成25年度の入学支度金につきましては、42名の方を選出いたしまして550万円支給する予定でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 入学支度金ですが、平成25年度も3月に支払ってるんですか。それとも前倒しになってますか。



◎学事課長(藤田英明) 

 1月末に締め切りまして、2月上旬に決定通知を送らせていただきまして、手続終了後1週間程度で振込みができる形で進めております。



◆委員(田崎妙子) 

 従来よりは若干早くなったと思っています。教育長も答弁なさったので覚えていますが、去年の質問の中でも難しいとはお聞きしております。推薦入学が決まると8月、9月になります。とても難しいと、せめて年明けとはお聞きはしていますが、入学貸付金はなければ入学できないということにもなって、借りようという人は、経済的に非常にしんどい家庭が多いと思います。

 生活福祉資金とか教育貸付金制度があるというお話も聞いてますが、民生委員の同意が必要でハードルが高く、貝塚市の入学貸付金はハードルが低く困った人にすぐ手が届くということもあって、せめて秋、大体二次決まるの12月ぐらいです。8月決まるのはかなり早いスパンで、基本的には優秀な子が8月に先に決まってしまいますので、秋以降は二次募集とか、11月ぐらいに決めたいというところも含めて、秋に前倒しをする方向性が一定求められてると思いますが、その点いかがでしょうか。



◎学事課長(藤田英明) 

 支給時期を早めることができないかということにつきまして、教育委員会の内部で検討いたしましたところ、例年8月に後期の募集を行っております。この時期に推薦入試とかAO入試の方に対しての入学支度金の部分のみになりますが、その部分についての予約募集ができないかということで、今検討しております。

 ただ、事務手続上のこともありますし、選定委員会の開催時期等、この辺のところ最終詰めないかんところがありますが、そういう形で何とかできないかと今検討を進めております。



◆委員(田崎妙子) 

 すごく前進したと納得していますが、本当に困った時は、泣きつかれても出せないものは出せないと。何のために入学支度金があるのかという根拠にかかわってくるところなので、前進したことは非常にありがたいと思っておりますし感謝しております。ぜひ早い段階でできるように頑張ってください。

 235ページの特別支援教育推進事業でお聞きをいたします。

 特別支援学級の在籍者数及び小学校区ごとに教えてください。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 東小学校が19名です。津田小学校が6名です。西小学校が24名です。南小学校が28名です。北小学校が8名です。木島小学校が16名です。葛城小学校が15名です。中央小学校が32名です。永寿小学校が11名です。二色小学校が5名です。それから東山小学校が20名です。



◆委員(田崎妙子) 

 非常に増えております。

 小学校では総合計199人、中学校では61人の支援学級の在籍者がいると手元の資料に載っています。これは当然小学1年生から小学6年生まで該当する子どもがいない場合もありますが、10年、20年前に比べれば2倍できかないと教育長もおっしゃってますが、非常に大きな人数だと思うんです。

 これだけの子どもが通ってる支援学級ですが、資料では障がい別にもいただいておりますので、さまざまな障がいをお持ちの子どもを今言った小学校では、例えば東小学校19人ですが、どのように支援学級で過ごしているのか。例えば障がい者別にプログラムがきちんとあって教育がなされているのか、それから担当教諭はどうなっているのかという実態をお聞きします。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 これは個人対応で全て行っております。

 教師は、クラスごとの配置になっておりますので、一クラス大体4名から5名の中での個別の対応とさせていただいております。



◆委員(田崎妙子) 

 個別の対応で、クラスごとの配置、四、五人を1人で見ると理解してもいいと思うんですが、ただ四、五人といいましても同じ知的障がいの子ども5人に対して1人ということで考えていいんですか。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 そのようになっております。



◆委員(田崎妙子) 

 障がい別ということでいいんですか。例えば普通養護学校でしたら、8人で大体一クラスという基準があると思うんですが、当然障がい別の養護学校があるので、障がい別に一クラス8人という今その人数制限守られてはおりませんが、障がい別で8人一クラスで授業がされてるわけですが、当市の支援学級の場合は、例えば知的障がいが4人いて肢体不自由児もいて病弱児もいる。情緒障がいの子もいると資料もらってるんですが、その子どもたちが例えば障がい別に一クラスと考えるんですか、それともそれも含めて、ほかの障がいも含めての教室になるんですか。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 障がい別になっております。障がい別で一クラスとなっております。



◆委員(田崎妙子) 

 障がい別というので、一安心はしてるんですが、ただ当市の支援学級の場合は、担任の先生が養護学級の資格をお持ちの先生ではないと聞いています。先生は大変な苦労をなさってると思うんです。障がいが今言っただけでも4種類。情緒障がいではかなりまた広い種別になっていくと思うんですが、その障がいに応じた個々のプログラムでなさってるとはお聞きはしていますが、障がいの程度も大きく違うことをいうと、担当の先生の責任は非常に重いものがあると思うんです。

 それと同時に、支援学級に通う子どもたちの発達を子どもの立場で保障するならば、これほどの人数が支援学級に来ている事実を考えると、専門職の配置も検討課題に乗せていくべきと思うんですが、その点いかがでしょうか。



◎教育長(西敏明) 

 専門職を入れることも大事なことですが、現状を申し上げますと、支援学級を担当することによって一人ひとりの子どもを深く見詰める体験を教師はします。それで過去私も何人かそういう先生方と出会ってきたんですが、大半の教師は、支援学級を持ったことで自分がその後教師として担任をしていくことに、非常に見事な力を得たという側面もございます。

 それがまず1点です。

 それから、今のコーディネートにつきましては、常に支援学級担当者に対する特別支援教育の研修会を持っておりまして、大阪府からもまた大学の教諭等からご意見を伺う機会もたくさん持っておりますので、現状としては今のそのような形で対応していきたいということです。



◆委員(田崎妙子) 

 教育長がおっしゃることもよくわかります。教師の立場から言えば、学校の先生がそういった子どもたちを担任することによって力をつけていく、努力なさっているのも重々承知をしております。

 その上でお聞きをしています。養護の資格を持っている先生がそこに行くというのではなく、現況の中でもそういった先生を補佐する立場ででも、小学校で言えばもう約200人です。200人の子どもたちが11の小学校に分かれて、当然ばらつきはあるんですが、やはり専門的な知識を得ながら専門職がそばにいて、普通学級も担任できる先生がいて、子どもの発達をきちんと保障していく。先生の成長を保障するものではない、逆だと思うんです。

 子どもと親の立場で言えば、今政府の方針が、特別養護学校より地域の学校にという方針に、もう何年も前から変わってきていて、地域の学校に通いたい、地域の学校の中で子どもたちと接触をさせながらこの子の発達を保障させていきたいと願っている親御さんにとって、単一の子ども別のプログラムに個人別のプログラムに沿ってしているとは言いながら、子どもの発達の可能性を信じて保障していくという立場をもしとるならば、全部に専門員を置くのは非常に困難なことと思うんです。

 でも今お聞きしていると、大学の教授にいろいろ話を聞いたり、スクールカウンセラーという形もあるかと思うんですが、やはり200人の子どもが通う現実を見るならば、少なくとも一人、二人の専門職員を置いて、子どもの発達を保障していく形をきちんととるのが筋と思うんですけれど、その点いかがですか。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 現場ではそういう問題がありますので、本市としましては特別支援教育のリーディングチームを5名で編成いたしまして、何か問題、支援学級、特別支援等で問題があった場合は、この5名で巡回、そこの学校に相談に上がるという体制、それからもう少し特別な質問等を受けたい場合は、佐野支援学校と岸和田支援学校と提携がありますので、そちらに教育相談という形で上げていくということで、そちらからまた学校に来ていただけるという制度をとっております。

 この2点で今のところ何とかカバーしてる状況でございます。



○委員長(森美佐子) 

 次に、第2項小学校費及び第3項中学校費、予算説明書238ページから253ページについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 245ページの就学援助事業でお聞きをいたします。

 これは中学校もありますので、あわせてお答えいただければと思います。

 例年20%以上、最高値22%までありました就学援助が、去年の事後報告書では19.6%まで下がっています。今回も予算が前年度よりも下がっています。これは生活保護基準が引き下がりましたので、当然就学援助制度はその基準でいっております。それを当てはめると、今年度それをそのまま当てはめると、どのくらい影響が出るのか聞かせてください。



◎学事課長(藤田英明) 

 生活保護基準の見直しの影響についてでございますが、教育委員会で試算しましたところ、平成26年1月1日現在、小中学校合わせて1,784名の児童生徒の家庭が就学援助を受けているわけですが、その基準が全体的に10%下がったと仮定した場合に、82人が該当しなくなるという試算をしております。



◆委員(田崎妙子) 

 82人はやはり大きな数だと思うんです。特に就学援助、貝塚市は1.3倍ありました。ですから、子どもの人数によっては年収600万円程度のお家でも就学援助が受けられたという実態があったんですが、これが1.1倍に引き下げられ、その裏には当然国が就学援助費用をばっさり切ってしまった上に、単費の持出しで1.1倍への引下げが実行されています。

 1.1倍に引き下げられた状態でも、平成25年度でいえば1,800人近い子どもたちが受け、それが生活保護基準が引き下がるだけで82人が引き下げられることになります。今年はこれから申請時期になりますので、今の経済事情を考えると、正社員で働く若い世代が少なくて、子どもに教育の機会均等という意味で言えば、就学援助制度は充実させられて当然のところだと思うんです。家の経済事情が子どもの教育に影響があってはならないということで、国でも就学援助制度についてはきちんと担保をしなさいと、国は言うだけですので、お金の担保が全然まだ明らかになってないんです。

 けども、自治体独自の努力で、当然この就学援助税度は少なくとも去年までの基準で受けられた子どもたちには担保するべきだと思うんですけれど、その辺どうでしょうか。



◎学事課長(藤田英明) 

 就学援助の基準の見直しでございますが、基本は代表質問等でも答弁させていただきましたとおり、そういう影響が最小限になる形で教育委員会の内部でも検討しております。

 具体的には、この試算を続けていろんなパターンで計算確認をしたところ、生活保護基準のほぼですから所得、家族構成等で金額が若干変わってくるところはございますが、1.18倍で検討した場合に、先ほど10%切り下げた場合には82名が漏れると説明させていただきましたが、1.18倍であれば14名にとどまるという試算が出ております。

 そのあたりで最小限でございますので、年度が変わればまた所得が変わってくるので、そのあたりも含めて最小限ということを考えた場合に、1.18倍あたりの数字が適当ではないかということで今考えています。



○委員長(森美佐子) 

 田崎委員もう少し簡潔にお願いします。



◆委員(田崎妙子) 

 1.18倍にしても14人だめですよね。いっそもとに戻すことはずっと言わせてもらってますが、1.3倍に引き戻す、ないしは1.18倍など言わずに1.2倍、少なくともこの10%引下げで影響を受けるであろう子どもたちに影響を及ぼさないということであれば、この14人という数もおかしなことになってくると思うので、やはり1.3倍に引き戻すことが検討されるべきだと思いますが、どうですか。



◎学事課長(藤田英明) 

 1.18倍でも14人という形で漏れが出てくるというのがございますが、予算的な部分もございまして、このあたりを基準にすべきと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 243ページの安全対策事業の交通専従員謝礼、これにつきまして昨年の予算委員会でも谷口議員から、教育をすべきではないかという質問させていただいた経緯があります。今日は違った観点からか質問させていただきます。

 平成26年度予算、そして昨年度の予算を比べると、全く同金額の316万8,000円、昨年は8名が専従員でおられるということですから、同じ金額で多分8名そのまま専従員の方に見守りを依頼されるという形になるかと思うんですが、もう一度学校ごとの配置、人数的なものを教えていただけますか。



◎総務課長(実森誠司) 

 配置につきましては、登校時と下校時で変わってくるんですが、場所でいいますと登校時が7箇所で下校時が8箇所ということになっておる。1名については下校時に別のところについていただく形でやっております。



◆委員(中山敏数) 

 校区別には。



◎総務課長(実森誠司) 

 校区別に、人数的にいいますと、西校区1名、南校区1名であと6人は中央校区になっております。



◆委員(中山敏数) 

 今お聞きした数字で、なぜこういう数字になってるのか、この点について詳細もう一度、学校ごとに校区の人数の配置について教えていただけますか。どういう経緯があったか。



◎総務課長(実森誠司) 

 過去の経緯として、特に中央校区で多いのは、サンシティとか貝塚中央線を横断するというところ、それから大規模校で、子どもたちが集中するということで、中央小が多くて、あと西小、南小が1校ずつになってると聞いております。



◆委員(中山敏数) 

 報償金をお支払いしているという部分で考えると、11校あるわけですから均等に、あるいは生徒数に応じて、あるいは危険度が何箇所あるかによって、それが一番大きいと思うんですけれど、その辺も加味して本来なら配置されるべきこの体制だと思うんです。

 もう一つは、見守り隊という形で無償のボランティアでしていただいてる方がおられます。その辺との整合性が果たしてどうなのかという疑問がどうしても出るわけですが、その見守り隊の方とこの専従員との関係、この辺のバランス、その辺は教育委員会としてはどういうふうにお考えになってるんでしょう。



◎総務課長(実森誠司) 

 見守り隊につきましても地域の方がしていただいているということで、その点につきましては過去にもそれで対応していただいているところは、徐々に減らしていったりもしてる状況があります。やはり、地域の方で出来る状態かを考えまして、過去に減らしていってるという。



◎教育長(西敏明) 

 見守り隊との関係につきましては、やはりいい関係ではないと思っております。感情的なものが絡みますので、全くのボランティアでしているのと有償でしているというの、同じ地域の人間だというそこにはやっぱりいろんな利害関係が絡むということで、よくないとは思っております。

 現在、見守り隊がもう2,000名から3,000名という大変膨大な地域の方のご協力をいただいている現状もございますので、現在張りつけております専従員については減らしていく方向はもう確定しております。

 ただ、こちらから一方的に、あなたは来年からやめてくださいということが言えない状況もございまして、本人がやめたいのであれば、次はつけないと今後はなると思います。



◆委員(中山敏数) 

 やめてくださいと言えないという明確な理由というのは。



◎教育長(西敏明) 

 明確な理由はございませんが、私で把握しておりますのは、やはりその報酬が生活の糧になってらっしゃる方も実際いらっしゃるということはお聞きしております。



◆委員(中山敏数) 

 月に何ぼという形で支払いをされているのか、年間まとめて支払いを、そこはどうですか。



◎教育部長(川崎徳三) 

 謝礼は月額でお支払いをさせていただいております。



◆委員(中山敏数) 

 夏休みはどうですか。



◎総務課長(実森誠司) 

 8月につきましては、勤務していただいておりません。



◆委員(中山敏数) 

 月払いであれば、8月ってほとんど立つことがないです。けれども支払っておられるんですね。



○委員長(森美佐子) 

 実森課長、よろしいですか。8月に1箇月分払ってるかというご質問です。



◎総務課長(実森誠司) 

 8月分も払っておりますが、夏休みの登校日は、ついていただくようになっています。



◆委員(中山敏数) 

 今教育長おっしゃいました今後増やさない方向でいきますと。しかしながら今ついておられる方にはやめてくださいと言えません。毎月払ってる中身をきちっと見たときに、ほとんど業務がないときに毎月同じように払うのが、果たしていいのかどうかというこの点はいかがですか。



◎教育長(西敏明) 

 8月は勤務してる日が2日ほどですから、額は減らしてます。支払いはしてますが。



○委員長(森美佐子) 

 暫時休憩します。



△午後2時9分休憩



△午後2時10分再開



◎教育長(西敏明) 

 訂正させていただきます。

 交通専従員は、年契約の月割り支払いですから、夏休みも支払いしています。ただしそれは年間通しての勤務の月割り支払いという形です。



◆委員(中山敏数) 

 仮に専従員がお休みになられてその日つかなかった場合は、当然その分の減額はないわけですね。



◎総務課長(実森誠司) 

 病気とかもございますが、実際お休みいただいてることはございます。

 減額については、そういう場合でもしておりません。



◆委員(中山敏数) 

 昨日も補助金のことできちっとチェックをしてくださいというお話をしたと思うんですが、確かに8名の専従員は一生懸命当然していただいてるでしょうけれども、中にはばらつきがあることも聞くんです。その人は休んでも満額もらえる。私は毎日行ってるけれど一緒というところが、出てくると考えると、今後専従員やめると言わん限りいるということですから、報償金ですが、一遍見直さないといけないとお願いをしたく質問させていただいた次第ですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(川崎徳三) 

 いま一度状況も確認をさせていただきまして、適切に判断をしてまいりたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 それと、やっぱり出勤だけはチェック。どうすると言われたら非常に難しいんで、案持ってないんですけれど、チェックをやっぱりすべきと思うんですが。



◎教育部長(川崎徳三) 

 まずは今手元で実態把握ができてませんので、その辺十分確認をしながら、対応についても適切に行ってまいりたいと思っております。



◆委員(竹下義之) 

 小中学校のトイレの改修工事設計の委託料が組まれてるということで、工事は平成27年度になると思うんですが、平成27年度に工事をする学校、さらにそれで全て終了ということにならんと思うので、その後の計画、あれば学校名も含めて教えていただきたいと思います。



◎総務課長(実森誠司) 

 トイレの改修事業で平成26年度設計を予定しまして平成27年度で工事しますのは、二色小学校と第五中学校を予定いたしております。

 今耐震補強とともにトイレ改修を行っている校舎もございますので、残りの校舎につきましては、耐震補強を今優先的に進めさせていただいている中、その後本格的に工事ができるように計画を立てていきたいと思っております。



◆委員(竹下義之) 

 251ページです。本会議で明石議員から質問させていただきまして、食材は教育委員会で一括して業者にという話があったんですけれども、今は地元の業者で購入されてる、食材について。これは引き続きそういう対応されるということでよろしいんですか。



◎総務課長(実森誠司) 

 小学校の給食の食材につきましては、今までどおり学校から地元の業者に購入をさせていただくように変わってはおりません。



◎教育部長(川崎徳三) 

 代表質問の答弁の内容につきましては、食材のうち調味料等については直接教育委員会が発注を行い、その他の食材については業者から発注を行う予定をいたしております、このような内容でご答弁をさせていただいたとおりでございまして、ただいまもそのような考えではおるんですが、4月になりますと早速業者の選定作業も具体的に入っていく予定でありますので、その中で業者が選定された後、詳細な内容についても打合わせをしていきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 少なくとも小学校のように地元の業者から購入して、民間に入れるという考えはないんですか。



◎教育部長(川崎徳三) 

 基本的には地産地消の観点からも、地域の食材は使っていきたいとは考えておりますが、いずれにしましても業者の選定が済んだ後、業者との調整が必要になる部分で、今具体的な内容はお示しできる状況ではないということで、ご理解をいただきたいと思います。



◆委員(阪口芳弘) 

 247ページの小学校トイレ改修事業についてお尋ねをいたします。

 耐震と同じ形でされてることは存じておりますが、便座があったかくなるトイレが、東日本大震災から省電力化ということで、特に最近は新しいトイレには温便座がないと、そして同じ小学校の中で、温便座があるトイレとないトイレがある。東山小学校のように全てに温便座があれば全然問題ないんですが、ある小学校は、その温便座に集中的に生徒が並ぶ状況になって、新しいトイレには行かない。既存のトイレに集中する。せっかくつくったトイレが利用されないというのもいかがなものかと思うし、並ぶので授業開始時間が若干おくれたりし出してる。中にはお漏らしする方も出てきてるという報告を受けてます。

 省電力という観点から言えば、逆行する話ですが、全てのトイレにつけてあげたほうがいいのか。学校の格差も若干問題であるのか。

 聞きますと、24時間つけっぱなしになってる。教育観点から言っても、例えば学校にいるときだけつけましょう、帰るときはきちっと消して帰りましょう、そういう教育も含めてすれば、電力が約3分の1になると。そういうことを考えておられるのか、簡潔に質問いたしました。よろしくお願いします。



◎総務課長(実森誠司) 

 トイレにつきましては震災以後、節電に努めるということで温便座の設置はしてない、そういう格差が生まれているのも承知しております。

 その中で、温便座を設置している学校については、今後FMの以降も節電に努めていただくように啓発とかお願いとかしておりますが、さらに、つけっぱなしとかないように節電に努めていただくように、また今後も徹底しながら、またそういう格差生まれておりますので、あと社会情勢、震災復興とか電力の関係もございますが、そういうのを見きわめながら経費の節約にも努め、その時点で検討させていただきたいと思っております。



○委員長(森美佐子) 

 次に、第4項幼稚園費、予算説明書252ページから257ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第5項社会教育費、予算説明書256ページから285ページについて質疑を承ります。



◆委員(阪口勇) 

 275ページの浜手施設整備事業で、この浜手地区公民館にはエレベーター施設がありません。2階のホールや和室、調理室と、車椅子の方ら要望が出てますし、施策等では担当課から上がってるとも聞いてますので、バリアフリーもあわせて、この計画についてお聞かせ願いたいと思います。



◎中央公民館長(西野清孝) 

 浜手地区公民館にはエレベーターがございません。利用者の方、また来られる市民から、2階を使用しにくいとふだんからそういう要望も上がっておりますし、現場の職員の側からも何とかつけることはできないかということで、財政課とも相談をしながら計画を立ててるわけですけれども、なかなか財政上事情が許さないということで検討をしているというところです。



◆委員(阪口勇) 

 大分前から要望も現課からの施策も上がってると思います。財政を全て理由に今なってるようですが、いろんなところで一歩踏み出すという話も出てます。公民館、そういう社会教育でいろんな方が使っていくところで、2階建てですので費用もかかりますがそれほどでもないと思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思いますが。



◎副市長(砂川豊和) 

 来年度に新しく副市長が来ますので、そっちのほうに何とか補助金を今から。



◎市長(藤原龍男) 

 今まで財政を理由に一歩踏み出さんかったから、この際一歩踏み出せというご意向ですが、検討はさせてもらいます。いつからするかは別にして検討はさせてもらいます。



○委員長(森美佐子) 

 次に第6項保健体育費、予算説明書284ページから291ページについて質疑を承ります。



◆委員(平岩征樹) 

 289ページの体育施設運営事業で、今回予算でプール管理等業務委託料が、前年比約1,563万円と大幅増となっています。まずこの背景、この理由をご説明いただきたいと思います。



◎教育部長(川崎徳三) 

 増額の理由ですが、大きくはプール監視員の業務を業者に委託するという内容でございまして、プールで起こる事故がその事故に起因して、プール監視員の資格について警備業法に基づく一定の業を行う業者でないといけないということがあります。これまでも貝塚市のプール監視員の業務を委託してる業者については、その警備業を営む業者であって該当してるんですが、派遣をいただく、従事していただく監視員についても、一定研修もその業者で実施していただきながら、一定の資格を持つ者でないとだめだということになりまして、そういう従事者を派遣してもらおうとなりますと、予算積算する中で業者からの見積もりをいただきますと、一定資格が要ると、加えて研修も要るということで、単価が増額されてる状況でございます。

 私どもといたしましては、できるたげ効率的な運営をしたいとは思うんですが、万が一の場合にこういうことがあるということをわかりながら、巡視員の資格がないまま安い価格で契約するのは、できないということで、今回予算については大きく上がってるんですが、計上させていただいた次第であります。



◆委員(平岩征樹) 

 資格が要るという話になってるのは、プールでの事故が多かった。2年前ですか泉南市でも痛ましい事故は記憶に新しいと思いますが、警備員の資格を持った人だからといって事故が防げるわけではなく、どのような形であれ委託しようが、最終的な責任は行政、市が負わなければならないと思いますが、市のチェック体制については、現在どのようになっているのでしょうか。



◎スポーツ振興課長(藤田清彦) 

 市のチェック体制ですが、プールの一般開放の期間に市職員が各プールを巡回をいたしまして、人数等とあと機械の運転等々円滑に進んでいるかどうか、その辺のチェックをしております。



◆委員(真利一朗) 

 287ページ、マラソンランナーとして一つだけ質問させてください。

 年をとってきまして最後の10キロメートル田尻ブリッジ、そしてマリンブリッジが大変しんどくなってきておりまして、以前からコースの変更を考えてるとお聞きしたんですが、その進捗状況だけ教えていただければと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 コースの変更は、ワンウエイで行くべきと。ツーウエイになると陸連の認可もらえんのですが、岬町、阪南市も9市4町のメンバーなので、今はあそこまで行ってないです。泉南市でくるっと回ってます。だから、向こうへ行こうという検討を今始めています。



○委員長(森美佐子) 

 教育費を打ち切ります。

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△第11款公債費

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第11款公債費、予算説明書290ページ、291ページについて質問を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 公債費を打ち切ります。

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△第12款諸支出金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第12款諸支出金、予算説明書290ページ、291ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 諸支出金を打ち切ります。

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△第13款予備費

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第13款予備費、予算説明書292ページ、293ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 予備費を打ち切ります。

 以上で、歳出の全部が終了いたしました。

 この際、説明員移動のため暫時休憩いたします。



△午後2時30分休憩



△午後2時35分再開



○委員長(森美佐子) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会議時間は延長することに決定いたしました。

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△歳入

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○委員長(森美佐子) 

 ただいまから歳入に入ります。

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△第1款市税

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○委員長(森美佐子) 

 まず、第1款市税、12ページ、13ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第2款地方譲与税

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第2款地方譲与税、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第3款利子割交付金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第3款利子割交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第4款配当割交付金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第4款配当割交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第5款株式等譲渡所得割交付金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第5款株式等譲渡所得割交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第6款地方消費税交付金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第6款地方消費税交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第7款自動車取得税交付金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第7款自動車取得税交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第8款地方特例交付金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第8款地方特例交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第9款地方交付税

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第9款地方交付税、16ページ、17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第10款交通安全対策特別交付金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第10款交通安全対策特別交付金、16ページ、17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第11款分担費及び負担金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第11款分担費及び負担金、16ページ、17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第12款使用料及び手数料

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第12款使用料及び手数料、16ページから21ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第13款国庫支出金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第13款国庫支出金、20ページから23ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第14款府支出金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第14款府支出金、22ページから29ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第15款財産収入

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第15款財産収入、28ページから29ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第16款寄附金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第16款寄附金、28ページ、29ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第17款繰入金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第17款繰入金、30ページから31ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第18款繰越金

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第18款繰越金、30ページ、31ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第19款諸収入

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第19款諸収入、30ページから37ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第20款市債

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第20款市債、36ページ、37ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、歳入は全部終了いたしました。

 次に、予算書の第2条から第5条までについて、一括して質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で一般会計を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後2時39分休憩



△午後2時41分再開



○委員長(森美佐子) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 それでは、特別会計へ移ります。

 まず、田崎委員から要求のありました資料を配付願います。

     (資料配付)

 資料の説明を求めます。



◎国民年金課長(武輪潤二) 

 それでは、精神・結核に係る医療給付費の影響額についてご説明申し上げます。

 上の表が平成25年度でありまして、参考としまして、下に平成22年度から平成24年度までの影響額を載せております。

 まず、上の表の左側からごらんください。保険請求の件数ですが、これはレセプトの枚数でございまして、1万5,373件、その右、保険費、保険者負担額、これが9億2,390万7,000円でございます。これに対します歳入でございますが、まず、B欄、前期高齢者交付金、3億7,883万9,000円、これにつきましては、被用者保険との財政調整を図るための交付金でございます。次に、国庫支出金、このうちC欄、療養給付費等負担金、1億7,442万2,000円、これにつきましては、32%の定率負担分でございます。次に、D欄の特別調整交付金、1,901万2,000円、これにつきましては、医療費総額に占めます精神・結核の割合、これが15%を超える分に対します交付金でございます。それから、E欄のその他特別事情分、5,264万8,000円、これにつきましては、市内に精神科病院が多いということで、住所地特例を適用されない入院患者の費用が多額と、そういう理由から交付されたものでございます。次に、府支出金、このうちF欄の普通調整交付金、3,270万4,000円、これは保険者負担額の6%相当分でございます。次に、G欄の特別調整交付金、これにつきましては、平成23年度に廃止をされております。次に、保険財政共同安定化事業分、1,936万9,000円、これにつきましては、レセプト1件につき30万円を超える高額医療費、これに対しての再保険事業でございます。次の保険基盤安定繰入金、591万4,000円、これにつきましては、保険料の政令軽減分でございます。最後に、保険料が7,848万2,000円で差引影響額としまして、1億6,251万7,000円となっております。

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△議案第17号平成26年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第17号 平成26年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件を議題といたします。予算説明書305ページから340ページ及び第2条、第3条について一括して質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 毎年この影響額の提出をしていただいています。今年はまた差引影響額が増えています。国保の世帯数からいえば、この影響額がゼロになれば1世帯1万円を超える保険料の引下げが可能だという数字です。本来は影響額がゼロになってしかるべき額だと思っています。それは当局も同じだと思うんですけど、毎年お聞きすると、市長会を通じて意見を述べているというご答弁がございましたが、全体の市長会では、特にこの精神・結核の影響額は、貝塚市が一番突出して多く、あと近隣は熊取町が少しある程度と思うんです。市長会全体でとなると、共通の項目にはなかなかなりにくいと思うんですが、やはり本市の独自の問題点として、文書化してうちから直接国ないし大阪府の負担金も、平成23年度も削られてるんです。大阪府の住民が一番貝塚市に来ているにもかかわらず、大阪府が削っているのは、言語道断と思うんです。国にも当然直接話を持っていくということもあるんですが、大阪府にも費用分担ぐらいはきっちりしろと、やっぱり言わないとと思うんですけど、その点いかがですか。



◎市長(藤原龍男) 

 言っています。昨年厚生労働省へ行って、老健局長に直接言いました。サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例、これは法改正のめどがつきましたが、直接、10人以上の課長相手に一席をぶってきました。大阪府の国民健康保険課長にも何度となく言っています。これは、市長が直接行くこともさることながら、やはり政治の力を今後は借りようと今思っています。やっぱり、自民党、共産党、公明党、民主党、いろんな国会議員に働きかけを強めていくときが来たと。私は今まで市長会の保健福祉部会長でしたので、もう何度となく国とやりとりをし、大阪府とも責任者という立場でやりとりをしてきましたが、するっとかわすというよりも予算がないと言って逃げられてきましたので、地元選出の府会議員、実力者おられますので、この人を頼るということもさることながら、政治のロビー活動に今後は重点を置いて、この問題を訴えていきたいと考えています。



◆委員(田崎妙子) 

 次は政治の力を借りるとおっしゃいましたので、その力も借りながら、自治体単独でも何回もやってるとは思いますが、凝りずに詰めていっていただきたいと思います。この影響額がなくなれば、高過ぎる国保料が何もしなくても1万円以上引き下がるという事実がありますので、是非頑張っていただきたいと思います。

 あともう一点ですけど、保険証がカード化されました。これは昨年も予算特別委員会でも取り上げて、2年待ってほしいという答弁だったと思うんです。機械が入れかわるからと、そのときお聞きしたように思うんですけど、ぺらぺらのほぼ免許証と同じような形ですが、本当に薄くてお年寄りはなくしてしまう。お年寄りじゃなくても、ぺらぺらのカードなので、どこにいったかわからないという苦情もよく聞きます。来年変わると期待してるんですけど、その点どうですか。



◎国民年金課長(武輪潤二) 

 一定検討するということで、今電算の委託業者と再度詰めたところでございますが、やはり物理的に無理ということで、電子データをPDF変換、そういう機能が必要だということで、今のところ不可能でございます。

 ただ、昨年、せめてカバーをもう少しいいのにしてくれということで、一昨年、1枚3円の安いカバーでさせていただきましたが、今年度単価約15円のカバーを全世帯配布させていただきました。今のところ、窓口では、皆さんお慣れになったようで、さしたる苦情は聞いておりません。あと、プラスチック性の分厚いやつあるいはICチップとかいうことになりますと、今後国で社会保障カード、税との関係、そういったことが煮詰まってくると思いますので、そのときには全国一律にそういうカードになろうかと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 透明のビニールと思うんですけど、可能かどうかわからないんですが、ラミネートという方法もありますね。そういうのは検討できないんですか。窓口に苦情がないとおっしゃいますが、わざわざ苦情を言いには行かないと思うんですけど、私達の前では多いし、本当になくしてしまうと、とんでもないことになると思うので、その辺どうですか。



◎国民年金課長(武輪潤二) 

 基本的に保険証はカバーなしで医療機関に提示していただくべきものですので、それを最初からラミネートというのはできない状況でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 裏に署名するところもあって、それもあって無理と思うんですけど、できるだけ検討課題に乗せていただきたいと思います。

 あともう一点ですけど、特定健診のことでお聞きいたします。事務報告書の73ページに、受診率が27.6%で、これは目標達成からいうとかなり低い数字になっています。

 40歳以上ですので、病気を持っている人はこの分母の対象から外されてないと思うんですが、病院に定期的に通っている者にとっては特定健診を受けなくても、月1回でも血液検査したりということがありますので、わざわざ受けないんです。そういう人もこの中に入ってると思うんですが、それも除けば分母数が減ると思うんですが、その点把握できているのであれば教えてください。



◎国民年金課長(武輪潤二) 

 それにつきましては、法定報告、国の中で分母から外せないことになっておりますので、各保険者で独自で分母を変えるということはできかねますのでご了承ください。



◆委員(田崎妙子) 

 分母から変えられないならば、少なくとも特定健診の内容は血液検査は当然入ってまして、血液検査の中身が違うんですけど、個々の人たちが血液検査をするときに、特定健診のカードは当然使えると思うんです。使えるという答弁を昔いただいてるんですが、なかなかわかりにくくて、毎月病院に行ってるのに、それを使わずにそのままになってるということもあると思うんです。

 分母変えられないということでしたら、特定健診の対象者が自分たちが日ごろ行っている健診の一部にでもこれは使えるということを周知徹底するとか、今年でしたら、受けてない人に対してもう一回送ってると思うんですけど、それを見て、また行くということもありますので、やっぱり引き上げる努力は当然していかないとと思うんですけど、方法としてはどうでしょうか。



◎国民年金課長(武輪潤二) 

 通院中の方につきましては、定期的に検査も当然ありますので、特定健診の検査項目に該当する部分については、それを使っていただくと当然無料になりますので、これにつきましては医師会を通じて、できるだけ使っていただくよう、患者さんにお願いしていただきたいと要請はさせていただいております。

 あわせて、そういった方の健診データ、これにつきましてもいただけますと、受診数にカウントできますことから、医師会と平成25年度から契約を結ばせていただきまして、協力いただきましたら1件1,000円の手数料をお渡しするということで、これについても数件、確保させていただいております。

 あと、事務報告書で受診率が27.6%で、これにつきましては事務報告の期間の取り方が若干違いますんで、改めて実績報告させていただきますと、平成24年度法定報告、国に報告している確定の数字で33.9%となっております。



○委員長(森美佐子) 

 国民健康保険事業特別会計を打ち切ります。

 それではこの際、午後3時15分まで休憩いたします。



△午後2時59分休憩



△午後3時15分再開



○委員長(森美佐子) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△議案第18号平成26年度貝塚市下水道特別会計予算の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第18号 平成26年度貝塚市下水道特別会計予算の件を議題といたします。予算説明書341ページから371ページ及び第2条から第4条について一括して質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 下水道特別会計を打ち切ります。

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△議案第19号平成26年度貝塚市財産区特別会計予算の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第19号 平成26年度貝塚市財産区特別会計予算の件を議題といたします。予算説明書372ページから385ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 財産区特別会計を打ち切ります。

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△議案第20号平成26年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第20号 平成26年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件を議題といたします。予算説明書387ページから426ページ及び第2条、第3条について一括して質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 地域支援事業でお聞きをします。事務報告書の54ページで、配食サービスなど、6点の事業があります。この実績の対象者が非常に少ないように感じるんですけど、独居老人の実態把握はなさってるのかどうかお聞きします。



◎高齢介護課参事(櫛本利治) 

 独居老人が何人いるか、そういう調査はしておりません。

 ただ、地域包括支援センターが各地域へ入った中で、民生委員や校区福祉委員会、そういうところと連携をとりながら、情報を聞いて、支援が必要な方の掘起こしはしております。



◆委員(田崎妙子) 

 実態把握をなさっていない。実態把握は非常に難しいとは思うんですが、配食サービスでもそうですが、介護予防教室もです。配食サービスについていえば、対象者数が89人で、高齢化率を考えると、実はもっと多いのではと。

 ただ、これについては介護保険を使えない人の配食サービスと聞いているんですけど、例えば社会福祉協議会のものとか、いろんな配食サービスがあるんですが、これを総合して、利用なさってる方が何人いらっしゃるかという把握はできますか。



◎高齢介護課参事(櫛本利治) 

 社会福祉協議会が何人かというところまでは把握しておりません。市の事業の分しか把握しておりません。配食サービスは、2年ぐらい前から急激に減りました。その理由としては、よく広告で目にかかると思うんですが、民間企業の宅配弁当が、安否確認を兼ねるというものがありまして、それが重なっているところがございます。

 本市の場合は社会福祉協議会へ委託してるんですが、市内の給食業者につくってもらったものをそれぞれの地域へ配達してもらって、そこのボランティアがその地域の対象者へ配っていただくというシステムですので、弁当屋のお弁当なので、何日かに一遍同じメニューがまた回ってくるということもありまして、飽きてきてるということも課題としてあると聞いております。



◆委員(田崎妙子) 

 配食サービスだけではなく、事務報告書の55ページに要介護、要支援の人数が出ています。要支援1、2を総数しますと1,330人います。全体の33.3%。貝塚市でも3分の1の人が要支援1、2のサービスを現在受けているという、サービスイコールではないんですけど、支援者の数ですので。ここからサービスを受けている人のサービス料もお聞きしてるわけですが、要支援が今度の介護保険法改悪で外されていくと。これを先取りしている自治体がありまして、要支援1、2の認定すら認めない、窓際で。窓口でも受け付けないという実態が実は起こってきていました。石川県のある自治体ですが、国の先取りで要支援1、2の保険外しがあって、介護保険を使えず、その受皿は総合支援事業、自治体の。するかしないかは自治体に任されていくと思うんですが、平成25年度の数字でも、介護保険の認定を受けている方の約3分の1が要支援者1、2で、今後、地域包括ケアシステムも策定していかなければならないという代表質問の中の答弁でもありましたが、具体的に、実際できる体制があるのかお聞きしたいんです。



◎高齢介護課参事(櫛本利治) 

 今国でその辺の審議がされていると思います。先日国で都道府県の担当者を集めた会議がありまして、その伝達の会議が大阪府でありました。

 その中で、市町村事業への移行については国から指針が出ると。春ごろ出ると聞いていたのが早くても7月以降と説明がございました。

 市としてもその内容をまず見ないとということと、要支援の方の本来の給付が切られるというご指摘ですが、以前はそれが全てみたいなことで出てたんですけども、最終的にはホームヘルプとデイサービスというこの2つの部分が市町村事業へ移行するということで。

 それと、総合事業の方法ですが、本市は第5期では選択せずに、もう実施しないという方向で当初から今日まできていますが、これも見直した中で、法的に最終的には平成29年4月までにはそろえなければならない形にはなってこようかと思いますが、そこまでに体制を整えなければならないと決められることになりますので、その指針も一遍見た上で、どういう形でいけるのか準備を進めていきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 訪問介護とリハビリが一定認められるという方向性が出されています。基本的には7月に指針が出て、それを受けて平成29年度とおっしゃいましたが、今でも3割の要支援者1、2がいます。使っているサービスが2.4%という数字が出てるんですが、国は3%までに抑えろという方向性も出てるんです。今でも2.4%です。高齢化率が上がってくると、要支援1、2の部分は、今後介護保険法がもしかすると、要介護度1か5になっていくと思うんですが、要支援1、2は、もともと介護度が1、2の人たちが前の制度改悪のときに要支援1、2に振り分けられた経緯がありますので、本来は介護保険できちんと使いたいサービスを使って、人としてその地域の中で生きていける本来の介護保険の目的だったと思うんですが、今でも3割の人がいる要支援1のところ、これから計画立てていくということですが、少なくともこの人たちが今受けているサービスを受けていける形で策定をしていただきたいと思っているんですけど、その点はどうでしょうか。



◎高齢介護課参事(櫛本利治) 

 2.4%とおっしゃいましたか、それは地域支援事業の枠の話と思うんですが、現在地域支援事業3%枠がありまして、地域支援事業には介護予防と包括支援的な支援事業2事業と、大きく3つに分かれてるんですが、介護予防で本来の介護給付費の2%以内、包括的な事業2事業で2%以内と、トータルで3%以内という交付金の枠の上限がございます。その上限についても広げてもらわんと当然入らないということはあります。その辺をどのぐらい積んでもらえるかと。本来の給付の部分を移しかえるという方向性は出ていますが、そこの上限の枠の話がまだはっきりわかりません。この辺も大きくどういう事業展開するかという選択肢の中で、その上限についてはかなり重要な部分になってきますので、その辺がはっきりした上で総合的に考えていきたいと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 聞くだけでも、現在保険を使って受けている人は不安になると思うんですが、介護保険が軒並み上がっているので、国が給付を抑制することに動いている以上、そこは抑えてこられると思うんですが、自治体として守るべきところは守っていただいて、国にきちんとその辺は言っていただきたいと思うんです。

 保険料を40歳からずっと払って65歳以上からでは本当に保険料の高さに目をむくわけです。実際、保険を払っていても、この要支援1、2だけではなく、今年の1月初めに久保府営住宅で、お母さんが亡くなった事件でしたが、あれも結局、介護保険が当然必要でありながら途中で使わず、子どもさんがお母さんを事故かどうか、殺人事件が起こってしまったということがあります。要支援1、2の場合だけじゃなくて、介護保険でも保険料を払いながら、介護が必要であっても使えない状況になってきているんです。これは氷山の一角と思うんですが、今度の介護保険の改正で、上限があって、それを見ないとわからないとは思うんですが、でも自治体できっちりと守っていくという立場でしっかり国に対しては、ここのパーセンテージは守ってくれと言うべきだと思うんですけど、その点どうでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 これは全国の市町村が同じ課題を抱えておりまして、全国市長会でも、大阪府の市長会でもこの話題は多々出ます。それで国の責任の度合いを明確化しろということ、我々に責任と仕事が財源なしでくることのないようにという話は常に議題に上っておりますので、その辺はできる限り対処していきたいと考えています。



◆委員(田崎妙子) 

 介護保険が保険料を払いながら使えないと言ったんですが、自立の方が突然病気やけがをして緊急に1箇月、2箇月介護保険を使わないといけない事例に当たって、一度介護保険の申請をしたんですが、結局、2箇月先には自立ということで、何のサービスも使えませんでした。もともと自立の人ですから、当然相談は包括支援センターに行くわけです。包括支援センターでケアマネージャーも含めて相談をしたんですけど、74歳、75歳の人でしたが、結局、自費でという話になったんです。自費でいくぐらいのお金を持っているならば、お金で人を雇って家事をしてもらう、通院を手伝ってもらうということはできると思うんですが、それをしないのは、やっぱりお金の問題が一番大きくて、使えるお金が少ないから、何とか介護保険なら1割で済むということも含めて申請をしたにもかかわらず、結局却下になって、10割負担になりかねない事例です。介護保険の特別会計の中には当然高齢者の支援は含まれてくると思うんですけど、介護保険にかからない人たち、要支援でも可にもならない人たちの中で、緊急に手助けが必要な人たちの高齢者支援策も、もっと充実させていく方向は要ると思うんです。包括支援センターのケアマネージャーや施設長とお話をしていたら、そういったきわどい方がかなりいらっしゃると。使わせたいけども、使えない。自費となると、物すごく高いんです。10割払えない方たちの相談に乗ったときに、もう自分たちではどないもできへんということをおっしゃって、緊急ですから1箇月、2箇月のスパンになると思うんですが、市でその分を担保してでも高齢者支援策を充実させていく方向性はないでしょうか。



◎高齢介護課参事(櫛本利治) 

 退院時というようなのもあって、あと通院するのに介護保険使えないという話がよく事例として挙がっております。

 保険制度の中では、はっきり制度外になりますが、高齢者支援という立場で、そういう施策について今後介護保険制度の改正あって、市町村事業へ移行する中で検討課題ということで一緒に考えていきたいと思います。



○委員長(森美佐子) 

 介護保険事業特別会計を打ち切ります。

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△議案第21号平成26年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第21号 平成26年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件を議題といたします。予算説明書427ページから448ページ及び第2条について質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 後期高齢者医療事業特別会計を打ち切ります。

 以上で、特別会計は全部終了いたしました。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後3時32分休憩



△午後3時34分再開



○委員長(森美佐子) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、企業会計へ移ります。

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△議案第22号平成26年度貝塚市水道事業会計予算の件

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○委員長(森美佐子) 

 まず、議案第22号 平成26年度貝塚市水道事業会計予算の件を議題といたします。それでは、第1条から第10条まであわせて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 水道事業会計を打ち切ります。

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△議案第23号平成26年度貝塚市病院事業会計予算の件

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○委員長(森美佐子) 

 まず、議案第23号 平成26年度貝塚市病院事業会計予算の件を議題といたします。それでは、第1条から第9条まであわせて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 累積赤字が約50億円あると聞いています。今年の予算でも病院経営費負担金で9億500万円計上されています。平成25年度までの病院のプランが終わろうとしているんですが、病院建設のときの費用が大きくのしかかってるとは思うんですが、病院建設時の借金返済を除いた純粋な医療行為の病院会計の収支は、どうなっているのかお聞きします。



◎総務課長(南百合子) 

 過去2年間、3億8,000万円程度の赤字がございました。病院の建替えに係る費用は、減価償却費等に経費を計上してまして、建物附帯設備等で2億1,000万円程度を費用として計上しております。純粋な医療行為としてこれを差し引きますと1億7,000万円程度の赤字になります。



◆委員(田崎妙子) 

 約1億7,000万円まで下がると。市立貝塚病院は非常に経営が安定していた時期がずっと続いて黒字決算だったと覚えています。一般会計から平成26年度も9億円近く繰り出してるんですが、一般会計の繰出しの基準がきちんとあると思うんですけど、その基準で、現予算については多いのか少ないのか、お聞きします。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 平成26年度の貝塚病院への一般会計からの繰出しでございますが、本年度は9億500万円を予定いたしております。それで平成26年度の基準額で申し上げますと、3条、4条合わせまして約10億400万円程度に対しまして今年度は9億500万円を繰出しいたしております。



◆委員(田崎妙子) 

 約1億円の差額があります。一般会計がつぶれたら元も子もないので、今年度の約9億円は非常に頑張ってもらっている繰入れとは思っているんですが、市長もこれまで何度も答弁なさってたように、市立病院を守るというお立場でしていただいているんですけど、市立病院として市民の命を守るとりでになると思います。その基準額どおりで、全額を繰り入れていくのは、一般会計の財政上どうなっていくのかということもあると思うんですけど、やはり繰入れをきっちりした上で、病院自体の経営状況を考えることも必要と思うんですが、昨年も多かったのは、平成25年度で終わるからということがあり、今年の約9億円がどういう算定かというのはわかりにくいんですが、これからの繰入れの基準を一定クリアしながら病院の財政状況を考える必要があると思うんですけど、その点どうですか。



◎市長(藤原龍男) 

 平成25年度は病院改革プランの最終年度で、繰入金額を増額いたしました。平成25年度の決算見込みを今のところですが、何とか黒字にいけると。平成26年度も当然ながら黒字を堅持できる繰入金を予算としてご提示申し上げております。赤字だから、運営がしんどいからということで、直営以外の経営方法を私は考える気持ちはございませんので、市直営で堅持できる繰入金を小川総長ともども協議をして、これからも進めていきたいと考えています。



◆委員(田崎妙子) 

 あと2点、お聞きします。緩和ケアを取り入れると市政方針にあったんですが、どのようなことを考えておられるのか、お答えしていただけますか。



◎医事課長(中司善朗) 

 緩和ケアの中身ということでご答弁させていただきます。

 がん患者を主体とした、治癒を目的とした治療がもう効果が見込まれない患者を対象に痛みあるいは不快感、また余命がはかられるところになれば、家族を含めての精神的な部分のケアを行う治療看護で考えてます。



◆委員(田崎妙子) 

 どれぐらいのベッド数があるのか、緩和ケアというと、ホスピスですけど、そんなことはないと思うので、どのようなレベルの緩和ケアになるのか、教えていただけますか。あと人数と。



◎医事課長(中司善朗) 

 設備的には19床を予定しています。普通の緩和ケア病棟として独立させます。独立した入口もきちっとつくります。デイルームも広くしまして、そこで簡単な料理ができるような、基本的には病室というイメージを払拭した建物と考えてまして、ウッディな感じとか、いろいろ検討しているところでございます。

 ターミナルケアじゃないですねと言われたら、緩和ケアとターミナルケアの線引きははかりかねますが、基本的に例えば一時的な在宅で不治の病の方がどうしても一時的にという形では、そういう方も当然対象となる見込みで、失礼ながら、入ったから出られないという患者だけ対象にはしないとは考えております。



◎病院事業管理者(小川道雄) 

 今のお答えに追加させていただきますけども、ターミナルケアとは違います。症状緩和ですので、例えば外来で現在は化学療法、抗がん剤は外来化学療法室16床ありまして、そこでやっておりますけど、非常に吐き気が強いです。そういう方の症状をちょっとだけ入院していただいて、そしてよくなったら、また退院していただく、そういうような病棟であります。症状緩和です。症状といいますのは、そういう副作用の症状と、それから激しい痛みがあるとか、そういうものでありまして、もう一つは精神的なもの。例えば孤独感とか、何で自分がこんなになって、ひとりで死んでいかなきゃいかん、家族はどうなるかと、そういうようなこと、スピリチュアルペインというんですが、精神的苦痛という、それを両方、身体的苦痛と精神的苦痛、両方をするいうことであります。全国の緩和医療病棟の在院日数は平均39日です。39日というのは2箇月もいる人もおる人もいますし、1週間で帰る人もいるということです。また、小児も入ったりしております。そういうことで、全く今までのホスピス、死に行く人の病棟という意味ではありません。

 ただ、そこで亡くなる人も多いわけでして、現在日本では3人に1人ががんで死にます。死ぬ方の3人に1人はがん死です。2人に1人は一生涯のうちにがんになる。1回治っても、また次のがん、次のがんになるということで、そういう人たちのためのいろいろな症状を和らげるというのが目的でありますけど、そのほかの腰の激しい痛みとか、あるいは小児の血液の病気の方とか、そういう方も場合によっては入ることがあります。ですから、ホスピスというイメージとは違います。私どもには緩和医療の専門医もおります。常勤職員としておりますし、緩和医療チームとして現在も医師、看護師、薬剤師、栄養士がチームをつくって回診しております。ただし、週1回です。これを毎日朝から晩まで診れるようなというのが本来の目的でありまして、専門医もおりますけど、さらに充実しなけりゃなりません。充実することが私自身も実は熊本時代に、日本緩和医療学会の会長をやっておりましたんで、そういう意味では、これから恐らくこの地区、大阪の泉南地区には唯一の緩和医療病棟ができるんじゃないかと考えています。



◆委員(田崎妙子) 

 がんの患者が身近にもいることを考えると、薬の副作用でつらい思いをなさってる方がいらっしゃるので、大阪市内に行かないと、そういったところがないので、貝塚病院が取り組んでいただけるのは非常に心強いことだと思います。是非よろしくお願いします。

 診療報酬の改定の件ですが、診療報酬の改定が2年に1回あり、この4月に行われます。

 現在、貝塚病院は7対1の看護体制をとっておられますが、今回、この診療報酬の改定の中には7対1病床の基準が非常に厳しく設定をされることになっています。

 7・1の病床を減らすことが目的とも言われてるんですが、貝塚病院が7対1の看護でしていると、診療報酬の影響、今わかれば、教えてもらえますか。



◎医事課長(中司善朗) 

 7・1の診療報酬の改定で、7対1を厳しくしていくという趣旨だと理解しますと、ハードルが4つぐらいございますが、特に看護必要度というのがございます。看護必要度は、入院患者の看護の必要性をモニターして、その患者がどんな入院患者で、どれだけいるという割合ですが、それが15%です。ただ、簡単な血圧と1時間ごとの尿の測定をクリアしやすいモニターがが消えまして、高圧性腫瘍とか、いろいろ追加のモニターがやってきました。それで、シミュレーションいたしましたところ、直近では看護必要度は19%でございまして、15%を4ポイントクリアしてます。新しいシミュレーションを2月で行いました。その結果、看護必要度は17%ということでクリアしてます。

 もう一つ、主なのが病院から退院したときに自宅などへ帰る人が75%以上というのが、新たに設定されました。この件につきましては、当院の直近のデータでは96%で、大幅にクリアしてますので、今回基本的には影響は7・1を維持できると考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 基本的にはクリアできるということで、安心していますが、これも第1段階と国では言われています。今後、第2、第3段階でいかに7対1看護を減らすのかという観点で策定されてきているわけですが、今回の4月の診療報酬改定も10月までは経過措置があるということで、これは本当に今後になるかと思うんです。7対1看護は、患者が手厚い看護を受けられる、診療報酬がアップすることも当然あるとは思うんですけど、本当に必要な看護を患者が受けられないという形にならないように、是非いろんな対応、検討が今後も出てくると思うんですけど、現段階で第2次、第3次予定されていることがあって、どんな対応なさってるのか、わかれば教えてもらえますか。



◎病院事業管理者(小川道雄) 

 7・1の病床半分にするのが最終の目標になっております。ですから、7・1病床、1日の入院が2,250円多く取れるんです、10対1に比べて。ですから、その点では収入面ではいいですし、それから10分の1診るのと、7分の1診るのは約40%看護の力が働くということでありますので、7・1を堅持したいと思ってます。

 現在は医療の改定で秋からこの方式をやると言っておりますけど、とりあえずは手挙げ方式、うちは7・1でいく、病棟ごとですね。この病棟は7・1でいく、この病棟はどうという手挙げ方式からまず始める。その次は、こんなに、そんなだけ重症がいるのかという、いろんなモニターをやってるかどうかというので、恐らく切ってきて、最終的には19万床に減らす、半分にする。現在のところはがらがらなのに看護師だけ雇ってるという病院が非常に収入が多くなってます。それを全部10対1なり13・1にしてしまうという医療費の節減の目標でありますので、その点では注意しなければいけませんが、現在出されている指標を見ている限り、私どもの病院は皆7対1でやれると思っております。

 ただし、どういう足かせをかけられてくるか、わかりません。



○委員長(森美佐子) 

 病院事業会計を打ち切ります。

 以上で、企業会計は全部終了いたしました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 この際、休憩いたします。

 理事者の方は退席願います。

 委員の方はお残りください。お疲れさまでした。



△午後3時52分休憩



△午後5時16分再開



○委員長(森美佐子) 

 この際、お諮りをいたします。本日はこの程度でとどめ、24日は午前10時から委員会第3日を開き、審査を継続いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本日はこの程度にとどめ、24日は午前10時から委員会第3日を開き、審査を継続することに決定をいたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。どうもご苦労さまでした。



△午後5時17分散会

                     平成26年3月20日

                     予算特別委員会

                       委員長    森 美佐子

                       委員     平岩征樹

                       委員     阪口 勇